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愛知県 刈谷市

平成15年  9月 定例会 09月25日−資料




平成15年  9月 定例会 − 09月25日−資料







平成15年  9月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
付議事項


9月2日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名 会期の決定 市長議案大綱説明 一般質問


3日

午前10時
本会議
一般質問(続)


4日

午前10時
本会議
一般質問(続) 報告 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 議案上程説明 質疑 委員会付託 議案上程説明 質疑 決算審査特別委員会設置 予算審査特別委員会設置 委員会付託


終了後
決算審査特別委員会
分科会設置・付託


終了後
予算審査特別委員会
分科会設置・付託


5日

 
 
 


6日

 
休会
 


7日

 
休会
 


8日

午前10時
企画総務委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会企画総務分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会企画総務分科会
付託案件審査


9日

午前10時
福祉経済委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会福祉経済分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会福祉経済分科会
付託案件審査


10日

午前10時
建設水道委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会建設水道分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会建設水道分科会
付託案件審査


11日

午前10時
文教委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会文教分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会文教分科会
付託案件審査


12日

 
 
 


13日

 
休会
 


14日

 
休会
 


15日

 
休会
 


16日

 
 
 


17日

 
 
 


18日

 
 
 


19日

 
 
 


20日

 
休会
 


21日

 
休会
 


22日

 
 
 


23日

 
休会
 


24日

午前10時
決算審査特別委員会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会
付託案件審査


終了後
議会運営委員会
 


25日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑・討論 採決 議員の派遣 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 閉会





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請願文書表



受理年月日
平成15年8月18日
受理番号
第3号


件名
教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願


請願者住所氏名
名古屋市名東区にじが丘3−2−3
  憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会
   代表  名古屋大学名誉教授  榊 達雄  外1名


紹介議員
久野金春 山本シモ子


付託委員会
文教委員会





請願趣旨

 日頃は、地域の教育の充実と振興のため、ご努力されていることに敬意を表します。

 さて、去る3月20日、中央教育審議会は答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を遠山文部科学大臣に提出しました。1947年に教育基本法が制定されて以来、公的な機関でその見直しが論議され、答申されたのは初めてのことです。

 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に対し、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として教育の重要性を訴えています。そして戦前の教育の反省に立ち、第1条において教育に目的を「人格の完成」とし、国家が特定の人間像を押しつけることを排除しています。平和や真理、正義などの理念や原則は、教育や人権に関する国際的な合意事項の精神にも合致するものです。また、第3条において「教育の機会均等」を定め、第10条においてそのための条件整備を教育行政に求めています。その結果、義務教育の保障、僻地教育や定時制通信制教育、障害児教育の改善に見られるように、戦後さまざまな問題を抱えながらも、教育行政は、その理念を実現すべく努力を積み重ねてきました。

 しかし現在、政府主導で進められている「教育改革」は、義務教育段階からの「能力別編制」に基づく「少人数授業」や、学校自由選択制(通学区の拡大)など、教育に差別と競争をいっそう激化させようとしています。さらに、教育基本法改正と一体のものとして、検討されている義務教育国庫負担制度の見直しは、すべての子どもたちに保障されている「教育を受ける権利」がくずれ、等しく豊かな教育を保障することができなくなり、地域によって教育に格差が生まれるなど教育の機会均等の原則が大きく歪められることになります。

 いま教育行政に求められていることは、すべての子どもたちの発達の必要に応じた教育を保障する教育条件整備に努めること、とりわけ国民的要求になっている30人以下学級の実現や私学助成の拡大です。

 不登校、いじめ、学級崩壊など今日の子どもと教育をめぐる困難事態に対し、県民は、子どもたちが生き生きと学べる学校にしたい、今の教育をよくしたいと切実に願っています。そのような教育の実現のためには、教育基本法の理念の実現をめざし、行政や教職員、保護者、県民が協力・共同しながら、子どもたちを真ん中に学校や地域・社会を作っていくことが重要です。子どもたちが、感性豊かな平和で民主的な社会の担い手に育っていくこと、これこそ教育基本法がめざす教育です。

 以上のことから、私たちは、今必要なことは、教育基本法の理念の実現を求めることだと考えます。

 つきましては、次の事項について、貴議会におかれまして、充分にご審議をいただき、意見書として採択いただきたく、よろしくお取りはからいのうえ、私たちの願いに応えてくださいますよう、お願い申し上げます。

請願項目

1 国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対し地方自治法99条により「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書」を採択されるよう請願します。

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受理年月日
平成15年8月18日
受理番号
第4号


件名
国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書採択を求める請願


請願者住所氏名
名古屋市中区新栄1−49−10
  愛知県高等学校教職員組合
   執行委員長  高須和博


紹介議員
久野金春 山本シモ子


付託委員会
文教委員会





請願趣旨

 日頃は、教育条件の整備のためご努力されていることに敬意を表します。

 さて、2001年4月より第7次(高校第6次)教職員定数改善計画で「標準法の一部改正」がなされ、各自治体の判断で少人数学級の実現が可能となりました。

 その結果、全国的に少人数学級編制に踏み出す自治体が飛躍的に増え、現在義務制と高校をあわせると34都道府県3政令市にのぼり、全国の過半数の都道府県で何らかの少人数学級編制が実施されています。愛知県内においても実施するところが増えてきています。

 しかし、国の予算措置がともなわないため、各自治体の財政負担による実施であること、また、常勤講師の採用ができないため専科教員や教務主任を担任に配置せざるをえないなど、数多くの問題が生じています。

 また、市町村独自の30人学級など少人数学級が広がるにつれ、30人学級が実施できる市町村とできない市町村の間に教育条件の格差が生じるという大きな問題が生じています。これは教育基本法に規定された「教育の機会均等」の理念からいっても問題と言わざるを得ません。

 こうした問題の解決のためにも、標準法に基づき国の責任で30人学級を実現することこそが今求められています。

 先行実施された市町村の教員からは、「子どもへの声かけが増えた」「児童の理解が深まった」保護者からも「担任に一人一人よく見てもらえるようになった」など、賛意を示す声が圧倒的多数を示しています。

 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、また教育基本法第10条に示された教育行政の目標達成のためにも、この請願を採択され国に対し意見書を提出されるようお願い申し上げます。

請願項目

1 国に対し地方自治法第99条により「国の責任で30人以下学級の実現をすすめるよう求める意見書」を採択されるよう請願します。

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受理年月日
平成15年8月18日
受理番号
第5号


件名
7校3校舎の廃校と夜間定時制の再編をすすめる「県立高等学校再編整備基本計画」の見直しの意見書採択を求める請願


請願者住所氏名
名古屋市中区新栄1−49−10
  愛知県高等学校教職員組合
   執行委員長  高須和博


紹介議員
久野金春 山本シモ子


付託委員会
文教委員会





請願趣旨

 愛知県教育委員会は、2001年11月16日「県立高等学校再編整備基本計画〜魅力と活力ある県立高等学校づくり〜」を正式決定しました。

 この計画は、中学卒業者数の減少を理由に、今後8年間で全日制7校と校舎全てを、順次廃校にしていくというものです。

 計画にはいくつかの問題点があります。

 まず第一に、廃校によって僻地を中心に、通学のための負担が、経済的にも精神的にも増し、子どもたちの教育を受ける権利・教育の機会均等が損なわれる点です。

 第二に、「6〜8学級を標準規模」とし、それ以下は「活力」がないとして、校舎や夜間定時制などを廃校にしようとしている点です。小規模校では、人間的なつながりを大切にした、豊かな教育が行われています。

 第三に、計画進学率を現在の93%を前提に計画している点です。愛知県の高校進学率(全日制・定時制)は、昨年度まで6年連続全国最低でした。入試で不合格となった生徒が全日制だけで4,000名以上います。こうした中で、高校を廃校にし、門戸をより狭くすることは、子ども・父母、県民の願いに背くものだと考えます。

 第四に、40人学級を前提としている点です。少子化が進む今こそ、少人数学級の実現の好機です。愛知県内も含め、全国で30人学級が拡大しています。計画進学率を全国平均の96%に引き上げた場合、30人学級を実現するには、今ある教室数でも不足します。廃校をすすめれば、それができなくなります。

 今回の再編計画は、通学区域が広域化する中、統廃合該当地域だけの問題ではありません。また、夜間定時制の統廃合も含んでいることから、全県的な問題であると言えます。

 子どもたちは私たちのたからです。県立高校は、地域の財産です。そして、卒業生にとっては、大切な母校でもあります。

 地元は明らかにこの計画の見直しを求めています。すでに2003年3月議会段階で、39の市町村議会から地元高校の存続を求める意見書が採択されています。また、各地で存続を求める署名も行われ、総計で5万筆を超えました。

 教育基本法に定められた教育の機会均等を保障し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を実現するためにも、再編計画の見直しが必要です。

 以上のような点から、下記の事項について請願します。

請願項目

1 「県立高等学校再編整備基本計画」を見直すために、県に対しての意見書を採択されるよう請願します。

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受理年月日
平成15年8月18日
受理番号
第6号


件名
医薬品の一般小売店における販売についての請願


請願者住所氏名
刈谷市御幸町1丁目66
  刈谷市薬剤師会会長
      藤原憲三


紹介議員
近藤 勲 大長雅美 西口俊文 野中ひろみ


付託委員会
福祉経済委員会





請願趣旨

 貴議会におかれましては、日頃住民のためご尽力されていることに心より敬意を表します。

 政府は、総合規制改革会議において「医薬品の一般小売店における販売」を重点事項の一つとして協議を行い、先の経済諮問会議では、年内に安全上問題のない医薬品を選定し、一般小売店において販売を認める方向が示されました。

 医薬品は効能効果とともに副作用被害の危険性を併せ持っており、その品質、有効性及び安全性を確保する上から薬事法に基づく製造、販売等の諸規制がなされてきた。

 今回、利便性や経済性といった面から安易に一般小売店において医薬品販売を認めることは、新たな副作用被害を招くなど国民の生命、健康に及ぼす影響が懸念されるところであります。

 よって、国におかれては、一般小売店における医薬品の販売については、安全性の担保と適性使用に関する情報提供といった観点を十分配慮の上慎重に対応されるよう強く要望いたします。

 地方自治法第99条により、意見書を提出されるよう請願いたします。

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受理年月日
平成15年8月18日
受理番号
第7号


件名
政府に「平和の実現を求める意見書」の提出を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市一ツ木町切池1−1 302号
  ネットワーク「地球村」へきなん
      吉川由美


紹介議員
近藤 勲 大長雅美 久野金春 野中ひろみ 西口俊文 岡本守二


付託委員会
企画総務委員会





請願趣旨

 私たちは、平和で幸せな社会の実現を目指しています。幸せな社会には、戦争も環境破壊もないと思います。今、地球環境は極めて深刻であり、戦争はその最大の環境破壊です。戦争、身近な争い、環境破壊も、個人個人の心の中にある、自分さえよければ、今さえよければという思い、無関心であることなどが、はじまりであり、根本原因です。

 20世紀は、二つの世界大戦をはじめ、「戦争の時代」とでも言うべき戦争や紛争が続いた時代でした。そして今でも、アフリカや中東など、世界の各地で戦争や紛争が続いています。

 しかし、あらゆる争いごとは武力で根本的に解決できるものではありません。

 この100年で戦争によって命を落とした人の数は、約2億人にのぼると言われています。(約2億人のうち、兵士の死者は7,000万人、残りの1億3,000万人は、一般市民)武力での解決は、お互いに傷つき、憎しみを増幅させ、あらたな争いを引き起こします。直接戦う双方の兵士はもちろん、子供たち、女性たち、老人たちは、自らを守るすべもなく、無残に殺傷されます。生きのびても心に深い傷を負い、癒すことは、困難を極めます。

 豊かな土地も、ひとたびの戦いで、荒れ果てた不毛の地に変わり、長い年月をかけても、元には、戻りません。川も枯れ、雨も降らなくなります。生活そのものが破壊されます。

 唯一の被爆国であるわが国は、この戦後の50年間、自国民も他国民も殺してはいません。わたしたちはこれからも、親や子や愛する人を失いたくありません。哀しい思いをしたくありません。誰にもさせたくありません。平和に幸せに生きたいと望んでいます。

 21世紀を、日本のリードで、「世界平和の時代」にすることを切に願っています。

請願項目

1 貴議会において、世界唯一の核被爆国である日本が、平和的外交努力を続け、国際社会が一致協力し、平和的な解決に貢献することを日本の基本姿勢としていただく「平和の実現を求める意見書」を、政府に提出してくださるようお願い申し上げます。

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受理年月日
平成15年8月19日
受理番号
第8号


件名
小・中学校の30人以下学級の実現を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市一ツ木町菰8−47
    藤山幸男
       外449名


紹介議員
久野金春 山本シモ子


付託委員会
文教委員会





請願趣旨

 学校5日制と新しい学習指導要領による教育が始まりました。学校現場と家庭・地域では、大人たちが手をつなぎ、子どもたちの幸せのために様々な試みと工夫がすすめられています。子どもたちは、未来をになうかけがえのない宝であり、最善の環境を保障し、心のかよう学校をつくる必要があります。そのためには、「少人数授業」ではなく、学習も生活もゆきとどいた教育ができる「少人数学級」を実現することが大切だと考えます。愛知県では、犬山市や木曽川町をはじめ、西三河地区でも安城市、豊田市と取り組みが広がっています。

 愛知県教育委員会の教育長も「市町村が独自に進める少人数学級については尊重し、協議に前向きに取り組みたい」と述べています。刈谷市でも、ぜひ少人数学級を実施するよう請願します。

請願項目

1 小・中学校で30人以下の少人数学級を実施すること。

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議員提出議案第1号

   「平和の実現」を求める意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成15年9月25日

                                刈谷市議会議員

                                  西口俊文

                                  塚本孝明

                                  山田修司

                                  蜂須賀信明

                                  野中ひろみ

                                  大長雅美

                                  岡本守二

                                  近藤 勲

                                  久野金春

   提案理由

 この案を提出したのは、世界平和を実現するために、日本が平和的外交努力を続け、国際社会が一致協力し、平和的な解決に向けて積極的な働きかけを行うことを国に対し要望するため。

     「平和の実現」を求める意見書

 あらゆる国際紛争は、武力では根本的な解決はできません。武力での解決は、お互いに傷つき、憎しみを増幅させ、新たな争いを引き起こします。直接戦う双方の兵士はもちろん、多くの市民はみずからを守るすべもなく、巻き添えとなり無残に殺傷されます。生き延びても心に深い傷を負い、いやすことは困難でもあります。

 また、戦争は豊かな自然をも破壊し、多くの人々が生きていく基盤を失って、苦しむことになります。核兵器の唯一の被爆国である日本は、親や子や愛する人を失いたくありません。悲しい思いをしたくありません。誰にもさせたくありません。平和に幸せに生きたいと望んでいます。

 よって、国におかれましては、日本のリードで21世紀の世界平和を実現するために、平和的外交努力を続け、国際社会が一致協力し、平和的な解決に向けて積極的な働きかけを行うことを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年9月25日

                                刈谷市議会

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議員提出議案第2号

   医薬品の一般小売店における販売についての意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成15年9月25日

                                刈谷市議会議員

                                  西口俊文

                                  塚本孝明

                                  山田修司

                                  蜂須賀信明

                                  野中ひろみ

                                  大長雅美

                                  岡本守二

                                  近藤 勲

                                  久野金春

   提案理由

 この案を提出したのは、一般小売店における医薬品の販売について、安全性の担保と適正使用に関する情報提供等について十分に配慮し、慎重に対応するよう国に対し要望するため。

     医薬品の一般小売店における販売についての意見書

 政府は、総合規制改革会議において「医薬品の一般小売店における販売」を重点事項の一つとして協議を行い、さきの経済財政諮問会議では、年内に安全上問題のない医薬品を選定し、一般小売店における販売を認める方向が示された。

 医薬品は効能効果とともに副作用被害の危険性をあわせ持っており、その品質、有効性及び安全性を確保する上から薬事法に基づく製造、販売等の諸規制がなされてきた。

 今回、利便性や経済性といった面から、安易に一般小売店において医薬品販売を認めることは、新たな副作用被害を招くなど、国民の生命、健康に及ぼす影響が懸念されるところである。

 よって、国におかれては、一般小売店における医薬品の販売については、安全性の担保と適正使用に関する情報提供といった観点を十分配慮の上、慎重に対応されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年9月25日

                                刈谷市議会

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議員提出議案第3号

   義務教育費国庫負担金の堅持と学級規模縮小の実現に伴う財政負担に関する意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成15年9月25日

                                刈谷市議会議員

                                  西口俊文

                                  塚本孝明

                                  山田修司

                                  蜂須賀信明

                                  野中ひろみ

                                  大長雅美

                                  岡本守二

                                  近藤 勲

                                  久野金春

   提案理由

 この案を提出したのは、平成16年度の政府予算編成に当たり義務教育費国庫負担制度を堅持し、学級規模縮小の実現に伴う財政負担の責務を果たすよう国に対し要望するため。

     義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模縮小の実現に伴う財政負担に関する意見書

 子供たちの健やかな成長を図るためには、家庭・学校・地域社会がそれぞれの教育機能を十分発揮し、ともに手を携えていくことが不可欠である。そのためには、まず学校教育において、その諸条件の整備・充実が必要となる。しかし、政府は義務教育費国庫負担制度の見直しを進め、学校事務職員及び学校栄養職員に対する給与費等が国庫負担の対象から除外されることも危惧されている。このように、国の財政事情による地方への負担転嫁によって本制度が崩れると、厳しい状況にある地方財政を大きく圧迫することが考えられる。

 また、一人一人の子供たちにきめ細かい、行き届いた教育を行うためには、学級規模を縮小し、先生一人当たりが受け持つ子供の数を減らすことが、学校現場での諸問題の解決に欠かせない。各都道府県教育委員会の判断による学級規模縮小は可能になったものの、財政負担の責務は当然国が負うべきものと考える。

 よって、国におかれては、平成16年度の政府予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員・同栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外しないこと、及び学級規模縮小の実現に伴う財政負担の責務を果たすことを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年9月25日

                                刈谷市議会

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議員提出議案第4号

   国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成15年9月25日

                                刈谷市議会議員

                                  西口俊文

                                  塚本孝明

                                  山田修司

                                  蜂須賀信明

                                  野中ひろみ

                                  大長雅美

                                  岡本守二

                                  近藤 勲

                                  久野金春

   提案理由

 この案を提出したのは、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立学校への国庫補助等のより一層の充実を図り、あわせて教育改革の促進を目的とした特別助成の実現を国に対し要望するため。

     国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、当時の文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても財政危機を理由として平成11年度に総額15%、生徒一人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。その後、県の私学関係予算は国の私学助成の増額とも相まって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、15%カットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、長引く不況で私学に通わせる保護者の経済的負担はもはや耐え難いものとなり、経済的理由で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっている。

 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。

 今年度の国の私学助成予算は、前年度比24億円増(2.5%増)の1,001億5千万円で、過去最高となった。しかし、現在国で具体化されつつある三位一体の改革では、私学助成を含む国庫補助を削減・廃止し、地方交付税による財源措置にかえる方向が示されており、これでは私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられない。

 国におかれては、保護者負担の軽減と教育改革を願う広範な保護者、国民の要求にこたえ、米百俵の精神で、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、国に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 あわせて、保護者負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と専任教職員増など、教育改革の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条により、意見書を提出する。

  平成15年9月25日

                                刈谷市議会

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議員の派遣

   議員の派遣について

                             平成15年9月25日

 地方自治法第100条第12項及び刈谷市議会会議規則第160条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

1 第65回全国都市問題会議

 (1) 目的    第65回全国都市問題会議に出席し議会の活性化に資するため

 (2) 派遣場所  岐阜県高山市(高山市民文化会館)

 (3) 期間    平成15年10月29日〜31日(3日間)

 (4) 派遣議員  岡本博和議員、寺田よし成議員