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愛知県 刈谷市

平成15年  6月 定例会 06月16日−04号




平成15年  6月 定例会 − 06月16日−04号







平成15年  6月 定例会



議事日程第12号

                          平成15年6月16日(月)

                               午前10時 開議

日程第1 議案第38号 刈谷市手数料条例の一部改正について

日程第2 議案第39号 損害賠償の額を定めることについて

日程第3 議案第40号 工事請負契約の締結について(排水機場整備工事(ポンプ設備工))

日程第4 議案第41号 訴えの提起について

日程第5 議案第42号 平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第6 請願第2号 子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願

日程第7       都市開発特別委員会の報告について

日程第8       刈谷市大型公園等特別委員会の報告について

日程第9       議員の派遣について

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本日の会議に付した事件

 1 議案第38号 刈谷市手数料条例の一部改正について

 2 議案第39号 損害賠償の額を定めることについて

 3 議案第40号 工事請負契約の締結について(排水機場整備工事(ポンプ設備工))

 4 議案第41号 訴えの提起について

 5 議案第42号 平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

 6 請願第2号 子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願

 7       都市開発特別委員会の報告について

 8       刈谷市大型公園等特別委員会の報告について

 9       議員の派遣について

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出席議員(30名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(20名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    参事(企画調整)  竹中良則

    参事(事業推進)  今村勇司    企画部長      渡辺富香

    総務部長      古橋秀夫    福祉健康部長    鈴木哲雄

    市民経済部長    塩沢豊機    建設部長      中村清夫

    都市整備部長    松原修一    上下水道部長    石原 定

    教育部長      加藤 紘    生涯学習部長    星野勝利

    総務部副部長    市川 右    市民経済部副部長  鈴木 太

                      政策推進監

    都市整備部副部長  名倉利夫              さかき原進

                      兼企画政策課長

    財務課長      岡田義和    市民課長      正木知章

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長      近藤勝彦

      議事調整監

                  清水誠二

      兼議事課長

      課長補佐

                  豊田哲夫

      兼庶務係長

      議事係長        黒岩浩幸

      主査          加藤謙司

      主査          中谷三登志

      主事          井上 治

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                            午前10時00分 開会



○議長(近藤勲) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1及び日程第2、議案第38号刈谷市手数料条例の一部改正について及び議案第39号損害賠償の額を定めることについての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

           (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(深谷好洋) 

 おはようございます。御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました議案第38号刈谷市手数料条例等の一部改正について及び議案第39号損害賠償の額を定めることについての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月6日午後1時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、助役を初め関係部課長の出席のもとに開催をいたしました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査をいたしました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第38号刈谷市手数料条例等の一部改正についてでありますが、住民基本台帳カードを一たんつくると、その後、住民票を取る際にはそのカードだけで交付されるのかとの質疑があり、住民基本台帳カードをつくった後も住民票の交付手続は従来と何ら変わりはないとの答弁を受け、従来の住民票の交付手続でも問題はなかったため、カードをつくってもメリットがない上、個人の情報が乱用され利用されるといった問題が残っているとの反対意見があり、起立採決いたしました結果、起立多数により議案第38号刈谷市手数料条例等の一部改正については、原案のとおり承認することに決定をいたしました。

 次に、議案第39号損害賠償の額を定めることについてでありますが、今回ごみ収集車が負傷させた相手方のけがの状態について質疑があり、相手方は春日井市在住の方で、当初、刈谷総合病院に通われた際、右肩・背部・右上腕打撲により3日間ほどの治療を要すとの診断をされたが、その後4月14日まで地元で通院治療を受けた結果、治癒に至ったとの答弁がありました。

 ごみ収集車の後方には作業員が乗車していると思うが、後方確認はされなかったのかとの質疑があり、ごみ収集車は1台につき運転手1名と環境員2名が乗務している。今回、一たんごみステーション側に入り、再度バックで入る際、1人は既に作業態勢に入っており、もう1人も車からおりて作業態勢に入ってしまったとのこと。また、運転手も後方確認を怠ったという2つの不手際があり、このような事故を起こしてしまったとの答弁の後、採決いたしました結果、議案第39号損害賠償の額を定めることについては、原案のとおり承認することに決定をいたしました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第38号及び議案第39号の2議案については、いずれも原案のとおり承認することに決定をいたしました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 議案第38号刈谷市手数料条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、ただいまの委員長報告に対して反対討論をします。

 議案第38号手数料条例の一部改正について日本共産党は反対をします。

 この改正案は住民基本台帳カードを設定する議案です。住民基本台帳交付手数料としてカードをつくるときに1枚 500円の必要料金が定められたものです。これは、総務省が推進している住民基本台帳ネットワークの第二次稼働に対応し、住基カードを導入するためのものです。

 総務省は、昨年9月24日、住民基本台帳カード利用条例の考え方を示し、住基カードには住民票の個人情報だけでなく、空きメモリを利用して市町村が条例で使用目的を定めることができることにより、各種の行政サービスを提供するとしています。住基カードを電子自治体の構築の基盤に位置づけているのです。

 住民基本台帳ネットワークそのものについて、日本共産党は住基カードは根本的に言って、個人情報の漏えいと不当使用の危険はこの仕組みでは避けられないとし、すべての国民に11桁の番号を振り当てることへの国民的合意も得られていない。今からでもこの仕組みを中止することを強く求めるものでありますと、昨年見解を示しております。

 住民基本台帳カードは住所、氏名、性別、生年月日が明記されるとしていますが、総務省はさらに国民健康保険税、介護保険、国民年金、児童手当に関する情報も流れるようにしようとしています。カードを使えば、全国どこでも住民票の写しが取れる、転出転入の手続が簡素化されるなどとしていますが、毎年発行される住民票の写しは国民1人当たりにすれば 0.7枚程度で、このかなりの部分がサラ金業者によるものと懸念されています。いわゆる一般市民が住民票の交付が必要となるのは、全国平均でもあらわれているように2年に1度交付を受ける程度です。そして、にもかかわらず、政府は、この住民基本台帳ネットワークは電子自治体の構築に 365億円、継続に毎年 180億円の経費が必要とされるとしています。このように住基カードの導入は利用条件が整備されないまま、住民と自治体に新たな負担を押しつけるものです。

 長野県の田中知事は住基ネットの参加をしないと表明しましたが、東京都でも杉並区、中野区、国分寺市、矢祭町、国立市は参加していません。

 このように提案された内容は決して市民の利便性にこたえるものではなく、かつ個人の情報が逆に他人に乱用される危険性をはらんでいることははっきりしています。市においては、カードの利便性があるなどということを市民に知らせることはないように配慮を求めたいと思うところです。カードによって市民に利便性はなく、個人情報の流用の危険性の方が大きいことを厳しく指摘をします。

 よって、議案第38号手数料条例の一部改正について、日本共産党議員団は反対をします。



○議長(近藤勲) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告はいずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第38号について反対の意見がありますので、起立採決をいたします。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方の御起立を願います。

           (賛成者起立)



○議長(近藤勲) 

 ありがとうございました。起立多数と認めます。

 よって、議案第38号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第39号について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第39号は原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第3及び日程第4、議案第40号工事請負契約の締結について及び議案第41号訴えの提起についての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 建設水道委員会委員長・・・

           (登壇)



◆建設水道委員会委員長(安部周一) 

 おはようございます。御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第40号工事請負契約の締結について及び議案第41号訴えの提起についての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月9日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、助役を初め、関係部課長の出席のもとに開催いたしました。

 付託されました案件につきましては、関係課長より説明を聞いて審査をいたしました。

 委員会での審査の内容を御報告申し上げますと、まず議案第40号工事請負契約の締結についてでありますが、今回、屋外にあった口径 800ミリメートルの排水ポンプを屋内に移設するということであるが、これで屋外の排水ポンプはなくなるのかとの質疑があり、屋外にありました排水ポンプは今回移設する 800ミリメートルのもの1台だけであり、この移設によって屋外の排水ポンプはなくなるとの答弁の後、採決しました結果、議案第40号工事請負契約の締結につきましては、原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第41号訴えの提起についてでありますけれども、平成15年4月11日に土地の明け渡し期限を5月31日とした通知を送付したと、訴えの相手方より何か連絡等はあったかとの質疑があり、相手方の弁護士により、工事を進めるに当たって建物や土地に支障がなく、また今までの工事による建物被害が補償されるのならば土地を明け渡してもよいとの内容証明つきの返信があり、市としてそれに対する相応の返答を行ったとの答弁を受け、これに対し、建物被害に対する処理は済んでいるのかとの質疑があり、建物被害に対して専門家による調査を行ったが、経年変化なのか、工事に起因するものなのかは判明しなかった。しかし、工事が原因の部分については市が補償し、それ以外については市では対応しないとのお互いの合意についての調整を図りましたが、一切話に乗ってもらえないとの答弁を受けました。

 次に、今回、訴えの提起を議決した後、裁判についてはどのような展開になっていくのか、また工事の計画はどうなるのかとの質疑があり、本議案が議決されれば、弁護士と委託契約を締結し、訴状提出後、土地明け渡しの裁判が始まる。現在相談をしている弁護士の話としては、裁判に負ける要因はないとのことである。また、工事について、車道部分は平成16年度末の供用開始を目指しておりましたが、裁判に1年は必要であるとの見込みから車道部分の供用開始を平成17年度中、仮踏切、仮道路の撤去を含めた事業の完了が平成18年度末となる予定であるとの答弁がありました。

 次に、訴えの対象となる土地に地目が宅地であるものがあるが、建物の移転を伴うのかとの質疑があり、今回、訴えの対象となっているのは庭や畑として使用している部分であり、建物の移転は伴わないとの答弁がありました。

 また、今回の裁判に勝訴した場合、完成する道路は暫定計画によるものであるかとの質疑があり、暫定計画の道路をつくることとなるとの答弁がありました。

 以上、答弁の後、採決しました結果、議案第41号訴えの提起につきましては、原案のとおり承認することに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第40号工事請負契約の締結について及び議案第41号訴えの提起についての2議案については、いずれも原案のとおり承認することに決定いたしました。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 議案第41号訴えの提起についてでありますが、これに賛成はいたしますが、若干の意見を申し述べておきたいと考えます。

 既にこの件は、満場の皆さんが理解していらっしゃるように、難航している小山踏切の局面打開をやっぱり考えながら、市の方が訴訟を起こすという性質のものであります。今回の補正で、弁護士に対する委託料 432万 5,000円も計上されております。

 これ、今までの経緯、皆さんが御承認のように、刈谷市を南北に縦断する最大のネックになっている小山踏切を市民の皆さん方が早期に開通してほしいと、交通渋滞を解消してほしいと、こういう非常に期待の声が渦巻いておるわけでありますが、残念ながら、非常にこれ長い期間にわたって遅々として進まないと、こういうことであります。したがって、市の方も局面を打開するために、一部道路を暫定措置として修正をしてやっていこうということで、用地買収もそのことによって完了したという報告があったわけであります。

 ところが、ここに来てまたまた暫定計画すらまかりならんという地主さんの言い分が出てきて、またとんざするというような可能性が出てきたわけであります。

 私は訴訟を起こすということについて、局面打開をする上で異議ありませんけれども、そもそも、既に市との買収が完了しているその土地に対して、なぜそれを、工事を拒むのかと。私は明白に契約違反ではないかと思うんですね。

 こういう点では、市民の皆さんも大変深い関心を持っていらっしゃると思うんですが、私は場合によって、これはまだ第1次訴訟で、先ほども勝つというお話がありましたけれども、これだけ市民に多くの迷惑をかけて、市民にも負担をかけているというような状況から見るならば、やっぱり市が思い切って損害賠償を請求するというような態度も必要ではないかと。さらに、状況の展開いかんによっては暫定計画そのものを見直すと。思い切って当初計画に立ち返って、土地収用法を適用して、やっぱり刈谷市50年の大計といいますか、将来に備えて基本的にやっぱりきちっとした道路をつくるというようなことも必要になってくるのかなという気がしないでもありません。

 したがって、そういう点では、もう少し今までの対応を振り返ってみて市の方はきちっとした態度をとって、毅然とした態度で臨むということに欠けていたんじゃないかという気がしてなりません。

 したがって、当面の問題として、訴訟によって局面打開を図るということについて私も賛成をいたしますけれども、先ほど言いましたように、場合によっては損害賠償を堂々と要求すると。やはり市民の支持を得られますよ。同時に暫定措置ではなくて、当初計画でやるという土地収用法も前提にした、そういうことも考慮してこの問題に対応してほしいということを申し上げておきます。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 議案第40号及び議案第41号の2議案は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第40号及び議案第41号の2議案は原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第5、議案第42号平成15年度刈谷市一般会計補正予算を議題とします。

 本案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

           (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(岡本博和) 

 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第42号平成15年度刈谷市一般会計補正予算について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月5日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件についてはより慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。

 各分科会は、6月6日及び9日の2日間開催し、それぞれ審査を願いました。

 さらに、6月13日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第42号平成15年度刈谷市一般会計補正予算について反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により原案のとおり承認することに決定いたしました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 議案第42号平成15年度刈谷市一般会計補正予算のうち関係分について反対討論します。日本共産党議員団を代表して反対討論をします。

 提案された補正予算は、JR東海道本線に新駅を設置されるとするその駅舎の設計委託料 4,950万円です。これはJR東海道線刈谷駅から東刈谷駅の区間に新駅を設置するための予算であり、刈谷市とJRとの協議が進められたとして、今後事業推進が進められていくものです。事業内容は平成18年度末完成で進められていくものとされています。

 私は、駅という不特定多数の市民の公共交通を守る上で大切なものであることを否定するものではありません。しかし、15年前に野田塩田区画整理事業の中で構想された新駅案が、その区画整理事業が完成されたときから事業に着手するものとして、それに基づき提案されました。この案が、JRとの協議内容は事業に当たるすべてのもの、経費が刈谷市が負担とするものとしています。私はここに市民感情を諮るべきだと思うのです。刈谷市の財政力の豊かさは多くの市民に知られるところです。全国7位、県下では3位の豊かさ、自主財源率は1位と言われています。この豊かな財政力を持ちながら、市民の暮らしに振り分けられる諸事業はまだまだ整備がされていないことを指摘をするものです。

 それは、介護保険導入によって、これまで無料でサービスを利用していた例えば非該当の人へまで受益者負担がかけられることに見られるように、低所得者のための福祉サービスの後退、また、このJR東海道線上の東刈谷駅から刈谷駅との区間にある源蔵山踏切の拡幅を求める声には背を向け、ここでも市独自の地下道建設がされます。その予算は今年度2億円余が計上されています。私は地下道の歩道を全く否定をするものではありません。しかし、この踏切はたとえ地下道ができたとしても、車いすなど障害者の安全を考えるなら、拡幅整備はどうしても必要な事業であると考えるところです。

 このような市民が今すぐやってほしいと願うことは後回しにされ、いや、棚上げをされた中で18年度末には新駅ができるための協議は進められていく。協議は必ず必要です。そこに直ちに進められていく内容に対して、私は一定の指摘をさせていただきたいと思います。そしてその負担はすべてが刈谷市負担、市民の税金投入であるということを指摘をさせていただきます。

 今後の協議内容についてはJRとの負担割合などを進めていくことを指摘をし、議案第42号平成15年度刈谷市一般会計補正予算のうちの関係分について反対討論をします。



○議長(近藤勲) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本案についての委員長報告は原案可決です。

 これより採決します。

 本案について反対の意見がありますので、起立採決をいたします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(近藤勲) 

 ありがとうございました。起立多数と認めます。

 よって、議案第42号は原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第6、請願第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願を議題といたします。

 本請願につきましては、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 文教委員会委員長・・・

           (登壇)



◆文教委員会委員長(成田正和) 

 おはようございます。御指名によりまして、さきの本会議において文教委員会に付託されました請願第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願について委員会での審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、6月9日午前10時より委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、助役を初め、関係部課長出席のもと開催しました。

 付託されました案件について委員会における審査の内容を要約して報告します。

 まず、本請願について紹介議員より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、審査に先立ちまして紹介議員による趣旨説明を受けました。

 次に、委員に意見を伺ったところ、反対意見として、学級担任を受け持つことのできる教員は市町村単独では採用できないので、他市のように教務主任や校務主任が兼任して学級担任を持たざるを得ない。そのため、子供と先生とのコミュニケーションが薄らいでしまう。その中において学習指導の支援策として、小学校では国語、理科、算数、中学校では基本3教科である英語、数学、理科において少人数授業が行われており、学校教育には何ら問題はないので、実績のある少人数授業の充実に力を入れるべきと考えるとの意見がありました。

 さらに、少人数学級を実施する都道府県によると、小学1年生35人を基準として学級編成を行う場合が最も多く、30人以下との人数が適正であるかどうか慎重に審議すべきである、30人以下に一気に引き下げることには、まだ非常に問題があると考え、もう少し推移を見守りたいとする意見がありました。

 また、学校教育の目的には学力をはぐくむと同時に集団における社会性をはぐくむこともある。その育成には30人以下の学級編成では障害になると考えられるとの意見がありました。

 また、本市の場合には子供がふえる傾向にあり、少人数学級の実現には校舎の増築、教員の大幅な増員などが必要となり、現実的に考えると本市の進めている少人数授業をもう少し継続する必要があるのではないかとの請願趣旨に反対する意見が出されました。

 次に、賛成意見として、少人数授業では、学級が教科によって分散され、学校生活の拠点としての役割を果たさなくなる。また、少人数授業は非常に多くを教える現在のカリキュラムについていけない子供を補うものである。30人学級にすれば、教師も目が行き届き、子供も非常にわかりやすいとの意見がありました。

 また、少人数授業を行う場合、担任が非常勤講師との調整に時間をとられ、授業を行うための必要な準備ができず、子供にその被害が及ぶとの意見がありました。

 さらに、少人数学級を行っている自治体は費用などの問題はあるとしても、住民にふさわしい教育を施したいとの熱意を持っており、本市においてもぜひ少人数学級を行ってほしいとの請願趣旨に賛成する意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決の結果、本請願を不採択にすることに決定しました。

 以上、慎重に審査した結果、請願第2号につきまして不採択することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 12番野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願に賛成をし、委員長報告に反対する討論を行います。

 学級、クラスにおきましては、学習の場であるとともに生活の拠点であるという2つの性格を持っているものであります。学力をはぐくむことと集団における社会性、集団性を養うことが大事であるとする考え方につきましては大いに同感をするものであります。

 ところが、この少人数授業につきましては、逆に、小学校の場合でいいますと国語、理科、算数の授業のときにおきまして、集団性そのものを解体し学習集団を破壊してしまうという大きな欠陥があるのであります。少人数授業におきましては担任の先生と臨時講師との関係を実務的にも精神的にも複雑にすることから、そのために打ち合わせや段取り、生徒の把握などで手いっぱいになってしまい、本来の授業に専念できないという混乱を生じているところであります。

 文部科学省の定めました基準におきましては、皆さま各位周知のように1時間の授業に対しまして1時間の授業準備が必要とされているところでございますが、その1時間の授業準備が足らないことから、一部に授業そのものの問題として、その授業が不安定になっている状況が生まれているのであります。そういたしますと、一番に被害を受けてしまうのが生徒、子供たち一人一人になってしまうのであります。

 少人数授業の利点につきましては、さきの本会議で教育部長の答弁がございました。例えば、算数の苦手な子供や理解のおくれがちな子供も、できた、わかったという喜びを味わうことによって生き生きと学習するようになった。子供たちの基礎、計算力が向上したと、このように答弁の内容にもあるわけであります。このことにつきましては、少人数学級にすれば、もっともっと効果が上がると考えるものであります。

 私たちのころ、昔の学級、クラスにつきましては、50人、60人の学級、クラス編成でありました。私自身もこの牧歌的な小中学校の時代を存分に楽しんだものであります。しかし、問題はその当時と今とでは教科がずいぶん異なり、広がっており、内容が難しくなっているところでございます。学習指導要領などによる量、質ともの水準が格段に異なっているのであります。だからこそ、子供たちに目配りのできる行き届いた教育が必要となっているのであります。

 少人数学級につきましては時代の趨勢であります。大河のような大きな流れとなっています。欧米におきましては、20人学級、10人学級がたくさんあるのであります。学ぶこと自身におきましてはマン・ツー・マンでの教育も一部に進められているようであります。我が国におきましても、今では全国都道府県の6割以上に及ぶ29道県が少人数学級の実施に踏み出しているところでございます。その中には、今年度から実施した8県が含まれています。

 市長の本会議での答弁にもございましたように、本来、国と県がやるべき仕事でありますので、日本共産党議員団におきましては、重ねて申し上げますが、市長初め各会派の皆さん各位と御一緒に共同で意見書を国・県に提出する用意があるのであります。ぜひにも、この本会議の名において行うべきではないでしょうか。あえて提案を申し上げたいのであります。

 市長におかれましては、国と県がやるべき仕事だとおっしゃいました。それなら市長の身内ともいうべき県政であり、国政でありますから、なぜ太いパイプを生かして実施するよう提言をし、早期に実施させることができないのでしょうか。そのための市民から期待されている市長、首長ではございませんか。国政及び県政におきまして与党を任じていらっしゃる皆さま各位におかれましても同様の責任があることを、あえて申し述べたいのであります。このような自己矛盾、自己撞着を平然と持ち出して、あたかも市当局が理があるかのように自己の責任を放てきをされたのであります。つまり、刈谷市単独ではできないとして責任回避に固執をされたのであります。

 議会答弁におきまして愛知県では5市1町が実施しているとありました。名古屋市、犬山市、一宮市、尾西市、この西三河の安城市の5市、そして木曽川町の1町が実施をしているのであります。これらの先進都市におきましては、よしんば愛知県が愛知万博や中部国際空港の実施が予定されているなどによる財政難を理由にして動かないといたしましても、自治体における自己責任として断固として実施を貫いているのであります。

 文字どおり他人任せ、国・県任せにせず、みずからの子供らをみずからの自治体で育てたいとする自治体の果たすべき教育への思いや姿勢が大事であることが、夏目漱石ではありませんが、明暗を分けているのであります。もちろん念のためですが、刈谷市におきましては明ではなく暗であることを申し述べたいのであります。

 以上の理由によりまして、請願第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願に賛成をし、文教委員会の委員長報告に反対するとともに、議員の皆さん各位の賛同を求めまして討論を終わるものであります。



○議長(近藤勲) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本請願について委員長報告は不採択です。

 本請願について反対の意見がありますので、起立採決をいたします。

 本請願について、採択することに賛成の方は起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(近藤勲) 

 ありがとうございました。起立少数と認めます。

 よって、本請願は不採択することに決定しました。

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 次に、日程第7、都市開発特別委員会の報告についてを議題とします。

 都市開発特別委員会委員長より報告願います。

 都市開発特別委員会委員長・・・

           (登壇)



◆都市開発特別委員会委員長(渡辺金也) 

 御指名によりまして、都市開発特別委員会において、刈谷駅周辺の秩序ある市街地形成を図るため調査研究等を行った結果について、次のとおり報告します。

 本委員会は、昭和59年3月に設置され、現在までさまざまな角度から調査研究を行ってきました。当初は刈谷駅周辺だけでなく、刈谷新栄町地域市街地再開発事業など中部市街地についても検討の対象としておりましたが、平成3年8月以降は刈谷駅周辺地区のみを対象とするようになりました。

 刈谷駅北地域については、平成2年から平成7年にかけて主に刈谷市産業振興センター及び相生駐車場の建設についてを、その基本構想から施設計画についての調査研究を行いました。刈谷市産業振興センターは本市の産業及び都市の特性を生かした拠点的施設として産業の振興と市民交流の活性化を目指し平成7年12月に供用を開始しました。相生駐車場は刈谷市産業振興センターの駐車場として、また駅及び周辺施設の利用者の便を図るとともに、名古屋圏へのパーク・アンド・ライド方式の駐車場として同年7月に供用開始をしました。また、平成8年12月には駅の北口と南地域を結ぶ刈谷駅南北連絡通路が北に延伸されました。

 刈谷駅南地区の再開発については、本委員会が設置されてから現在に至るまで数多くの調査研究を重ねてきました。当初の計画はハイテク・サービス・ラボセンターの建設構想でありましたが、昭和63年3月に商工会議所より商業中心の再開発計画への見直しの提言を受け、商業施設を中心とした施設計画へ変更されました。その後、バブル景気の崩壊による社会情勢の変化に伴い、幾度も計画内容の変更を余儀なくされましたが、平成5年1月には関係権利者による刈谷駅南地区市街地再開発準備組合が設立されました。

 本委員会においても、開発手法や事業内容等の調査研究を随時進めてきましたが、平成8年6月に市当局より本事業は刈谷市の都市の顔づくりとなる重要なものであるため、豊富な事業経験と実績のある住宅・都市整備公団、現在の都市基盤整備公団に施行を依頼する意向が示され、平成9年9月に当初の施設計画案が本委員会に報告されました。平成9年6月には、本委員会及び全員協議会において、都市基盤整備公団への施行要請について審議し了承しました。そして、平成10年4月には、国において当地区が公団施行の新規採用地区に決定し、同年9月には準備組合も権利者協議会に組織を変え、事業が具体的に進み始めました。

 本委員会において、施設計画の調査研究を進める中で、特に公益施設の内容については、市民ホール、駅前行政サービス施設、生涯学習センター、子ども科学館、各設置案が検討され、平成12年6月に4つの施設内容のうち市民ホールの設置を第1順位と決定し、全員協議会に報告しました。

 平成11年12月にホテル計画の断念など一部内容が変更されましたが、平成12年6月に公益施設、商業施設、住宅施設及び公益駐車場の4つの施設で構成される施設計画の基本となる施設計画が市当局より示されました。施行予定地区面積は約 5.7ヘクタールで、第一種市街地再開発事業を事業手法とし、開発整備のコンセプトは、交通結節点である刈谷駅南地区に複合的都市機能を有する新しい都市空間、また、町のさまざまな流れを引き込み、出会いを生む駅前空間を創造し、人々の触れ合いによる情報発信の交流拠点として刈谷の顔づくりを目指すというものです。

 本委員会においては、同年12月以降、公益施設の3つの施設配置図案について協議を行い、平成13年度6月には、使い勝手、にぎわいの創出などが総合的にすぐれている市民ホール及び生涯学習センター案に対し、基本的な合意をしました。その後も商業施設の継続性、周辺への影響などさまざまな検討を重ね、市当局においても都市計画の決定に向け、周辺道路の整備、用途地域の見直しなどについて関係機関との協議が進められました。

 平成14年度には、市の都市計画審議会、県の都市計画審議会の審議を経て、平成15年4月4日に都市計画決定の告示がされました。今後は、平成15年中の事業計画の決定、平成16年度中に権利変換の手続、平成20年度の事業完了を予定しています。

 以上、報告のとおり、本委員会においては、この事業が都市計画決定により一つの節目を迎え、事業の方向がある程度示されたと判断します。しかし、事業の完了までに解決すべきことは残っています。また、駅北地区についても、平成11年に再開発の準備組合が新たに設立されました。今後は、駅の南北地区のそれぞれ特色ある整備、開発を促進するとともに、相互に連携した駅周辺の一体となった街づくりを推進し、刈谷市の発展に寄与するよう努めるため、議会と市当局がお互いに意見を交換できるような関係づくりを進めていただくよう要望します。

 最後に、委員各位を初め、市当局の御協力に改めて深く感謝をし、都市開発特別委員会の委員会報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの報告、皆さんのお手元にお配りしたとおりであります。質疑、討論がありましたらお願いいたします。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 都市開発特別委員会の報告については、委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、都市開発特別委員会の報告については、委員長報告のとおり承認することに決定しました。

 ただいまの議決をもちまして都市開発特別委員会は廃止をいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第8、刈谷市大型公園等特別委員会の報告についてを議題とします。

 刈谷市大型公園等特別委員会委員長より報告願います。

 刈谷市大型公園等特別委員会委員長・・・

           (登壇)



◆刈谷市大型公園等特別委員会委員長(清水幸夫) 

 御指名によりまして、刈谷市大型公園等特別委員会で刈谷市総合運動公園及び岩ケ池公園(刈谷ハイウェイオアシス)の建設に伴う調査研究等を行った結果について御報告申し上げます。

 本委員会は、平成11年に設置され、現在までさまざまな角度から調査研究等を行ってきており、特に刈谷市総合運動公園については、昭和63年に設置された刈谷市総合運動公園特別委員会から引き続き調査研究等を行ってまいりました。

 刈谷市総合運動公園は昭和62年に基本計画を策定し、その後、基本設計、実施設計等が行われ、施設概要はサッカー専用競技場、多目的広場等とし、サッカー専用競技場については概算事業費 209億円、国際試合の開催も可能な収容人員約5万人の競技場として発表されました。しかし、サッカーを取り巻く情勢は2002年ワールドカップ・サッカーの国内開催候補地が他市に決定したことや、Jリーグの人気の低迷等により変わってきているとの理由により、平成9年度から本委員会としては、サッカー専用競技場については見直しをするという認識のもと委員会を進めることとしました。

 そして、ハード面からのみの施設整備ではなく、サッカー振興策、サッカーを中心としたまちの活性化等、いろいろな観点から検討した結果、平成11年6月の委員会において刈谷市総合運動公園の建設に当たっては、サッカーの盛んなまち刈谷の将来像を見据えた上で、サッカー専用競技場を含め、刈谷市総合運動公園全体の計画を見直すべきであるという要望を入れた委員会報告書を、議長を通して当局に提出いたしました。

 平成11年8月からは、刈谷市大型公園等特別委員会として引き続き総合運動公園の建設に伴う協議を行う一方、当局においては総合運動公園の全体計画の見直しを検討するための組織として、学識経験者、学校関係、スポーツ関係、企業関係及び地区関係等から選出された市民の代表20名で構成する刈谷市総合運動公園施設計画協議会が平成12年7月に設置されました。

 そして、平成13年3月には刈谷市に対し同協議会より意見書が提出され、その内容を検討した結果、市当局から刈谷市総合運動公園施設計画案が提案されました。その内容は刈谷市におけるスポーツ振興の拠点となる総合運動公園を目指し、公園の核となる施設については総合体育館とするというものです。また、サッカー専用競技場は独立したものを整備するのではなく、現在の多目的グラウンドを改修することによりスタンドの増設、外周フェンスの設置等による機能の拡充、サブグラウンドの整備、駐車場の整備等が記載されていました。

 本委員会においても慎重に協議を行った結果、市民の声が集約されたこの計画案を尊重した上で、刈谷市総合運動公園整備事業としても、今後の方向性を見出すことができたことにより大きく前進したと判断いたしました。

 新体育館に関する今後の予定としては、今年度基本設計、実施設計を行い、平成16年度より建築工事に着手、平成19年4月に完成が予定されています。

 次に、岩ケ池公園の整備事業におきましては、平成9年に都市計画決定が行われ、全体区域を大きく3つに分けることにより、第一期整備区域については約 3.6ヘクタール、第二期整備区域については約 7.4ヘクタール、第三期整備区域以降については約28ヘクタールの規模で段階的に整備が進められております。

 本委員会においては、第一期整備区域では全国に向けた情報発信の場となる公園休憩施設、民間による複合商業施設、公園のシンボルとなる観覧車の設置並びに運営についてを協議し、第二期整備区域では、大型複合遊具や林間遊具を中心とした遊園施設、既存樹木を生かした散策路等について協議をしてまいりました。

 今後の予定としまして、第一期整備区域では、今年度に公園休憩施設、複合商業施設、観覧車の建設工事に着手し、来年度完成・供用開始の予定となっています。第二期整備区域では、昨年度より用地買収を行い、平成17年度に造成工事、施設整備工事、平成19年度に供用開始の予定となっております。

 なお、第三期整備区域以降の計画については、自然の森を生かした計画案が報告されていますが、今後、計画の詳細についてさらなる検討を加えていただくことを要望いたします。

 次に、第二東名高速道路刈谷パーキングエリアの道路サービス施設におきましては、平成9年に高速道路における道路サービス施設の占用基準の一部改正により、第三セクターにも占用が認められたことから、平成12年12月の委員会において、刈谷市と民間で構成する第三セクターの設立が報告されました。本委員会では第三セクターが刈谷パーキング内の飲食物販施設等を建設、運営することから、施設内容及びテナントの選定についてを協議してまいりました。今後の予定といたしまして、今年度中にテナントの選定、施設の建設等に着手し、平成16年度に完成・供用開始の予定となっております。

 以上、報告のとおり本委員会におきましては、刈谷市総合運動公園及び岩ケ池公園の建設に伴う所期の目的はいずれも達成したと判断いたしました。

 最後に、委員各位を初め市当局の御協力に改めて深く感謝をし、刈谷市大型公園等特別委員会の委員会報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの報告に対する質疑、討論を行います。

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 2つの特別委員会の委員会報告書が出されたわけですが、私の記憶ではこういう特別委員会の報告書はこうしてまとまって出されたのは初めてではないかと思っております。2つの委員会、随分長い歴史的経緯があるんで、どこかで一つの区切りをつける必要があるということで私は今回の2つのこの報告、了承するものでありますが、その期間にいろいろな意見も出されておるので、今回はこれで了としますけれども、その過程で出された少数意見、そういうものを付議していく、今後必要があるのではないかなという気が1点いたします。

 それからもう1点は、この委員会報告がそれぞれの所管委員会で十分論議して、こういうものを委員長報告で行うということがあったかないか、私わかりませんが、なろうことならそういう今までの経緯を委員会でも論議していただいて、大体の合意を前提にして出されるべきではないかと、こんな気がいたします。

 いずれにしても、これは長い歴史的な経過があるので、今回そういう何年にもわたる問題を総括するという点で、事務局もかわる、議員も入れかわる、いろんな点があったと思うんですが、今後出される委員会報告については、以上私が申し述べた点等も念頭に置いてやっていくべきではないかなと、そんな意見を申し述べておきます。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 刈谷市大型公園等特別委員会の報告について委員長の報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、刈谷市大型公園等特別委員会の報告については委員長の報告のとおり承認することに決定しました。

 ただいまの議決をもちまして、刈谷市大型公園等特別委員会は廃止いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第9、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りします。

 本件は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本件について、地方自治法第 100条第12項及び会議規則第 160条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本件についてはお手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決定をいたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成15年6月刈谷市議会定例会を閉会します。

                            午前11時08分 閉会

地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  近藤 勲

          刈谷市議会議員  神谷昌宏

          刈谷市議会議員  野中ひろみ