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愛知県 刈谷市

平成15年 12月 定例会 12月03日−02号




平成15年 12月 定例会 − 12月03日−02号







平成15年 12月 定例会



議事日程第8号

                          平成15年12月3日(水)

                              午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 同意第4号 助役の選任について

日程第3 同意第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第4 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第5 議案第64号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第6 議案第65号 刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正について

日程第7 議案第66号 刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第67号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第9 議案第68号 刈谷市乳幼児医療費支給条例の一部改正について

日程第10 議案第69号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

日程第11 議案第70号 刈谷市つくし作業所条例の制定について

日程第12 議案第71号 刈谷市つくし作業所の指定管理者の指定について

日程第13 議案第72号 工事請負契約の締結について(排水機場整備工事(除塵設備工))

日程第14 議案第73号 企業職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第15 議案第74号 平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第16 議案第75号 平成15年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第76号 平成15年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第77号 平成15年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第78号 平成15年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第79号 平成15年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第21 議案第80号 平成15年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第81号 平成15年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第82号 平成15年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第24 請願第9号 医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る請願

日程第25 請願第10号 医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る請願

日程第26 請願第11号 保育の充実を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名




加藤 誠
1 安全・安心な街づくりの推進について

 (1) 安全・安心な街づくり条例の制定について

2 公園の整備について

 (1) 日高公園の整備について

 (2) 文化施設の建設について





26
山本シモ子
1 子供たちの豊かな放課後を保障する学童保育事業について

 (1) 保育時間の延長について

2 市営住宅入居受け入れについて

 (1) 空き家募集の実態把握について

3 公園整備計画について

 (1) フローラル公園の位置づけについて

 (2) 公園時計設置事業について

4 公共施設連絡バスの一層の充実について

 (1) コース変更に対する市民要望について

 (2) 東刈谷線の充実について





18
蜂須賀信明
1 刈谷市の交通安全施策について

 (1) 公用車の昼間点灯について

 (2) 刈谷市の交通安全対策について

2 自動車の環境保全対策について

 (1) 低公害車購入費補助制度について

 (2) 最新規制適合車早期代替促進費補助について




10
14
深谷好洋
1 刈谷市農業の振興方策について

 (1) 刈谷市の地域水田農業のビジョンについて

 (2) JAあいち中央支店再編の進捗状況と建物・跡地に対する取り組みについて

 (3) ハイウェイオアシスに係る産地直売について

 (4) コイヘルペスについて

2 刈谷市の財政計画について

 (1) 今後の財政見通しについて

 (2) 財源確保の方策について

 (3) 構造改革特区について




11

犬飼博樹
1 保育園の運営について

 (1) 延長保育の実施について

 (2) 保育園行事(土・日)開催について

2 刈谷市民ボランティア活動支援センターの課題と提言について

 (1) ボランティアを「やりたい人」の個人登録について

 (2) ボランティアを「やってほしい人」と「やりたい人」とのマッチング方法について

 (3) 小中学校の先生・生徒へのPR方法について




12
24
岡本守二
1 合併について

 (1) 合併の必要性について

 (2) 合併の是非判断について

2 銀座地区再開発について

 (1) TMOと行政のかかわり方







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出席議員(30名)

     1番 渡辺周二          2番 鈴木絹男

     3番 加藤 誠          4番 森田健資

     5番 清水行男          6番 加藤賢次

     7番 安部周一          8番 犬飼博樹

     9番 清水幸夫         10番 西口俊文

    11番 白土美恵子        12番 神谷昌宏

    13番 塚本孝明         14番 深谷好洋

    15番 山田修司         16番 成田正和

    17番 野村武文         18番 蜂須賀信明

    19番 野中ひろみ        20番 寺田よし成

    21番 樫谷 勝         22番 大長雅美

    23番 星野雅春         24番 岡本守二

    25番 沖野温志         26番 山本シモ子

    27番 岡本博和         28番 近藤 勲

    29番 神谷貞明         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(22名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

    参事(企画調整)  竹中良則    参事(事業推進)  今村勇司

    企画部長      渡辺富香    総務部長      古橋秀夫

    福祉健康部長    鈴木哲雄    市民経済部長    塩沢豊機

    建設部長      中村清夫    都市整備部長    松原修一

    上下水道部長    石原 定    教育部長      加藤 紘

    生涯学習部長    星野勝利    総務部副部長    市川 右

    福祉健康部副部長  今田憲比呂   市民経済部副部長  鈴木 太

                      政策推進監

    都市整備部副部長  名倉利夫              榊原 進

                      兼企画政策課長

    財務課長      岡田義和    児童課長      山岡正和

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       近藤勝彦

      議事調整監

                   清水誠二

      兼議事課長

      課長補佐

                   豊田哲夫

      兼庶務係長

      議事係長         黒岩浩幸

      主査           加藤謙司

      主査           中谷三登志

      主事           井上 治

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時00分 開会



○議長(岡本博和) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 3番加藤 誠議員・・・

          (登壇)



◆3番(加藤誠) 

 おはようございます。3番の加藤 誠でございます。議長のお許しを得ましたので、議員に当選いたしまして最初の一般質問でございます。諸先輩の御理解を得ながら、御指導を得ながら、精いっぱい頑張るつもりでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 早速、通告どおり順次質問をさせていただきます。

 第1項目めの、安心・安全な街づくりの推進についてお伺いをいたしたいと思います。

 昨日、白土議員も触れられました。原稿を多少切りかえなければいかんかなという気もいたしますが、昨年1年間の刑法犯認知件数が全国で 285万人を超えて、7年連続で戦後最多を記録いたしております。検挙率に至っては2割と最低水準が続く最悪な事態でございます。かつては、治安のすぐれた世界一安全な国と言われた日本は一体どうなっているのでしょうか。日本の治安は危険水域に達していると言わざるを得ません。

 当市においても、車上ねらい等の街頭犯罪、空き巣などの浸入犯罪、また少年犯罪が日常化している現況でございます。車上ねらいも、かつてはスーパーなどの大型駐車場で多発をいたしておりましたが、最近では本通りから一歩奥に入った住宅の車までが被害に遭っておる現状でございます。身近に迫ってきたなという感じがいたします。

 一方、防災の問題も重要課題でございます。北海道の有珠山、伊豆諸島、宮城沖と、最近では各地で大きな被害が相次いで発生しております。また、東海地震がいつ発生してもおかしくないとささやかれる今、十分な備えをしなければなりません。このような事態を考えますとき、安全に暮らせるまち、安心して生活できるまちを目指すため、より一層関係機関が、そして全市民が真剣に考える絶好の機会ではないかと思います。

 日本人の自治意識も大変薄れてまいりました。当市もその傾向にあります。町内会や子ども会、お祭りや火の用心の活動、道路の清掃といった住民自治を中心とした国民性がかつては犯罪を抑制してきたと考えます。今は隣は何をする人ぞの風潮があり、無関心さが目立ちます。隣人をよく知り、隣人同士で助け合うかつての向こう3軒両隣の精神が今求められているのではないでしょうか。地域は地域で守るという視点に立って考えることが大切なことではないでしょうか。警察は警察で取り組むべきことは一生懸命にやっていただく。市当局は当局で取り組むべきことは、より一層努力をしていただく。そこで補えない部分を地域で対応するということが必要ではないでしょうか。日常の危険箇所の周知徹底、地震時に困らない避難場所の周知徹底、そして誘導方法、あるいは高齢者の単身世帯の把握、地域安全パトロール隊の充実等々、安全に暮らせるまち、安心して住めるまちづくりのための条例を制定すべきだと考えます。そのための調査も今すべき時期であると思います。

 そこでお伺いをいたします。

 安心・安全な街づくり条例を制定することについて、当局の考え方をお伺いいたします。

 続いて、2項目めの公園の整備について質問をいたします。

 1点目の日高公園の整備についてお伺いをいたします。

 日高公園は、昭和49年4月、近隣公園として開設をされました。10年ほど前、市の納涼の夕べで花火が打ち上げられていたころは大変な人出でにぎわい、多くの市民に親しまれておりました。市民の森、ふるさとの森があり、樹木も茂り、立派な公園となっております。この公園は森をテーマに開設されたと聞いております。先日、公園にも行ってまいりました。公園としての設備も整っておりました。しかし、全体として感じましたことは、何となく雑然としているなという印象でございました。何と申しましても、開設より30年近く経過いたしております公園であります。いま少し見直し、整備をする必要があるのではないでしょうか。また、その時期に来ていると思います。いかがでしょうか。12月の補正で梅林植樹の整備予算が計上されていることは承知いたしております。

 そこで、お伺いをいたします。

 梅林計画のほかに日高公園の将来のリニューアルな整備計画の構想がございましたら、ここで考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 第2点目の文化施設の建設について質問をいたします。

 都市整備部副部長にお伺いをいたします。

 公園内に文化施設などの建物を建設することは可能なのでしょうか。また、何か制約でもあるのでしょうか。確認の意味でお尋ねをいたします。

 次に、文化施設の建設ということですので、生涯学習部長にお尋ねをいたします。

 森をテーマにした日高公園でございます。その公園の中に特徴のある施設、森の中に夢の持てる施設、そんな施設を建設したいのですが、いかがでしょうか。

 公園を何とか活性化したい、いやしの場所にしたいのです。それにも増して、地域の活性化を図りたいのです。ウィーンの森のコンサートホールとまでは言いませんが、森の中の音楽堂、そんな感じの施設なのです。

 そこでお伺いをいたします。

 公園内に施設の建設が可能ならば、ぜひ施設建設について前向きに検討をしていただきたいと思いますが、考え方をお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 おはようございます。それでは関係分であります、安全・安心な街づくりの推進についての部分について御答弁を申し上げます。

 最近は、都市化などの進展によりまして、私たちを取り巻く社会環境や人々の価値観、社会観、あるいはライフスタイルなどが急速に変化してきたことに伴い、地域社会に対する帰属意識が薄れ、人と人との連帯がややもすると疎遠になりつつあると思っております。そのような社会環境が変化をする中で、防災、防犯、環境、福祉などの住民生活に密着をした行政サービスが求められているところであります。しかしながら、それぞれの地域の課題を解決するためには、行政側からの施策のみではなく地域そのものがみずからの課題を解決する力を持つ必要があると考えております。

 そのためには、現在の町内会、自治会などの地縁的な地域行政やボランティア、NPOといった共通目的でつながったネットワーク型の市民活動を育成していく環境づくりや、その活動を支援していくことが行政の大きな役割であると考えているところであります。本年10月に設置をいたしました市民ボランティア活動支援センターは、このような地域における市民の皆様の活動を支援するために、市民と市民、市民と行政を結びつける役割を担っているものと考えております。

 お尋ねの、安全・安心な街づくり条例の制定につきましては、最近他の自治体において市民との協働を推進する条例や、計画や事業の実施に市民が参画する条例の制定など新しい試みが始まっており、本市におきましても市民相互のコミュニティーの再生や市民と行政がお互いにパートナーとして認識し、協働できるような方策を検討し、これに伴う条例について研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 2点の御質問でございます。

 1点目の日高公園の整備についてでありますが、議員さんのおっしゃるとおり、日高公園にしだれ梅を植栽し、新しい刈谷の名称となるように梅林として整備する補正予算案をこの12月議会に提出させていただいております。

 日高公園は、昭和49年に開設し30年近く経過した公園でございます。公園の改修計画といたしまして、この梅林計画を初め、公園北側の池を中心に環境学習の場となるようトンボ園への改修、八ツ橋の設置、また池の周りにはアジサイ、ヒラドツツジなどを植栽し、四季折々の花で彩られた公園にしたいと考えております。このほか、東側の公園入り口の改修、園路を砂系の舗装に改修し、今後も市民の森の景観を保全しつつ、今まで以上に市民の皆様に愛される、また親しまれる公園にしていきたいと考えております。

 次に、2点目の日高公園に文化施設などの建物を建設することは可能か、何か制限はあるかとの御質問でございますが、都市公園法では都市公園の有効活用を図るため都市公園に設けられる施設を限定しております。議員さんのおっしゃる文化施設は法で言うところの供用施設にあたります。一例を挙げますと、動物園、植物園、野鳥観察所、野外音楽堂、図書館などの建物は建設可能でございます。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 日高公園にふさわしいような文化施設はとのお尋ねでございますが、議員が先ほど御質問の中で述べられたように、日高公園は緑豊かな中、池やグラウンド、遊具などが配置されまして多くの方々が集い、市民の皆様の憩いの場所として大変親しまれていることは私どもも十分承知しております。

 議員御提案の文化施設の設置につきましては、森の中の文化施設として環境にマッチした、そういう施設はどうかというようなお話だと思います。しかしながら、文化施設と申し上げますと、どこにどのような施設を整備していくかというのは、刈谷市全体で地理的に、時期的に議論していくべき問題であろうと、このように考えております。

 また、この公園の中に設置していくということになりますと、先ほど申し上げましたような施設の内容はもちろんのこと、駐車場を初めさまざまな課題もございます。今後、先進事例などの調査を含めまして研究してまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきますようお願いいたしまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 3番加藤 誠議員・・・



◆3番(加藤誠) 

 第2回目の質問をいたします。

 安全・安心な街づくりの推進についてでございますが、今後研究していくとの前向きの答弁をいただきました。ありがとうございました。

 多難な時代を迎えた今日、行政は市民のためのものではありますが、市が提供するサービスを市民が受けるだけではなく、市民が主体になることは意義深いことだと思っております。こうしたことを踏まえ、できるだけ早く基本的なルールをつくることが私は大切だと認識をいたしております。そこで、条例の制定について、いま一度市長のお考えをぜひお伺いをしたいと思います。

 次に、公園の整備でございますが、リニューアル構想の計画をお聞かせいただきました。ありがとうございました。この計画に、できることならば夢の文化施設がマッチできるようぜひ御検討をいただきたいと思います。

 文化施設の建設についてでございますが、これも御答弁ありがとうございました。十分な協議をしていただき、地域の活性化のためによりよい案ができますよう前向きに御検討をいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。市長さん、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(岡本博和) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 これからのまちづくりについては、議員が言われるように、いわゆるまちづくりの主役は市民であるということを基本といたしまして、市民生活、都市計画、福祉、あるいは生涯学習などあらゆる場面におきまして市民相互の連携や市民と行政がお互いに知恵を出し合う、そういった市民参加、協働によるまちづくりが求められていると、このように考えているところでございます。

 また、第6次総合計画のまちづくり重点プロジェクトの中でも、こうした市民の参加と協働によるまちづくりについてうたっているところであります。したがいまして、議員御指摘の安心・安全な街づくりについては大変重要なことと認識をいたしておりまして、これまでも安心・安全については積極的に取り組んでまいったところでございますが、今後さらにこの条例の検討をしていく中で、市民生活全体にわたる市民相互の連携や市民と行政との協働を進めてまいりたいと思っております。



○議長(岡本博和) 

 3番加藤 誠議員・・・



◆3番(加藤誠) 

 3回目でございますが、市長に御答弁をいただきましてありがとうございました。3回目は意見と要望にとどめたいと思います。答弁は要りません。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 安全・安心な街づくりの関係でございますが、治安をよくすることとまちづくりは本来同じであると、前にどなたかが言っておられました。そのとおりだと思いますが、私はもう少し幅を広げてお考えをいただき、安全・安心な街づくり推進のため今後ともより一層御尽力を賜りますようお願いを申し上げておきます。

 公園内の文化施設の関連ですが、これも3週間ほど前、私は岐阜県の日本昭和村に行ってまいりました。水上ステージがございました。そのイメージといいますか、それは池の中にいわゆる出島をつくりまして、その出島がいわゆるステージ、舞台になるという格好で池の真ん中にございまして、土手側に 300人ぐらいの丸太の席でございましたが、そういう席が円形型につくってあった施設がございました。あるいは、先ほども申し上げたとおりウィーンの森のコンサートホール、いろいろ小から大といいますか、そんな感じのイメージを持っているわけですが、まだ具体策は持っているわけではございませんが、そんないろいろごったまぜのイメージの中で、今回こんなような質問をさせていただいたわけでございますが、日高公園のあの敷地内で対応できるあらゆる具体策、案をお出しいただいて、御検討をいただければありがたいなと、そんなふうに思っております。

 それから、最後でございますが、公園の関係で要望しておきたいと思います。公園の美化についてでございます。公園は常にきれいな公園であってほしいと思っております。総合運動公園から児童遊園まで、もちろん街区公園も含めてでございますが、刈谷の公園はどこへ行っても緑豊かなきれいな公園だと言われるような公園にしていただきたいなと、そんなふうに思っております。そして、安心して過ごせる公園、幼児が安心して遊べる砂場、ごみ一つない公園、そんな公園であってほしいと思っておるわけでございます。そのための御努力を今後も引き続いて御検討、努力をしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

 大変ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 26番山本シモ子議員・・・

          (登壇)



◆26番(山本シモ子) 

 おはようございます。26番、日本共産党の山本シモ子です。

 まず初めに、29日に起きたイラクによる日本人外交官2人の死亡事件に対して、私は心から哀悼の意を表したいと思います。アメリカによる無法なイラク戦争がますます泥沼化する中で起きたこの事件でした。現地時間29日午後5時ごろ、イラク北部のティクリートで復興支援活動の中の日本人外交官2人が襲撃され死亡してしまいました。イラク戦争が始まってから日本人初の犠牲者が出てしまったのです。事件がだれによるものであれ、どんな理由によるものであれ、このような蛮行は許されるものではありません。亡くなった2人の方、外交官と、そしてその家族の方々に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。

 事件の解明は急がなければなりませんが、問題はこの痛恨の犠牲から何を学び取っていくのかということではないでしょうか。小泉総理、川口外務大臣はこの2人の訃報を聞いた後でもテロに屈することなく、やるべきことはしっかりやっていくなどとして、これまでどおりイラクへの自衛隊派遣を見直す態度を示しませんでした。何が何でもイラクに自衛隊を送り込むことに固執する、この姿勢が問われているのです。

 小泉内閣が強行しようとしているイラクへの自衛隊派兵は、米英軍がいまだ不当に占領支配をする、この支援をするものであり、占領支配とイラク国民との矛盾を拡大しているものにほかなりません。この米英軍の占領統治を支援する日本が攻撃の対象になるという実態をつくり出してしまったのではありませんか。このような重大事態の中でもイラク派兵を改めようとしない政府小泉内閣に、国民はもとよりアジアの諸国からも批判され、信頼を失うことになるものです。しかし、けさのニュースで見ると、政府は年内派遣は見送りをしていくということが示されてきましたが、イラクへの自衛隊派遣は年内であり、年度が明けようとも、ここには道理がないものであることを私は厳しく指摘をしたいと思います。

 さて、11月27日に臨時国会が開催される折にも、日本共産党議員団はイラクへの自衛隊派遣の見直しを図る意見書の提出を示したところでした。この提出がきちんと実らせることも刈谷市議会の理性を示すことにつながるということを改めて申し上げさせていただきます。その点を示しながら、私は次の点で質問を行わせていただきます。

 まず最初に、子供たちの豊かな放課後を保障する学童保育事業について。

 共働き家庭など働く父母の子育てを応援する学童保育事業は、子供たちの放課後のかぎっ子対策として重視されているものです。安心して働き続けたいと願うお父さん、お母さんたちの願いのもとで、刈谷市での学童保育は中央児童館開設に当たって昭和56年から初めて取り組みが進められてきました。その後の事業の歩みは、青葉福祉センター、東刈谷市民センター、小垣江市民センター、富士松市民センター、北部市民センターなどの建設にあわせて、これらの施設内で児童館が併設され、学童保育事業が行われてきたものです。

 しかし、市内15小学校中6学童では絶対数が足りないことは明らかでした。私自身、子供が通学するかりがね小学校で3年間同じ小学校に通うお母さんたちと力を合わせて学童保育所を運営してきました。だれもが子供をかぎっ子で寂しい思いをさせたくない、豊かに育てたい、安心して働き続けたいと願う、子育てに真剣で思いを熱くするお母さんたちと手を取り合い、慣れない運営に頑張ってくることができたのです。学童保育所があるから安心して働くことができたと思っています。そんな思いを得られる人が必要とする学区の半分では、苦しみを抱えている父母が半分以上いることになります。一日も早く全小学校区での学童保育の実現を願わずにはおられません。

 私は、8年前、市民の負託を受け議会に送り出してもらってからこの願いを届け続けてきました。その後のこの流れの中で一ツ木福祉センター建設に伴い、児童館との併設で学童保育が行われ、平成小学校区での事業が進められました。この段階で7つの学童保育事業となります。この間、国においては学童保育事業の制度化も進められ、その内容は小学校の空き教室利用も促すものでした。学校の空き教室利用で学童保育事業を進めてほしい、この要求に市はこの間、衣浦、小垣江東、亀城、富士松北小学校での学童保育が、その拠点にない学区の小学校の空き教室利用で改善が図られました。

 かりがね小学校区では、新たにかりがね学童保育施設が建てられ恩田で進められました。また、その後は南部生涯学習センターたんぽぽ、そして原崎のなのはなの開設にあわせて児童館が併設され、学童保育事業が進められてきました。ここで14小学校区に整備が進められたものです。あと1つ、15小学校区中のあと1つ、ことし朝日小学校区にできたことで全小学校区の整備が進められました。このように事業拡大に努力されたことに、心からお礼を申し上げる次第です。

 さて、その中で保育内容も順次改善が図られてきました。事業が始められた当初は、午後1時からの保育とされ、小学校の休日や、特に夏休み、冬休みなどの長期休みは父母たちは大変な苦労を強いられ、子供たちにもつらい思いをさせたものです。しかし、その後午前9時から、現在は8時半と改善が図られてきています。学童保育を要求する父母は、日中働いているからその制度が求められているものです。いわゆる、その前提に乳幼児の保育園の要求が必ずあります。刈谷市の保育園は公立9カ園、私立2カ園とも午前7時から午後6時ないし6時半までの保育がされています。働く世代の様変わりの中で長時間保育を求める要求も高まり、公立保育園では現在3カ園が6時半まで行われ、私立のこぐま保育園では午後7時に拡大され、働くお父さん、お母さん、そして何よりも子供によい保育環境整備に取り組んでいます。

 このような保育園の流れから見れば、それに連動する学童保育は保育時間の延長が強く求められることは言うまでもありません。刈谷の保育をよりよくする会は、子供によりよい保育環境と父母が安心して働き続けられるようにの願いを持って、毎年秋に市との懇談を行ってきました。今年度も10月23日に行うことができました。福祉健康部長を初め、児童課長、担当課職員の皆さんには懇談への協力に心からお礼を申し上げる次第です。この懇談の席上、学童保育の午前8時から午後6時半までの保育時間の要求に対して、午後6時半までの保育時間の延長は検討していきたいと答えられ、その後、市から来年度6時半まで行うと示されました。毎年要求交渉に挙げてきたものの一つで大変喜ぶことです。

 さて、この懇談の場で、ある父母は、さくら保育園に預けていたときは午後6時半までの保育時間だったので迎えに行くことができたが、学童は6時までなので、海部郡蟹江町に住んでいる祖父母に3時間かけて迎えに来てもらっている実態。6時が間に合わないのでパートに切りかえたという人。また小学校にこれから上がる子供さんを持つお母さんは、大府市では7時まで保育をしていると知り、刈谷市に住み続けたいと思っていたが、学童のことを考え、大府市に家を購入したという切実な意見や要求が相次ぎました。

 安心して働き続けたいと願う親は、子育てにも一生懸命取り組む親であることを私も目の当たりにして胸が熱くなりました。このような切実な要望が毎年届けられ、その中での保育時間の拡大と受けとめることができます。きのうの一般質問の中で、来年度から6時半まで保育をすることが答弁され、本日新聞紙面にも載っていますので、私は改めて午後6時半までの保育時間のあり方を聞くことは避けさせていただきます。

 さて、その中で私は午前8時からの早朝保育について質問をさせていただきます。懇談の場では、現在の8時半からの保育では親が仕事に間に合わず、ある父母はファミリー・サポート・センターを利用して二重保育をしていることが浮き彫りになりました。また、高須町に住んでいる方はたんぽぽの隣の双葉保育所に下の子を送ってきたときにたんぽぽの玄関先で待たせておくと、たんぽぽの開始時間は南部生涯学習センターたんぽぽの開始時間は午前9時のため、施設から怒られた例などの声も出されました。この子供さんはアトピー性皮膚炎が大変ひどく、夏場もしもこのたんぽぽの玄関先で待つことができないのなら、独自で高須町から歩いて来なければならない。そうすると首に大変な汗をかきアトピーがひどくなるということが示され、大変痛ましい思いをしました。

 さきも挙げましたように、保育園は午前7時から保育が行われ、働くお母さんたちを長い間この刈谷市は保育事業の中で子育て支援の一つとして支えられてきています。その流れから見れば、学童保育時間の午前7時半からは強く求めたいところですが、現在の8時半をせめて30分早めにする午前8時からの早朝保育を行うことをここでは改めて求めさせていただきます。

 次に、市営住宅の問題について挙げさせていただきます。

 現在、刈谷市では市営住宅の建てかえ計画を中山住宅で行っています。この中山住宅の建てかえ計画が上った時点から、刈谷市では空き家募集の要望になかなかこたえることができていません。市営住宅は建てかえを余儀なくされることは当たり前ですが、この建てかえを進めるときに入居者を保護する住宅も確保しなければならない。このような中から空き家募集がたくさん要望にこたえることができないという実態になっていると見てとることができます。

 そこで、私はこの間市営住宅のあり方をこれまでにも何度となく質問を行ってきましたが、市営住宅、現在の空き家募集の実態把握について、その要望の困窮する中身なども含めてお答えをいただきたいと思います。

 次に、公園整備計画についてお伺いをいたします。

 刈谷市の公園整備は、例えば他市の方からその内容を聞くと整備が進んでいていいねという声もよく聞かれるところです。一番近いところではミササガ公園が開設され、たくさんの方が利用され、土日などは親子などでの集う場面が幾度も見ることができます。

 さて、この公園整備計画ですが、刈谷市の旧依佐美送信所跡地にフローラル公園を整備していきたい、この整備計画が示されてきました。整備計画が示されたところは、旧依佐美送信所の8本の鉄塔があったその本館の隣接する場所です。このフローラル公園の整備計画に当たっては、刈谷市は旧依佐美送信所跡地周辺土地利用計画市民懇話会を設置させ、15名の委員でもって4回の開催を行って何がいいかを話し合い、フローラルガーデンとしてくることができたという、その計画のあり方を一定示していただくことができました。さて、このようにして市民懇話会を設置させ、フローラル公園の整備計画を示してきたところですが、この公園の位置づけやこれからの整備計画の概要をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、公園の時計設置の整備事業についてお伺いします。

 この問題も9月議会で星野議員が質問をされ、一定その内容が示されました。これからは、ある面で小さい公園の整備計画に入るので二、三年の事業を用意して進めていきたい、こういう答弁だったと思っています。

 さて、私はこの公園時計設置事業については、刈谷市の通学団が公園を集合場所にして通学団を行っている子供たちがたくさんおります。その概要を私はすべては把握をしておりませんが、そのような公園ではすかさず求める声にこたえて時計の設置が求められると思うのですが、それでも二、三年の事業着手が必要なのかどうか。すぐ直ちに取り組むべき公園が幾つあると考えているのか、その点で答弁をお願いしたいと思います。

 次に、公共施設連絡バスの一層の充実についてお伺いします。

 刈谷市は、毎日運行の事業をことし10月1日から着手をしました。毎日毎日走るバスが欲しい、この声に求める願いであり、本当にうれしく思います。現在10月1日からバスに乗られている方たちの声を聞くと、本当に毎日走ることに喜びを受けています。曜日を気にしなくていいから出かけることができる、この声も当たり前として届いています。また、この毎日運行にあわせて本数も1便ふやし、一定の見直しが図られたところです。

 私は、9月議会でも取り上げ要望させていただきましたが、毎日運行に当たって一定コースの見直しがされました。その見直しの中で、特に私は北部線では北部地域に唯一1カ所あると言ってもいい一ツ木福祉センター、これに東境線のコースの方たちが行くことができない。停留所が回らないという点のコースの見直しの要望についてお伺いします。

 もう1点は、小垣江線の始発についてです。小垣江線の始発は上沢渡市営住宅から変更をして、依佐美中学校の正門前に変えられましたことによって上沢渡住宅の高齢者の皆さんが利用をする停留所が遠くなったという声が逼迫しています。なぜ停留所を遠くするのか、この声に対しては刈谷市は見直しに当たってはバスの停泊する場所が狭く、市民からも苦情があったと、このような答弁を示され、見直しを図ったことが言われました。しかし、乗る人たちの声にこたえるものでないということが、一定ここで上沢渡住宅の皆さんから遠くなったことで明らかに示されると思います。コースの変更に当たって再三の苦慮をされ、努力をされていることは私は答弁の中でも知ることができますが、このようなコースの見直しの要望に再度図ることができるのかどうか、その点についてお伺いをし、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 関係分についてお答えさせていただきます。

 学校が休みとなる夏休みなどにおける開始時間を早めるという御質問でございますけれども、児童クラブがさまざまな施設に併設されていることからの施設管理の問題や、指導員の確保の問題等があり、現行のまま午前8時30分に据え置かせていただき、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 山本議員さんの市営住宅についての御質問で、いわゆる空き家募集の実態把握についてということでございますが、空き家の募集の状況及びその応募状況について御回答したいと思います。

 中山住宅の例も出されましたけれども、この中山住宅の建てかえ計画が浮上してきました12年度からの数字でもってお答えをさせていただきます。12年度につきましては、36戸の募集に対し 176名の応募がございまして、この倍率は 4.9倍でございました。13年度も同じく26戸に対し 179名で 6.9倍、14年度は38戸で 361人、 9.6倍、そして本年度15年度でございますが、11月末現在で39戸の募集に対して 221人で 5.7倍でございます。

 なお、この市営住宅の入居に対する相談件数でございますが、大体毎月30から40名の方が電話あるいは窓口におきまして御相談をされておりますので、よろしくお願いします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 2点の御質問であったかと思います。1点目の御質問の刈谷フローラルガーデンの概要と整備計画、位置づけの質問でございます。順次御答弁申し上げます。

 概要でございますが、当公園は市民の方に広く活用していただくために、多くの催しなどができるイベント広場、産業記念館、藤棚広場、市民参加型庭園、ミニSL広場の施設を考えております。全体面積は約 3.7ヘクタールでございます。整備計画につきましては、平成16年度から19年度を予定しております。位置づけでございますが、今まで刈谷市にないような花と緑をコンセプトにしました公園として位置づけていきたいと考えております。

 次に、2点目の公園の時計設置についての御質問でございますが、公園の時計設置につきましては平成11年度より面積の大きな街区公園から順次進めております。平成15年度末には公園面積 3,000平方メートル以上の36カ所の公園へ設置が完了する予定であります。したがいまして、市内の88カ所ある街区公園のうち、面積 3,000平方メートル未満の52公園が未設置となっております。

 議員さんのおっしゃる通学時の集合場所である公園から早く設置したらとの御提案につきましては、未設置の52公園のうち確かに26公園が集合場所になっております。私どもも把握しております。しかしながら、さきの9月議会においてお二人の議員さんに御答弁しましたように、時計の構造などを検討しながら、少しでも早く設置できるよう進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 公共施設連絡バスの一層の充実についてでありますが、昨日の白土議員さんにお答えいたしましたとおり、公共施設連絡バスはこの10月から毎日運行、5往復便へ、また全市的なバランスを考え全路線を見直しましてバス停を10カ所増設するなどの全面改正を行っております。今回の改正でバス事業は大変利便性が高くなって一層充実させることができたと考えております。

 議員の御質問でございますが、コース変更等に対する改正要望ということでございますけれども、いずれもバス運行路線及びバス停に関するものでございますが、改正を行うに当たりましていろいろな条件、諸条件のある中でさまざまな角度から検討を重ねまして、最良と思われるコース及びバス停の設定ができたなと、そのように思っております。その結果、予想以上に大幅利用増につながっているものと理解しております。

 個々で見ますと、今回のバス停が遠くなったなどの声は私どもも承知しておりますけれども、全市的なバランスを見て十分に検討した結果ということで、路線変更時間や運行路線の設定、それからバス停を設置して運行をし始めたばかりでございますので、当面は現行の内容で運行してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 26番山本シモ子議員・・・



◆26番(山本シモ子) 

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず学童保育についてですが、これは私自身も質問の中に挙げさせていただこうと思っていた件ですが、昨日の質問の中で 3,000円の有料化に対する質問と答弁がありました。12月議会の議案説明の場で 3,000円の父母負担金をかけていきたいという内容も示されました。その内容が国と県の補助金の部分を除く市の負担金の部分を応分に2分の1に割るという流れで 3,000円。ですから、これまで市は 6,000円、学童保育事業に1人頭使ってきたということになると思うんですけれども、これまで学童保育事業は保育料というものが設置されないできました。保育料そのものを徴収するところというところももちろんあるんですけれども、それはおやつの内容充実を進めるためということで父母の会が独自で徴収するところ、また、これは刈谷市ではないんですけれども、他市の学童施設ではそういうおやつ等も含めて内容充実の整備事業にあたるために保育料という形で徴収しているところもあると思っています。保育園の事業に比べれば乳幼児の、特に乳児保育に比べれば学童の無料であることもありがたいわけですが、この保育料がたとえ設置されたとしても安いということも単純にうかがい知ることができます。

 ただ、今回有料化にすることに当たって受益者負担の原則をかけてきました。今言いましたように、1人頭月額 3,000円の徴収額に一定示してきていますが、単純に市と折半をするというやり方が、これまで無料化で事業を行ってきた学童保育そのものが、国も整備事業に貢献をする形で保育料の設定を促してきていなかったことに対して、刈谷市がここへきて有料化を図る、受益者負担をかける、これが子育て支援を応援する施策の充実に果たしてつながるのかということを私は有料化のあり方についてもう1点聞かせていただきます。

 きのう質問が挙げられましたけれども、これから子育て育成事業がプランとして立てていかなければならないんです。次世代育成プランを立てていかなくちゃいけないんです。この次世代育成プラン計画を立てることの一番の柱になるのが、社会が子供を育てることを一番の柱にする。社会全体で支援をするということを促しているものです。これから刈谷市はこの次世代支援育成プランを立てていくわけですが、この柱が失われてしまえば、だれのための育成プランなのかということになってしまうと思うんです。

 こういうことがプランとして立てなさいと地方自治体に示されてきたときに、これまで無償で与えていたかぎっ子対策事業、決して毎日通学する、通園というのかな学童保育に対しては、刈谷市は放課後児童健全育成事業として事業を進めているわけですが、この学童に毎日通うものではない。または午後6時までですので、たまたま学校で遊んでいた、たまたま学校で居残りだった等があると、学童へ来る時間が本当に1時間ぐらい、おやつが用意されているとおやつだけ楽しみにもらいに来るという子供さんもみえるわけですけれども、刈谷市の学童保育の中ではおやつが決して毎日安定されていませんので、この楽しみもあるかないかというふうに私は今受けとめているんですけれども。

 私自身が学童保育事業を行っていたときには、もちろん私は保育士ではありませんけれども、本当におやつも子供たちと手作りをしたり、保育士が子供と一緒に買い物に出かけたりすることによって楽しみで楽しみで来ると。民間の学童保育所では小学校6年生になっても来るんですね。そうすると、異年齢の保育ができるわけで、本当に兄弟の核家族化や兄弟が少なくなった中でいい子育てが逆にできるということもあるんですけれども、3年生までの刈谷市での保育事業のあり方の中ではそういうこともあり得ないわけですけれども、大きくなったら来られないわけですけれども。

 このようにして、学童保育というのは決して毎日来られるかどうか、子供の要求に合わせてあるんですね。突然休むと保母が心配するから、何かあったときにはもちろん連絡等はあるわけですけれども、この一定1時間、長くても2時間、夏休みになると1日になるわけですけれども、こういう保育時間を行っているところに対して、受益者負担の原則をかけていいものですか。これがかぎっ子対策を応援する温かい施策だと言うことができますかという点を、受益者負担の原則をかけるこのあり方に対して、単純に計算式ではなくあり方に対してもう一度ここではお伺いします。

 さて、早朝保育時間の8時からの時間に対してですけれども、福祉健康部長がただいまこれからの検討課題にしていきたいというふうに言われました。要求はたくさんあるんですけれども、実は、私、1回目の質問で触れさせていただきました刈谷の保育をよりよくする会が毎年毎年行っている保育要求の市交渉ですけれども、この場では毎年この要望が上がっていました。毎年上がってくる中で、午後6時半がやっと着手できたんです。私なんかが言うことではありませんけれども、子供というのは本当に毎日毎日成長なんです。小学校へ上がると、そこで検討課題と言って1年生に入学した子供に対して検討課題をしていると、その子は3年生までですので卒園しちゃうんですよ、学童を。そのような子供の成長に合わせた事業着手が求められているときに、刈谷市が頭をひっつめて検討してくれるのはいいんですけれども、してもらいたいんですけれども、今初めて俎上に上げたものではありませんので、要求に上げたものではありませんので、もう今さら検討課題にするという答弁では余りにも子育てに冷たい市になりませんか。ぜひ6時半までの事業拡大を図った刈谷市ですので、朝8時からの保育時間は可能であると考えます。

 保育士の確保が難しいというふうに言われましたけれども、今どうなんでしょう。保育園が本当に待機児が多くて受け入れが困難で、大変窓口苦労されているんですね。雇用不安は深刻です。後に議員団の野村武文がこの雇用問題を一般質問で挙げますけれども、大変深刻なんです。

 例えば、女性が働いていない方でも、今この雇用問題、男性が、お父さんがリストラに遭ったなんていうことになればどうされますかしら、家族の皆さん。私がパートでもちょっとでも働きたい、こういう仕事探しをするんじゃないですか。そういうときに、学童の早朝保育時間の対応や、ましてや学童保育事業をすべて保育士さん臨時職員ですよ。パートさんばかりだと思うんですけれども、パート職員で賄っているんです。もともと安い保育経費でやっているというふうに私は言えると思います。

 そういう中で、午前8時からの勤務に差しさわりがある保育士さんの募集をかけているのかどうか。私は働きたいという方たちが多くいる中で、雇用の拡大にもつながります。社会福祉施設が拡大されていくと、これ当然地方自治体の雇用の拡大にもつながるんです。社会福祉施設で働く人がふえて、それが雇用の拡大につながると、それは必ず納税にもつながります。納税義務があるほど収入が得られるかどうかわかりませんけれども、納税にもつながりますし、それは地方の景気の向上にもつながると言えます。もちろんを家族を支える大切な収入源にもなりますけれども、収入が得られるということは、この景気悪化の時代に景気の向上にもつながるということです。

 今、民間の企業の中身は本当に雇用の問題に冷たくて、そして中小業者は妻の分の給料なんかとても払えないということを、家族経営でやっているところもありますので、本当に雇用問題は深刻なんですけれども、そこへもって社会福祉施設が時間延長を図れば、そこは必ず雇用創出にもつながるという点、私は改めた角度から指摘をしたいと思いますので、これまで全く考えてこなかったという8時からの保育時間ということなら十分ですよ。来年度4月から明るい光を当ててあげればいいわけですので、これから来年度の予算案を編成する中で、ぜひせめて30分、保育園は7時半からやっていますということを、私も本当にこの中から学童保育が成り立つものだと思っているんですけれども、7時半からはさておきますので、8時からの保育時間、3カ月、これからの予算編成まで十分間に合うんじゃないですか。この予算編成に検討をしていただくのかどうか、このような答弁の中身で教えていただきたいと思います。

 次に、市営住宅の事業のあり方ですけれども、1回目の質問で中山住宅の建てかえの事業に当たり、空き家募集が逼迫してきているのではないかというふうに質問をさせていただきました。

 さて、ここへきて今度は住吉住宅の建てかえ計画が示され、さらにこの空き家募集の逼迫が示されていること。私、この間何度か質問を上げてきていますので、二度三度同じことになるかもしれませんけれども、9月議会でも指摘をしました。住吉住宅の建てかえ計画をすることによって、市は住吉住宅に空き家が出た場合、これから募集はかけない、空き家のままにしておくということが示されたんです。現在、住吉住宅は何軒空き家がありますか。これから何軒空き家が出る見通しと考えていますか。

 住吉住宅は60戸あります、戸数が。これからぼこぼこ穴ぼこになるのを待って、移動の際にその作業がもう少しやわらかくなるようにしたいと考える趣はわからないでもありませんが、そして入居移動に対しての保証金も出てきますので、その作業を和らげたいという部分はわからないではありませんが、これでは住宅困窮者に対して優しくないじゃないですか。

 現在、住吉住宅が9月の時点では1軒空いたんです。この1軒の空き家に本当に困っていたかた、入居させてほしかったんです。それは私があげたから私の意を聞いてほしいというわけではありません。ただ、私に届いた要求は本当に住宅がなかったんです。夫婦で住んでいる家族のところへ住まわせてもらって、2カ月苦労されていました。やさしい夫婦でしたが、足を伸ばしてきちんと眠ることができたかどうか、本当に心を読み取ることができます。もう市営住宅では無理ということが、この住吉住宅が空き家をとめるという答弁を伺った時点で、その相談者は一定あきらめました。そして、少し割高になるアパートに住んでいるんです。3食の食事を2食にしてでも、1食にしてでもそこで頑張るといってアパートに住んで、今足を伸ばして寝られると言って、もちろんきちんと住んではいますが、これが市営住宅という公共住宅は、公営住宅は低家賃のために充てることができると、きのうの答弁でもありましたけれども、低所得者のためにその住宅を充てることができると答弁がされていましたけれども、決して低所得者のためになっていないことを私は厳しく指摘したいと思うんです。

 現在、住吉住宅が9月の時点で1軒空き家があったわけですが、今、2軒空いているというふうに私は認識しているんです。これから空き家の予想などをつけていらっしゃるのかどうか。この状態では、公営住宅の入居者に対して住宅の要望にこたえることができないということを、私は本当に厳しく指摘をしたいと思うんです。

 中山住宅についてですが、来年度から2年間の建設事業に着手をします。もちろん、この住宅建設は待ち望まれています。28戸の戸数を倍加するという内容でしたが、この中山住宅に対しての設計の内容、また住宅では戻り入居の方が何人ぐらい把握をしているのか。

 次に、新公募はどれぐらいかけようと思っていらっしゃるのか。なぜこれを聞くかといいますと、これからさらにきのうの質問でも上がっておりましたが、寺西住宅、末町住宅、もう既に老朽化でとめてあります、次の入居を。現在住んでいる方たちの入居者を、例えば中山住宅の建てかえで入居の移動をかけていくのではないかとうかがい知ることができます。そうなると、戻り入居が何人、次に寺西や末町の方たちの移動入居が何人、新たな公募は何名かけられるんですかということを聞かせてください。

 住宅の内容に対しては、きのう言われましたので、私、きのうの答弁からさらに進めさせていただきたいんですけれども、中山住宅の設計建設では7階建てなんですけれども、その中で47戸の戸数、高齢者向けが7部屋、身体障害者向けが1軒というふうに伺ったと思っているんです。これに間違いがないのかどうか。そして、なおかつ身体障害者向けの1軒というのは、どういう把握からこれを判断して設計に踏み切ったのかどうか、こういう点で聞かせてもらいたいと思います。

 以上で、市営住宅の入居受け入れについて、今の現段階の事業をこのまま進めていけば空き家募集はさらに逼迫していくということを、私は改めてつけ加え、住吉住宅の入居ストップはこれらの要望にこたえることができないという点からも厳しく指摘をし、解除することも含めて答弁をお願いしたいと思います。

 公園整備計画ですけれども、なぜこのフローラル公園、事業を進めるに当たってフローラルガーデンというふうにして進めるというふうに言われましたけれども、4回の懇話会を開催をし、この地域にあたる方たちなんですね。高須町、半城土町、野田町ですかね。この地域に当たる方たちの懇話会が15名設置され4回、13年の7月と同9月、同10月2回、そして12月に開催され進めてきたというふうになっています。

 私は、市の内容で示し、そしてその内容に基づいて懇話会の皆さん、市民の皆さんがその内容でどうだろう、こうだろうという話し合いを持たれた、その概要まで聞きたいと思っているんですけれども、市がまず最初に示した案と今回進めていくこのフローラルガーデンとなって、答弁の中にありましたミニSLなどが設置されたこの内容に対してはどれぐらいの変更があったのか。市民との、この懇話会の皆さんとで意思の疎通が図れない点はあったのかどうか、その点も聞かせてもらいたいと思います。

 そしてなおかつ、私はフローラルガーデンとして整備を進めていくわけですが、大きな事業ですね、3カ年の事業計画というのは本当に大きなものだと思います。公園整備を図ってほしくないというものではありませんが、さてこのフローラルガーデンとして進めるこの地域は、旧依佐美送信所の本館に面した反対側です。これまで旧依佐美送信所が平成9年になくなった後から、私たち日本共産党、そして平和を求める声の人たちと一緒に、この依佐美送信所の本館をぜひ刈谷市が残して、平和公園としての形をつくり上げてほしいというようなことを要望してきました。

 そうすると、市民の側からも鉄塔がここのシンボルだったから、鉄塔1本を残してほしいという請願も届けられたんです。この請願が全会一致で採択されまして、鉄塔はミニ鉄塔として、本当にあそこに鉄塔がなくなると目印がなくなったといって道がわからないという人もいるんですけれども、当時あった鉄塔は 250メートル、25メートル間隔で白と赤に区分けをしていたわけですが、この25メートル、色部分で区分けしていた部分の、その部分がミニ鉄塔として残されました。

 そのミニ鉄塔が東側にあるんですね、当時は2号鉄塔があった場所ですけれども。そのところへ隣接するところにフローラルガーデンが設置されます。膨大な敷地面積ですけれども、この位置づけには私は改めて要求をここできちんとしていきたいというのもおかしいと思うんです。改めてというのはおかしいと私は思っているんですけれども、2004年度の予算編成、今年度の予算要望、そして来年度の予算要望に当たっても、旧依佐美送信所跡地をきちんとはかることでフローラル公園は平和と花をモチーフにした公園にすることという要望をテーマにさせていただいたんですけれども。

 単純にといったら失礼ですけれども、15名の皆さん、懇話会の皆さんで話し合いを進めてきたわけですから、それは失礼な言い方にはなると思いますけれども、そういう公園、花と緑をモチーフにした公園にするという、この部分は別に消えることはないんです。消えることはないんですけれども、依佐美送信所がどんな成り立ちであそこに8本の鉄塔があったか。そして、戦前・戦後、これがどのように活用されたか。戦後がどんな米軍が利用してきたかということをきちんと踏まえることが、ここではどうしても必要なのではないかと思います。町のあちこちに公園整備があるわけですけれども、公園は市民の集う場所として整備は進めるんですけれども、このフローラルガーデンについては、私はこのような位置づけを図られていくべきだと思います。

 懇話会の中では、依佐美送信所の時代的な流れなどの意見は出なかったでしょうか。地元の皆さんの努力で産業遺産としての価値があるということを、私も早くから学んで講演を聞く場所などを設けてきたんですが、その講演依頼をされた方が地元の皆さんの努力で送信所のあの本館の中で講演会もやられた経過もあります。ですので、地元の皆さん、依佐美送信所そのものが、本館そのものが産業文化遺産としての価値があることもよく御存じなんですね。ですので、懇話会の中ではその辺の時代的な背景、流れは出されたのかどうかという点をお聞かせいただきながら、私は改めて依佐美送信所が16年12月8日に第2次世界大戦が勃発するときに、あの鉄塔から、無線からその暗号が送られたという、この経過を語らずしても皆さん認識していることですが、こういう史跡を含めた部分を残しながら、石碑を建てるとかということを残しながら、平和公園としての位置づけもここで図られるべきではないかという提案もさせていただき、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、バス事業ですが、昨日の答弁というふうに言われましたが、私が要望した点は、まず北部線2路線走っていますが、東境線、西境線、この2路線の中で西境線のコースでは刈谷市北部地域にある1号線以南ですか以北ですか、一ツ木福祉センターに行くことができない。ここも回りたいんだという要望が西境線の乗るコースの方たちに多いということ。乗ろうと思えば、要するに市役所へ来るか、市役所まで乗って来ちゃうか、ひまわりまで行っちゃうか、こういうつなぎのところでそれを利用するということになるんですけれども、北部からかなり遠く離れちゃいますし、私も7月の選挙のときに改めて認識したんですけれども、一ツ木福祉センター、本当に好評なんですね。決して大きな施設ではないんですけれども、この地元の皆さんも、寿町、大正町の皆さんもこの市役所のバス停まで来たりしながら一ツ木福祉センターを利用されるんですよ。この辺の人たちはみんなひまわりかなと思っていたんですけれども、そうではなかったということを改めて、私は高齢者の皆さんの行動範囲と寝たきりにならないために、いつまでも元気でいるために頑張っている努力をそこで知ることができたんですけれども。

 北部地域におかれては、もちろん北部地域の施設ではないんですけれども、場所が北部地域にあるという施設として、私は改めてこの西境線、北部も広い地域です。ですから、バスが2つ設けられたというふうに思います。市民のための足の確保をどの角度からも図りたいという点から、私は東刈谷線と西境線が設けられたと思っているんです。ところが、設けたコースの中でも、せっかくある北部地域に行くことができない、こういう見直しを図ってほしいというのが実は北部地域からのこれは要望です。単純に考えて、市の努力、バス路線のコースを考える上ですごい努力をされていることはわかるんですけれども、これを否定するものではないんですけれども、無理がありますということも思うんですね。要するに基幹路線を1回決めましたので、その基幹路線で、例えば今要望した西境線が一ツ木福祉センターへ回ろうと思うと、本当にバスコースの大変更をしなくちゃいけないわけですから、これはすごく無理があると思っているんです。ということは、私は次にも挙げますが、東刈谷コース線でも挙げますが、要するにその地域地域の中で小型バスが、もう少し市民の足を拾うバスが一つは必要なんじゃないか。これが北部地域の中でくるくる回るバス路線。

 東刈谷線においては、私は9月議会で質問に挙げさせていただいたんですけれども、今から申し上げる点はその内容なんですけれども、要するに東刈谷線でおきますと、板倉町から北菰神地域が全くバスが拾えなくなっています。歩いて行けばもちろん板倉町にも停留所はありますので、歩いて行けばもちろん拾えるんですけれども、北菰神地域はもうすぐ隣が知立市となりますので、知立市のバスで拾ってもらったらと思うような地域なんですけれども、全くバスが入り込みません。大変苦労されているというのは、私も改めて言うんですけれども、JR線の鉄道がある関係で入り込むのが容易じゃないのかなと考えてみたりはしますけれども、この地域の皆さんもバスの要望は高いんです。

 北菰神地域は 300世帯あります。そこから板倉町の住民も大変ここは世帯数が多いところなんですけれども、バス停ははるかかなたと言われている地域ですので、こういう要望を考えると北部だけのコースを走る小規模なバス路線、拾えない地域である東刈谷線でも東刈谷駅南口というのかな、依佐美団地向きのこの地域から始発の北菰神板倉町周辺から拾う、この小型バス、こういうバス路線の要望がぜひ必要なのではないでしょうか。現在の基幹路線ではこの部分を拾おうと思うと、1時間で目的地に着きたいという流れがある中でかなり無理があると私たちもうかがい知ることができますので、ぜひそういう考え方をしていただきたいと思うんです。

 さて、次にですけれども、バス路線のその要望を考えていただきたいという点と、小垣江線については依佐美中学校の正門を停留所にしている点については、私たちと、それから利用している市民が決して理解されていないということを改めて伝えます。ぜひ見直しを図っていただきたいと思います。

 2回目の質問で、バス停にベンチを置いてほしいという要望、久野議員も伝えたりしながら、施設施設にあるバス停についてはもちろんベンチは置かれているんですけれども、私はここでベンチの設置が必要、無理なく必要ができるのではないかというところの部分を示していきたいと思います。

 現在、その停留所の名称が私はきちんと持ってくることができませんでしたので、大変ぱくっとして申しわけないんですけれども、路線上にバス停があります。そこに植え込みが歩道部分に一定1メートルないと思うんですけれども、80センチぐらいの植え込みがある部分があります。そこにバス停がある地域においては、場所においては、ぜひベンチは長さにすると2メートルぐらいになるのかしら、植え込みを削り取ってベンチを一つ置くスペースができるのではないか、この提案を示したいと思うんです。

 一定、こういうベンチを置いたりすると危険ではないかという声もありました。私はそうは思わないんです。カーマから刈谷市街の方へ来る路線上でバス停で待っている方を見ると、植え込みがあり、バス停があり、人が待ち、高校生の自転車がその歩道をキューっと行き、とても狭くなるんですね。かえって危険だと思うんです。こう言ってはなんですけれども、年輩の方が例えば傘を差しながら待っている場合もありますし、年輩の方は時間に余裕を持ってきますので、早め早めに来るんです。そこでずっとバスを待つのもしんどいと思うので、そういうベンチの設置はできる可能な箇所があると考えています。その可能な箇所が植え込みが一定幅部分を持っている箇所は、土木が嫌というのかどうかわかりませんけれども、一定削り取ってそこにベンチを、一つのベンチを置くことができると考えていますので、これが可能かどうかぜひよろしくお願いします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 児童クラブにつきましての御質問をいただきました。特に有料化につきましては、子育て支援の時代に逆行するものではないかというような御意見をいただきましたけれども、この子育て支援は無料だから支援している、あるいは有料だから支援ではないというふうには考えておりません。やはりこれは利用する人としない人があるわけでございますから、利用した人に対しては一部を負担していただくということをずっと政策として考えておりました。しかし、今までは施設が全部でき上がっておりませんでしたので、今回全地域にできたときを機会といたしまして、その一部負担をもらおうと、こういう考え方でございますので、有料になったから支援が悪いのではないかというふうにはならないというふうに御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、児童クラブの早朝をもう30分どうかという御質問でございますけれども、これは施設を8時にやろうということになりますと、その前から準備して開けなければいけないわけでございますから、そういう管理面もありますし、また雇用される方々の待遇ということも踏まえまして、延長時間の方はやりますけれども、早朝の方は次のテーマとして考えさせていただこうと、こういう答弁をしているわけでございますから、御理解をいただくようにお願いをいたしまして私の答弁といたします。

 以上です。



○議長(岡本博和) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 市営住宅に関連する関係分について御答弁をさせていただきます。

 まず1点目の住吉住宅でございますが、現在2戸が空き家となっております。全体60戸のうち58戸について入居されております。なお、この住吉住宅につきましては建てかえ計画を持っております。本年度、基本計画を立てながら将来の建設についての検討を加えているところでございまして、来年度から入居者の皆さんへの移転をお願いしてまいります。そういった中で、現在の空き家については入居を控えさせていただいているというのが現状でございますので、よろしくお願いします。

 また、議員も9月のことをおっしゃいましたけれども、確かに入っていただくのは簡単でございますけれども、1世帯1世帯のいわゆる移転をお願いしていくということは大変でございます。また移転される方も大変でございますので、そういった見地からも今は入居を控えさせていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の中山住宅の概要でございますが、きのうの星野議員にもお答えをさせていただきました。計画としては47戸を予定いたしておりまして、3DKが18戸、2DKが28戸、身体障害者向けとして1戸、さらに7戸につきまして高齢者向けとして考えております。また、すべての住戸の段差をなくしまして、玄関、浴室等につきましては手すりを設置するとともにエレベーターを設置するなど、安全で快適な住環境となるよう実施設計を進めております。

 次に、戻り入居、いわゆる従前入っておられた方がまた新たに中山住宅ができたときに戻ってみえるという一般的に戻り住居でございますが、これを希望されている方は従前の28戸のうち、現在22世帯の方が考えてみえるようでございます。なお、完成後の公募による戸数でございますが、現在のところ15戸程度ではないかという考え方をしております。

 次に、身体障害者向けを1戸という割り当てを予定しているんだけれども、それはどういう根拠かということでございますが、特別な根拠としてはやはり今までの実績等を勘案しての優先枠でございまして、先ほども言いましたように、すべての戸数に対しては手すりあるいは段差をなくすというようなことでございますので、そういった意味での優先枠であるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 フローラルガーデンの公園計画についての2点の御質問でございますが、ガーデンの市の構想に対して市民懇話会との意思の疎通はどのように図られたのかとの1点の御質問かと思いますが、市の構想をお示しした中でほぼ了解はいただいたところでございますが、さらに市民懇話会より道の駅だとか郷土資料館、電気興業の本館といいますか、そちらの土地についても使えないだろうかというような要求もありましたけれども、この辺につきましてはひとつ市としても使えないというようなことで懇話会の方ではお話をしております。

 さらに、2点目の市民懇話会で平和公園として議論されたかどうかという御質問かと思いますが、そのような御質問はございませんでした。ただ、現在の依佐美送信所の送信設備はぜひ産業遺産として保存、展示することが必要ではないかということは出ております。それには次世代を担う子供たちへの教育や、これからの生涯学習の上で貴重な価値を持つことから、ぜひ後世にちゃんと伝えていくことが必要であるというようなことを議論して、そのような形で市としても進めたいと考えているところでございます。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 バス停のベンチの設置について御質問をいただいたと思います。植え込みのスペース、それを利用して設置は可能かどうかという御質問だったかと思いますが、ベンチの設置につきましては物理的にできるところとできないところがいろいろあると思いますので、条件面等をいろいろ関係課とも調整いたしまして調整していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 26番山本シモ子議員、一言申し上げておきますが、あと持ち時間は8分ですので、よろしくお願いします。



◆26番(山本シモ子) 

 最後まで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 学童保育事業に対して助役答弁をしていただきました。有料化が子育て支援に逆行するのではないかということに関しては否定していただいたわけで、決して刈谷市が子育て事業に冷たいということは私も真っ向から否定しているものではないということは、私の質問にも理解をしていただきたいと思うんです。

 ただ、ここへ来て全事業の整備が、全小学校区への整備が図られた折にこの保育料の設置を考えたと。逆に言えば、私、ずっと助役もよく御存じのことで、課長時代から多分面識のある、この保育の要望を市交渉に何度か当時から面識をしてきました。そのようなことから見ても、学童保育に対しても丸々理解がないやり方でやってきたものではないと思うんですけれども、この保育市交渉に毎年、例えば当時は一父母として参加をし、今、議員になってからは同じように要望を届けたいという、強い思いで参加できる時間帯には本当に参加させてもらっているんですけれども、この参加している中でお母さんたちの要望が、例えば学童だと3年で移動しちゃうんですけれども、兄弟預けて何年と年を重ねる人がおったにしても、本当に卒業していくんですけれども、この要望は親の世代が変わっても変わらないということ。そして、逆に親の世代がさま変わりすると仕事形態も変わっているということを、今回本当に目の当たりにしたんです。

 私、アトピー性皮膚炎を持つ子供さんのお母さんの声は胸が詰まりました。朝、双葉保育園まで子供を一緒に送ってくるんですよ。このときに、少し早いけれどもここで待っていてねと置いていくんです。でも、これできなくなったんです。施設から早いからと言われて、玄関先で待つことができなくなったんです。そうすると、夏休みのことですので、高須町の家から自分でかぎをしめて学童まで来るんですよ、たんぽぽまで。首にべっとりと汗をかいて、本当にアトピー性皮膚炎の子供がかわいそうという声を伝えてくれた、そのお母さんが届けたからね、それを代弁するその声を聞いても私は胸が痛みました。8時からの要望は検討課題にするということで、私、2回目の質問で3カ月予算要望の時期まで、予算設置の時期まであるじゃないかと言いましたけれども、いち早く答えていただくということも検討課題にしていただくこと。届けられてすぐやると、刈谷市は優しいねと言われるのが嫌なのかどうかわかりませんけれども、本当に切実だということ、決して初めての取り上げではないですので、毎年の市交渉と署名の要求には載ってきている内容で、だからこそ午前9時からの保育が実現され、なおかつ8時半からの保育が実現されたんです。

 言わせていただきますけれども、助役の答弁にあったんですけれども、8時からやるとその前からの準備が必要。開所するという、開けるという準備が必要ということだと思うんですけれども、申しわけないですけれども、どこという施設は言いませんけれども、8時半からですので、8時半に行くとまだ保育士が来ていなくて、かぎが開いていないものだから親がすごく困ったという点もありますし、ファミリー・サポート・センターに頼んでいる方は二重三重に保育を頼むわけですので、よそのファミリー・サポート・センターの職員と開かない玄関先で子供さんが待つという事態もあったということも踏まえていただいて、私は8時からの事業なら8時前からの給料保障もするべきだと思っています。

 私自身も認識しているんですけれども、例えばかりがね学童が開設されたときに6時までですね。でも、お母さんたちは6時10分ぐらいとかになるんですよ。その時に一緒にかぎ締めて帰るんですよ、保育士さんも。6時までしか給料はついていないんですよ。ですので、6時までの保育時間なら、それから子供さんが帰ってから戸締まりしたりいろいろする作業が出てくるわけで、例えば15分間隔で収入基準になっているかどうかわかりませんけれども、そういう時間延長は働く人にもかけてあげるべきだと思います。

 安上がりパートで雇用を賄うことだけは、決してこれからも進めちゃいけないと思っていますので、時間的な内容は、これは私は親に対しての時間延長をお願いしましたけれども、働いている保母さん、保育士さんたちもぎりぎりの時間でしかもらっていませんので、決して6時までに親が迎えに来られていない、いません。ですから、6時半までの要求なんです。良心的に見ていただいているところでは、本当に感謝、感謝ですよ。実は、百歩譲ってお金を出してでもという声が実際あるんです。だから、保育料、決してすべては否定しませんけれども、この内容がさらに朝の時間、早朝保育時間の8時が実現されることも有料化に伴ってさらに要求したいと思います。保育内容そのものの内容、おやつの改善なども含めて伝えておきますのでよろしくお願いします。

 次ですけれども、市営住宅ですけれども、住吉住宅の現在の空き家が2軒あると言いました。来年度から移転をかけていくと言いました。建設部長の答弁で、12年度からの空き家募集の数字を示していただくと年々数が上がっていて、その倍率も高くなっていて本当に厳しい状況なんですね。今は公募をかけている実数が示されたんですけれども、この事態の中で住吉の人たちの移転の説明をするということだと思うんですけれども、来年度からも移転の条件を与えてあげるという住宅はどこかに確保するんですかということも含めて答弁に入れてもらいたいと思うんですよ。移転先の住宅は何か確保されるんですかね、これで。

 私、ずっとこの間指摘してきたのは、さて次の答弁でいきますけれども、中山住宅の戻り住居が22世帯、新たに公募をかけられるのは15世帯ぐらいではないかというふうに言われました。これで37なんですよ。新しく立てる戸数は47戸数ですので、後の10軒を、私が言っちゃいけないですけれども、単純に考えると末町や寺西の人たちをここへ移動させるので10軒をとってあるのかしらというふうに思うんですけれども、そういうことですかという確認と、それと住吉の人たち、来年度説明すると言っていますので、設計委託料は今年度ついていますけれども、住民の皆さんへの説明は一切されていません。うわさだけが飛び交って、もうここから出ていけない、出ていったら、次戻って来るときは遺体だなとか、本当に悲しい話がいっぱい出てきますので、私もなかなか住民の生の声を聞きにくいところです、市がきちんと示していない上で。だけども、来年度説明なのか、来年度からもう移転の内容まで示すのかということも含めて、どこへ移転させるのということです。そういうことも改めて質問させていただきますので、ぜひ答えてください。



○議長(岡本博和) 

 申し上げます。もう20秒ほどであります。



◆26番(山本シモ子) 

 わかりました。次ですけれども、フローラル公園についてですけれども、ぜひ平和公園的な位置づけを示すモニュメント、また石碑などを建てる計画を上げていただきたいと思います。

 バスについてですけれども、ベンチについては見直しも検討していきたいと言いましたけれども、私、今後さらにこういう本当に市民にこたえる要望にこたえた形でバス計画を示してきた市なら、取りこぼしがある地域ということも必ず考えていただけるものと確信していますので、私の提案すべてが実るとは思っていませんけれども、取りこぼしている地域をどのようにするか、これから改善を図っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(岡本博和) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 住吉住宅について、いわゆる建てかえを進めていくわけでございますけれども、入ってみえる方たちにいつ移転をお願いしていくのかということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように本年度、基本計画を実はつくっております。その中でどういう建て方をするのか。例えば、現在60戸でございますけれども、戸数はさておきまして、例えばそれを2棟建てにするのか、1棟建てにするのか、そういうことを現在やっているわけでございます。そういった中で、例えば2棟建てを考えるとするならば、60戸のうち半分ずつやろうかということに当然なってまいりますし、またそれを建てかえるぞと早くから住んでみえる方たちに言うこと自体はなかなか動揺を与えますし、また不安を与えるということになりますので、そういったことが明確になった段階で正式な形でお願いをしていきたいというのが、来年度お願いしていきたいということでございますので御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本博和) 

 しばらく休憩いたします。

                            午前11時41分 休憩

                            午後1時00分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番蜂須賀信明議員・・・

          (登壇)



◆18番(蜂須賀信明) 

 自民クラブの蜂須賀でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより12月定例会での一般質問を事前の通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 私の一般質問のテーマにつきましては、1つには刈谷市の交通安全施策について。2つ目には自動車の環境保全対策についてでございます。

 まず、刈谷市の交通安全施策についてでございますが、公用車の昼間点灯についてお伺いいたします。

 愛知県は昼間から自動車の前照灯を点灯して運行することで交通事故が20%減少した昨年の実績を踏まえ、ことしも引き続き昼間ライド・アンド・ライト運動を9月から12月まで実施しております。県トラック協会、バス協会、タクシー協会等に点灯要請し、県内 349の事業所、車両台数にいたしまして1万 9,771台をモデル事業所に委嘱しております。

 1999年から夕暮れ時の交通事故防止対策として、日没より前に点灯するライド・アンド・ライト運動を進めておりますが、なかなか定着しておりませんでした。このため、昨年初めて、先ほどの協会とは別に県内 229事業所に対してモデル事業所を委嘱し、昼間ライド・アンド・ライト運動を試みております。その結果、モデル事業所の昨年9月から12月までの4カ月の交通事故件数は前年同期比18.7%減少したという実績が残されております。特に出合い頭事故は33.3%、歩行者との事故が25.4%、自転車との事故と申しますと実に31.8%、それぞれ確実に減ったと報告されております。この点灯により事故率が減少したその効果と申しますと、四六時中点灯しているためバッテリー交換や電球の交換等の費用が約 900万円増加した反面、交通事故による車両修理費が 4,800万円削減されており、経費は確実に抑えられております。

 刈谷市内におけるモデル事業所といたしまして、昨年とことしで5つのモデル事業所が委嘱されております。東陽株式会社、小林記録紙株式会社、コーリツ株式会社、刈谷自動車学校、三陽製作所さんでございます。最も、自主的に昼間ライド・アンド・ライト運動を展開していただいております企業はほかにもございます。市内タクシー業界、中部電力、NTT、東邦ガスのライフライン業界も協力していただいているところでございます。これら事業所に対しまして、昼間のライド・アンド・ライト運動の御協力に感謝申し上げたいと存じます。

 そこで当局にお伺いいたします。

 まず、公用車の昼間ライド・アンド・ライト運動の展開によって、被視認性、つまり見られやすさ、発見されやすさと、職員の安全性の意識を高めることが事故減少につながることは容易に想像できることと思いますが、公用車の昼間点灯についていかがお考えかお聞かせください。

 次に、交通事故対策についてお尋ねいたします。

 交通事故死亡記事は毎日のように報道されております。ことしに入ってから愛知県下の交通事故は増加傾向でございます。人身事故件数を見てみますと、10月末現在の発生数は前年比 5.5%アップ 2,627件増の5万 767件、そのうち重傷者は 610人ふえ2万72人と最悪の状況でございます。また、死者数を見てみますと 308名、死者の数は前年比マイナス18名でございます。

 本市におきましても交通事故件数は年々増加傾向にあり、1月から10月までにおきましては 860件、前年比37件増となっております。そのうち死亡事故は10月末現在で6人の方が亡くなられており、前年度と比較しますと亡くなられた方は3人少なくなっております。最終、昨年は14人、ことしは今まで7人の方が亡くなられているのが現状でございます。

 これら交通事故増加の背景には、道徳心の低下や自己中心主義により交通ルールを無視したり、また交通ルールを守らないといった交通安全上の問題があるように言われております。一瞬にして家族を不幸に陥れる交通事故を減らし、快適で明るい生活を実現するために、一人一人の意識の向上が重要であると考えます。そこには交通ルールを遵守し、また交通マナーの向上を図らねばなりません。

 企業におきましても、もちろん安全走行に際しての運転者教育もなされております。その特徴ある指導内容といたしまして、安城市の運送会社では危険予知トレーニング大会が全社員参画し、5年前から実施され、確実に事故が減少しているとのことでございます。この競技の内容はスクリーンに映った動画の運転場面を途中で止め、その場面で考えられる危険要因を幾つか出し合います。そしてこのうち一番危険な状況に絞り込み、運転者側の対策をまとめていくというものでございます。このシミュレーションによる危険回避トレーニングによっていろんな危険場面が思い浮かび、安全運転に役立っていると言われております。この会社では過去年間62件あった事故が、ことしは11月までに18件、今では90日間無事故という状況が続いているとのことでございます。

 ちなみに、来年の交通安全標語、先月末に発表されておりますが、新聞にはまだ報道されておりません。運転手に対しての提言として「運転中メールひと文字事故一生」、歩行者に対しましては「まだいけるまだ大丈夫はもう危険」、子供たちへは「まぁだだよ信号青でも右左」というものでございます。十分心にとめていただきたいと存じます。

 さて、ここで当局に御所見をお伺いいたします。

 このように、みずから交通事故防止に取り組む中、刈谷市の交通事故防止に対する啓発活動をお聞かせください。

 次に、自動車の環境保全対策についてでございます。

 低公害車公認費補助制度についてお尋ねいたします。

 1997年12月、ちょうど今から6年前でございますが、京都におきまして地球温暖化防止会議、正式には気候変動枠組み条約第3回締約国会議が開催されております。この条約の議定書が京都議定書となるものでございますが、これは先進国に対して二酸化炭素、つまりCO2 を中心とした6種の温室ガス効果の法的拘束力を持つ排出削減目標を定め、2008年から2012年までに、1996年比でございますが、その目標は日本で6%、アメリカ7%、EU8%など、先進国全体で 5.2%と定めております。また、発展途上国にはこの削減目標は定められておりません。

 ちなみに、その根拠となる世界各国の二酸化炭素の排出量を見てみますと、そのベスト5はアメリカ23.8億トン、中国13.6億トン、ロシア 6.3億トン、日本5億トン、インド 4.6億トン、全世界でCO2 の排出量は 229億トンと言われております。

 そして、日本における温室効果ガス排出量の6%削減を達成する方策として、政府は次のように位置づけております。京都議定書の採択を受け、地球温暖化対策の土台となる法律として、1998年に地球温暖化対策推進法が成立し、この京都議定書推進のために2002年5月に法律が改正されております。主な改正法では、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために目標達成計画の策定、評価実施に必要な体制整備、温室ガス排出抑制のための施策等を内容としております。

 1つには、産業部門のCO2 排出量7%、民生部門における2%、各々の削減を図り、運用部門では17%の増加を見込んだその上で、2つ目には革新的技術開発や国民の努力によってそれを2%削減する。3つ目には、森林などによるCO2 吸収分で最大 3.9%と達成計画は作成されております。

 そこで、私は今回運用部門における環境問題をテーマに自動車の環境保全について当局のお考えをお伺いいたします。

 自動車から排出される二酸化窒素(NO2 )や浮遊粒子状物質(SPM)は車の速度によってもその量は違ってくると言われております。つまり、車の速度が落ちるにつれ大気汚染の原因となる窒素酸化物や粒子状物質の排出量はふえるというわけでございます。例えば、20キロの速度で走りますと、その排出量の因果関係は窒素酸化物は1.53グラム、粒子状物質は0.94グラム、以下40キロで走行しますと1.03グラム、0.63グラム、60キロですと、窒素酸化物0.83グラム、粒子状物質0.48グラム。このように、朝や夕方の通勤・退社のラッシュ時には、その窒素酸化物、粒子状物質の排出量が最も多く、環境を害する結果となっております。

 自動車が排出する二酸化窒素(NO2 )や浮遊粒子状物質は大気汚染や生活環境に影響を与え、地球温暖化の一つの原因となっていることは言うまでもありません。石油消費量が特に急増した最近の 100年間で、既に地表面の平均気温は 0.3ないし 0.6度上昇しており、現状のまま推移すると、これから先の 100年間は平均気温は2度から4度上昇し、地球環境に次のようなさまざまな影響があると言われております。

 1つには、地球の平均気温が2度ないし4度上昇しますと海面が50センチ上昇し、その分陸地が水没、高潮などの被害に遭いやすくなり、低地に住む人たちへの重大な影響が予想されます。2つ目には、気温が上昇することで気候が不安定になり、異常高温や豪雨による洪水、異常渇水などの災害の多発が予想されます。3つ目には、急激な温度変化は生態系に大きな影響を与え、農作物、畜産物の収穫量が不安定になり、食糧事情の重大な影響が予想されます。刈谷市は、地球や市民の健康に配慮した低公害車購入補助制度がございますが、この制度の現状と実績についてお聞かせください。

 次に、刈谷市最新規制適合車早期代替促進費補助についてお伺いいたします。

 2001年6月に自動車NOX ・PM法、自動車窒素酸化物粒子状物質法が成立しております。その中に、環境省は2002年4月、この法律に基づき自動車が排出する二酸化窒素、浮遊粒子状物質について、2010年度までに環境基準をおおむね達成することを基本方針として策定しております。

 そもそも、この法律はと申しますと、自動車から排出される窒素酸化物(NOX )の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法である自動車NOX 法に、その排出削減対象に粒子状物質を加え、ディーゼル車の排ガス対策や事業者の責任を強化したものでございます。その特定地域は8つの都道府県、 276市町村になっており、当刈谷市におきましてもその対象地域に指定されておるわけでございます。刈谷市としても、排出基準に適合しない自動車から排出基準に適合する自動車へ早い時期に代替をしていただいた事業者に対しての予算の範囲内で早期代替促進費として補助金を交付しております。

 当局にお尋ねいたします。

 1つ目には、この補助制度の趣旨についてお聞かせいただきたい。

 2つ目には、この交付の条件について基準があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 蜂須賀議員さん御質問のうち、公用車の昼間の点灯についてお答えいたします。

 公用車の交通事故防止につきましては、職員に対しまして安全運転に十分心がけ、事故防止に努めるよう指導するとともに、交通安全意識の高揚を図るために毎年11月、全職員を対象に交通安全研修を実施しているところでございます。しかしながら、公用車の交通事故につきましては例年二、三件発生しているのが現状でございます。

 議員御質問の公用車の昼間の点灯につきましては、平成14年度に職員への交通事故防止啓発のために全国一斉秋の交通安全県民運動の期間中に、愛知県交通安全県民運動実施要項のライド・アンド・ライト運動に基づき公用車の昼間ライト点灯走行を実施いたしました。

 当面は年4回の交通安全県民運動の期間中を含め、定期的に交通安全啓発のため公用車の昼間ライト点灯走行を実施しまして、そののちこの運動が継続的に行われるように今後検討してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 それでは、蜂須賀議員さんの御質問のうち、刈谷市の交通事故防止に対する啓発活動についてのお答えをさせていただきます。

 交通事故が年々増加する中で、交通安全に対する市の役割というものは大変大きなウエートを占めておると認識をいたしております。本市といたしましては、年4回実施しております各期の交通安全市民運動を中心に、警察や関係機関、職域、地域と一体となりまして市民一人一人の交通安全意識の高揚を図っております。

 そして、本年は高齢者と子供の交通事故防止、飲酒運転の追放、夕暮れ時の前照灯早め点灯などを重点項目に上げまして幅広く啓発活動を展開しております。

 さらに、昨年は14人の交通死亡事故のうち7人の方が高齢者であったということもございまして、本年は多発する高齢者の事故抑止を目的に、地区老人クラブの中から高齢者交通安全アドバイザーといたしまして 108人を委嘱いたしまして交通安全の高揚を図っております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 御質問のうち、自動車の環境保全対策についてお答えいたします。

 まず、低公害車購入費補助制度の現状と実績でございますが、この制度は地球温暖化の主な原因であります自動車の排気ガスを削減し、大気環境の改善に寄与するため低公害車の普及促進を目的としています。

 補助の対象となる人は、購入される車の車検証の登録日前6カ月以上市内に住所を有する方、非営利目的で低公害車を購入される方でございます。対象となる車種は電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車の4車種で、補助金の額は自動車本体の購入経費の5%で10万円を限度としております。

 実績でございますが、この制度は平成11年度から実施しております。11年度の補助台数は22台、補助額 219万 1,000円でございます。12年度は20台 194万円、13年度は33台 330万円、14年度は15台 150万円、15年度、本年度は11月末現在で25台 250万円となっております。車種はすべてハイブリッド自動車でございます。

 続きまして、最新規制適合者早期代替促進費補助制度の趣旨及び基準についてお答えいたします。

 この制度は昨年度から実施いたしました。窒素酸化物等を削減いたしまして大気環境を改善するため、いわゆる自動車NOX ・PM法に定める排出基準に適合しない自動車から排出基準に適合する自動車へ2年以上前に買いかえをいたしました事業者に補助をするものでございます。交付の基準でございますが、対象者は排出基準に適合する自動車の初度登録年月日前6カ月以上引き続きまして市内に事業所等を有しておりまして、市税を完納している中小企業者の方などでございます。

 対象となる自動車は普通貨物自動車、小型貨物自動車、大型バス、マイクロバス及び特殊自動車で、買いかえ前後とも使用の本拠が刈谷市内にあることが条件となっております。

 補助額は、自動車1台につきまして自動車本体等の購入経費の10%で 200万円を限度といたしまして、1事業者につき1年度中で3台までとしております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 18番蜂須賀信明議員・・・



◆18番(蜂須賀信明) 

 2回目の質問に入らせていただきます。おのおのの部長さんには御答弁ありがとうございました。

 ヘッドライトの昼間点灯は、ライトは自分が見るためではなくて見せるための装備である意識をドライバーに持ってもらうのがその趣旨なんですね。車が目立つことで相手車両や歩行者に注意を促し、事故防止の効果が期待されるわけでございます。よって、昼間点灯によって見られることの重要性は間違いないわけですから、日没前後の時間帯は下校、買い物、また会社帰りの時間帯と重なり、交通量は一日の中で最も混雑する時間帯であるばかりでなく、夕暮れ時の視認性、つまり目で確認することが低下するわけでございます。このような環境下では周囲の状況は認識しにくいという危険性が潜んでおり、道路を通行する当事者がお互いにその存在をいち早く周囲に知らせる必要があるわけでございます。

 また、昼間点灯の問題につきましては、海外に目を向けてみますと、北欧、カナダ、アメリカの一部などはヘッドライトの昼間点灯が義務づけもしくは推奨されており、交通事故が10%ないし3割減少しているという統計も出ております。刈谷市も昼間のライド・アンド・ライト運動実施の方向で検討するということでございます。市民の交通安全の意識も高まり、また職員の意識向上にもつながることと思われます。

 そこでお尋ねいたします。

 まずもって、公用車の昼間点灯を実施検討とのことでございますので、この昼間点灯を指名業者への要請をぜひ実施していただきたいと思うのですが、そのお考えをお示しください。

 次に、交通安全対策について2回目の質問をさせていただきます。

 当局の市民に対する啓蒙活動はよく理解できました。交通事故を防ぐためには、そこに生活するすべての人々がそれぞれの立場に応じてお互いに交通事故を防ぎ合うよう行動することが大変重要なことと考えます。平成15年度の交通安全市民運動の実施要項においても、世代を問わずすべての人に交通安全を呼びかけており、幼児に対する交通安全教育としては危険を避け安全な行動がとれるよう基本的な交通ルール等を繰り返し指導し、体で覚えさせることとしております。児童生徒に対しては、学校活動の通学等により自転車の利用範囲が広がることから、その知識、技能の習慣が必要とされており、この世代の交通安全教育は事故から自分を守る教育だけではなく、命を大切にする意識をはぐくむということも必要だと説かれております。また、若者へは社会的責任を持った行動とあわせて、自分こそ安全な交通環境をつくり出していく世代であるという意識を培っていくことが大切と提言しております。成人の方々においては、交通社会全体を見渡せるゆとりを持って、安全でかつ快適なまちづくりのために指導的な役割を果たしてほしい。また、高齢者の交通安全対策として、高齢者自身が交通ルールとあわせて年を取ることによって体の機能の変化を十分に理解し、安全な行動ができるよう周囲の方々も働きかけてほしいと説かれております。

 以上、申しましたのは各年代別における交通安全対策ですが、行政の部分においても交通安全に対する責任を果たしていただきたい部分がございます。市町村を結ぶ地域、道路、市内の幹線道路の整備は鋭意着々と進めておられますが、区画街路、すなわち生活関連道路の自動車走行に際して非常に走りにくいという苦情を多く聞かれます。それは道路の白線、すなわち路側帯がほとんど消えて、夜など見にくいというものでございます。ある市民の方々は、先日自分の家の前の薄くなった横断歩道での人と車の状況を約1時間にわたって調査されました。23号線側道沿いですから、1時間の交通量はそんなに多くございませんが 137台、そのうち停止線を越えて横断歩道の中で止まった車が何と40台、信号が変わって当然人も歩き出すわけですから、非常に危険な状況であると言えます。

 もっと危険な環境は、今、市内各地で下水道事業、また道路整備が進められております。必ずと言っていいほど交差点の角地に、また生活道路から幹線道路へ出る右から左には工事予告や工事期間を示す看板が立てられております。見通しが悪くなるのは当然、停止線で止まっても左右を目視できない上に、いきなり車の鼻先を出さざるを得なくなる。誇張した言い方ではございませんが、道路の真ん中まで出て停車しなければ左右の確認ができないような状況でございます。そして、まだまだ危険な状況はございます。交通安全を知らすべきチャイルドシートを着用、ストップ宣言等ののぼり旗、車の出入りの多い交差点に掲げられているケースも多々多々ございます。

 そこで当局にお尋ねいたします。

 消えた道路の路側帯、また薄くなった横断歩道の線引きについてどのようなお考えあるのかお示しいただきたい。

 2つ目には、工事業者に対しての危険な看板の立て方について、その指導についてお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、低公害車について2回目の質問をさせていただきます。

 今、日本で実用化されております主な低公害車は、先ほど部長から御説明がありましたように電気自動車、天然ガス車、メタノール車、ハイブリット車の4種でございます。これらの自動車は低公害車と言われるにふさわしく、排気ガスに含まれる窒素酸化物や黒煙などの浮遊粒子状物質が少ないか全くないため、環境への影響は少ないと言われております。日本の自動車総保有台数 7,500万台から見れば 0.1%に満たないことから、国は2010年までに早い段階で低公害車の普及目標を 1,000万台以上と定めた低公害車開発普及アクションプランを作成しております。

 そのような中で、国の機関の一般公用車に占める低公害車の導入率が、昨年度2002年度は前年比26ポイント増の45%にふえたことが環境省のまとめでわかっております。国が2002年度から3カ年計画で原則としてすべての一般公用車、乗車定員10人以下を低公害車に切りかえるよう計画をしております。ちなみに、昨年度中に導入した低公害車は低燃費、低排出ガス車とハイブリット車、天然ガス車の合計 1,822台、全一般公用車 6,947台中 3,147台が低公害車になっております。その導入率は昨年度の19%から大幅にふえており、国の自動車に対する環境保全対策は着実に進められていることがこの数値から見てもわかります。また、本年度中は73%、来年2004年度にはすべての公用車 100%切りかわることとなっております。

 さて、刈谷市における低公害車の導入実態に目を向けてみますと、平成7年からこの低公害車の導入が進められており、電気自動車1台、10年度に天然ガス車、ハイブリット車、合わせて5台、以下11年度7台、12年度1台、13年度3台、14年度8台、15年度は予算上4台となっており、合計29台しかございません。

 当局にお尋ねいたします。

 国は来年度低公害車への切りかえがすべて完了する中、刈谷市も自動車環境保全の立場から、一つには公用車保有台数からの低公害車の占める割合と、2つ目として、すべての公用車が低公害車に切りかわるのは何年度になるのかお示しください。

 次に、最新規制適合車早期代替促進費補助金について2回目の質問をさせていただきます。

 趣旨とその制度もよく理解できました。御答弁ありがとうございました。

 そこで、地球温暖化の原因物質には二酸化炭素、メタン、フロン等があり、これらは先ほど申し上げましたように温室効果ガスとも呼ばれております。自動車から排出される主な大気汚染物質のうち、窒素酸化物NOX の約8割が、また粒子状物質についてはそのすべてがディーゼル車から排出されております。平成14年版の刈谷市の環境について調査報告書が出されており、その中において的確に指摘されております。つまり、窒素酸化物には工場からの排出だけでなく、自動車の排ガスの影響を多分に受けているため、個々自動車に対する排ガス規制に加えて、物流交通対策等を推進しなければならないということでございます。

 また、刈谷市におきましては3カ所の観測地点がございます。かりがね小学校、市役所、依佐美中学校の3地区における自動測定装置による二酸化窒素の測定結果は、3カ所とも前年比大幅にアップしており、その対策も急務と言えます。こうした大気汚染物質は大都市や1号線、23号線、主要幹線沿道での呼吸器疾患等の形で周辺住民への健康被害に影響を及ぼすとされております。近年、この粒子状物質について、その結果は発がん性や花粉症などとの因果関係も指摘されているそうで、その対策を急がれるところでございます。

 今言えることは、確実に刈谷市の大気は汚染されている事実でございます。しかし、この社会の現状はディーゼル車に依存せざるを得ない環境の中で、こうした大気汚染物質の排出が少しでも抑制されるよう、当局としての徹底した指導・支援を賜りたい。県の補助事業として、平成14年度から始めておりますこの刈谷市の最新規制適合車早期代替促進費補助制度は、まさに的を射たものと考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 1つには、今までの補助の実績として補助事業者数、そして補助台数及び補助額を年度別にお示しください。

 2つ目には、この制度は愛知県の補助事業であり、3年をめど廃止するように聞いております。当局としては刈谷市の環境保全の立場から、この制度を刈谷市独自の事業として継続していく必要があると思いますが、市当局のお考えをお示し願います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 蜂須賀議員さんの御質問のうち、指名業者への昼間点灯の要請についてお答えをさせていただきます。

 本市のライド・アンド・ライト運動につきましては、現在年4回実施されております各期の交通安全市民運動の中で夕暮れ時の前照灯早め点灯の促進に努めまして、交通安全運転の徹底を図っているというところでございます。

 今後は、昼間点灯につきましても、刈谷市交通安全推進協議会を通じまして各事業所等へお願いをしていきまして、この運動を拡大していきたいというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 関係分について御答弁をさせていただきます。

 交通安全対策におきます道路の白線等についてでございますが、道路に設けられております区画線につきましては追い越し禁止をあらわす黄色線、はみ出し禁止をあらわすセンターラインの白の実線、横断歩道、停止線等の規制を伴うものにつきましては公安委員会が設置をしておりまして、通行を安全に、またスムーズにするために車線を表示する区画線につきましては、国・県・市町村それぞれの道路管理者が設置をしております。

 これらが消えて危険とのことでございますが、横断歩道あるいは停止線、こういったものにつきましては県の公安委員会が管轄しておりますので、所轄署を通じまして強く要望してまいりたいと思います。

 市道の街側線の引き直しにつきましては、平成13年度に 6,700メートル、14年度には 5,700メートル、本年度は11月末現在でございますが 4,400メートルを実施しておりまして、市内全域を再調査いたしまして、引き続き消えているところを中心に実施してまいりたいと思います。今後とも、道路パトロール等を十分に行いまして対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、道路工事におきますところの工事看板を設置する場合のお尋ねでございますが、こういった看板等の設置につきましては道路工事現場における表示施設等の設置基準が定められておりまして、公安委員会とも協議し設置しておるところでございます。今後とも、道路交通の安全かつ円滑な通行を確保するために十分注意をはらってまいりたいと思います。

 また、議員さんの御指摘されるようなことがないように、市及び業者の工事監督員にも交通安全に配慮した看板設置をするよう強く指導してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、交通安全につきましては道路管理者としてパトロール等を強化し万全を期すよう注意を払っているところでございますが、議員の皆様、また市民の皆様におかれましては、道路等におきます欠損等が見つかりましたら、なるべく早く御一報いただけるようあわせお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岡本博和) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 蜂須賀議員さんから2回目の御質問でございますが、自動車の環境保全対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の公用車に占める低公害車の割合でございますが、平成15年度購入予定自動車を含めますと、市全体では 238台のうち低公害車は29台で導入割合は12.2%。それから、低排出ガス車29台を含めますと、全体で58台で導入割合や24.4%であります。

 次に、2点目の公用車すべてが低公害車に切りかわるのは何年度かというお尋ねでございますが、今後の低公害車導入計画につきましては、現在低公害車、低排出ガス車以外の自動車は 180台でありますが、うちディーゼル自動車につきましては自動車NOX ・PM法の規定に基づきまして排出基準に適合する自動車に更新し、ガソリン使用の自動車につきましてはおおむね10年経過した自動車から低公害車、低排出ガス車に更新を進めてまいりますので、すべての公用車が低公害車、低排出ガス車に切りかわるのは自動車の更新時期から換算いたしますと、平成25年ごろになるかと思います。しかしながら、少しでも前倒しをして、できるだけ早期に切りかえが完了するように努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 関係分であります自動車の環境保全対策についてお答えいたします。

 最新規制適合車早期代替促進費補助制度の補助事業者数、それから補助台数及び補助額の実績でございますけれども、平成14年度は事業者数38社、補助台数56台で 3,021万 4,000円を補助いたしました。平成14年度は本年11月末現在の実績といたしましては、事業者数26社、補助台数32台で 1,116万 4,000円の補助金を交付しておりますけれども、これから補助予定申込事業者数は既に36社61台ございまして、補助見込み額は 2,880万 2,000円を予定しておるところでございます。

 次に、この制度の考え方でございますが、県の補助事業として実施したわけですが、平成14年度から16年度の3年の期限つき事業ということになってございますが、本市といたしましては、この制度が多くの事業者に御活用いただきまして大気汚染防止に努めていただいておりますことは十分承知しておりますので、今後事業者等の要望があれば、また他市の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 18番蜂須賀信明議員・・・



◆18番(蜂須賀信明) 

 3回目は、私の考え方と当局への要望とさせていただきます。回答は要りません。各々の部長様には前向きに御答弁いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。

 ヘッドライトの昼間点灯は歩行者や自転車、他の自動車に存在をわかりやすくして安全性を高める効果があることは先ほどお話をさせていただいたとおりでございます。また、運転者はみずからの交通安全意識を高めることによって、交通事故防止につながることを期待したいと思います。今の答弁でも、刈谷市安全推進協議会を通して各事業所にも昼間点灯運動を働きかけていただけることでございますので、刈谷市内での交通事故を少しでも抑止できることと考えます。

 そこで、他の自治体の昼間点灯はどうかと申し上げますと、既に近隣自治体では高浜、豊明、知多、常滑市と尾張旭市においては公用車、乗用車の昼間点灯を実施しており、職員の交通事故撲滅の意識が高められており、事故率も大きく減少しているとのことでございます。

 この昼間点灯につきまして、目立つメリットもありますが、デメリットもあると言われております。1つには、私の知り合いの女性ドライバーなどはライトをつけられた車に後ろからつかれると焦ってしまうとか、また駐車時に消し忘れるとバッテリーが上がるのではないか。また、ヘッドライトを点灯しているために対向車からパッシングを受けるといったぐあいでございます。

 二輪車について言えば、これはもう98年から製造されているすべての国内向け車両に対して常時点灯装置が取りつけられております。エンジンオンとともにヘッドライトが点灯する仕組みになっておるわけです。エンジンキーをオンにするだけで点灯するもの、エンジンが始動して初めて点灯するものの違いこそあれ、基本的にはヘッドライトスイッチはなくなっております。また、多くの車は昼間点灯することによって、二輪車への被視認性、つまり見られやすさ、発見されやすさの低下が懸念されるところでございますが、夜間の二輪車の置かれた状況を考えてみれば、それほど問題ではないかと考えます。いずれにしましても、事故、死者を減少する手段としては予防が最も重要であり、残された最後の手段が四輪車の昼間点灯だということではないでしょうか。

 交通安全対策につきましても、3回目は要望といたします。

 ただいま、建設部長から交通安全対策について積極的な御答弁をいただきました。消えた路側帯は復活することにより、自動車走行での安全性が高まっていくと思われますが、ぜひとも早い時期にお願いしたいところでございます。交通事故は自分が細心の注意を払っていても巻き込まれるというケースがございます。ことしもまた年末の交通安全市民運動がおととい12月1日から10日までの10日間展開されております。12月1日付の市民だよりにも、高齢者の交通事故をなくそう、そしてライド・アンド・ライト運動を重点目標に置き、交通事故防止を呼びかけられております。

 また、四季を通じて全国運動が5月、7月、9月、そして12月と年間を通して実施されております。また、交通安全意識の高揚に努め、交通安全活動を積極的に展開するため、毎月10日、20日、30日は交通事故ゼロの日が設けられており、各小学校区での交通安全推進員の皆さんや、また交通指導員の方々は毎日懸命に事故撲滅に努力していただいており、感謝申し上げたいと存じます。

 私は、この一般質問に対し生活道路での交通量を少し交差点で調査してみました。信号のない交差点、赤色の逆三角形に止まれの白い文字が浮かび上がる標識、あるいは路面上に白く大きく書かれた止まれの表示、これらの意味することを知らないドライバーは少ないと思われます。しかし、完全に止まる車は少なく、徐行したまま通過することがほとんどで、止まったとしても、先ほど申し上げましたように停止線を大きく踏み越えているのが普通。安全で円滑な交通を確保する一時停止、そのルールがきちんと守られなかったときこそ、そこに待ち受けるのはやはり悲劇ではないでしょうか。

 ことし、刈谷市内で発生した死亡事故は11月に1人、トータル7件、そのうち何と4件が出合い頭の死亡事故でございます。かけがえのない命を奪う交通事故を少しでも減らし、安全で快適な生活をつくり出すには市民一人一人が交通ルールをしっかりと遵守し、安全運転に心がけていただきたいと存じます。

 そしてまた、特に子供たちにも道路使用のマナーを教えなければいけません。ユニバーサルデザインや、あるいはまたバリアフリー等が叫ばれる中、現在使われている道路を見たとき、視覚障害者の誘導ブロックの上に自転車が止められていたりもいたします。それも1台や2台ではない。やはり小さいときから、そのような問題に対しても目を向けるような社会教育が必要ではないでしょうか。

 また、安全対策について当局への要望ですが、15年度に愛知県が緊急地域雇用創出特別基金事業といたしまして実施しております高齢者交通安全世帯訪問事業は県の予算が廃止され、そのあと刈谷市でも廃止されます。廃止されたあと、刈谷市内のお年寄りを交通事故から守る意味からも、16年度から刈谷市の単独事業としてぜひ継続していただきたいと思うところでございます。

 自動車の環境保全対策についての御答弁ありがとうございました。公用車の低公害車への切りかえも予定より前倒しをして早期に完了したいと積極的な御答弁を賜りました。最新規制適合車早期代替促進費補助についても、16年度には県補助が切られる中、刈谷市の環境保全の立場からも刈谷市独自の補助事業としてぜひ推し進めていってほしい、そう思うところでございます。

 自動車の環境保全対策として、私の考え方と要望をさせていただきますが、エコドライブという言葉がございます。これは皆さんもよく耳にする言葉だと思いますが、これはまさにエコノミードライブ、エコロジードライブをかけ合わせた造語だと言われておりますが、エコドライブの基本は穏やかな運転に徹することでございます。スピードを控えたり、空ぶかし、急発進、急停車、そしてまた不必要なアイドリングをしないよう心がけ、環境に配慮した運転方法により、環境保護、資源保護、経済的利益、さらには穏やかな運転を心がけることによって安全性も追求しようとする運動に由来しているものでございます。

 すなわち、エコドライブは単にエネルギー消費の節減や経済メリットを追求するだけではなく、排出ガスの抑制、事故防止、またコスト低減等、環境・安全・コスト、すなわち経営の3つの効果があると言われるゆえんでございます。国土交通省はエコドライブの取り組みをしているバスやタクシーの事業者を認定する制度を2004年、来年4月から始めることを決めております。この認定条件は、タクシー事業者では空車走行の削減や効率的な走行に加え、1つ目として低公害車の導入目標の設定、2つ目が停車中のエンジンをとめるアイドリングストップを実施すること。3つ目には廃油や廃タイヤ、すなわちすり減った交換したタイヤなどが適正に処理されているかをチェックし、またバス事業者には最新排出ガス規制を守っているディーゼル車の導入目標の設定状況等を調べるものと定めております。このように、エコドライブが各分野に広がれば温暖化等の効果は大きいと思われます。

 私は、庁内におきましてもエコドライブをぜひ進めていっていただきたい。エコドライブは単に省エネ運動の励行といった漠然とした考え方ではなかなか定着しない。なぜ今エコドライブに取り組む必要があるか。すなわち、エコドライブによる地球環境への貢献や事故防止はコスト削減に効果があることなどを職員にも十分理解してもらい、こうした結果や考え方を明確にした上で、これを庁内に十分浸透させていただく。そして、それは社会的要請であることの事実を知っていただきたいと思うところでございます。ぜひ庁内で取り組んでほしいと思います。

 また、この私たちの地域は車の騒音が多い地域であり、車への依存度が高いところでございます。東西を結ぶ幹線道路もあり、慢性的な渋滞の解消や排ガス、騒音の配慮を求めていかなければなりません。2005年に中部国際空港が開港し、また愛知万博が開かれる魅力ある地域とするためには、環境問題に率先して取り組まなければならないと私は考えます。今回の一般質問は、自動車の町刈谷だからこそしなければならない環境保全についての質問をさせていただきました。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午後2時01分 休憩

                             午後2時09分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番深谷好洋議員・・・

          (登壇)



◆14番(深谷好洋) 

 こんにちは。14番の深谷好洋でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、刈谷市農業の振興策といたしましては、平成14年6月の一般質問で刈谷市の農業に関連する諸課題と対策についてお伺いをいたしましたところであります。その質問項目といたしましては、刈谷市の地域農業マスタープランについて、農業委員会組織の活動と改革への取り組みについて、女性農業者の農業委員登用について、JAあいち中央支店再編に伴う諸課題について、以上4項目について御質問をさせていただきました。

 今回は、これらを踏襲しながら、現在の農業政策にマッチングした刈谷市農業の振興方策としての観点から、第1点目として、刈谷市地域水田農業のビジョンについて、第2点目は、JA支店再編に伴う農業行政の取り組み、第3点目は、農業経済基盤を図るためのハイウェイオアシスに係る産地直売への対応状況、第4点目は、最近コイヘルペスの問題が全国的に広がってきておりますが、当市における状況把握はどのようになっているのか、以上4点について質問をさせていただきます。

 まず、刈谷市の地域水田農業ビジョンについてお伺いをいたします。

 当市は、現在地域農業マスタープランに基づき認定農業者の育成、土地基盤整備に係る優良農地の確保と面的集積及び営農組合の地区別設置等積極的な取り組みが展開をされておるところでございます。

 本年4月に、国において水田農業構造改革対策により米政策の改革策が決定をされました。その趣旨は、現行の転作助成金に係る産地づくり対策と稲作所得基盤確保対策で構成する新たな交付金制度で地域にまとめて交付され、国が示すガイドラインをもとに地域みずからが使い方を決めることができますが、その条件として地域水田農業ビジョンの策定が要件となっております。交付金は、算定基準に基づいて国から都道府県を通じ市町村に交付されることとなっております。また、この交付金を利用して麦、大豆、主要作物などの米以外の作物の生産人口、加工用米など特色のある米の生産、担い手に対する農地の利用集積など、地域の創意工夫を生かした取り組みを推進することとなっております。

 そこで、この米政策の具体的な決定に伴う最大要件になっている米づくりの将来像を描く地域水田農業ビジョンづくりが行政と農業団体との調整に時間をとられ、肝心の中身の本格的な協議がされていない市町村が50%以上もあると言われておるところであります。年内に原案をつくり終えていないと、作業的に来年4月の改革スタートに間に合わないおそれがあるわけであります。

 そこで、質問の第1点目でございますが、全閣僚で構成する食糧・農業・農村政策の推進本部としての農業の構造改革を掲げておりますが、その概要は農業の担い手となるプロの農家の育成に向けた政策と財源の集中や、株式会社を含む多様な担い手の参入を促す担い手の農事制度の見直し、環境保全対策の確立を柱に改革の道筋をつけるとしておるところであります。11月22日の農業新聞の記事で、本部長の小泉首相はやる気と能力のある経営者を後押しし、消費者・生活者の視点に立って食の安全・信頼を確保することが必要。消費者重視の農政を政府挙げて進めることを指示いたしておるところでもあります。よって、これらに向けて当市としての農業政策の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問の第2点目でございますが、現行の水田農業経営管理対策と来年4月からスタートいたします米政策改革はどのように変わるのか、その中身についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目の質問は、現行の転作助成金にかわります新たな交付金制度の絶対要件となっております地域水田農業ビジョンの策定は、当刈谷市はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、JAあいち中央刈谷地区の支店再編の進捗状況と建物及び跡地に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、平成14年6月の一般質問でJAの歴史的な意味、JAあいち中央支店再編に係る趣旨、JAあいち中央刈谷地区の支店再編スケジュール、JAあいち中央刈谷地区支店の再編後の行政としての建物・跡地の有効的な活用に対する考え方等についてお伺いをいたしましたところでございます。

 その後1年半が経過し、南部地区については本年3月に小垣江、ふたば、旧高須支店でございます。ふたば東、旧半城土支店でございますが、南支店に再編統合が完了いたしました。そして、やや計画からはおくれておりますが、刈谷北部、中部と順次再編統合が進められ、平成19年度末までに7支店に再編統合が完了される予定とお聞きをいたしておるところであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、農業行政の円滑な推進と農家生活の福利増進を期することを目的としている農事連絡員制度は、南部地区支店再編が既に完了している現在どのように組織自立の対策がされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、支店再編後の建物・跡地に対する取り組み状況でございますが、平成14年6月の一般質問の答弁では、刈谷地区の支店の大部分が旧集落の中心的位置にあり、歴史、伝統的に地域住民の生活拠点として社会的・経済的に重要な役割を果たしてきた経緯を踏まえ、その建物・跡地利用については具体的な行政目的を特定できるならば個別に検討してまいりたいとのことでございました。

 このことに対しまして、1年6カ月が経過いたしました現在、地域の要望等多々あったかと思うわけでございますが、その中身と現在の状況及び今後の取り組み方策についてわかる範囲内で結構でございますのでお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ハイウェイオアシスに係る産地直売についてお伺いをいたします。

 私も農業団体におりました関係上、現在に至るまでの思いがございます。このことは十数年前にさかのぼりますが、東境地区を中心とする井ケ谷地区を含めて重量野菜の生産地として国からの認可を受け、露地園芸の生産地として形成されてまいったわけでございます。第二東名の高速道路の話が持ち上がりまして、当該生産者各位にいろいろ御相談を申し上げました経緯がございます。その当時対応していただきましたのが現在の収入役でございます清水都市計画部長さんであったと思います。

 その当時、第二東名ハイウェイオアシス公園等で20ヘクタールから30ヘクタールの面積を必要とするとのお話を聞き、大変びっくりいたしておりました。差し引きいたしますと、20ヘクタール以上は残面積として残りますので、指定産地は何とかクリアできると思っておりましたが、当該農家に与える影響はかなり大きいものがあると感じておったところでございます。もしそうなった場合、農家の生産基盤が奪われ、死活問題となり、北部地区の農業を大きく転換せねばなりません。そこで、当時話題となったことは、仮定といたしまして面積は2分の1になってしまうことから、現在の重量野菜を中心としながらも軽量野菜等の導入を図り、ハイウェイオアシスで産地直売をしたらどうかという意見がありました。産地直売であれば作物の種類を多く必要とし、回転の高いものへと移行が可能でございます。減少した面積が多少なりとも回転率でカバーできるということでございました。

 こうした流れが農家にあり、現在に至っておるわけでありますが、現実は農業従事者も高齢化し、考え方も時代の波に消されつつあると思われますが、現実に野菜栽培に適した優良農地が 220ヘクタール以上あるわけでございます。ぜひ当初の思いを御理解いただきまして、今後の刈谷市の農業に活力を与えるためにも農業団体等としっかり調整願い対応策を図っていただきたいと思います。そこで、今後産地直売を導入するか否かの状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、コイヘルペスについてお伺いをいたします。

 コイヘルペスの問題が全国的に広がってまいりました。コイだけの病気で人間には伝染しないと言われておりますが、なぜ今になってこれほど広がってきたのか。また、ほかの淡水魚は大丈夫なのか、いろいろと疑問も沸いてくるところであります。このコイヘルペスウイルス病はマゴイとニシキゴイだけが感染するウイルスが原因の病気と言われております。農林水産省の魚類安全室では、この病気が初めて見つかったのは1997年、イスラエルで発見され、感染・発病するとえさを食べなくなり、エラなどがただれ、また感染力が強く、米国では致死率が90%もあったとの報告があるとのことであります。現在のところ全く治療方法がなく、感染は徐々に拡大し、最近の情報では愛知県においても発病したとお聞きをいたしておるところでございます。

 そこで、当市においても公園の池、ため池、河川でのコイ、または観賞用としてのコイの飼育等がされておるわけであります。その状況と、発生した場合、どのような対策が必要なのか、近々の状況等を踏まえ、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2番目の質問項目でございます刈谷市の財政計画についてお伺いをさせていただきます。

 本市の財政は、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷の影響を受け、かつてのような市税の伸びは見られないわけでありますが、幸いにも市民生活に結びつく各種事業には深刻な影響を与えておらず、むしろ大型事業の推進や福祉、環境、災害対策など厳しい社会情勢にもかかわらず健全財政を維持し、着実に進めてきたといっても過言ではありません。このことは、市当局の財政運営を初め市民の皆様の御協力のたまものであると改めて感ずるわけであります。しかしながら、景気の先行きは依然として不透明のままであり、今後も市税の大幅な増収は見込めないこともまた事実であろうかと思います。さらに、国の構造改革推進の流れの中で国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲、地方交付税の見直しのいわゆる三位一体の改革が論議され、地方財政に大きな影響を与える出来事が、目の前に迫っていることも御承知のとおりであります。

 こうした中、本市では本年度から第6次刈谷市総合計画をスタートさせ、各施策の実現のために積極的な事業推進を図ろうとしているわけであります。特に、ここ数年の間には刈谷駅南地区市街地再開発事業を初め、岩ケ池公園整備事業、旧依佐美送信所跡地周辺整備事業、JR東海道本線新駅設置事業など大型事業がメジロ押しであるわけであります。また、東海地震を想定した震災対策事業についても早期に実現しなければならないものが数多くあるわけであります。ここ四、五年はまさに我が市にとって大変な財政負担が生じる時期となるわけであります。

 そこで、1点目の質問でございますが、これからの大型事業を控えてこれまでどのような財政面での取り組みを行ってきたかをお聞かせください。

 また、2点目といたしまして、今後計画的な事業推進を図るためどのような取り組みを行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、関係分であります刈谷市農業の振興方策についてお答えいたします。

 まず、第1点目の刈谷市の地域水田農業ビジョンについてということで3項目御質問いただきました。

 まず、1項目めの農業構造改革に向けた本市としての農業政策の考え方についてでございますが、政府が示しております農業構造改革のポイントは、プロ農家への支援集中、農地制度の見直し、環境保全対策の確立、食育の推進、都市と農山漁村の交流加速の5つを挙げております。これは競争力のプロ農家をふやすための政策を展開し、米・麦などの作物への支援策を見直すことにより、大規模水田農業などの担い手を対象とした経営支援策の導入を検討するものであります。

 本市といたしましても、この改革のポイントを踏まえまして地域ごとに経営の安定したプロの農業者を確保し、地域における農業の担い手を育てることが必要になると考えております。このため、現在、地域の担い手を確保するため認定農業者制度に基づきまして営農意欲と経営改善意欲のある人を地域の営農改善組合から推薦のお願いをいたしております。

 今後は、この認定農業者を中心に農地の集約を図りまして、認定農業者が地域の担い手として、またプロの農家として安定経営が図れ、次の後継者が確保できるよう支援してまいりたいと、そのように考えております。また、環境保全対策の確立、食育の推進につきましては関係機関と協議し検討してまいりたいと思っております。

 続きまして、2項目めの水田農業経営確立対策から米政策改革へどのように変わるかということでございますが、米政策改革大綱は生産調整と米価及び稲作収入補てんに関する部分、及び担い手の確保・育成の部分から構成されていますので、生産調整に関係する部分の概略を説明させていただきます。

 まず、第1の変更点ですが、生産調整面積のみの配分であったものが、生産数量と生産面積を合わせた配分に変わるということでございます。

 第2の変更点、助成単価・使途を国が統一して設定したものを、一部を除きまして地域で設定するように変わりました。国から地方には一定の基準で算定した交付金が支払われます。

 第3の変更点でございますが、助成金の交付先として生産調整を実施した地権者を含め、担い手の育成や水田を活用した産地づくり等にも充当できるように使途、いわゆる使い道でございますが、拡大されます。

 それから、第4の変更点でございますが、全国とも補償制度という制度でございますが、その制度が廃止されます。

 このほかいろいろあるわけですが、主な部分のみを説明させていただきました。

 次に、3項目めの刈谷市の地域水田農業ビジョンの策定状況はどのようになっておるかという御質問でございますが、これにつきましては現在鋭意進行中でございまして、本格的には来年の1月から策定作業に入りまして、農家代表者を初めとした各団体の代表等で組織する刈谷市地域水田農業推進協議会で3月末までに策定をしていく計画をしております。

 また、このビジョンの内容につきましては、先ほどの1点目の内容で御説明いたしました地域の担い手を実名で掲載する必要があるため、1月中ごろまでに地域の営農改善組合から担い手として認定農業者を推薦していただきまして、2月末までに掲載する計画をしております。

 このほか、水田農業振興の将来方向や助成金の活用方法などを盛り込むことになっております。

 次に、大きな第2点目の支店再編が完了した南部地区における農事連絡員制度はどうかということでございますが、御存じのとおりJAが合併する前は各支店におきまして支店長さんに農事連絡員を委嘱しておりまして、市と農家との連絡調整をしていただいておったわけでございますが、しかしながら合併したあとは支店の再編が進みまして支店が減ってしまいますので、今までのような農事連絡員を置くことができません。したがいまして、そこで南部地域の農事連絡員さんにつきましては、営農センター長さんとか各支店長さん等に農事連絡員を委嘱しまして、連絡事務等は営農センター長さんから各支店へ連絡調整をしていただきまして、それぞれ各農家へは地域の農事実行組織等へつないでいただく形で、現在そういう形で変わった形になりましたが運営しておりまして、農家の皆さんからも連絡等につきましてはこの流れの逆の形で私どもの農政担当部の方へつないでいただくと、そのような形になっております。

 3点目の、農業経済基盤を図るためのハイウェイオアシスに係る産地直売への対応状況についての御質問でございますが、議員さんのおっしゃるとおり、刈谷ハイウェイオアシスに地元の野菜等の直売所を設けること、これは当市といたしましても今後の刈谷市の農業に活力を与えるため大変重要なものだと、そのように考えております。産地直売所につきましては、現在のところJAあいち中央さんが地元農家等の農産物を取りまとめて提供していただきまして、刈谷ハイウェイオアシス株式会社さんはハイウェイオアシスの中の複合商業施設で販売を行うことが予定されておると、そのように聞いております。したがいまして、ハイウェイオアシスが拠点となりまして全国に向けた農産物の販売によりまして刈谷市の農業の活性化をもたらすものであると、そのように思っております。

 次に、4点目のコイヘルペスでございますが、愛知県等の資料によりますと、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、これは感染する魚種はマゴイ及びニシキゴイでありまして、目立った外部病状は少なくて、エラに退色やびらんが見られるという、そういったような状況でありまして、感染経路はコイヘルペスウイルス病に感染したコイとの接触により感染すると、そのようなことでございます。

 また、今までに発生した国はイスラエルとかその他8カ国だそうでございまして、残念なことですが、有効な治療方法は現在ないということでございまして、この病気はコイ特有なもので、コイ以外の魚や人への感染はないというふうに聞いております。

 我が国では、本年10月31日に茨城県の霞ケ浦で大量のへい死がございましてコイヘルペス病と判定されたのが最初で、11月21日現在ですが、19都道府県でへい死があったと、そのような報告が入っております。

 愛知県では、尾西市と一宮市の釣り堀でコイヘルペス病を疑うへい死があって、18日にウイルスが検出されまして、愛知県知事からコイを所有している管理者に対しましてコイの移動自粛等の指導がなされております。県内での発生は、11月21日現在ですが、まだ報告はされていないと聞いております。

 本市の状況でございますが、釣り堀業者は1軒ほどあると思いますが、へい死が発見されたとの報告は入っておりません。それから、河川その他そのような発生を疑うような報告も入っていない状況でございます。この病気が疑われるニシキゴイの大量へい死が発見された場合の対応でございますけれども、現在発見された場合は愛知県の担当部署に連絡するということになっておりまして、そこでしっかりとした指導がなされることになっておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 企画調整参事・・・



◎参事[企画調整](竹中良則) 

 農協さんの支店再編の関係につきまして、ちょっと私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 議員さんもお話のとおり、本年の3月に南部の3支店が南支店に再編統合をされたということで、今後は順次北部、中部へと再編が進めていかれるものだというふうに思っております。本市といたしましては、昨年6月の定例会でもお答えをさせていただきましたとおり、地元要望や協議の経過、地元あるいはJAさんとの協議の経過もお聞きする中で、基本的に行政目的に見合う土地・建物であれば活用できないかなというふうに考えておりまして、まずは再編統合が完了したさきの南部地区の3支店についてJAあいち中央さんの本店の方の方と現在協議を進めておりまして、1カ所でもできるだけ早い時期に具体的なお話をさせていただければなというふうに考えておるところであります。

 また、今後につきましてもその他の支店ごとの再編の準備委員会というものを開催されておりますので、その辺の進捗状況もお聞きしながら、今後とも行政目的が特定できる、そういうような跡地や建物であれば順次有効利用なり活用を検討させていただきたいというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(岡本博和) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 深谷議員さんの御質問のうち、2点目の刈谷市の財政計画についてお答えをいたします。

 本市におきましては、議員さん言われますように今後数年間で刈谷駅南地区市街地再開発事業を初めといたしまして、岩ケ池公園整備事業、旧依佐美送信所跡地周辺整備事業など幾つかの大型事業が予定されていることは御案内のとおりでございます。

 御質問の1点目の、これまでの財政面の取り組みでございますが、これまでも中長期的な財政計画に基づいた行財政運営に努め、予算編成においては常に限られた財源の中で重点的かつ合理的な配分に努め、市民生活に密着した各種事業に取り組みながら市債を最小限に抑えるとともに、必要に応じて基金の積み立てなどを行い健全財政の維持に努めてまいりました。このことが、行政サービス度や財政健全度が全国でもトップクラスに位置しますことや、先日公表いたしましたバランスシートの数値からも御理解いただけるものと考えております。

 2点目の今後の取り組みでございますが、先ほど挙げました大型事業が今後実現されてまいりますが、市税収入の伸びは期待できず、また国県補助金も削減の方向に向かうなど大変厳しい財政状況が続くと予想されます。したがいまして、引き続き財政計画をしっかり見定め、適切な市債及び基金の活用等の方策を図りながら、防災や福祉、生活環境、教育などの生活関連諸事業に影響を及ぼすことのないようにバランスシートや行政コスト計算書などを有効活用するとともに、行政経営の手法を取り入れ計画的な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 14番深谷好洋議員・・・



◆14番(深谷好洋) 

 詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 刈谷市の地域水田農業のビジョンについては、農業認定者を核として農業経営の安定を図るとのことでございますが、株式会社の参入もいとわないとの国の方策があります。認定農業者に対して具体的に安定経営をどのように支援するかが今後大きな課題となってまいるわけであります。

 そこで、当面は米政策大綱が目指す需要に見合う売れる米づくりであります。来年からの新たな需給調整では、米が売れ残った場合は翌年の生産調整に上乗せされるなど、生産者の自己責任が重くなります。今後、過剰による価格下落が予想され、経営安定には需要を見きわめる計画的な生産や品質向上などが不可欠となってまいるわけであります。このため、米以外の地域の特性を生かした作物の振興、定着化があわせて大きな課題であります。

 もう1つの課題は、担い手の育成など構造改革の推進でございます。農水省は将来的に担い手への施策中心を一層強め、地域水田農業ビジョンで担い手を明確化し、農地利用集積の促進を求めると言われております。このような施策をとらえ、当市として進むべき方向性について考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、水田農業経営確立対策から米政策改革へと変わってまいるわけであります。11月26日の農業新聞にも載っておりましたけれども、来年は県別配分を現行維持の、これはことしはややできが悪かった、災害等々により冷夏云々ということがございまして収量が低かったわけでございます。よって、ことしと同じ横ばいの 106万ヘクタールということであります。この面積は面積配分と量的な配分をどのように今後なっていくのか。新たな計算方法、算定方法ができておるかと思うわけでありますので、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、JAあいち中央刈谷地区支店再編に伴う農務の重要組織であります農事連絡員制度でございますけれども、日ごろからの関係各位の御尽力によりまして南部地区のJA支店が再編統合されたにもかかわらずスムーズに運営がされております。このことにつきまして深く関係各位に敬意を表する次第であります。

 そこで確認でございますが、全支店が7支店に平成19年に統廃合されるわけでございますけれども、なった後も現在の方法で根おろしがされていくのか否か、この点についてひとつお聞きをしておきたいと思います。

 次に、財政計画についてでございます。

 答弁の中で、引き続き財政計画をしっかり見定め、行政経営の手法等も取り入れながら計画的な行財政運営を行いたいとありましたが、確かに財政状況をいろいろな角度から分析することは大切なことで、今回公表されましたバランスシートや行政コスト計算書は本市の現状を知る上で大きな意味のあるものと評価をいたしております。

 一方、私は今後の財政状況、特に歳入におきます問題を考えますと、基本的には財源の確保が非常に大切なことであり、市が今後どのような方策をとるのか重要なことと考えておるわけであります。農業、工業、商業などのバランスのとれたまちづくりを念頭に、市税増収のための方策として都市計画区域の見直し等による優良宅地の創設や商工業用地の造成など、検討すべき課題はたくさんあろうかと思います。

 そこで質問でありますが、今後の財源確保のためどのような方策を考えているのかお聞きしたいと思います。

 次に、構造改革特区についてお尋ねをいたします。

 構造改革特区制度については、御存じのとおり平成14年6月に閣議決定がされまして、我が国の地域経済の活性化のために規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出すことを目的に制定されたものでございます。構造改革特区の導入については、地方公共団体など自発的な立案によりまして地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けるため、同年8月に全国から特区構想が提案され、本市からも3つの提案がされたわけであります。

 その内容は、まず1つ目は、大企業の集積している条件を活用した職住近隣による利便性の確保、少子高齢化に伴う将来的な人口減少への対策、民間活力導入により公共投資の縮小と経済効果を期待し、特区を定めて宅地供給と地域経済効果を期待することを目的とした大規模宅地開発誘導特区であります。

 2つ目は、工場立地におきます生産施設の面積率を緩和することによりまして、現存する市内企業が現有敷地内での施設の増築、建てかえ等を可能とし、市外・県外への企業の流出を防ぐことを目的とした工場立地促進特区であります。

 3つ目は、公共の施設の管理を委託できる対象団体の要件を緩和することによりまして、公共の施設における行政サービスの向上を図り、民間委託を積極的に推進することを目的といたしましたアウトソーシングの推進特区であります。いずれも本市の特性に即した提案だと思っております。

 そこでお尋ねいたします。本市が提案しました3つの特区構想が実現した場合、市の財政への影響についてお尋ねをいたします。また、3つの提案の現在の状況についてあわせてお聞かせいただき、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 2回目の御質問で、刈谷市農業の振興方策についてということの中でございますが、3点あったかと思いますが、まず1点目、刈谷市の農業の進むべき方向性についてということでございますが、本市といたしましても国の政策方針を踏まえまして農業の振興につきましては地域の農業は地域で守っていただくと、そういう方向で今までの各種の施策を推進してまいりたいと、そのように考えております。

 今後は、この方針によりまして地域の皆さんと各営農改善組合の協力を得ながら、地域の担い手でございます認定農業者への利用集積を促進させまして、地域農業の安定と担い手がプロの農家として安定経営図れるよう支援してまいりたいと考えております。

 2点目の、生産面積配分と生産数量配分の関係ということでございますが、主として生産目標数量を配分し、あわせて生産目標面積を配分することとなっておりまして、生産目標面積の換算には生産目標数量を標準面積当たりの収穫量であります、いわゆる基準単収で割り戻して算出すると、そのようになっております。

 次に、3点目のJAあいち中央の全支店が再編統合後の農事連絡員制度についてでございますが、現在支店の再編成に取り組んでおられます刈谷の北部地区や中部地区につきましても南部地区と同様、現在の方法で農事連絡員制度がスムーズに運営されるように支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 深谷議員の御質問のうち、今後の財源確保についてお答えをいたします。

 本市の市税収入は、平成13年度に続きまして平成14年度も 300億円を超える決算となっておりまして、長引く景気低迷の中にありながらも堅調に推移しております。しかしながら、先行き不透明な現在の経済情勢を考えますと、今後は厳しい状況が予想されます。したがいまして、議員が質問の中でも言われましたように、いろいろ難しい問題があるかと思いますが、優良宅地の造成による固定資産税の確保や工業用地の造成、新規産業の誘致などによる法人市民税の確保など将来にわたって税収を確保し、またそれをふやすための方策を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 また、使用料及び手数料等の税外収入につきましては4年に一度見直しを行っておりまして、来年度が見直しの時期になりますので、受益者負担の適正化と利用の促進に努めるとともに、国・県補助金につきましては補助制度の改廃や補助率の見直し等厳しいものになることが予想されますが、積極的に確保に努め、安定的な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります構造改革特区に関する部分について御答弁を申し上げます。

 構造改革特区の本市の3つの提案について、現在の状況及び特区構想が実現した場合、市の財政に与える影響についてお答えをしたいと思います。

 まず初めに、大規模宅地開発誘導特区であります。

 この提案は、規制緩和により民間開発の手続の簡素化の実現を求めたものでありまして、農林水産省において引き続き実現するためにはどうするかという観点から、現在も検討が続けられている状況であります。この提案が実現し、民間活力による開発が進めば、本市を担う若い方々に定住をしていただき、市税の安定的な確保が望めることになります。

 しかしながら、一方、開発規模にあわせたインフラ整備も必要になってまいりますので、この点では市の財政負担も伴うことになるものであります。

 次に、工場立地促進特区であります。

 この提案は、工場施設の増築、建てかえの際に都市計画法の建ぺい率よりも規制が厳しい工場立地法における生産面積率の緩和を求めるものでありまして、経済産業省が平成15年度中に見直しをすることとしているものであります。見直しをし公表するとしているところであります。この提案が実現し、本規制のために建てかえができなかったり、あるいは他市に移転しなければならなかった工場が市内において建設が可能になれば、空洞化等による財源の減少に歯どめをかけることになるものであります。

 次に、アウトソーシング推進特区であります。

 この提案は総務省が地方自治法を改正し、指定管理者制度として本年9月から全国的に規制緩和を実現しているものであります。これにより、公共施設の委託先の対象が拡大し、専門性を生かしたサービス向上と施設管理費の節減が期待でき、また新しい分野への民間事業者の進出が可能となりました。本市におきましても、行政経営を検討する中で積極的な民間委託を進めてまいりたいと考えております。

 以上、本市が提案をいたしました3つの特区構想についてでありますが、構造改革特区については今後とも引き続き本市の地域特性にあわせ取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 14番深谷好洋議員・・・



◆14番(深谷好洋) 

 具体的な御答弁ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきたいと思います。

 まず第1点目でございますが、当市の農業について現実の姿をとらえ、現在の農業の大変革期にどのように対応するか大きな課題であります。当市には、平成12年4月に策定されました地域農業マスタープランがあります。その内容は、経営生産ビジョン、生産対策ビジョンと目標を達成するための必要な活動等がしっかり書かれておるわけであります。目標達成年度は平成16年度となっており、まだ1年有余ありますが、プランに対する現在の進捗ぐあい、課題等を事業評価的に分析願い、来年度から始まる構造改革に向けて目標年次を1年繰り上げ、当市の農業にマッチングした第2次地域農業マスタープランを作成していただきたいと思うところであります。よろしくお願いをしておきます。

 次に、第2点目でございますが、第1回目の農業経営基盤を図るためのハイウェイオアシスに係る産地直売への対応状況についてでありますが、今日に至るまでの15年間いろいろと紆余曲折があったと思いますが、刈谷市の農業に活力を与える大変重要な農業政策と位置づけ、農業者、農業団体等に対し粘り強い調整を行っていただき、変則的ではありますが、複合商業施設内にJAあいち中央が地元農家等の農産物を取りまとめて提供して、刈谷市ハイウェイオアシス株式会社が複合施設内でその野菜を販売するという、ちょっと変則的ではございますが、そういう形の中で販売することが予定されているとの御答弁をいただいたわけであります。長年にわたりまして御苦労をいただきました関係各位に対し深く敬意を表する次第であります。また、刈谷ハイウェイオアシス株式会社の御配慮があれば、四季折々の農産物を販売したらどうかとの案もあるとお聞きをし、心強く思っているところでもあります。複合商業施設へは公園からの流入客と、計画が進行しております温泉の発掘等集客力は強く、産地直売も成功する確率は高く、力がついてくれば直営の産地直売も考えられると思います。ぜひ将来に向かっての御配慮をいただき、刈谷市農業の一端となる方向性を樹立していただくことをお願いをしておきたいと思います。

 次に、第3点目でありますが、JA刈谷地区支店再編後の建物・跡地に対する取り組み状況でございます。平成14年6月の定例会におきまして、具体的な行政目的を特定できるなら個別に検討をしてまいりたいとの答弁をいただきました。それ以後1年6カ月が経過しておるわけでございますが、先ほどの御答弁では、まずは再編統合が完了している南部地区の各支店跡地について検討を進めており、来年度は1カ所でも予算化したい、非常にありがたいことでございますが、また引き続き北部、中部地区等支店再編の進捗状況を見きわめる中で、その有効利用なり活用を図るとのことでございました。JA地域等に対する調整に多大な御苦労があるかと思うわけでありますが、平成19年度までに7支店に再編統合が完了する予定となっております。ぜひ頑張っていただき取り組んでいただきたいと思います。

 次に、4点目でございますが、コイヘルペスについてでございます。現在のところ、発生した場合、全く治療方法がないとのことであります。しかしながら、発病をそのまま放置すれば、第1回目の質問で申し上げましたとおり、アメリカの報告では致死率が90%ということでございまして、このことは日本の魚のシンボル的存在でございますコイが1割になってしまうということでございます。これはまことに残念ながら、社会的・環境的に大きな問題になってまいるわけであります。そこで、現在の発病進行状況をしっかり把握をしていただきまして、監視を強化し、もし発生した場合は早急に対策がとれるよう今から御検討方、御配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、5点目といたしましては、2回目の答弁で構造改革特区の例を挙げ、財源確保の可能性についてお聞きをいたしましたが、今後5年間で刈谷市の姿は大きく変わることが想定をされるわけであります。刈谷駅の南口しかり、また岩ケ池公園、総合運動公園、JR新駅などがそうでございます。これらの事業がスムーズに完了できるように、また事業終了後、当然ランニングコストが必要となってまいるわけであります。安定的な財源の確保は刈谷市にとって大きな課題と言えます。市税の増収が厳しい中、財源確保のためにどのような知恵を出し、工夫をするかが大きなかぎとなってまいるわけであります。私は、構造改革特区の申請でいち早く手を挙げ、本市の特性に沿った提案をした職員の意欲を今後とも出し続けていただきたいと思うのであります。

 また、行政経営の観点から事務事業の評価についても一定のルールを採用し、事業の拡大ばかりではなく費用対効果等を検討願い、廃止・縮小すべき事業は思い切って廃止、縮小することも必要ではないかと、こう思っておるところでもあります。大変難しい問題もあろうかと思いますが、ぜひ御検討くださるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時55分 休憩

                             午後3時04分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番犬飼博樹議員・・・

          (登壇)



◆8番(犬飼博樹) 

 8番犬飼博樹でございます。早速質問に入ります。

 私は、議員になる前からずっと一つの思いがあります。それは刈谷市という特徴にあった事業・施策をもっと行政が打つべきであるということであります。そして、財政の豊かさを実感できる施策を打つことであります。今までにもいろいろと質問・提案をさせていただいておりますが、今回は、刈谷市は物づくりの街、働く女性も多く、共働きをする女性が多い街という特徴から提案・質問をします。

 子供を産んでから保育園に子供を預け働き、子育てをし家事をする。毎日大変な思いをして生活をしている人が多いと感じています。それは多くの方々からいただく保育園の運営に関する要望の中で伝わってきております。現在、刈谷市では9園の保育園中3園が18時30分までの延長保育を行っています。駅に近いところとして、富士松南保育園、東刈谷保育園、さくら保育園の3カ所であります。この3カ所以外でも延長保育を希望する多くの声を聞きます。

 昨日、児童クラブの18時30分までの延長の答弁で、女性の社会進出の現状にあわせてという福祉部長の答弁もありました。私と同じ現状認識を当局もしていると言えます。6月議会の福祉経済委員会で延長保育の計画を確認しましたところ、財政上も含め需要と供給の面をきっちり把握した上で必要がある、必要でないとの判断で3園で実施していると助役から答弁がありました。私としては、多くの声を聞いている。すなわち、需要はしっかりあるから提案・要望しているのであります。しかし、実数は私はつかんでおりません。その委員会での私の延長保育の要望・提案に対して、保護者の声を聞く需要調査をしてきたか。今までどんな動きをしてきているのか、どんな指示を助役は児童課にしてきたかを確認します。

 当然、延長保育の需要であります要望・実態のアンケート調査なりをしていると思いますので、その結果を教えてください。どれくらいの保護者から延長保育の要望があるのか、実態調査をしているのか、その結果を教えてください。保護者の要望は早い実現を希望しているのです。16年度からの実施を希望しているのでありますから、6月の委員会で質問・提案をしたのであります。全園18時30分までの延長であります。その後、また実態調査をしていただき、必要に応じて19時までの拡大を行うなどの要望であります。今まで何もしてきていないことはないと思いますので、しっかりお答えください。3園以外の園で延長保育を広げていく現在の考え、計画を聞かせてください。冒頭にも言いましたように、刈谷市の特徴にあった行政施策と事業の実施を念頭にして質問をしております。私の提案する保育の実行をお願いいたします。

 もう一点、保育の関係で要望の多いのは、保育園行事は現在平日に実施しておりますが、休日に実施してほしいという意見をよく聞きます。運動会、生活発表会であります。商売をされている親もいれば、サラリーマン世帯の方もいますので、すべてを平日にしてほしいというものではありませんが、各園ごとに保護者との話し合いによって決めていただきたいと思いますが、この件でどのような動きをしているのか。また、平日実施が可能かどうかをお答えいただきたいと思います。

 次に、刈谷市民ボランティア活動支援センターの課題と提言についてお話をさせていただきます。

 ボランティア支援センターは10月に開設してから2カ月が過ぎました。まだ立ち上げたばかりですので、本来の目的を達成できる状況にないと思いますが、この支援センターの設置を提案した本人としまして今後に期待する気持ちを込め、今までの状況確認と今後に向けての提言をさせていただきます。このボランティアセンターの設置は新聞にも載りましたので、近隣市などから注目されていると思います。今まで何度も支援センターを訪問し、どんな状況にあるかはある程度確認してまいっておりますので知っている情報も多くありますが、今回まとめて確認させていただきます。

 行政団体等どんなところが見学・視察に来たかをお教えください。その行政団体等の視察の視点、どんなことに興味を示す質問をされたかを教えてください。そして、この支援センターの開設にあたり今までどんなPRをされてきたかを教えてください。

 まだ設置後2カ月で申し上げにくいことでありますが、皆さんの活動に期待を込め、また今までの動きと今後の課題についてのお話をさせていただきます。

 この2カ月間は、このボランティア支援センターを知っていただくこと、団体登録をふやすことでありました。そして、この2カ月間において社会福祉協議会でのボランティアセンターへの団体登録は約40団体であったものが、当支援センターには既に 120団体が登録されているということを聞いております。ボランティア団体が多く登録されたことは、まずは成功であります。非常によいPRが行き届いて、よいスタートを切ったと私は感じております。

 今後の課題としましては、支援センターに登録していただいた団体にボランティア情報、すなわちこんなボランティアをやってほしいという情報を数多く登録していただくことであります。今現在はまだほとんどボランティア情報のメニュー登録はされておりません。そして、その情報をボランティアをやりたい人にこのボランティア活動支援センターのサイトを多く見ていただきまして、個人登録をふやすことであります。これらの課題は時がたてば解決できることでありますので、私はそれほど心配しておりませんが、しかし流れに任すだけではなく、例えば登録をした団体が半年たってもボランティア情報を登録しない場合は、なぜしないのか、登録の仕方がわからないのではないかなどの原因を確認する必要があります。このことを今後の行動計画に入れておいていただきたく要望をいたします。

 もう一点の課題であります、登録されたメニューを見てもらいボランティアに参加していただく方々を発掘し、個人登録をふやすことについての提案を申し上げます。将来にわたってボランティアを理解して進めていってほしい子供たちに、このボランティアセンターの内容を知ってもらいたいということであります。刈谷市の小中学校の生徒たちに、この刈谷市民ボランティア活動支援センターは近隣市にも、全国的にもない施設ですばらしいものであることを知ってもらい、そのシステムを知ってもらい、パソコンから簡単に刈谷市のボランティア情報を見ることができ、簡単に参加の申し込みができるということを知ってもらい、ボランティア活動が日本一盛んな市である、そんな市にするように日本一のボランティア活動支援センターと言われるような、そんなふうに言われるように伝えていくべきであると考えます。

 そのために、小中学校の総合学習、パソコン教育の一環としてインターネットを使って、刈谷市民ボランティア活動支援センターのサイトを開いていただき、その仕組み、システム、ボランティア参加申し込み方法を教えていただきたいのであります。生徒に知らせる前に、先生にも知ってもらわなければなりません。ぜひ校長会の場で各校長先生にこのボランティアセンターのサイトを教師全員が見て覚えていただき、生徒に指導できるよう要請していただくようお願い申し上げます。

 このようにして、ボランティアに参加する個人登録がふえることを私は期待しております。この私の提案に対して、教育長よりコメントをお願いいたします。先生への指導教育は難しいのであれば、私がボランティアとしてやらせていただいても結構でございますので、いつでも遠慮なくお申し出いただければというふうに思っております。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 関係分についてお答えいたします。

 まず、1点目の延長保育の実施についてでございますが、入所時の保護者全員へのアンケート調査は実施しておりませんが、保護者のお迎えの実態として把握をしております。その内訳といたしましては、公立保育園9園で毎日ではございませんが、保育時間後にお迎えにみえる保護者が10人、保護者以外のお迎えの方でファミリー・サポート・センターを利用している方が22人、祖父母等にお願いをしている方が85人でございます。いずれにいたしましても、保育時間の延長を希望する方を正確に把握するためには保護者へのアンケート調査を実施してまいりたいと思っております。

 次に、保育時間延長の今後の計画についてでございますが、保育時間の延長を希望する方がみえることも認識はしております。また、エンゼルプランにおきましても保育時間の延長は目標として掲げておりますので、保育時間の延長と実施園の拡大に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の、運動会など園行事の土日開催についてでございますが、現在保育園の行事で保護者が参加をします行事といたしましては、入園式、運動会、生活発表会、卒園式がございます。保育園が平日に行事を実施している事情といたしまして、土曜日の行事を開催した場合に振りかえ休日として休園日を平日に設けることができればよいのですが、それでは結局保護者の方に仕事をお休みいただくことになってしまう関係上、休園日を設けることができないことが挙げられます。休園日を設けることができないとなりますと、例えば土曜日に運動会を実施した場合には、正規職員は半日の振りかえ休暇と時間外手当、臨時職員は賃金での対応となり、正規職員の振りかえか休暇の代替職員の賃金も含めまして全園で約 130万円の費用が必要になろうかと思われます。

 また、どのような動きをしているかという御質問でございますが、今述べました土日の行事開催に伴う必要な職員数や経費を算出し園と調整中でありますが、具体的に各園の保護者との協議はまだしていないのが現状でございます。しかしながら、家族そろっての行事への参加などの要望がございますので、それぞれ各園の父母の会などと協議をいたしまして、土曜日開催の実現に向けて努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります市民ボランティア活動支援センターについて御答弁を申し上げます。

 刈谷市民ボランティア活動支援センターもオープンをして2カ月がたちました。この2カ月間、多くの方々に御見学をいただいているところであります。これまでに見学のため支援センターに来られた方々といたしましては、愛知県社会活動推進課の職員の方々を初め、名古屋市、一宮市、瀬戸市といった方々がお見えになりました。また、近隣では安城市、日進市、東浦町、東郷町といった市町から行政職員、議員が視察に来られました。この中で、特に日進市につきましては大型バスを利用して市民懇話会のメンバー20人をお連れになりまして、熱心に見学をされたところであります。

 これらの方々が支援センターにどのような興味を持たれているかという御質問でありますが、本市の特徴の2点についてだと考えております。1点目は、支援センターの管理運営を県内から公募したNPO法人に委託をしている点であります。NPO法人を中心として積極的に事業展開を行っている現状について多くの御質問をいただいたところであります。

 次に、2点目といたしまして、市民ボランティア情報システムを利用したボランティアをやってほしい人、やりたい人を結びつけるマッチング方式であります。議員も御存じのとおり、このシステムの導入は県内で初めてであり、さらに本市の地域性を生かして社会福祉協議会や企業との情報の共有を図っておりますが、この点については全国的に見ても例を見ないシステムであると考えております。

 次に、どのようなPRを行ってきたのかという御質問であります。実際に活動している市内のボランティア団体の方々には、昨年11月30日、またことし3月15日は全体説明会を開催し、支援センター及び情報システムの御意見を伺い、システムづくりに反映をさせてまいりました。

 また、市民の方々に対しましては、9月1日号の市民だよりで情報システムを、9月15日号で支援センターのPRを行いました。さらに、9月24日から30日までをプレオープン期間としてPRを行うとともに、10月1日から5日までをオープニング期間としてボランティア団体紹介などを通して周知を図ってまいりました。さらに、支援センターのオープン後も支援センターや刈谷市のホームページ、あるいはメールマガジンの発行により積極的にPRを行ってまいりました。また、新聞各社やキャッチの特集番組にも取り上げていただいたところであります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 教育長・・・



◎教育長(近藤博司) 

 犬飼議員さんのボランティア活動を活発にする御提案に対するコメントをということでございますが、各小中学校におきましては総合的な学習の時間や児童会活動あるいは生徒会活動などを通しまして、ボランティアに対する子供たちの意識は年々着実に高まりを見せていると、こんなふうに思っております。

 ボランティア活動を活発にするために、まず教員に対しましては校長会や教員のいろいろな研修会などの場を活用いたしまして、刈谷市民ボランティア活動支援センターのシステムについての理解を深めるように努めてまいります。そして、子供たちが総合的な学習の時間だとか、あるいは学級活動の時間等を活用いたしまして、コンピューターを使ってサイトの開き方を勉強したり、あるいは個人登録の仕方などについて学んでいくことができるのではないかなと、こんなふうに思っております。

 こうした指導を継続することによりまして、将来を担う子供たちが学校の教育活動にかかわるボランティア活動だけではなくて、家庭においても必要に応じて情報を収集したり、あるいはまたみずから進んで個人登録をしたりいたしまして、地域に密着したボランティア活動の子供たちも一つの核となっていけば、犬飼議員さんのおっしゃられるように、これまで以上にボランティア活動が盛んな市になるのではないかなと、こんなことを私も思い、そんな期待をしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 8番犬飼博樹議員・・・



◆8番(犬飼博樹) 

 どうもそれぞれの御答弁をありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、延長保育の件でございますけれども、アンケート調査を実施していなかったと、この6カ月間、ということでありますけれども、祖父母の方にお願いをして迎えに来ている数なども若干把握しておりますし、潜在的な需要が先ほどの数字を足しますと 117あるわけですね。潜在的にいいますとそれぐらいはもうあると、需要がそれだけあるというふうに言ってもいいと思うわけですね。それから、保護者全員の方にアンケートを実施すれば、当然そのパイがふえるわけですから、数字も私はふえると思うんですよ。ということは需要はあると、こういうふうにもっとあるというふうに思ってもいいというふうに私は思いますね。

 それから、今、保育の延長が実際にないから、6時半というのは3園ありますよ。それ以外6つの園はないからやむを得ず仕事をしないで家にいるという方も含めますと、もっともっと私は本当は需要があるというふうに思うんですね。だから、6月の委員会で私がいろいろ質問をしたことに対して、また後で助役に答弁を願うところもありますけれども、そういう需要をやはりつかまなければいけないんですね、この6カ月間で。そういうことがはっきりされていないものですから、もう少し質問をさせていただきます。

 3園以外に延長保育を拡大していくという考え方についての答弁では、保育の延長と実施園の拡大をしていっていただけるというお答えはいただきましたので大変うれしく思いますけれども、こんなに潜在需要があるというのに、いつまで実施するということが今の答弁の中ではないんですよ。だから、そこのところをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それから、保護者全員の実態調査もされておりません。延長保育を実際に実施したら働きに出る方がどれぐらいおるかということまで含めた細かい調査をしていただきたいなと、こういうふうに思うわけです。6月議会で、私は少数の意見で提案・提言しているわけではないというお話をしておるわけですから、そういったところも含めてしっかりとした実態を把握していただきたいなというふうに思います。

 そこで質問いたしますけれども、検討をするというお答えでしたけれども、それはよろしいので、いつ実施するかということをはっきりお答えいただきたいなというふうに思います。

 それから、2点目、6月議会で助役は需要と供給の関係で需要があればやると答弁されたわけですよね。需要調査もしっかりされていない、若干手前みそな考えで、勝手に祖父母の方がお迎えに来ているからこの人はもっと延長を希望する方なんだなというふうに、皆さんが勝手に手前みそで思っている状況だけじゃないですか。今後、需要調査をしていないということがはっきりしましたので、そこのところをどういうふうにいつごろ需要調査をするのかというのもお答えいただきたいというふうに思います。

 以上で、延長保育の2回目の質問は終わります。

 次に、保育園行事の土日開催の件でありますけれども、非常にこれはよくわかりました。いずれにしましても、商売をされている方の親の立場になればサラリーマンの立場がないと。サラリーマンの立場を考えれば商売人の立場がなくなるということで、また保護者を立てれば保育園の先生が立たなくなるという、いろいろなそんな問題がありますので、しっかり話し合いで決めていただきたいということが重要であるということも言われておりますので結構でございます。

 そして、実施した場合には、質問しておりませんけれども、休日出勤する先生がおるわけですね。そういった先生の負担もかかる。コストも 130万円かかるというようなことであります。協議して土日開催の実施に向けて努めていただけるという回答をいただきましたので、これ以上2回目の質問はございませんが、これも6月の委員会でお話をさせていただいたんですね。ですから、その間協議をするという話であれば、この6カ月間の間で、来年もう行事が始まるわけですよ、卒園式、入園式、運動会、生活発表会と。そうしたら、今の段階でもう既に協議している園があっても、私はおかしくないと思うんですが、いまだに協議もしていない。皆さんが、例えば市で言いますと児童課さんが、園長さんにそういうことを通達して協議をしなさいということを言わなければ、園長さんも保護者に言わないですよ。だから、そういうことがきちんと行えるような指示・通達を出して、こういう行事は保護者間で決めて、本当に平日に開催していたものを土日でやるんであれば、そういうことを話し合いで決めてくださいというようなやはり通達を出さないと、これはなかなか進まないですよ。そういうことを、これ以上質問はありませんけれども、そういうお願いをさせていただきます。

 それから、次に、刈谷市民ボランティア活動支援センターについての質問でありますけれども、多くの行政団体や市議団、市民団体の方が見学に来ていただけたと。新聞各社、キャッチにも取り上げられたという御答弁がありました。このセンターの設置を提案した私としては、非常に多くの方が興味を持って来られたということを大変うれしく思っておりますが、2年半前の一般質問を私がさせていただいたときに、こんなものは半年でできますよということを言いまして大変急がせたわけでございますけれども、市のプロジェクトとしてそれから一生懸命頑張っていただきまして、多くの人が携わっていただいて、ここに本当によく頑張っていただきましたということで、ここで皆様方に敬意を表します。大変ありがとうございました。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。

 それから、NPO法人を中心とした事業展開にも関心が寄せられているということもうれしく思いますね。刈谷市内にはNPO法人が7団体既にあります。先日もラルあゆみの設立記念パーティーが行われまして、私もそこであいさつさせていただいたんですが、こういった団体が既にこのボランティア支援センターの団体登録をされているということを私も見ましたものですから大変うれしく思っているんです。市民が中心となった活動がどんどん展開をこれからされていくことを大変うれしく思っております。

 そこでですね、お礼はお礼としまして、もう1点要望と2点の質問をさせていただきます。

 せっかくよい市民ボランティア活動支援センターを立ち上げたわけでありますので、多く広く市民の方にいろいろお話しすることも当然ですが、市の職員の方々も大いにそれを見守っていただいて、活用していただきたいなというふうに思うんです。お話を聞きますと、既に30の市の中の課がこのボランティア団体として登録されていただいておるということを聞いておりますので、非常に私はこれは市のいろいろな各課でやる行事にボランティアをお願いしますということをやれば、それを見た方がこんなボランティアがあるなら私参加してみたいなというふうに思われるように、市の各課で登録されていることですので大変いいわけですが、そこの中でもちょっと例を挙げてみますと、私がこのボランティアセンターを提案したきっかけの一つが、あるボランティア情報で豊田市、岡崎市、安城市の中には図書館の図書を返却した後に、各棚に入れる方々のボランティアの募集が各市にあったんですよ。刈谷市をいろいろ見てみたら、刈谷市にはそういうボランティアのお願いしますという情報がなかったんです。こんなさみしいことはないなと。

 ですから、私は今の美術館の人を責めるわけでも何でもないんですが、例えば一例としてそういった美術館の職員の方でも団体登録して、そういったボランティアがありますけれどもやっていただけませんかという登録を各市がもういろいろやっているわけですね。そんなような事例を持っていろいろな各課がそういうボランティアの活動支援センターを利用したボランティアをやってほしいというメニューをどんどん登録していただきたいなというふうに思いますので、ぜひこの事例を参考にしていただきまして、市の中でも大いに活用していただきたいなというお願いであります。

 質問でございますけれども、先ほどもPR方法については聞きました。今後のPR方法はどんなことを考えておられるのかという点と、教育長にも御丁寧に小中学校の取り組みについての前向きな答弁もいただきましたので、今度は星野部長に生涯学習の立場で何かよいPR方法なり、ボランティア活動支援センターの活用についての御意見、考え方があればお聞きしたいなというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 関係分についてお答えをいたします。

 保育時間の延長の時期、需要調査ということのお尋ねでございますが、まず保育時間の延長希望のアンケート調査につきましては、先ほどの保護者へのアンケートのほかに次世代育成支援行動計画策定のため今年度実施いたしますニーズ調査の中で、未就学児を持つ保護者 1,500人を対象としたアンケート調査を行います。対象者の中には、現在保育園に通っている児童の保護者だけではなく、これから就業を希望する保護者も含まれてまいりますことから、現在保育園を利用している方はもとより、利用希望者の臨む保育時間も把握が可能かと思われますので、このアンケートも活用してまいりたいと考えております。

 アンケート結果に基づく要望とお迎えの実態等を考慮いたしまして、延長する時間や実施する保育園を決めてまいりたいと思いますが、職員の確保や時間延長にかかる費用に対する利用者負担等も考慮に入れながら検討してまいりますと、スケジュール的に16年度実施は難しいと考えられますので、17年度実施に向けて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります市民ボランティア活動支援センターについて御答弁を申し上げます。

 今後のPR方法についてという御質問でございますけれども、職員に対する対応のことも出ましたので、これまでの職員に対する対応等についても少し御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、市の職員に対するPRでありますけれども、支援センターと市役所の各課の関係は大変重要であると考えております。したがいまして、支援センターのオープン前に庁内の各課にボランティアとの関連性を調査し、関連する課については支援センターにおいて説明会を開催いたしました。説明会では、支援センターの役割、情報システムの各課情報の掲載方法、及びNPOスタッフとの顔合わせを目的といたしたものであります。さらに、9月下旬の部長会を通じて職員にPRを行うとともに、全職員に対しましてはメールマガジンを送信することで支援センター利用の周知を図っております。今後につきましても、職員が支援センターは市民と行政を結びつける重要な役割を持った施設であるという認識を持つために、積極的な活用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、今後のPR方法についてでありますが、開設して1カ月、支援センターもやっと歩き出したところであります。当初は、実際にボランティア活動を行っている団体に焦点を絞って利用促進のPRに力を注いでまいりました。今後につきましては、情報紙の発行などを含めてPRの対象を広げ、支援センターの登録者及び利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在登録団体に直接会ったり電話をかけることで、人と人との触れ合いによるPRに努めるとともに、情報サイトの説明会やボランティアに興味がある方々と気軽に語り合える車座集会などを行うことで、支援センターへの来訪者数の増加にも努めてまいりたいと考えております。

 同様に、情報サイトの利用につきましても需要と供給の関係を踏まえて、まずは一人でも多くの方々にこのホームページを見ていただきたいと考えております。そのために、現在さまざまなホームページに本市情報サイトのリンクを張っていただいたり、あるいはいろいろな分野の情報提供の際にアドレスを掲載していただくようお願いをしているところでありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 犬飼議員さんから、生涯学習を担当している立場から何かいい宣伝の方法はないかと、いい考えを出せよと、このような御趣旨の質問かと思います。生涯学習といいますのは、みずから求め、みずから見出し生きがいを持つという自己充実が大きなテーマでございます。多くの市民の皆さんは、やはり何か人のお役に立ちたい、何かためになりたいなと、こういうお気持ちをお持ちになってみえると思います。そういう点では、生涯学習とこのボランティアのテーマというのは協働の土俵、同じ土俵の上にあると、このような認識を私は持っております。

 PRあるいは活用の方策としましては、生涯学習のいろいろな施設の中でいろいろな講座を開催しております。そういう中でボランティアの講座を開催し、中には支援センタースタッフの方に講師として来ていただき、そこで活動支援センターの宣伝、活用の仕方を市民の皆様に御講義、御指導していただく。

 あるいは、教育委員会で大きないろいろなイベントを開催しております。具体的に言いますと、例えば毎年5月に開催しておりますカキツバタマラソン等、そういうところにたくさんの距離を走りますから観察員という多くの人が必要となってきます。そういう裏方さんのボランティアを、イベントボランティアと言うのか知りませんけれども、そういう方を支援センターを活用して公募してまいりたいなと、こんな思いをしております。

 また、我々は多くの関係団体の方、生涯学習グループの方を多く存じて上げておりますので、そういう人たちにも支援センターの活用や、あるいは利用を積極的に機会あるごとに今後働きかけてまいりたいと、このような考えでおりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 8番犬飼博樹議員・・・



◆8番(犬飼博樹) 

 どうも御答弁ありがとうございました。

 3回目の質問の前にちょっと訂正をさせていただきます。先ほど2回目の質問のところで、図書館の話を美術館と言ったそうですので、美術館の隣にある図書館のという意味で訂正していただきたいと思います。

 それから、1回目の質問の中で、9保育園行事の開催を土日にしてほしいというところを平日に開催してほしいというふうに聞こえたそうでございます。確認していただきまして、訂正をお願いします。土日に開催してほしいということでございますので、よろしくお願いします。

 ボランティアにつきましての質問は3回目はございませんので、今のお話で結構でございます。3回目は延長保育についての質問だけをさせていただきます。1回目、2回目の質問と答弁を総括して、今から私が申し上げることは助役に大変厳しい言葉を言わなければいけない気持ちがありましてちょっと申し上げますけれども、気を悪くされなくて、私は市民の気持ちをこの議会、委員会等でお話しさせていただいておりますので、後ほども言いますけれども、自分の感情でものを言っておりませんので、よろしく誤解のないよう答弁をお願いしたいと思います。

 まず、私は実数は今までわからないけれども、延長保育を即実施してほしいという多くの声を聞いているから6月の委員会で質問・要望して、今回もこの6カ月間どういう動きをされたかなと。早く実施を願っている保護者の方たちが、この6カ月間でどれだけ進んだのかということもありますので、今回質問をさせていただいたわけです。

 そのとき、助役は需要と供給の面で決めて判断しているよという答弁を委員会でされたわけです。その時の私の質問・要望は、多分犬飼の質問は少数意見をもって言っているのだろうなというふうに多分思われたのかもしれませんね。幾ら犬飼が要望しても需要はそれほどないからというふうに最初から決めつけているのではないかなと、こういうふうに私は感じちゃったんですね。延長保育をしてほしいという実態を、この半年間されていないものですから、私もそんな甘い質問・提案をしないんですね。やはりそういう数字、実数は私もつかんでおりませんけれども、そういうことで質問をさせていただいておるわけです。

 だから、助役、そういうつもりで思っておったんじゃないでしょうかね。助役であれば、私のこういった要望とか質問がどんな背景から来ておるかというのは、今までの一般質問での質問だとか委員会での発言を聞いておれば、どれぐらいの状況で背景があって言っているのかぐらいわかるような感性が、私は助役にはあると思うんですね。たまたま6月の委員会ではそういうことが発揮されなくて、この6カ月間実態調査もされていないということだものですから、大変私もさみしく思ったのです。自分で需要と供給のことを答弁しておきながら、調査も指示もしないで半年も過ぎてしまっているということは、厳しく言いますが、管理者としての管理能力と、こういう延長保育をやらなければいけないという課題形成能力を疑われても、私は仕方がないというふうに思いますよ。

 そしてですね、これは議会の質問を軽視しておる。やりますよと、児童課長に言って調査させますと言っておるんだけれども、やれていなかったということは、議会の質問を軽視しておる、議会の我々は市民の要望・意見を聞いてやっているわけだから、その市民の要望・意見をばかにしておるのではないかと、こういうふうに私はこの質問をするときに考えたわけです。

 いいですか、普通部下を持って仕事をしているという人は、感性が別になくたって、気がつかない人であろうと、委員会の答弁で需要と供給の関係で保育の延長を決めていると、こういうふうに発言されたわけですから、議員は需要があるからこういうことを委員会で言ったんだから、延長保育をしてほしいと、こういうふうに言っておるわけだから、本当かどうかちょっと一回調べてくれよということぐらい指示を出して、児童課なり福祉部長なりに言って状況を確認するという指示を出して仕事をするのが普通じゃないですか。

 そしてですね、私は一つ不満に思うのは、助役の部下である部長も課長も、委員会でそういう質問があって需要はあるよと。一人の意見を委員会で要望だとか意見を言っておるわけじゃないんだから、そういうふうに助役が答弁されたんであれば、早速、部長、課長が一回調査してみて本当に実態は延長保育というのを希望している人が多いのかどうかということを把握して、それを市長、助役に実際に議員が提案したとおり物すごく多かったですよ、早く延長保育をやらなければ、これは刈谷市の特徴にあった働く女性たちのためになりませんよということを提言するのが普通の仕事のやり方ですよ。そういう仕事のやり方をやっていただかないと、6カ月間も何もされていなかったわけです、調査を。

 だから、一般の市民が行政は仕事が遅いと言われるんです。そんなことを言われて私だって気分がよくないですよ。皆さん方でも気分がよくない。これ一般論としてこうやって言われておるわけでしょう。そういうことをたださなければ、これからはなかなか行政というのは信頼されてこないと、そこをただしていただきたいためにあえてこんなお話を私はさせていただきました。市民は早く実施してほしいという要望をしているのに、需要と供給で判断するということを言っておきながら、この半年間需要調査もしなかったと。今回、私がこの一般質問でこの質問をしたら、やっと2回目の答弁でスケジュール的には16年度実施は困難でありますけれども、17年度に向けて実施しますと、実態調査をしますと言っておるわけですよ。こんな仕事のやり方がどこにありますかと、こういうことです。

 もし即調査をして、6月の委員会で、ことしの、7月に即調査をすれば、7、8、9、10、11、12、1、2、3、9カ月間、新年度、16年度を迎えるに当たって9カ月間の余裕があるわけです。9カ月あるということは1年の4分の3ですよね。これだけあってもできないのかと、私は不思議に思いますけれども、即もしか7月に調査を始めて動いておったら、16年度に間に合ったのではないかというふうに思いますけれども、その辺をお答えいただきたいなというふうに思います。

 今からしますと、今まで何をしていたのかということを、ここで私も相当言わしておりますので、これ以上言ってもだめだと、これ以上言ったらもっと失礼になっちゃうものですから、ひとつ確認ですけれども、こういう議会で答弁した内容を半年間もおくらせておったら、職務の不履行で処分の対象に値しないですか。仕事をしていなかったわけだから。議会の答弁で、私は議事録をちゃんと読み直しておるんですよ。「私ももちろん担当課長を通して、そういう現状把握に努めるということはしてまいりますので」と言っているじゃないですか。それが6カ月間されていなかったということであります。

 いろいろ申し上げましたけれども、7月からやれば9カ月間あった。本当ならば16年度に間に合っていたにもかかわらず、先ほどの2回目の答弁では17年度からやると言っておるわけです、まだ実態もわからないのにね。

 最後に質問させていただきます。本来の業務でスタートしたならば、この延長保育を行う場合どれだけのタイムラグがあったらできるのか。どれくらいのタイムラグが通常こういう延長保育だとかいろいろな問題をやっていく場合にはかかるのか。実態調査からアンケート調査をして、いろいろ先生の手配、どういった方法でやろうか。職員を新たに採用しなければいけないという問題もあるわけです。そこの辺をお答えいただきたいなと。その場合には、検討する項目が、例えば、今私が言いましたように、先生を採用することがいるだとか、こういうことがあるからこれだけの期間かかるんですよというようなことをもってお答えいただきたいなというふうに思います。

 3回目は大変厳しいお話でございましたけれども、私の心の中はそんなことではありません。市民の声を皆さんに少しでも御理解いただいて、実現に向けたいという気持ちでございますのでお許しいただきまして、3回目の質問と、この一般質問を終わらせていただきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 御質問についてのお答えをさせていただきます。

 保育時間の延長を行うのにどれだけの業務と時間が必要かということでございますが、業務といたしましては、利用希望者の人数の把握と、それに伴う必要な職員数の把握と確保、あるいは実施する保育園の選定、職員配置に係る人件費の算出、時間が長くなることによる夜間食の必要性及びこれらにかかる費用に対する利用者負担の検討や法規関係の整備などが上げられます。

 この業務を行うために必要な期間といたしましては、安定した保育と職場環境の確保ができるよう調査・研究を進めていく上で一言で何カ月とは言えませんが、相当の期間が必要となるかと思います。その中で、期間よりも時期が問題となることもあり、特に職員の確保については採用募集までに必要人数を把握しなければなりませんし、御承知のように現在保育園は定員を超える児童を受け入れていることからも、入園中に開園時間が変更した場合、途中で保育園を変わるということは非常に困難ではございますので、入園案内をする時点で各保育園の開園時間を掲載しなければなりませんし、延長利用料につきましても同様のことが考えられるものでございます。

 ことしで言いますと、16年度の職員募集は6月15日号の市民だよりで広報しており、原稿についてはその1カ月前に提出しなければなりません。また、16年度の入所申し込みにつきましては、同じく10月15日号で広報をしております。これらのことからも、6月の委員会で議員御提案をいただきましたが、16年度実施につきましては大変難しい状況ではございますが、調査の結果を踏まえまして、現状の中で時間の延長のできる園につきましては16年度中、途中からでも実施できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 ただいま、犬飼議員さんから仕事の進め方や議会の質問に対する処置についての御指摘をいただきました。たしか、さきに道路の拡幅についても行政は極めて遅いじゃないかという御指摘をいただいたことを今思い浮かべております。行政が本当に事業を拡充あるいは縮小していく場合には、やはり全市民に公平に受益のあるものは別でございますけれども、その大部分が受益のある方とない方があるわけでございます。したがって、その大部分が受益を受ける場合には、本当にそういう人は異論がないと思いますけれども、そうでない人たちにも理解が得られるということが私は大事ではないかなというふうに思っております。

 例えばの例でございますけれども、幼稚園なんかへ仕事をしないで預けてみえる方もあるわけでございます。これも同じ幼児施設でございますから、そういう人たちの時間のことも考えますし、いろいろな角度から行政は検討いたします。そしてまた、拡充したり縮小する場合の利害関係を思いますと、常に最近は経費がやはりどうしてもかかるわけでございますから、その経費面で事業効果はどうだろうか、あるいはまた財源はどう確保していくかということもいつもテーマとして考えております。

 その上に、今回の延長保育の場合は、先ほどから答えておりますけれども、労働者である保育職員あたりは、その勤務情勢をどうしていくのかということも当然の問題として浮かび上がってまいりますので、そういう面も全部含めて、行政というのはやはりどうしても足が遅くなるということを指摘されることは私も一番嫌でございますけれども、そうなってしまうのかなということでお許しをいただきたいと、こういうふうに思っております。

 それから、需要と供給を見て行っていくという私がさきに答弁いたしましたことを何度か御指摘をいただいたわけでございますけれども、実は私も保育園を8年半やっておりましたから承知していますが、今の時期に実は来年の申し込みヒアリングをすべての人にしていくわけですね。どれだけの人が延長を希望しているかということを聞き取りをいたしますので、それを踏まえて、次にいつ実行していくかということを申し上げたつもりですけれども、そういう中で、昨年ヒアリングをした中でことしは3園である程度足りているのではないかなと、こういうふうに受けとめたわけでして、ちょっとその辺で説明が不十分だったのかなと、こう反省はいたしております。

 それから、現在3園実施しておりますけれども、先ほどちょっと部長が言いましたけれども、いろいろな問題を抱えておりますけれども、途中でも本当にそういう要望があるなら16年度中でどこかで一つでもふやすことができるのかなということは、今気持ちの上で思っておりますので、その辺も検討を重ねてみたいなというふうに思っております。

 なお、現在次世代育成対策推進法に基づきまして少子化対策などの行動計画を策定中でございます。ここでは社会全体で支え合うことを目標といたしまして、民間とか、企業とか、地域の方々の御協力をいただきながら子育て支援を、次代を担う人たちの政策を行っていくというふうに今検討しております。その中で、特に幼保一元化、あるいは民間委託ということも含めまして、保育園が幼稚園のそれぞれの役割とか運営方法、これらを含めて今検討いたしておりますので、そういったものを見きわめながら幼児対策を考えていく必要があるかなというふうに思っておりますので、いろいろ今まで申し上げたことは十分でなかったかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。

 それから、もう一点、議会を軽視しているのではないかという、大変私としては心にかかる言葉がございましたけれども、私どもは議会の意見を軽視するということは全く思っておりませんし、むしろ気を使いすぎるぐらい職員の人は使っているのではないかなというふう私は実は感じ取っております。したがいまして、これから議員さんが指摘されるようなことは実は大変複雑で難しいことがたくさんありますものですから、どうしても時間がかかってしまうということでお許しをいただくようにお願いを申し上げまして、私の答弁といたします。

 以上です。



○議長(岡本博和) 

 しばらく休憩します。

                             午後3時59分 休憩

                             午後4時09分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番岡本守二議員・・・

          (登壇)



◆24番(岡本守二) 

 24番岡本守二でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 今回は合併についてと、銀座地区再開発についての質問をいたします。

 まず、合併についてでありますが、さきの議会で清水議員が積極的推進というお立場で市長にその中心的役割を果たすべきであるという要望がなされております。もちろん私も、もし刈谷市において合併ということにおいて本当に差し迫った、またそうでなくても近い将来において絶対に必要というならば積極的に推進論を述べたいと思いますが、私のような浅学非才でありますから、その緊急性はまだいまだに見出しておりません。

 また、私の報告会等で 240名の方にアンケートをとったところ7割の方が反対というものでありましたし、さきに8万名の署名を集められた団体がありましたが、それは合併の是非を問いたいというものであったと記憶しておりますが、その署名した人はいつの間にか合併を望んでいる人という論法で話される方が時々見受けられるのであります。しかしながら、実は署名はしたけれども合併はしたくないという人も多くいたのも事実であります。また、市としてもさきに市民の合併に対しての意識調査をしたのでありますが、7割近くの方が不安なり反対の表明をしております。そうした状況の中、最近合併に対して積極的に推進すべきであるという声も聞こえてまいりました。そこで、私ももっとこの合併に対して理解を、また認識を高めるために質問を進めてまいりたいと思います。

 榎並市長は、この合併に対しては重要な選択肢の一つであるという認識は過去何度か表明しております。私も、一般論としては都市経営の手法として大切な選択肢の一つであると認識している一人でありますが、今回の俗に言う平成の大合併という国の進める政策においては、いま一つ積極的に支持するものではありません。過去、こうした我が国において合併を促進したとき、そこにはだれしも納得できる大義があったのであります。すなわち、日本の国力を高めるため明治の大合併は初等教育の機会均等の実現というものであったし、昭和の大合併は戦後新制中学、義務教育化というやはり国民すべての利益と国力増強という両面で説得力のあるものでありました。

 しかしながら、今回のこの平成の大合併というものに対しては大義を全く見出すことはできません。地方自治の確立は憲法及び地方自治法では高らかに宣言しているにもかかわらず、官僚民主主義という日本の集合集権的仕組みは確かに戦後の発展の主たる意義を見出しますが、こうした制度疲労が現在の受験制度を生み出し、 800兆円という膨大な借金国家をつくり上げてしまったのはだれから見ても否定することはできないものであります。この政治のツケをまさしく今交付税という地方の財政の根幹をなすものを人質に合併を強要し、地方にそのツケを回そうとしているのが今回の平成の大合併の実態であります。

 そして、さらに合併特例債という野中元幹事長のことしの流行語大賞ではありませんが、毒まんじゅうを食わせる政策はまさしくさらなる借金大国をつくるものでしかないにもかかわらず、毒とわかっていても食わなければ交付税をカットという、前門の虎、後門の狼であります。特に合併特例債の財源はいまだに何を充てるのかもわからない状況になっています。

 幸いにも、刈谷市はそうした毒まんじゅうを食わねばならない状況ではありません。榎並市長も合併特例法の期限にこだわらないということははっきりと言明されております。今回、小泉内閣は1兆円の補助金削減を打ち出しました。民主党もそのマニフェストで4兆円の削減をうたっておりましたが、今回の1兆円も当初歓迎された論調が多かったのでありますが、先日の全国知事会ではその削減が権限委譲ではなく、補助金カットという中央の権限をそのままに地方へその痛みを押しつけるものであることが明らかになり、知事会で猛反対に遭ったのであります。今回の平成の大合併に対しての大義は地方分権の真の確立であるべきでありますが、その意味がただツケのつけ回しであることがはっきりとしている以上、無条件で支持するわけにまいりません。

 初めに申し上げたように、私は合併という手法は決して否定するものではありません。しかしながら、現在の、また将来の刈谷市にとって、その手法のみが優先されるべきものではないと思っております。規模の拡大が効率よくなるという論法は、中核市だけでなく政令指定都市、県というレベルでその財政状況を見たとき、決して規模の大きさが効率よくなるという説明には全く説得力を持っていないのであります。何度も申し上げますが、今この国に求められているのは真の地方自治の確立であり、規模の拡大がその条件というのは過疎地などにとっては不公平であります。まず権限の委譲が先にあるはずであります。

 前置きが長くなりましたが、質問に入ります。

 さて、この合併に対しての市長の認識をより具体的にお聞きしたいと思っております。市長は、合併は重要な選択肢の一つと述べられておりますが、現在の刈谷市にとって合併がなぜその重要な選択肢になるかを説明をお願いしたい。

 また、都市に適正規模というのがあるという認識はお持ちであるかどうか、市長にお聞きしたいと思っています。これ以上大きくなるという理由はどこにあるのかという意味であります。また、どういう状況において刈谷市が合併に将来踏み出す条件、それを市長の認識をお聞かせ願いたいと思っております。

 また、こうした合併という都市の根幹を揺るがしかねない問題は市長の権限外であるという考えもありますが、この市長の権限という面で市長の認識をお聞かせ願いたいと思っております。

 私は、協議会設置以前に住民投票、大規模な意識調査を実施すべきではないかと思っております。これについても市長はお答えいただけたらありがたいと思います。

 以上で、合併についてのとりあえず1回目の質問は終わって、銀座地区の再開発についての質問に移りたいと思います。

 地元の方がここにおりますので、ぜひよく聞いていただきたいと思うわけでありますが、このテーマは過去何度となく私も取り上げてまいりました。中には地元利益誘導ではないかという御批判もいただいておりますが、中心市街地の衰退は、その社会資本の蓄積という面で大変なロスであります。その蓄積された社会資本の再利用が、今後の都市計画において合併よりも重要なテーマであるはずだと私は思っております。合併という拡大は新たなる過疎を生む原因であるということは、多くの学者が指摘しているところであります。そして、その過疎は新たなる社会資本のロスであります。したがって、まずこうした過去蓄積された社会資本の再利用ということが最も重要なテーマになるものと考えております。

 昨年度でしたか、議会では名古屋大学の教授を招き研修会を開催いたしました。そして、そのテーマはまさしく無秩序な市街化区域の拡大は高コスト社会の形成であり、スモールシティの重要性でありました。そして、その中心となるべき地域が銀座地区であると思っております。

 10年ほど前、旧東海銀行、ユニー文助跡地の再開発が地権者、また商業者が中心となって市の補助金を受け計画を立てた経緯があるのでありますが、その4区画に分けた計画のほとんどはとん挫しております。唯一銀行の南地区、C地区のみが再開発をなされました。また、銀座通りの拡幅は地域の人の長年の願いであります。しかし、いまだに実現に至っておりません。また、単なる道路拡幅では都市の再生という面では十分でないことも、万燈通り、於大通りの拡幅、電線地中化事業で証明をされております。そこには新たなる面的整備の必要性が望まれております。そうした状況の中、当局からはたびたび本会議、委員会等でその面的整備の必要性を十分に認識しているという答弁をいただいていることは、大変に私も心強く思っているものであります。

 さて、質問でありますが、今回、旧さしじん跡地を含む俗に言う刈谷銀座D地区の再開発が本決まりであるという情報を聞きました。これは周りの方々、周りの住民の方、また当該のその地区の地権者の方から私に問い合わせがありましたのでお聞きしたいと思います。どのような開発が決まったのか、その内容をお聞かせいただきたい。

 また、それに伴い、その前面の道路の拡幅に対する調査費が今年度予算化されておりますが、その内容をあわせて詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 また、その地区の北に位置する銀座B地区について、これは市が大半の用地を取得しているところでありますが、中部まちづくり協議会がその開発構想をつくっており、来年度立ち上がる予定のTMOの基本計画に組み込まれるとされております。現在の状況と、その協議会の作成している構想に対して市の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 また、同時にそのTMOという機関の役割を具体的にお示しいただきたいと思います。

 最後に、面的整備、すなわち区画整理を主体として、この地域の開発についてさきに述べさせていただいたように、市も積極的に取り組みを表明していただいておりますが、今後の具体的取り組みをお聞かせいただきまして、私の1回目の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 合併に対する私の認識についてのお尋ねでありますが、議員がお話がありましたように、これまで私は本議会におきまして私の合併に対する基本的な考えは申し上げたとおりでございますが、本市の今日までのこの発展を考えるときに、昭和30年の富士松村や依佐美村の合併なくしては考えられないものと、このように認識をいたしておるところであります。

 こうした過去の歴史を振り返るときに、本市を初めとするこの地域が、さらに発展するための手段として合併も一つの選択肢であると考えているところでありますが、これも何度も申し上げておることでありますが、しかし、それには十分な腰を落ち着けた慎重な議論と市民への公正・中立な情報提供が不可欠でありまして、それによって市民の合意を得ることがまず第一であると、このように考えておるわけであります。

 それから、もう一点の御質問、合併の決断が市長に付与されているのかどうかと、こういうお尋ねでありますが、ただいま申し上げましたように、合併への決断というのは本市の将来を決定する非常に重要な判断であるため、市議会や市民の皆様ともそういった判断、意見というものを十分に尊重すべきと考えておるところでありまして、決して私個人の判断のみで決定できることではないと、このように考えております。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 岡本議員さんから5点についての御質問だと思います。

 まず、旧さしじん跡ブロックの需要の状況とその内容についてのお尋ねでございますが、ここの地区は平成12年1月に優良建築物整備事業によりまして完了しております西側のブロックに引き続きまして、地元の方からこのブロックにおいても同様の事業手法で開発をしたという旨をお聞きしております。計画内容でございますが、今までにいろいろ検討をされたようでございますが、現在では住宅に、それから医療機関を併設した施設内容での細部の詰めを行っているとお聞きしております。

 それから、次に、旧さしじん跡の前の道路拡幅の予算がついているが、その内容の質問でございますが、これは於大通りから東へ旧さしじん跡の前の銀座通り約50メートル区間の5軒分の物件調査でございます。

 それから、3点目の、これは旧ユニーと文助といずしん跡地のところで、中部まちづくり協議会が案をつくっているが、市はどのようなとらえ方をしているか、考え方をしているかという御質問でございますが、中部まちづくり協議会の中間報告によりますと、中心市街地の銀座通り周辺地区のまちづくりのコンセプトを地域密着型、歴史・文化生活拠点の再生という位置づけをいたしておりまして、今申しました旧ユニーと文助のブロックでございますね、これはまちづくりの先導的なモデル拠点地区の形成という方向づけで、先行的にこの地区の検討を進めているものでございまして、さらに報告書では第2段階として周辺地区の都市居住空間としての基盤整備も考えられておるようでございます。

 このことから、私どもといたしましても最終計画案ではこの街区附近での拠点施設計画と周辺の面的な整備計画とが具体的な手法で、それから推進組織も含めまして提案されることを期待しているわけでございます。

 それから、その中でTMOをどういうふうに関係していくのかという御質問でございましたが、この提案される中に中小小売商業高度化事業という事業が、事業に該当する内容が盛り込まれている計画案であれば、現在商工会議所で策定を目指していますTMO構想、その事業に盛り込まれることになると思います。

 それから、次にこのTMOの関連でTMOの役割はどうかということでございますが、一言で言いますと、まちを元気にするためのいろいろな活動を行うまちづくり協議会、そういう機関だと思います。商店街、行政、市民、その他事業者の調整や企画を行う、そういう内容から、みずから事業の実施に取り組みまして収益を確保して自立した運営を行うという役割もあると思いますが、本市の場合、来年度設立を予定しておりますTMOは関係者間の調整や企画が主な業務となることが想定されまして、当面施設整備などの実施主体にはならないものではないかなと、このように考えております。

 それから、中心市街地の基盤整備を進めるのに具体的な取り組みはどうかという御質問でございますが、これはたびたび御答弁申し上げておりまして、昨年の12月議会では事業推進参事が、ことしの6月議会では私が答弁申し上げておりますように、地元の合意が得られるのであれば基盤整備は土地区画整理が適した手法であると、そのように考えておりますが、中心市街地におきましても今年度の密集市街地調査をしておりますので、その調査を踏まえまして来年度から地元の方々と話し合いながら、機運を盛り上げていきたいと考えておりますが、区画整理は地元の方々の同意なくしては成立はしない事業でございますので、さまざまな整備手法を織りまぜながら検討してまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 少し答弁漏れがあったようですから、少し追加で答弁させていただきます。

 まず、どのような状況になったときに合併を選択するのかという御質問があったようでありますが、申すまでもなく合併というのはあくまでも手段でありまして、この目的ではないのでありまして、高い行政サービスや暮らしやすい地域づくりを目指した住民福祉の向上というものが最終的な目的であるべきと思っておるわけであります。

 したがいまして、今後どのような行政サービスや地域づくりが可能になるのか。将来的な行政経営はどうなるのかなどということにつきまして、情報提供を検討しながら、その情報提供を市議会あるいは市民の皆様とともに検討していくべきであると思っております。

 そうした結果、そうしたことによりまして、市民の間に合併は望ましいという機運が醸成され、また住民福祉が向上するという認識が得られましたならば、そういった見通しですか、見通しが得られた段階で枠組みの対象として妥当と思われる、そういった自治体との協議を進めていくということになるのではないかと思っております。

 それから、もう1つは自治体の適正規模ということでありますが、御存じのとおり自治体には県、それから政令市、それから中核市、特例市、その他の市町村といういろいろな種類があるわけでありまして、それぞれに規模に従った行政サービスの守備範囲というものは異なっておるわけであります。したがいまして、自治体の種類によりましてそれぞれの適正規模があると考えておりますが、一般的な市町村の場合は県の調査なんかによりますと、効率的な人口規模は10万から20万人であるというふうに聞いております。

 それから、もう1つは住民投票ですか、意向調査ですか、そういうことをどうだというようなお尋ねでありますが、現在、私どもはいろいろな調査をやっております、今年度。一つの冷却期間ということでいろいろな調査をやって、そういった情報を皆さんに提供していこうと、そういう思いで今年度いろいろな調査をやっておりますが、今後、市民の皆さんの行政に対する考え方や方向性を見きわめるために、現在行われておりますそういった調査がまとまった段階で、時期を見て市民への意向調査、そういったものを行っていきたいなと、このように思っております。

 それから、もう1つは住民投票ということになりますと、これはやはり市議会との十分な連携が必要であると認識しておりますので、市議会の皆様ともよく御相談してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 24番岡本守二議員・・・



◆24番(岡本守二) 

 2回目に移りますが、ちょっと私が聞きたかったのは、もちろん合併について刈谷にとって重要な選択肢であると答えられているなら、刈谷にとってですよ、一般論として、一つの都市計画としての手法としての合併は重要な手法であると、今までも過去何度もあった。だけど、刈谷市にとって重要な選択肢の一つになり得るのかというのは、何かあるのかなと思うわけで、例えば今の市長さんの答弁を聞いていると、よくなるならやる。今から調査したり研究して、よくなったらやる。合併してもし福祉や住民サービス等がよくなったらやると、こういうような考え方をされているなと思うわけで、それはわからないということなんですね、合併がいいのか悪いのか。合併したらよくないということもあり得るんだということを、私は思うわけですね。

 例えば、今、はからずも市長が言われたのは適正規模を聞いたわけで、そうすると確かに10万から20万人が効率いいというふうに言っている学者の人もたくさんおるわけですね。確かに、政治的市民の声が届きやすいという面で言うと、我々はまさしく県議選を戦ったときもそうだなと思う。余り組織に頼らなくても住民の声で率直に選挙を戦っても、10万人ぐらいだと何となくやりやすいけれども、 250万人だったらどうやったらいいんだろうみたいな、選挙でもそういうことがあるように、政治的、行政的にも効率が最もいい。もちろん、ある切り口によってはもうちょっと大きい方がいい、ある切り口によっては小さい方がいいと、こうなるわけですから、ただ全体的に見ると10万都市から20万都市がいいなと、こういうことがあるわけですね。だけど、40万都市になったらどうだ、 250万都市になったらどうだという、それじゃもっとよくなるんだったら、それが適正規模でしょうという考え方になっちゃうわけで、わからないなという、何が適正規模なのか。

 我々としては、何の不都合も今はないという認識を持っている人が多い、刈谷の中でね。何かというと、先ほど私が述べたように、どうも聞いていると、確かに積極的推進論を言うけれども説得力がないんじゃないかな。何か合併しないと取り残されちゃうぞという意見で脅しのように聞こえるけれども、何に取り残されちゃうのというところがわからないんですね。どこに取り残されるんだろうか。そういう面で言うと、適正規模だっていうならいいじゃないという論法と、今刈谷市は困っていないんだ。何か緊急に困っていて、どうしても合併という手法を使いたい。合併という手法でなければ、だれか助けてもらいたいとか、これは吸収されていくわけですから。それから、野望を持って国盗り合戦で、市長さんが織田信長のような考え方をして国盗り合戦していく。地べたが欲しいという、そういうような政策をとっていこうとしているのか、どうもその辺が見えない。

 何か大きくなると住民サービスが、福祉が必ずよくなるという論法ならば必ずよくなるわけですね、どこでも。そうでしょう。調査・研究をするということは何を研究するんだというのがわからない。大きくするとよくなると言っているなら、やればいいじゃないとなっちゃうわけ。だけど、どうも何がよくなるのかわからない。効率がよくなるという論法は、私はかねてから言っているように県は大きいでしょう、権限も大きく持っている。名古屋市なんてまさしく県と同じレベルで権限を持っている。だけど財政的に見て効率よくなったのかというと効率よくないんですね。率ですよ、効は違いますよ、もちろん。効という面では違いますが、率という面で言うと刈谷市の方が圧倒的に率がいいという面でおかしいなと思うわけです。

 だから、そういう考え方をしていくと、効率がよくなると、行政で効率という面で考えると、だから学者がきっと10万から20万都市がいろんな角度、先ほどの選挙だとか、市民の声を届けるというものとか、財政上の効率だとか、そういう面でいうと10万都市ぐらいがいいだろうと多分言っているのではないかなと思っている中に、どうも刈谷市が緊急性に合併という選択肢があるんだけれども緊急性がないんじゃないかなというのが、私はこう思っているし、市長も実はさきの答弁の中で、私の質問ではなくて清水議員の中で、こうした合併に対する調査・研究、今も繰り返されているが、その情報を市民の皆さんに提供して、市民一人一人が自分の住む町の将来を考えていただけるようにしてまいりたいと考えていると、こういう答弁をいただいている、さきにね。これは今も大体似たようなことを言われている。ということは、まだ緊急性がない。

 合併特例にもこだわらないと言っているし、だからその辺のところをはっきりと、きちんと市民が合併しろと言っているんだけれども、市長がはっきりと今緊急性がないと言っているのか、いや合併に向けていこうとしているのか、その辺がはっきりとしていない。だから、みんな両方の意見でなっていて、私は特にわからないから右往左往しているという、こういう状況なんですね。みんなから合併するのと言われるから、わからないと言うしかない。市の方針も定まっていないし、聞くところによると3市がいいとか、いろいろな枠組みを言われている人が、これは自由だけれども、市の方針として何が今困っているんだ、緊急課題なんだということが本当に私はわからないということで今確認しようとしたわけ。それで今質問したけれども、やはり緊急性はそう感じなかったし、必要性もそう無茶苦茶感じているわけではないなということの中でちょっと確認をさせていただいたわけです。そういうわけですから、質問ではありませんから、きょうは短くするのがテーマですので、余り質問はしないんです。

 もう1つは、市長の権限の中で、私は本当に良識ある答弁をされたなというふうに思いました。私もこの間、星野議員とちょっと視察に行かせていただいて、埼玉県の志木市というところへ行って、そこの市長さんのお考えを聞いたときに、あそこは地方自治開放特区です。やはり政府に対して提案をしている、その地方自治開放特区の中で市長というのはシティーマネージャーなんだ。確かに負託は受けているけれども、そういう大きなものに対して権限をもらった覚えがないという考えをされている。ということで、逆に言えば市長なんていらないという考え方なんですね、今の地方自治法で言う市長、これは要らないという考え方をして、雇ってもいいんだ。経営者を雇ってくるぐらいの考え方をした特区をつくりたいと言っている市長さんで、確かにユニークなんだけれども、その中で私もこう思ったんですね。

 確かに、市長がどこかのすごく何期もやっている市長が合併は絶対必要だと勝手に言ってどんどん町を引っ張っていく。確かにリーダーだからそう言えばやらざるを得なくなってくるけれども、そこまでの権限を持っているんだろうかというのは、私は本当にかねてから思っておりました。そういう確かに家のリフォームだと、家の家主というか、そこに住んで、ここの家主になってという権限は与えられたけれども、引っ越す権限までもらっていないという。家のちょっとした修理まではやってもいいけれども、色の塗りかえ、屋根の張りかえぐらいはやってもいいけれども、引っ越す権限まではどうかと、その家をねというぐらいの権限じゃないのかなと、幾らリーダーといってもと思って、私もその市長さんの考えを聞いたんですが、そうだと思う。

 今の市長さんの答弁を聞いていても、やはりこういう重要な問題は住民の合意が必要なんだ。じゃ、合併協議会を例えばつくろうとしたときに、任意だろうが、法定だろうが、ここにうたわれているのは合併しようとしている市町はというところがまずあるんだ。確かに、そういう協議会をつくると非常にコストもかかるし、時間もかかって、エネルギーもかかる。そして、そこで是非がどうのこうのなんて論法よりも一挙に進んでいくのが当たり前の話です。名前とかいろいろなことにこだわるというのがあるんだけれども、離脱とか、確かに過去にはいろんな例があるんだけれども、そうじゃなくて本当に協議会をつくる前に、合併したい市町はというところで、じゃ合併したいということをきちんとした合意形成をつくってからやった方がいい。この方が絶対にいいなと私は思っている。

 今の市長さんの答弁を聞いているとそうだなと思っているので、ぜひ市長さんもそういう市民の合意をきちんと得る方法を考えて、私は住民投票をやれと言っているわけではなくて、何らかの形で、アンケートといったって 200名とってどうだと、これじゃいけない。住民意向調査としたら本当に大規模な、だれが見ても母集団、統計的にきちんと成り立つもの、学問的に成り立つもので統計をとっていただいて、そしてアンケート調査をする。そしてやっていく。

 その前に、もちろん市長さんの考えを述べるのは自由だけれども、余り誘導するようなことはいけないけれども、きちんとした自分の考えを述べながら意向調査をしても、私は構わないと思う。それはリーダーであるからそういうことをやってもいい。それは議員もやってもいいと思うし、いろんなことをやればいい。そういう中で、自分たちの意見を述べながら、きちんと最後に住民が決めたという形をつくった上で合併協議会等をもしそうだったら望む。これが本来の姿だろうと、こう思っている。

 そして、合併協議会をつくってから分裂するようなみっともない真似をするよりも、きちんとしたそういうものを立ち上げた方がいいと、私も意見を持っているし、今、市長さんと私は意見を一致したとこう勝手に思っているわけですから、違うというなら違うと言ってもいいんですが、そう思ったのでありがたく一緒だなと、こう思っているので質問はしません。ぜひそういう考えで進めていただきたいと、こう思うわけです。

 私は、一番大切なことは、実は規模の効率だとかそういうことばかり求めている日本の社会が、今なれの果てだぜというところを私は実は思っている。一番大切なのは、実は人口減なんだという、今からの社会の中で一番大切なのは、先ほど名大の先生が言っていたように、低コスト社会を実現していかないともう日本は立ち行かないぞということはわかっているわけです。これからどんどん合併をすると、実は市街化区域、どういう現象が起きるかというと、碧海5市、例えば3つでもいいんですが、5つでもいいんですが、合併したときに、よその例を見ますと、総合計画をただぽっとくっつけただけの新市計画が出てくるんですね、とりあえずは。

 そうすると、総合計画というのは大体10年計画ですよね。残り何年とあるわけですけれども、そういう中でそれに縛られたところしかまずはいけない。そうしないと、なかなかみんな合併したところは納得できませんから、連続することができない。我々のこの道路は絶対つくるんだと言っていたら、新しい市長さんになったら、そんなつくらへんと言ったら非常に問題になるからつくっていくわけですね。こういうことをやっていくということは、実はどんどん拡大路線になっていく。

 だけど、それをやっていって、実は2050年、これはもうはっきりとしているわけです。どこで調べていただいても結構ですが、2050年は人口が1億人を切ると言われているんですね。刈谷市はその統計からは二、三年おくれていくと、こういう統計も出ているわけですが、平均値よりも二、三年おくれてそういう傾向が出てくる。2050年といったら、今は2003年ですね。四十数年なんです、あと。すごく先の話のような気がするけれども、そうでもない。本当にあっという間にこの40年というのはたつんですね。合併してようやく規模を拡大して効率がよくなったと思ったころに、もう人口がガクッと減っている、こういう状況なんです、実は、この問題に対しては。

 そうすると、どういうことが起きるかというと、実は拡大しちゃったらインフラを整備して一生懸命やってみたら人口が減っちゃった。40万人で喜んでいたら、実は30万人になった。3割、4割減るという時代がもう目の前にきているんだということが前提としてこれからの都市経営をしなければいけないというのが、私はこう思っているので、ぜひその辺の考え方、これについて私が間違っているというかどうかを評価していただきたい。こういう質問するのは私ぐらいだと思うので、ぜひ企画部長は頭よさそうだから、ぜひ私に対してそういう考えは間違いだと。そうならいいんですが、都市経営をこれから考える上でそういうことを考えることが大切なんです。それが今は目先のことばかり考えて、合併特例債が欲しいだとか、毒まんじゅうをくらうよりも、きちんと市民を守るという意識の中で、それを一番まず何を考えなければいけないかというと、実は人口なんです。

 きのうでしたか、新聞に載っていましたね。イタリアは日本よりもっと早い。この地球上から消えていく代表的な例として、日本とイタリアというのは長くから言われているんですね。あと3000年後には日本の人口はゼロになる、こういう統計なわけですね、このままいくと。そういうものが基本にあって、これからどうするんだよというところが、今から。今までは右肩上がりだったんですが、これからは下がっていく。右肩は下がっていくよという前提の中で都市計画を考えるんだということ。企業経営だってそうでしょう。だから、どんどんグローバル化して中国へ行ったり、動労人口最悪の結果は、生産年齢15歳から64歳ですが、これはひどいですよ。 8,700万人今いるんですが、 5,400万人になってしまう。

 実は、もう1つひどいのは、さらに低年齢層では今度は4割、5割という率で減っている、14歳以下は減ってしまうという、こういうのが2050年。実は、2050年にそうなるということは、2040年だってそうなっている傾向は。そういう中の大切なことでありますから、合併に対していたずらに今がよければいいという考え方ではなくて、本当に将来を見すえた考え方で人口対策、これを主眼に置くべきだと私は考えていますが、それについて御意見をどうぞということですので、企画部長お願いいたします。

 次、銀座再開発ですが、銀座再開発についてはよくわかりません。はっきり言ってよくわかりません。今度ね、道路の拡幅をするというのはわかりました。調査がついた、はっきりどういう調査をしているんですかということをちょっと述べて、もっと具体的にということを、何度も申し上げたと言ったけれども、もう一遍はっきりと言ってということを私は質問したということがまず1点。

 道路拡幅、それはどういうことかというと、今のD地区、さしじん跡地、萬代家具さんのあったところの再開発が決まったんでやるんでしょうということの中で、じゃその再開発はどういうことをやるかといったら、医療と住宅を中心としてやる再開発ですよと、こう言われたんですね。それで進めているけれども、実は、私ちょっとちらっと言葉の中で言ったのは、実はその地権者の方からどういう開発するのと聞かれたから、私が不安になったわけ。わかります。ある地権者の方に聞きに行ったんです。ここは何か決まったそうですけれども、ちょっと教えてと言ったら、わからんと言うんですね。教えてと逆に聞かれたから、どういうことと私は思うわけ。だから、私が知らなかっただけじゃなくて、地権者の人も知らないのに、どうしてその開発をやるときに道路の拡幅を再開発にあわせてと、まだわかってもいないことをやれるのかなと心配しているわけ。やってほしいんですよ。やってほしいんだけれども、それがひとつ心配事があるので、本当にきちんとした合意がなされた上でやったのかなというのが、これはここに置いておいて、そういう心配を持っていますから、いいですか。

 私が一番大切に考えているのは、ABCDとかつて4つの区画だけを銀座再開発のように言った時代がありました、10年前は。まだそのころは何のあれもなかった。しかし、私も議員になっていろいろ考えた中で、いやあの地区だけやったって、道路だけ拡幅したってうまくいかなかったじゃないか。そうした面で、やはり面的整備が必要だよねということで、この議会の中で何遍もやってきた。そうしたら、区画整理手法で今村事業参事は非常に前向きな答弁をしていただいて、どんどんいこうよという話になってきたんじゃないなと、私はどんどんいくかどうかわかりませんが、そういうふうに心強く思っている。

 そうしたときに、実は、区画整理手法を取り入れなければいけないと思ったときに、実はあの地域は大変、歩いていただくとわかるけれども、この区画整理をやるときにいろいろな問題が出てくる。経済的な問題、それはよくわかった中で種地をつくっておかなければいけないなと思ったんですね。そのときに、私がこの間銀座センターの前の今の仮称於大公園とか、市が取得していただいておけば種地もなりやすいし、きのう星野議員さんの言われたところ、銀座センターも将来の種地になるかもしれない。そうして、大きくこちらの方から順番にいくとなると、一番の種地になりやすいところは、今、市が持っているふれあい広場と我々は勝手に言っているけれども、B地区というんですか、旧文助跡地、あそこのところを実は種地という考え方をしたいなと思ったところ、今言ったまちづくり協議会等でこういう開発をやったらどうだと提案もなされてきて、そしてさらにTMOの中に組み入れられちゃうと、それだけで決まっちゃうと実は区画整理に支障がくるといけないなと心配しているわけ。まず、この心配を前提してくださいね、私が心配している。

 その前提の中で、いやそれでも大丈夫だと、区画整理はいろいろな手法を組み合わせてもできるということが本当にできるのかというところを思っているので、その辺のところちょっと質問はしにくいんだけれども、種地として考えること。もうそれは、実は中部まちづくり協議会がここで決めたと。例えば、こういうふうな提案があったと、これが最優先されるものなのか、種地としてまだ考える余地も残っているのかどうかということですね。非常に答えにくい答えだと思うんだけれども、補助金を出してやってちょうだいと言っておいて、後からこれは一つの案だというのは言いにくいと思うけれども。だけども、本来そうじゃないのかなと、こう思っているんですね。その方が区画整理もうまくいくのかなと、こう思ったので、私の考え方が間違っているかどうかをちょっと確認したいなと、こう思ったんですね。

 それから、もう1つは、TMOというのが先ほど、私も本当に幻想を抱いた。前も選挙のときも、TMOが何とか立ち上がって、中心市街地活性化にそのときすごく重要な役割が果たせるものだと信じてやったけれども、幻想だったというか、幻滅をしたというか、よそに行ってみたら、何やっている人たちかわからない。ばかにした意味じゃないですよ、何もできないと当事者の人たちも言うし、わからない。ただの補助金の受け皿という感じで、こんなのは市がやったっていいじゃないかというものが多く見受けられたし、別にTMOができたからうまくいった。駐車場が1個建ったとか、目立ったものはあったけれども、それによってすごく活性化したとか、そういうことを感じていないんですね。

 今度、TMOは本来自立して自分で運営していくんだけれども、今の答弁だとやはり調整企画型というでしょう。企画というところも、実は本当にできるかというと、全部丸投げしているんだよね、今見ていると。全部どこかのコンサルタントにポンと丸投げするような方法が今まで多く見られる。だから、そういう方法ではなくて、本当に企画調整型だったら、そこに人材がきちんとおるのかという、TMOというのはどういうものなんだということを説明してほしかったわけ。この中心市街地活性化においてTMOの果たす役割というのは、例えば商工会議所がその受け皿になる、そのことに対してきちんとした専門家が、これから商工会議所が雇ってやれるのかとか、そういう予算を持ってやれるのかとか、単なるコンサルタントがやるなら皆さんがやったって同じになっちゃうんだね、それは、じゃないんですか。一つ経由するだけで、ちょっとお金の使い方は自由度が増すかもしれないけれども、そういうことになりかねないなと思っているわけで、TMOの本当に具体的なところを少し教えていただきたいというのが先ほどの質問で、まだわかりませんのでもう一度お願いをいたしたいと、こう思っております。

 2回目の最後ですが、D地区に対しては開発をしていただいて結構なんですよ、私は反対はしていませんから。反対はしていないけれども、まだ地権者の方も理解をしていないし、本当に道路拡幅した、そのために道路を拡幅したという言い方が前回に実はなされているので、決まったので道路が拡幅決まりましたじゃなくて、どういうことが決まったかということはまだわからない段階でそういうふうにスタートしたのかなという心配があって、もしとんざしたときにそんなお金をかけたのにと後で言われるのは嫌だから、きちんとしたものをつくり上げてからやってちょうだいよということを言っているわけで、ぜひその辺のところはわかっていただいて、答えにくい質問ばかりだったですが、お答えをお願いします。



○議長(岡本博和) 

 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。よろしくお願いします。

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 なかなか難しい御質問をいただきましたが、将来的には人口減少が見込まれる中で、この人口問題につきましてはまちづくりにおいては重要な要素の一つであると考えております。お尋ねの件でございますけれども、市街地整備を初めといたしますインフラ整備の推進につきましては、合併後の新市の一体的な発展を念頭に置けば、何らかの市街地整備が必要になってくることは考えられます。しかしながら、具体的にどのように進めていくかについては、合併に関する関係市町村の協議の中から将来のまちづくりのビジョンや方向性が明らかになっていく中で財政的な面も考慮し、暮らしやすいまちの形成のために必要な事業が、議員御指摘のような人口の将来予測や産業構造の変化などを背景に、これらをしっかり精査していくべきものと認識をいたしております。

 したがいまして、合併の諸要件が明確になる中で、新たなインフラ整備を行うかどうかにつきましては、低コストあるいは必要性の高い事業を選択していくことなども必要であると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 非常に私もわかりづらい御質問でございますので、少しピントが外れるかもわかりませんが、精いっぱい御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、道路拡幅のための調査内容、これでございますが、先ほど御説明したように、於大通りから東へ50メートル区間の道路を拡幅するための物件補償のための物件調査、先ほど5軒分と申しましたが、その5軒分の調査でございます。

 それから、D地区と議員さんはおっしゃいましたけれども、旧さしじん地区の地権者の方がこの内容を知らないという、ちょっと私もびっくりしたことをお聞きしているんですが、代表者の方からは先ほど申しましたように住宅と病院ですね、ある程度煮詰まってきているということをお聞きしていますので、その辺をうそだと言われても、少しこの辺は御答弁する内容ではないと思いますので、御容赦願いたいと思います。

 それから、ユニー跡地と文助のところを種地として、区画整理の種地としてという考え方でございますが、議員さんがおっしゃいましたように、中心市街地では中部まちづくり協議会という組織ができておりまして、ここの協議会のメンバーでございますが、地権者の方、地域の方、商業者の方、それから、市、商工会議所、TMO構想の策定委員の方も入って、失礼しました、議員さんも顧問でいらっしゃいます。そのような方々が御協議を願って、先ほど申したような中間報告が出されている状況でございます。

 しかし、議員さんがおっしゃるように、中間報告ではAB地区を先行的に整備したい。それから、それを起爆剤として面的に広げていきたいという中間報告がありますよという、先ほど私御説明いたしました。最終報告では、その辺のところを、面的のところの事業手法、それから組織も詳しく提案していただきたいという希望は持っていますという御答弁もさせていただきましたが、その中で地元において、市が所有するこの土地の活用でございますね。地元の総意として、土地区画整理事業の種地としての利用方法が提案されれば、これも活用方法の一つではないか。地元の総意がそうであれば、行政がしませんよというあれではございませんので、地元の総意でこれを種地として区画整理をやりたいということがあれば、それは有効活用の方法の一つかとも思います。

 それから、TMOをつくった場合、商工会議所は専門家を置くのかというようなこともおっしゃいましたが、TMO構想策定の中で各地のまちづくりの計画を勉強したり、話し合っているところでございますが、商工会議所の補助を行うとともに、各会議に参画しまして意見交換を行いながら、どのようなTMOをつくろうかと。

 それから、先ほど申し上げましたように、中部まちづくり協議会と、それから東陽町はまちづくりの研究会ですね。それから、刈谷駅北地区の再開発事業の研究会も発足しておりますが、そこで先ほど申しましたように、中小小売高度化事業がその中に含まれた場合、そのような計画内容があれば、その事業をTMO構想に盛り込んで、個々の事業の中で経済産業省の方からの補助がつきますので事業が進めやすいということから、各地域のまちづくりにTMO構想を生かして事業を進めるという考え方でございまして、そのTMO設立に向けて商工会議所さんと今協議、いろいろ勉強しているんですが、専門家を雇うのかどうするのかというのはこれからの問題でございまして、私どもの希望としては来年度の設立を希望しておりますが、商工会議所さんが設立しますと、そういうことはまだ言っているわけではございませんで、まだその辺を設立したい予定で進んでいる状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 24番岡本守二議員・・・



◆24番(岡本守二) 

 ちょっと初めに確認をさせていただきます。あと何分ありますか。



○議長(岡本博和) 

 27分あるそうです。



◆24番(岡本守二) 

 ありがとうございました。

 気が弱いものですから、時間がないと焦りますので、そろそろ終わるんですが、企画部長さん、ありがとうございました。

 実は、皆さんの庁内の中に合併の調査・研究チームというのがあるというふうに聞いているんですが、私はその実態を知らないので、その内容を教えてほしいんです。今後、それでいろいろ外部にも委託してとか、答弁を見ていると委託したり、いろいろなことで聞いてまとめていくと。その中に人口だとかあるわけですから、今度どういうふうに進めていこうとしているのか。どのくらいの期間で、どういう結果を、例えばどれぐらいのサイクルで市民に情報を出してくるのかとか、そういうようなことをきちんとこの研究チームの活動についてちょっと教えてほしいなと、こう思うんですね。

 私は、どうも欠落しているのではないのかなと、合併推進論者の人たち、積極的推進論者、私も推進論者の一人ですので、ただ積極的推進論者の人たちの話を聞くと、人口という面のそういう長期的視野に立った論法は一回も聞いたことなかった。しかし、どうしてもそこが引っかかる。たかだか四十数年の中で、この間矢祭町へ行ってきたんですね。矢祭町は合併しない宣言で有名になった町。あの町長さんは何を見てきたかというと、かつての昭和大合併のときに権力闘争というんですか、そういう合併したときの本当に嫌な面を見た。そういうものも町民は感じている、まずそれがあるんだと。

 それから、もちろん自分たちは節約しながら、自分のことは自分で守っていこうということで一生懸命頑張ってきたという自負心をお持ちの方でありましたが、そうした中で、本当に努力をしながらやっているわけですね。ただ、そういう人たちは規模の効率を求めていないわけ。だけど、刈谷市が規模の効率を求めていかなければいけない、都市間競争に負けてしまうんだ、これも一定の説得力を持ってきたんだけれども、今言ったように嫌な面を物すごく持っていて、それが引きずるのが何十年という、過去の経験からも本当にわかっているわけで、依佐美と旧刈谷だってそんなにすんなりといったとは思っていないんですね。いろいろな話を聞くといろいろなことがあったということも聞いている。

 そういう中で、時間が10年、20年という単位がたった中で、ようやく落ち着いていくなというのが大体50年ぐらいかかるだろうと言われているぐらいの話をしている。5つもくっつけば、特にそういうものになるわけですね。特に対等合併の場合は非常に難しい。いろいろな角度から言うと難しいなという面で、じゃ人口の面から見たらどうなんだというと、今言ったように減っていくということが事実ならば、市長さんは今から人口という面で拡大しようとするのか、例えばこの町の人口を減らさないといって、労働力が減っちゃうわけですから、例えば移民政策というか、どこかのところからどんどん人を入れてくるような施策をとっていくとか、そういうような政策をまず打ち立てていくというのが基本でないだろうかということなんですね。そうしないと、トヨタだって労働力がなくなるわけですから、刈谷の人も働く人がいなくなるんだけれども、ここでは労働力を確保できない、日本じゃ。そうなってしまう時代がもう40年先、実は30年先からあるんじゃないか。20年でもあるかもしれない。

 そういうことがきちんとした中で最も大きな柱として考えるべきであると、こう思っているので、ぜひ調査・研究チームのところにそういう項目を少し大きく書いていただいて、市民にもこれから人口減、子供ももちろん、イタリアは2人目の子供から12万円を出すそうですね。そういう政策をとって、もっと子供を産めよふやせよ政策をとっていくのか、いろいろなことでこの刈谷をどうするんだというところの基本に立った調査・研究をぜひ進めていただきたいという意味で、今の研究チームの活動についての内容を少しわかりやすく、今後のスケジュールも含めて教えていただいたらありがたいと、こう思っております。

 銀座地区の再開発について、何遍聞いてもわからないのは、はっきり言って私わからない。私、顧問に入っていることすらもはっきり知らなかったんです。その会議があっても呼ばれてもいない。1回か2回呼ばれたことがあるけれども、それは市会議員で呼ばれたのか、顧問で呼ばれたのか、何の説明もなくて呼ばれているので、最近会議が開かれたのかどうかも、中間報告も知らない。これは私が悪いんだよ。私が悪いと思う。それは私のせいだ。だから、わからないということで、わかっているでしょうという意味で聞いたら、あなたもわからないというんだったら困っちゃうもので一生懸命聞いているわけ。そういう中で、私に振っちゃだめだよ、私は自分で素直に悪いと言っているんだから。地元の人とのコミュニケーションが悪いのか、銀座の人たちとどうなのか知りませんよ。顧問になっていることだって正式に知らないんだ。だから、そういう中で私は協力を、議会の中で銀座の再開発に対して協力しようとしているわけです。

 ただ、一番いかんのはとんざしちゃいけないということなんです。かつて万燈通りのところは再開発をやろうとしてとんざした。結局あれから何も発展していかない、あれから何も変化しない、道路はきれいになったけれども、それ以上何もいかないというのが現状なんです。一回とんざしてしまうとみんな諦めムードというんですかね、もう一遍立ち上げようという気になっていかないので、そういうのを心配しているということなんです。だから、きちんとした計画を。

 だから、私はうそは言っていませんからね、はっきり言って。地権者の方に聞いたらわからないと言われたから、どういうことと言っているわけ。判こか何か合意したのと聞いたら、3年前に何か調査のための判こを押したよ。だけど、それは昔の補助金をもらうための判こだから合意した覚えはないと言われるから、わからないなと。どういうふうに再開発を申請していくのかなと、本当に合意されたものなのかどうかということが心配になったから、それで道路を拡幅するというから、決まったんだなと思ったから、今、市の認識を聞いただけ。

 だから、私に振られてもわからないことはわからない。これは松原さんに申しわけないけれども、はっきりそう言っていますから、あなた方が道路を拡幅するのは再開発が決まったから道路を拡幅するという言い方をしたから、その決まった内容を教えてくれと。そしたら住宅と何とかだけれども、元に戻すと地権者の人がわからないようじゃ、まだきちんとしたものじゃないのではないかという心配をしているわけ。その辺のところをきちんとするように、私もこれからもう少しきちんとするように地元の人に言いますが、すごく頑強に反対している人もおるという話を聞いているので、まだその人に会っていません。でもそういうことはあっちゃ困るわけですよ、一たん進んでやろうとする。

 ただ、もう1つは、それだけの開発手法でいくと心配で、実は再開発をやったらその部分だけ道路を拡幅するねなんていったら、こんな道路ができちゃうわけでしょう。だから、ずっと順番に広げていく手法の中で区画整理で面的整備を主としてやりましょうというのがここでの確認事項なわけですよ。その中に再開発があったり、組み合わせをやっていこうというのが先ほどの松原さんの説明。理解しているわけでしょう、ちゃんと。

 そういうことの中で、区画整理をやっていくときに種地が必要だろうと、私は思っている。これは老婆心かもしれないよ、あなた方の専門的知識であるかもしれないけれども、あそこに住んでいる人たちの本当の幸せだとかいって非常に経済的に苦しめるような区画整理ということが果たして成り立つだろうかとなると、実はそんな簡単にはいかないだろうな。そうしたときに、多くの方に目をつぶってもらわなければいけないけれども、先ほど申し上げたように、過去蓄積した社会資本の再利用という面では非常にいいわけだから、もう少しお金を入れれば多くの市街化区域を開発するよりも非常に安くすむよと、将来的にはね。そういう面で、そこに資金を投入という意味では整合性は持っていると思っているわけ。説得力があると思っている。だから、区画整理の中でも少し減歩率等もいろいろ考えながらやらなければいけないときに、種地ということを考えたいなと思ったとき、時既に遅し、まちづくり協議会がTMOの中に組み入れてこうだといってという認識を持っていたら、そこは提案できなくなっちゃうから確認をしたんです。そこは種地としてまだあるんですか。そしたら、市民の総意があればなんて言ったから、まちづくり協議会というのは市民の総意で決めたかと言われるとそうでもない。

 だから、あなた方はどうしたいのかというのが本当は言っていただくと、市民の総意を持ってこいと言われると一番困るわけ。銀座の人たちの全員の意見を持って、判こを持ってこいというなら一生懸命頑張るけれども、そんなわけいくわけないし、だから何か市民に振るんだよね。皆さん区画整理やりたいといったら、こういうふうにやりたいんだ。町に入ったら、区画整理やりたいといったって、どこからどこまでの単位なのと言われたってわからないでしょう、その人たちは。私のところが入っているのか入っていないのか。あなたたちが基本的にこうやりたいというものを持っていかない限り話はできないと思うんですね、具体的に。自分が地権者なのかもわからない。対象になっているかどうか。

 そういう、本当にきちんとした計画をある面ではつくっていくという中で、今、松原さんの言い方を聞いていると、総意を持ってきてと言われたから、そしたら考えると言われたから、それはちょっと勘弁してよというんですね。まちづくり協議会が総意と言われれば総意だし、そうじゃないといえば、また違った組織をつくって総意なのと言われたら、そんなことをやったら町が分裂するわけでしょう。銀座の町が私がやったら分裂したなんてたわけたことを言われても悔しいし、だからそういうことはしない。だから、何とかみんなの理解を得ていくというやり方の中で、皆さんの区画整理の考え方の中で種地としてまだ復活の余地があるかどうかを確認したかっただけ。だから、今の話の中で類推すると、まだ復活の余地はあると勝手に思って、この質問は終わっていきます。だから、結構でありますので、答弁は、最後の質問だけお願いします。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、数点についての御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、庁内に設置をしております研究会でございますけれども、合併問題研究会ということで平成14年度に発足をいたしました。昨年度は4回ほど会合を持ちまして、中間的な報告も出しているわけでございますけれども、検討事項の主なものといたしましては合併に関する情報の収集、研究。具体的に申し上げますと、刈谷市の現状把握、これにつきましては現在刈谷市が行っている事務事業のうち多くの市民に直接関係すると思われます事業の洗い出し、あるいは他市との比較、あるいは合併パターンの予測、その他合併した場合のシミュレーションなどをこの研究会で研究をしておりますが、メンバーといたしましては企画政策課の政策推進監を会長にいたしまして12名程度で構成をいたしております。

 また、本年度でございますけれども、この研究について内部の研究だけではなく、外部の方にも委託研究をお願いしているという状況でございます。

 お尋ねの、今後の進め方はどうかというようなこともございましたので、その点についてお答えをしたいと思いますが、現在行っておりますこれら合併に関する調査・研究を続けながら、その成果を市民の方々に情報として提供させていただきたいと思っております。今年度以降、進め方につきましては先ほど市長からも申し上げましたように、市民に対するアンケート調査の実施、あるいはまた現在生涯学習課の方で行っております出前講座があります。この中にも合併についての御要望等あれば、進んで出前講座として地域に出向いていきたいなと思っております。

 また、それ以外でございますけれども、有識者等による懇談会、あるいは地域別の懇談会等開催いたしまして広く御意見を承ってまいりたいと、そんな考えでおりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本博和) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後5時15分 延会