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愛知県 刈谷市

平成 7年  3月 定例会 03月27日−資料




平成 7年  3月 定例会 − 03月27日−資料







平成 7年  3月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
付議事項


3月1日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名会期の決定 市長の平成7年度施政方針議案大綱説明 教育長の平成7年度教育行政方針説明 議案上程説明 質疑 討論 採決 議案上程説明 質疑 予算審査特別委員会設置 議案委員会付託


2日

午前10時
本会議
議案上程説明


3日

 
 
 


4日

 
休会
 


5日

 
休会
 


6日

 
 
 


7日

 
 
 


8日

午前10時
本会議
質問質疑


9日

午前10時
本会議
質問質疑


10日

午前10時
本会議
質問質疑 議案委員会付託


終了後
予算審査特別委員会
 


11日

 
休会
 


12日

 
休会
 


13日

午前10時
総務福祉委員会・分科会
付託案件審査


14日

午前10時
経済環境委員会・分科会
付託案件審査


15日

 
 
 


16日

午前10時
建設委員会・分科会
付託案件審査


17日

午前10時
文教委員会・分科会
付託案件審査


18日

 
休会
 


19日

 
休会
 


20日

午前10時
都市開発特別委員会・分科会
付託案件審査


21日

 
休会
 


22日

午前10時
刈谷市総合運動公園分科会
付託案件審査


23日

午前10時
議会運営分科会
付託案件審査


24日

午前10時
予算審査特別委員会
付託案件審査


午後1時
議会運営委員会
 


25日

 
休会
 


26日

 
休会
 


27日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑 討論 採決 議案 上程説明 質疑 討論 採決 閉会



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請願文書表



受理年月日
平成7年2月17日
受理番号
第1号


件名
新学習指導要領の見直しと父母負担軽減を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市板倉町1丁目12番地11 
山崎友春 外600名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
文教委員会



請願趣旨

 どの子も「わかりたい」「できるようになりたい」と思っています。しかし、子どもたちの学習内容を示す学習指導要領は改定のたびごとに難しくされ、子どもは学ぶほどに苦手が増え、勉強が嫌いになり、学ぶことの喜びや誇りを感じるどころか、逆に自信をなくしていく姿が痛ましいほどに感じられます。とくに、昨年度より小学校で始まった新学習指導要領では、低学年ほど過密で難しくなり、早くからついていけない子どもが増えています。

 昨年9月から、月一回の「学校週五日制」がはじまりましたが、学習指導要領はもともと週六日制を前提に作成されたもので、月一回の週五日制でも実施するには無理のある内容です。もしこのままで、検討されている月二回の週五日制が実施されれば、各種行事や教科学習に多大な影響が出るのは必至です。とくに、教科指導面では、授業日数が減ることによって、さらに「つめこみ学習」が深刻になり、ついていけない子どもが増えてしまいます。

 学習についていけない子どもをなくし、確かな学力を保障するとともに、「学校週五日制」で本当のゆとりを取り戻すために、憲法・教育基本法に基づいて、今の学習指導要領を抜本的に見直し、子どもたちの発達と生活の現実に即したものに作りかえる必要があります。

 また、家計における教育費の占める割合は年々増加し、小中学生をもつお父さん・お母さんの大きな負担となっています。『義務教育は無償』の観点から、学校教育活動に必要なものは公費負担とし、教育費の父母負担の軽減と義務教育費無償に向けた改善を急がなくてはなりません。

 よって、次のように請願します。

請願事項

1.週六日制を前提にした学習指導要領を五日制のもとで実施するのは無理があります。子どもたちと学校にゆとりができるよう、新学習指導要領の抜本的改定を文部省に働きかけてください。

2.教育費の父母負担を軽減してください。

 ? 学校徴収金をなくし、公費負担を増額してください。

 ? 遠足、社会見学、修学旅行、卒業アルバムなどの費用についての公費助成に努力してください。

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請願審査結果報告書



受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第10号


件名
学習指導要領の抜本的見直しの意見書採択を求める請願


請願者住所氏名
知立市東栄3−25 
愛知県高等学校教職員組合 西三南支部 
代表 柵木駿介 外6団体


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
文教委員会


審査年月日
平成6年12月13日
平成7年2月20日
平成7年3月17日


審査結果
継続審査
継続審査
不採択



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受理年月日
平成7年2月17日
受理番号
第1号


件名
新学習指導要領の見直しと父母負担軽減を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市板倉町1丁目12番地11 
山崎友春 外600名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
文教委員会


審査年月日
平成7年3月17日


審査結果
不採択



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意見書



件名
地方分権の推進に関する法律の早期制定に関する意見書


提出者
川合友治 佐野泰基 渡辺公造 長沢清之 岡田正之 水沢利雄 稲垣鍵一 久野金春 近藤天海 酒井 博 野村彦次



 本文

      地方分権の推進に関する法律の早期制定に関する意見書

 21世紀を展望し、地域の特性に応じた個性ある地域づくり及び住民福祉の一層の向上を図るためには、地方分権の推進は必要不可欠であり、政府も昨年12月「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定し、その基本理念、基本方針を明らかにしている。

 しかしながら、この大綱方針は内容に明確でないところが多く地方六団体が、地方公共団体の総意を結集してとりまとめ、昨年9月に国会及び内閣に提出した「地方分権の推進に関する意見書」の趣旨が取り入れられていない不充分なものといわざるを得ない。

 政府は、大綱方針で述べられている「地方分権の推進に関する法律」をその方針通り現在開会中の国会に提出し、早期成立を期するとともに、その法律においては、地方六団体が提出した「地方分権の推進に関する意見書」の趣旨、を十分に取り入れたものとすることを要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成7年 3月27日

                              刈谷市議会

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件名
定住外国人の地方参政権についての意見書


提出者
川合友治 佐野泰基 渡辺公造 長沢清之 岡田正之 水沢利雄 稲垣鍵一 久野金春 近藤天海 酒井 博 野村彦次



 本文

      定住外国人の地方参政権についての意見書

 我が国に居住する定住外国人は、社会、文化、経済等のあらゆる分野で活躍し、地域活動にも積極的に参加し、住民として納税の義務を果たすとともに、善隣友好に努めながら地域社会の一員としての役割を十分に担っている。

 近年の国際化の進展に伴い、定住外国人はますます増加する傾向にあり、地域における役割も重要となっている。

 しかしながら、現状においては、定住外国人が地域住民として日常生活に関わりの深い地方の政治に参加する途が開かれていない状況にある。

 よって、政府におかれては、こうした状況を十分認識され、定住外国人の地方参政権について検討されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成7年 3月27日

                              刈谷市議会

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決議



件名
阪神・淡路大震災についての決議


提出者
川合友治 佐野泰基 渡辺公造 長沢清之 岡田正之 水沢利雄 稲垣鍵一 久野金春 近藤天海 酒井 博 野村彦次



 本文

      阪神・淡路大震災についての決議

 去る1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、死者・行方不明者が5千4百人を超えるという戦後最大規模の被害をもたらし、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされているところである。

 本市議会は、このたびの震災で亡くなられた方々とそのご遺族に対して深く哀悼の意を表するとともに、被害者の方々に衷心よりお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興を切に願うものである。

 今回の災害は都市直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけ、将来このような被害が再び生じないように、救命救護、消防力強化など災害時における的確な対応を図る体制の確立、耐震構造などの安全基準の見直し、活断層調査を初めとする地震予知システムの強化など、国、県、市町村が一体となった防災対策の必要性が強く求められている。

 本市においても、従来の地震・防災対策を早急に総点検して地域防災計画を見直すとともに、水道、電気、ガスなどのライフラインの確保対策などを積極的に推進していかなければならない。

 政府におかれては、被災者の救済を速やかに進め、生活基盤の再建を第一に被災地の復興について万全の対策を講ずるとともに、今回の阪神・淡路大震災を教訓として、災害に強い都市・国土づくりに向けて地方の主体性を尊重しつつ抜本的な対策を確立されるよう強く求めるものである。

 以上、決議する。

  平成7年 3月27日

                               刈谷市議会

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