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愛知県 刈谷市

平成15年  6月 定例会 06月05日−03号




平成15年  6月 定例会 − 06月05日−03号







平成15年  6月 定例会



議事日程第11号

                           平成15年6月5日(木)

                               午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 報告第4号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第4 報告第5号 平成14年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて

日程第5 報告第6号 平成14年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 報告第7号 平成14年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第7 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第8 議案第38号 刈谷市手数料条例の一部改正について

日程第9 議案第39号 損害賠償の額を定めることについて

日程第10 議案第40号 工事請負契約の締結について(排水機場整備工事(ポンプ設備工))

日程第11 議案第41号 訴えの提起について

日程第12 請願第42号 平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第13 請願第2号 子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名


11

安部周一
1 市財政(歳入)の将来について
 (1) 担税能力の今後の動向について
 (2) 各積立金の今後について
 (3) 市税確保のための提案について
2 市民墓園について
 (1) 市民意識調査の結果について
 (2) 墓園候補地のその後の検討について


12
21
山本シモ子
1 安心して老後を送れる高齢者諸施策の充実について
 (1) 介護保険制度について
 (2) 毎日届ける配食サービスの実施について
 (3) 療養型病床群の受け入れについて
2 保育園の待機児解消について
 (1) 保育園の待機児実態について
 (2) (仮称)おがきえ保育園の建設計画について
3 市営住宅の新規建設計画について
 (1) 入居希望の実態把握について
 (2) 空き家募集の抽選状況について
4 国民健康保険税について
 (1) 国保加入者の納税状況について
 (2) 高額療養費受領委任制度について
5 非核自治体宣言について
 (1) 憲法9条を持つ国として、自治体の果たす役割について
6 市長の政治姿勢について
 (1) 市民の公共交通の利便性を訴える市民要望にこたえる市長の姿勢について


13
29
渡辺金也
1 愛知万博「愛・地球博」の推進状況について
 (1) 現時点での進行状況及び今後について
 (2) 本市の推進体制と関連事業及び具体的事業について
2 刈谷市政について
 (1) これまでの刈谷市行政と今後の展望


14

白土美恵子
1 ファイブ・ア・デイ運動について
 (1) 食に関する小中学校の取り組みについて
2 市営住宅について
 (1) 市営住宅の現状と入居状況について
 (2) 家賃滞納者・長期不在者の対応について
3 ごみの減量・リサイクルについて
 (1) 粗大ごみ運搬車両の貸し出し状況について
 (2) 資源回収所の利用について
 (3) デポジット式紙カップ自動販売機について
 (4) 廃食用油の活用について





 2 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

 3 報告第4号 刈谷市土地開発公社経営状況について

 4 報告第5号 平成14年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて

 5 報告第6号 平成14年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

 6 報告第7号 平成14年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

 7 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 8 議案第38号 刈谷市手数料条例の一部改正について

 9 議案第39号 損害賠償の額を定めることについて

10 議案第40号 工事請負契約の締結について(排水機場整備工事(ポンプ設備工))

11 議案第41号 訴えの提起について

12 請願第42号 平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

13 請願第2号 子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願

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出席議員(30名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(22名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    参事(企画調整)  竹中良則

    参事(事業推進)  今村勇司    企画部長      渡辺富香

    総務部長      古橋秀夫    福祉健康部長    鈴木哲雄

    市民経済部長    塩沢豊機    建設部長      中村清夫

    都市整備部長    松原修一    上下水道部長    石原 定

    教育部長      加藤 紘    生涯学習部長    星野勝利

    総務部副部長    市川 右    市民経済部副部長  鈴木 太

                      政策推進監

    都市整備部副部長  名倉利夫              さかき原進

                      兼企画政策課長

    財務課長      岡田義和    税務課長      前田 了

    長寿課長      池田正己    市民課長      正木知章

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長      近藤勝彦

      議事調整監

                  清水誠二

      兼議事課長

      課長補佐

                  豊田哲夫

      兼庶務係長

      議事係長        黒岩浩幸

      主査          加藤謙司

      主査          中谷三登志

      主事          井上 治

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                            午前10時00分 開会



○議長(近藤勲) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 2番安部周一議員・・・

           (登壇)



◆2番(安部周一) 

 皆さん、おはようございます。議席ナンバー2番の安部でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速質問を始めさせていただきます。

 今回の私の一般質問は、私自身の1期目の締めくくりといたしまして、将来に向けた希望や思いを中心に話を進めさせていただきます。

 私ども市会議員が全国の先進市の事例を学ぶために行政視察に出かけますと、受け入れていただくときにお互いにエールの交換というのですか、あいさつを交わします。そのときに、必ず相手方の市町村から言われる言葉が、刈谷市さんのような財政豊かなまちは本当にうらやましいという言葉でございます。私ども、この言葉を聞くたびに、本当にささやかな自信と誇りを持たせていただいております。つまり、一言で言うならば、まんざらでもないという思いを持ちます。しかし、この思いをいつまでも持ち続けられるのかなという不安をもう一方で感じているのも、事実であります。そこで、私は財政的に豊かにあり続けてほしい刈谷市を願う気持ちから、以下の質問をさせていただきます。

 まず最初に、市の財政、とりわけ歳入についての現状と将来についてであります。

 平成15年度の予算を見ましても、歳入全体の65.1%を占める市税が 289億 7,612万 5,000円ほどあります。そして、市税の内訳を見てみますと、固定資産税が市税の46%を占めて 133億 3,578万 1,000円。個人の市民税が27.9%で80億 9,209万 8,000円。そして、昨日ちょっと話題になりましたけれども、法人市民税が14.2%で41億 384万 1,000円となっております。そして、この構成の割合というものは、ここ近年変わっていないというふうに私は確認しております。

 そこで、将来にわたってこの豊かさを支えている歳入部分が、現状どのようになっていて将来的にどう変化していくのか、あるいはこのまま豊かさが確保されているような構造になっているのかを知るために、以下の点についてお尋ねをいたします。

 まず、個人市民税の構成内容の中での担税能力、いわゆる税金を担っていただく、そういう力についてであります。つまり、市民税を大きく、力強く支えていてくれてるだろうと私は思う40代と50代の方々の年代ごとの人数と納税金額をまず教えていただきたいと思います。

 そして同時に、将来しっかりと刈谷市を支えていただかなくてはいけない20代と30代についても同様に、それぞれお示しいただきたいと思います。

 また、その結果に基づきまして、今後の見通しもありましたら、述べていただきたい、いうふうに思います。

 次に、固定資産税のことを考えますと、最近刈谷市内ではマンションの建設が本当に活発化しております。そこで、過去3年間、マンション建設の現状をまずもって教えていただきたいと思います。そして、固定資産税という見方で一戸建てとマンションとの税金などの比較なども、ぜひ教えていただきたい、いうふうに思います。

 次に、これは歳入と直接関係はございませんけども、現在、事業目的を持って積み立てております各基金、今後10年あるいは20年後にどのような状況になっているのかを教えていただきたい、いうふうに思います。

 そして、さらに将来にわたって私は豊かであり続けたいと思いますので、市民税を確保するために、これからどんな対策をとったら明るい見通しがつくのだろうかということについて、私なりに思いつくままに考えてみましたので、その案に対するお考え、あるいはお答えをお示ししていただきたいと思います。

 まず、その第1は、宅地開発の推進であります。

 第6次刈谷市総合計画の土地利用計画の現況と課題に、こんな文章が載っています。

 「市街化調整区域は、本市の北部と南部に広がっており、農地として利用されていますが、後継者不足や農業従事者の高齢化により、農業生産機能が低下しつつあります。しかも、都市化の進展や幹線道路の整備等といった新たな開発要因により、市街化調整区域での土地需要が高まっています。

 こうした点から、農業生産基盤としての優良農地の確保や、貴重な自然環境の保全を図りながら対応していく必要があります。また、規制緩和等の社会情勢を踏まえ、今後の市街化調整区域のあり方を検討する必要がある」と記されております。

 私も、本当にそのとおりだと思います。そして、その考え方を反映して昨年の12月議会で提案されましたのが、構造改革特区提案の大規模宅地開発誘導特区であったと記憶しております。

 私は、この提案を聞きましたときに、当局サイドに、本当にすばらしい感性を持ってアンテナを張りめぐらし、タイミングを逃すことなく私たちの思いを伝えてくださる方々がみえることに、私は大きな喜びを感じました。

 そこで質問ですが、この提案は県を通じて国へと出されたと思いますが、その後どのように措置されたのかをまずお聞かせいただきたいと思います。これは、大変関心の深いことでございますので、ぜひお気持ちがあると思いますので、ひとつ込めてお答えいただきたいというふうに思います。

 次に、宅地開発に関して具体的な提案を私なりにさせていただきます。

 それは、平成9年に依佐美の鉄塔がなくなってから、6年が経過した鉄塔周辺の農地約 300ヘクタールを、今後宅地として開発し、市民の皆さんに提供できないだろうかということであります。

 御承知のように、高さ 250メートルの鉄塔が建ったくらいの土地ですので、地盤もしっかりしておりまして、今話題になっております東海地震における液状化現象もなく、家を建てるには最高のところだと思っております。その可能性について、お尋ねします。もちろん、今お声が出ましたけども、地主の方々に何の了解も得ずにこのような話をするのは、本当、不謹慎であるとおしかりを受けると思いますが、仮にこの土地を宅地にしようとしたときに、今、何が越えなくてはいけないハードルなのか、そして宅地にするためには何をしなくてはいけないのかを改めて教えていただきたい、いうように思います。

 3つ目は、大津崎工業団地の企業誘致の件です。きのうも出ました。

 以前私は、企業誘致がなかなか果たせないのなら、いっそのこと市民墓園でもつくったらどうだろうかという提案をさせていただきました。しかし、今回は考えを変えました。本来の法人市民税獲得のために積極的に企業誘致を考えてほしくてお尋ねをいたします。

 先回の私の一般質問で、お隣の東浦森岡の工業団地の話をさせていただきました。中部国際空港の開設に期待を寄せて、貨物の輸送をする運送会社が既に何社か手を挙げているという話をしたと思います。同様な目的であるならば、この大津崎の工業団地こそが私は最適な場所ではないかな、こういうふうに思っております。

 分譲価格や地質など問題はいろいろあると思いますが、塩漬けでほうかっとくことよりは随分ましだし、将来にわたって刈谷市の財源を幾らかでも支えていただけるというならば、積極的に進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。この件についてお答えいただきたいと思います。

 以上は、私たちの住むこの刈谷のまちが財政的に豊かであり続けてほしい、そのためには市税の歳入といえども、待ちのスタンスから攻めのスタンスに切りかえて、種をまき、それを育て、世話をし、花を咲かせ、将来その実を味わえるようにするために、思いつくままに提案を述べさせていただきました。気持ちはおわかりいただけたと思いますので、ぜひこの気持ちにこたえていただくような熱い回答をお願いしたいというように思います。

 次は、市民墓園についてであります。今、述べましたように、大津崎の工業団地での市民墓園の考えは変えましたので、それ以外のところで市民墓園の実現を私は図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 昨年の12月議会で市民部の鈴木副部長が私の質問に答える中で、市民意識調査の中で取り入れ、市民墓園に対する需要について調査していきたいという答弁をいただきました。そしてそれを、昨年12月に早速行っていただきましたことに、まず、この場をかりて感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 そこで、早速ですが、その調査結果についてまずお答えいただきたい、いうふうに思います。

 また、市民墓園の候補地につきましては、平成14年12月議会の後、墓園候補地の選定状況について、その後の経過をお答えいただきたいと思います。墓のない市民の、いわゆるはかない希望はかなえられるのでしょうか。

 特に、時間軸を苦にして、本当に今の刈谷市をつくっていただいた先輩方に対する感謝の気持ちを込めて、何としてでも市民墓園を実現したいというふうに思っておりますので、時間軸を苦にしながら回答をお願いしたいというように思います。

 以上で1回目の質問を終わります。お願いします。



○議長(近藤勲) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 安部議員さんの担税能力の今後の動向についてのうち、関係分について御答弁を申し上げます。

 まず、市税の割合から申し上げますと、15年度の当初予算における税の構成内訳につきましては、先ほど安部議員さんも申し述べられましたように、個人市民税が27.9%、法人市民税が14.2%、固定資産税が46.0%、都市計画税が 8.1%、軽自動車税が 0.5%、市たばこ税が 3.3%でございます。

 個人市民税において、納税義務者と決算税額の比較をしてみますと、平成9年度では納税義務者6万 2,842人、税額89億 4,300万円であり、平成13年度では納税義務者6万 4,018人、税額81億 900万円であります。平成11年度より15%の定率減税が行われておりますけれども、平成9年度に対して平成13年度では、約10%の減にとどまっております。これらの数値から納税義務者、税額ともに微増の傾向が見られます。

 今回御質問の年代ごとの納税義務者及び税額についてでございますが、平成15年度の個人市民税の課税状況で見てみますと、若い年代順から申し上げますが、20代の納税義務者数は1万 5,782人で、全体の24.4%。税額は8億 1,000万円、全体の10.1%。30代の納税義務者数は1万 5,677人で24.2%。税額は約15億 7,000万円、19.6%。40代の納税義務者数は1万 729人で、16.6%。税額は約17億 3,000万円、21.6%。50代の納税義務者数は1万 2,097人で、18.7%。税額は約24億 7,000万円で30.7%でございます。

 今後の見通しにつきましては、10年後の人口推計では若年層が減少することも予想されますように、少子高齢化とフリーターなど定職を持たない人の増加による不安定要素、先行きの見えない経済状況、産業構造の変化、企業活動の多様化等の要因を勘案しますと、今後の税収見込みについては減少傾向が予測されます。

 このような状況の中、個人市民税の伸びを期待することにつきましては、地域経済の活性化や雇用の安定及び住環境の整備等が行われることにより安定的な税の確保が図られると考えております。

 次に、マンション建設の現状でございますけれども、過去3年間を見ますと、12年には2棟 159戸。13年には6棟 230戸。14年には4棟 191戸が建設をされております。15年度につきましては、建設中の物件もありますけれども、現在は正確には把握しておりません。

 また、一戸建てとマンションとの税金面での比較でございますが、建物の戸数、構造、耐用年数、設備、材料等により評価も変わりますので、一概に比較することは大変難しいとは思っておりますけれども、例えば同一敷地内でいわゆる平均的な分譲マンションと、分譲住宅を比較いたしますと、税金は大きく変わることはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 安部議員さんの御質問のうち、基金についてお答えをいたします。

 現在、本市におきまして平成15年3月末現在でございますが、設置しております基金の数は財政調整基金を初めといたしまして12基金であり、その積立額の総額は 284億円余となっております。

 基金には財政調整基金のように一般財源として使える基金や、目的基金として都市開発基金や総合運動公園整備基金のように市が特定の事業に充てるために資金を積み立てる積立基金、また国際交流振興基金や地域福祉基金などのように、その原資の運用益でもって事業を推進する基金などがあります。

 そこで、御質問の今後10年あるいは20年を経過した場合の基金の状況でありますが、平成14年度末で刈谷駅南地区市街地再開発事業が93億円、総合運動公園整備事業が71億円、一般廃棄物処理施設が20億円、庁舎建設基金が39億円など、合わせまして約 220数億円が現段階で計画どおり事業が進むと仮定いたしますと、10年後にはこれの事業が完了する見込みとなりますので、その部分の基金は減少することになります。

 しかしながら、今後大規模な新規事業の実施や新たな行政需要が生じた場合、財源確保の上でも事業目的に応じた積立基金を創設することも考えられますし、また、他の基金の積立額の変更も予測されますので、10年、20年後の基金の状況について現段階では明言することは難しいと思いますが、今後も経済動向や国・県の状況等を注視しながら引き続き健全財政の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、安部議員の御質問のうち、関係分であります構造改革特区について御答弁を申し上げます。

 本市が構造改革特区として第1次募集に提案をいたしました大規模宅地開発誘導特区につきましては、本市が名古屋市近郊に位置し、輸送機器関連企業の集積する立地特性を持っていること、働くところと住むところが近いことによる利便性の確保、少子高齢化に伴います将来的な人口減少への対策、民間活力導入による公共投資の縮小と経済効果など期待をいたしまして、特区を定めることにより比較的短期間の宅地供給を図ろうとするものであります。

 そのため、将来の市街化を予定する区域でかつ市街地に隣接・近接する区域を指定をいたしまして、規制緩和により民間開発の手続の簡素化の実現を求めた提案であります。

 この提案に対しまして、内閣府と各省庁の間で規制緩和のための折衝が行われ、特に農地転用許可に対する国の面積要件の緩和について引き続き実現するためにはどうするかという観点で、現在も農林水産省において検討が続けられておる状況であります。

 今回の特区の提案は、市税の安定的な確保の視点も含めまして、本市における住宅地の供給について、将来本市を担う若い方々に定住していただくための重要な施策と認識をいたしております。

 したがいまして、民間活力の導入による定住施策につきましては今回の特区提案の趣旨を生かし、その有効性、効率性などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、関係分であります依佐美送信所の鉄塔が建っていた区域を今後宅地にできないかとの御質問と思いますが、農道を担当する立場といたしまして御答弁申し上げます。

 当該地は農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法によります農用地であること。また、県営圃場整備事業の依佐美二期地域としまして、土地改良事業によりまして農業生産基盤の整備を実施しました 291.4ヘクタールに包含されまして、平成10年8月29日に本換地されているものでありまして、そして、この農用地は国・県の補助を受けまして平均30アールの区画をなし、省力化による大規模で機械化された農業を高効率に展開できる優良農地としての位置づけがなされているところであります。

 このような土地基盤整備事業を実施した農振区域を除外するためには、土地改良事業の完了した年度の翌年度から起算して8年を経過した土地であることが、まず除外要件の一つになります。

 この依佐美二期地区の土地改良事業は平成10年2月に工事完了公告がなされておりますので、平成18年度以降でないと農振地域からの除外はできないということになっております。

 したがいまして、将来はともかくといたしまして、現在は農業を優先しまして、宅地化については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次の御質問であります大津崎工業用地は、愛知県企業庁により造成されまして平成7年より分譲を開始しております。現時点の分譲状況は全19区画中6区画、面積で約37%が分譲済みとなっております。

 国内景気が低迷する中、企業の設備投資が手控えられ、工業用地の分譲もなかなか進まないという状況でございます。そこで、企業庁では大津崎地区を土地リース制度適用地区といたしまして、10年から20年のリース契約による利用が可能になり、また、不動産取得税の軽減対象地区ともなったため、企業が進出しやすい状況となりました。価格の面におきましても、ことし4月の時点で1平方メートル当たり6万 8,100円と7万円を切る価格となりまして、徐々に下がってはおりますが、先ほど議員さん御指摘の今年度分譲を始めました東浦森岡工業用地と比較しますと、約1万 5,000円高い状況でございますので、県に対してさらに値下げをしていただくようにお願いをしているところでございます。

 それから、現在の引き合いの状況ですが、企業庁によりますと、引き合いがある企業が数社あるということなので、市といたしましても企業庁との連携をさらに強めて契約成立を目指し、努力していきますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 安部議員さんの御質問の市民墓園のうちの関係分でございます市民意識調査の墓地の調査結果について、お答えをさせていただきます。

 市民意識調査の結果についてをお答えする前に、市民意識調査の概要につきまして説明をさせていただきます。この調査につきましては、本市の都市づくりのあり方について広く市民の意見を得るために行ったものでございまして、市内在住の20歳以上の男女 2,000人のうち、 1,114人の皆さんから御回答をいただいたものでございまして、調査時期につきましては平成14年12月でございます。

 そして、今後の墓園整備事業を推進するために、市民意識調査項目の中に墓地についてを加えました。あなた、またはあなたの御家族は墓地を必要としていますかというような質問を行いまして、市民の墓園に対する意向を調査したものでございます。

 市民意識調査の墓地の必要性についての回答結果を見てみますと、 1,114人のうち、4分の1の皆さんが墓地は必要であると、そのようにお答えされています。そして、その内の多数の皆さんにつきましては、将来に備え求めていきたいという回答でございました。

 また、墓地が必要でないと答えられた4分の3の皆さんにつきましては既に墓地があるという、そのような回答でございました。

 次に2点目の墓地候補地のその後の検討について、お答えをさせていただきます。議員さんから平成14年12月議会で市民墓園についての御質問をいただきました。今回は、その後の墓園候補地の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 墓園候補地につきましては、年間の墓地の需要数、土地利用、交通アクセス等を勘案をいたしまして庁内関係部署と協議を重ねまして、市内数カ所を選定をいたしまして現在その候補地の地権者、周囲の民家等の調査の作業をしているところでございます。

 墓園整備事業につきましては、第6次総合計画で中期・後期に位置づけられておりますが、少しでも早い時期に整備ができるように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 2番安部周一議員・・・



◆2番(安部周一) 

 ありがとうございました。皆さんの答弁で改めて現状の把握なりあるいは進捗状況等がよく理解できましたので、1つずつ順番に確認をしながら、さらに具体的な話に入ってまいりたいというように思います。

 まず最初の個人の市民税における現在の40代、50代の方々の担税能力、今お示しいただきます数字をまとめてみますと、担税能力、2万 2,826人おみえになりまして、約42億円で全体の52.3%。40代と50代で52.3%の市民税を占めておるということがわかったと思います。

 逆に、20代、30代の方、これは合わせますと3万 1,459人おみえになりまして、約23億 8,000万円で、全体の29.7%であることがわかりました。

 つまり、40代と50代の人々の数は20代に比べれば、人数でいけば3割ほど少ないのですけれども、税金額では75%も多いということです。言いかえますと、やっぱり40代、50代の方々の担税能力のウエートが非常に高くて、個人の市民税を力強く支えていただいておるというのが、お互いに確認できたと思います。

 そこで、それだけに私は現在の20代、30代の人たちが今の40代、50代の方々と同じ程度刈谷にそのままとどまっていただけるならば、個人の市民税は現状あるいはそれ以上に確保できるということになります。しかし、20代、30代の方々が他市などへ今以上に流出するようなことが起きますと、個人の市民税の確保が困難になると予想されると私は思います。それだけに、刈谷市としまして、20代、30代の方々が引き続き刈谷市に住んでいただけるような、そういう施策を打つことが本当に必要ではないかなというように思います。

 また、先ほどの答弁では一戸建てとマンション、税金でも余り差はないという御答弁をいただきました。そういうことだと考えますと、今なかなか宅地のない刈谷市にとっては、少ない面積で多くの人に住んでもらうという意味では、マンション開発というのも非常に財源確保の点でも大事だろうし、この間も書いてございますけれども、住宅地におけるいわゆる高度利用の誘導はますます重要になるんだなということを思いました。

 しかし、何といっても、どなたに聞いてもやっぱり一戸建てに対する根強い人気と需要を考えますと、私は現状の宅地の供給量ではこの若い人たちが市外へ流出することに歯どめがかからないんじゃないか、いうように思っております。

 この点を今、どのように受けとめてみえるか、まずお答えいただきたいな、いうふうに思います。

 そして、正直申し上げまして、宅地の供給につきまして現在のところ私どもに入ってきますのは、いわゆる区画整理事業による保留地処分の話しか私には聞こえてきておりません。

 過去に、第5次刈谷市総合計画において優良宅地の供給を推進するとともに、住宅団地の土地分譲について検討を進めると示された実施計画書は、どのように第6次総合計画に反映されたのでしょうか。お答えをいただきたい、いうように思います。

 次に、先ほど積立金の話をお聞きしました。現在行っている4つの事業目的を持って積み立てている基金、つまり刈谷駅南地区市街地再開発事業93億円、総合運動公園整備事業71億円、一般廃棄物処理施設、これクリーンセンターのことですね、20億円、それから庁舎建設基金39億円。順調に推移しますと、この10年後にはこれらの事業が完了し、約 220数億円が取り崩され、基金が減少することがよくわかりました。言葉をかえれば、事業目的の基金の積み立ても一段落するだろうということだろうと私は思います。

 そこで、先ほどいみじくも部長が言われたんですけれども、健全財政を維持するために、こうした大型事業について今後のあり方の参考にしてほしい情報を一つ、私はきょう持ってきましたので、提案したいと思います。どう受けとめるかはちょっとお聞きしてみたいんですけれども。実はここに5月5日の日経ビジネスに載った「トヨタがつくる空港改善で 1,000億円安くなる」という、こういう記事です。

 中部国際空港の核心、これはちょっと読んでみますと、要は、大事なことなんですけれども、1.原価はつくるもの、2.設計は白紙に戻す、3.前例を踏襲しないといった内容が記載されております。刈谷市も金額の差こそありますけれども、公共事業が安くなることによりまして、財源の負担が軽くなるものと私も考えます。まずは、この記事をしっかり読んでいただいて、中部国際空港に出向き、お互いに学習をしたいと思いますけれども、そんなおつもりがありますかどうか、お答えいただきたいと思います。

 物事を前向きに取り組んで−−取り組んだ非常によい例だと私は思いますが−−ともに学習してその効果が一つでも出せて自信がわいてくるというふうに思っておりますので、この件について素直なお気持ちをお答えいただきたい、いうように思います。

 次に、市税確保のための、私の思いつくままの提案でございます。

 最初に、構造改革特区提案の大規模宅地開発誘導特区です。この件につきましては、今御説明がございましたように、農地転用許可に対する国の面積要件の緩和について引き続き実現するためにはどうするかという観点で、現在も農林水産省で検討が続けられている状況でありますので、私はその結論を待ちたいと思います。しかし、この6月1日から6月30日までの間に第3次構造改革特区の提案が国から出ていると聞いておりますので、ぜひ、めげることなく引き続いて積極的に取り組んでいただいて、頑張っていただきたいということを、この件につきましてはお願いとしてさせていただいて、この程度とさせていただきたい、いうように思いますので、ぜひ頑張っていただきたい、いうように思います。

 それから、次に依佐美の鉄塔の周辺の農地を宅地にする、そのためのハードルは何ですかということで、私の勝手な話であると言ってしまえばそれまでで終わりますけれども、今、お話がありましたように、俗に言います網がとれたときにどうするのか、これを今の計算でいきますと3年後には網が外れますね。そのときに慌てるんじゃなくて、今から。地主さんの問題もあると思いますけれども、私は粛々と検討しておくべき重要なテーマであると思っております。それだけに、この件で検討を加えるときにぜひ考えておいてほしいことがありますので、申し上げたいと思います。

 もちろん、一般サラリーマンのための住宅供給でお願いしたのですけれども、せっかく、大変広い場所でございますので、一部分でもよいですから、いわゆる高額所得者の方々に住んでいただけるような、1区画 150坪ぐらいある土地も用意してほしいということであります。俗な言葉で言いますと、この言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、刈谷のビバリーヒルズをつくってほしいということです。高級住宅街をつくってほしいということです。夢のまた夢の話になるかもしれませんけれども、刈谷市の財政に希望を持つということは案外、私はこんなところから始まるんじゃないかなというように思います。この件につきましては、ぜひ助役に力強く答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次は、大津崎の工業団地の件でございます。今、答弁によりますと、以前に比べ、私は、随分進んできたな、うまくいきそうだなという感触を得ました。このままいくと、当初の目的どおりに企業誘致が実現できそうで、本当にうれしく思っております。

 ただ、私が東浦森岡の例で申し上げましたような、もし手を挙げてるとか、いうような会社が、運送会社がもし進出するようなことになりますと、大型トラックが通るようになると私は思います。そうしたことを考えますと、今の大津崎の工業団地の道路で対応できるんかどうなのか、ここら辺を一度検討いただいて、何か将来について考えていることがありましたらお答えいただきたい、いうように思います。

 最後に、市民墓園についてであります。今、回答いただきましたように、工業団地はもうそちらの方でいきますので、本当にほかの場所で、私は市民墓園を検討していただかないといけません。なかなか1カ所で対応がとれる−−前も話をしました、大津崎の話もしました。泉田のごみの埋立地の話もしました。そのときの答弁は、1カ所で広い場所をまとめてやるちゅうのはなかなか難しいなということも、今までの経過の中でわかっております。

 そこで、たまたま今回いろいろなところに出向いていろいろな話を聞く中で、私の知り合いの方も、できたら、老後のことを考えると、自転車で行けるようなところに墓園がつくられるとありがたいなということを言われる方も何人かおみえです。そうした意味で、1カ所が無理だとしたら、ぜひ北部、中部、南部ですね、よく出てくる話ですけれども、市内に3カ所ぐらい、1カ所ずつ市民墓園ができてくれると本当に理想的だなというように思っております。

 このアイデアをぜひ実現できるように。今具体的に事業も仕事も進めていただいているようで、12月の時とは随分答弁のトーンが変わってきておるもんですから大変期待しておりますけれども、ぜひ今後の作業を具体的に進めていただきまして、市民の皆さんが墓がとれる、いわゆるはかどった政策になるように頑張っていただきたい、いうことをお願い申し上げまして、以上で2回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、安部議員の御質問のうち、関係分であります担税能力の今後の動向について御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の現状の宅地供給量では、市外へ流出する傾向に歯どめがかからないと思うがどうか、どう受けとめているのかといった御質問でありますが、このことにつきましては、第6次総合計画を策定する際の基礎調査においても計画策定に向けた基本方針の中で、平成12年の国勢調査の結果から30歳から39歳のいわゆる住宅取得層の市外流出を把握をしておりまして、これを課題として認識するとともに、住宅供給が必要であるととらえているところであります。

 次に、第5次総合計画にうたわれていた優良宅地供給の推進と住宅宅地の土地分譲の検討はどのように第6次総合計画に反映されたのかというお尋ねでありますが、第5次総合計画から第6次へ土地利用計画の基本的な考え方そのものに変更はありません。ただし、第6次におきましては、最近の国の動向からいたしまして、法による各種の規制が緩和の方向に進められつつあることを踏まえるとともに、実際の利用形態や地域特性の観点から、今後は市街地に隣接する調整区域のあり方を検討する必要があるといった考え方を加えているところであります。

 また、これからの宅地供給につきましては、官民の役割分担といった観点から民間活力を生かし、行政といたしましては、それを支援していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 安部議員さんの2回目の御質問のうち、レクチャーについて御答弁したいと思います。

 議員が言われましたように、健全財政を維持するための一つとして公共事業費を少しでも削減することは大変重要なことであると認識しております。本市におきましても、刈谷市行政改革大綱に基づきまして実施計画を定め、21世紀に対応する行財政体制の確立を目指して、公共工事のコスト縮減などに努めているところでございますが、御提案のありました中部国際空港でのレクチャーにつきましては、いろいろな部署の意見を聞きながら、機会があれば参加させていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 将来の市の財政を考えて、依佐美地区の鉄塔跡地周辺で高級住宅をつくってはどうかという御提案をいただきました。具体的に刈谷のビバリーヒルズですか、というようなお話もございましたけれども。私ちょっと見たことございませんけれども、ここらで言うと芦屋か、田園調布のようなところがあったらどうだろうかと、こういうことだろうと思うんですが、私もそんな地域が、地区がつくれたらすばらしいなという、そういう思いは同じでございます。

 なぜなら、刈谷市は本当に勤労者の多い地域でございまして、勤労者向けの住宅供給は重要な施策だということでずっと言い続けられてまいりました。したがって、過去において、昭和40年代でございますけれども、開発公社をつくりまして、宅地分譲を幾つかやってきたという経緯もございました。

 しかし、都市計画の線引きが45年に行われたと思いますけれども、それからは非常にそういった適当な土地が見つかりませんでしたので、どうしても市街化区域内の区画整理にゆだねてきたというのが、今までの経過だというように思っております。

 今回、提案をいただきました跡地周辺の手順につきましては、平成6年に米軍から返還されまして飯島のところへいきました。たしか 151クタールぐらいあったと思いますけれども、ここが返還されたわけでございます。

 しかし、ここは本市の貴重な農業地域として、稲作専従の方々が将来ともここなら米づくりができるだろうということで、たくさんの方がこちらへ替地として、かわってこられた地区でもあります。そういう意味で、大変農業の重要な位置だと思っておりますけれども、その後圃場整備もされまして、本当にきれいな圃場ができ上がりました。したがって、部長が答弁いたしましたように、拘束期間もありますし、農業をするたくさんの方たちの期待のある地域だというように思っておりますから、現段階では大規模宅地開発というようなことは大変無理な地区だというように認識をいたしているところでございます。

 しかし、時代は本当に大きく変わってまいりますので、そういった中でございますけれども、この土地というのは本市にとって地形だとか、あるいは地質とか、あるいは道路アクセス等も大変いい条件のそろった地区でもございますので、将来の土地利用ということを作成する際には、やっぱりそういったところが重要な地域になるのかなという認識をいたしております。

 将来に向けて今、提案されたということで、真摯に受けとめておるわけでございますけれども。いずれにしましても先々の財政を思いますと、やはり土地の高度利用というのは大きなポイントになるというように考えております。さらなる宅地化の推進が必要だろうというように考えておりますので。

 したがって、今回、場所は別としまして特区の申請をしてきたということを御賢察いただければ、我々の思いもやっぱりわかっていただけるのではないかな、こんな気がいたしておりますので、答弁にかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 御質問のうち、大津崎工業用地の中の道路につきましては、幅員、強度ともに大型トラックの通行に対応するように設計されております。

 特に支障がないと考えておりますけれども、進出する企業によっては調査していく必要があるかと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 2番安部周一議員・・・



◆2番(安部周一) 

 どうもありがとうございました。

 これから将来の刈谷を考えたときに、お互いに何をしなくちゃいけないのかなというところを本当は一番言いたくて、このことを切り口にちょっとお話をさせていただきました。

 私もこれで議員として4年たちまして、本当にやっぱり住みたくなるまち刈谷、住んでみてよかったと思える刈谷、こんなところをお互いに目指しているんだと思います。この4年間で痛切に感じましたのは、やはり何事を行うにも財政的に裏づけられて事ができるということじゃないかなということを改めて感じたこの4年間だったと思います。

 それだけに、刈谷市のこの、本当にいろいろな先進事例を見に行って、いろいろな市町の方々からいただく豊かである刈谷市、うらやましいですねという言葉、これは本当に私たちの自信と誇りであるというように思うんです。こういうものを失いたくないものですから、きょうのような話をさせていただきました。

 これ、一つの提案なんですけれども、今回私は思いつくままにいろいろなことを申し上げてちょっと脈絡がないんですけれども、これだけはぜひわかってほしいということなんですけれども、いわゆる刈谷の中における将来のための傾向と対策、こういうものをちゃんと見切っていくような仕組みを、ぜひ刈谷市の中に入れておくべきじゃないのかな、いうふうに思います。

 私は今回たまたま一つの私なりに考えた指標で担税能力の年代別の人数と金額だとか、あるいは前もちょっとお願いしたんですけれども、若い人たちの流出に歯どめをかけるという意味で、では現状の刈谷市での流出流入の市別のデータの集積だとか、あるいは今住宅のことを私は問題にさせていただいているんですけれども、きのうもちょっといろいろありましたけれども、いわゆる建築確認申請、出てきますよね、窓口に。そうしたものを町別にきちんと、総別してデータを持っていることだとか、こういったいわゆる行政としての感度を磨くような、こういうものをぜひ。皆さんもいろいろな仕事をやってみえるわけで、生きた情報は僕はあると思うんですけれども、要はどういう問題意識を持ってその情報を処理するかによって将来の策だとか、いわゆる戦略戦術が練られてくるんじゃないかなと僕は思うんです。

 そうした点で、これぜひお願いしたいんですけれども、今回この話をしたときに、こういったことを庁内でだれが担当して戦略戦術を練ってくれるのかなというところは、やっぱり。やってみえる方おったら、大変失礼なんですけれども、私の受けた感じでは若干不安だったんですね。そういう意味で、今回私は歳入について話をさせていただきました。先ほど言いましたように歳入といえども入ってくるものを成り行きで待っているんじゃなくて、やっぱり、将来こういうことが起こるであろうということのために布石を打っていくというような、いわゆる攻める歳入というところをぜひ、庁内でつくってほしいな。そういうことが、よく市長の言われる将来にわたっての安心、安定感の一つのバロメーターになってくるんじゃないかなというように思います。

 そういう点で、今回いろいろ申し上げましたけれども、こういういわゆる。今回、私は本当に思いつくままにいろいろなことを申し上げましたんですが、ぜひ庁内に優秀な方おみえになります。そして、実務もやってみえます。そうすると、このデータを単に受け取るだけじゃなくて、どういうふうにアレンジして、将来のために一つの指標として見ていくのか、時間の経過とともに見ていくのかなというようなことをぜひ検討していただいて、何としてでもこの庁内に仕組みとして落とし込んでほしいと私は思います。

 よく言うんですけれども、現象に対する処置じゃなくて原因に対する処置をしていこうとすると、どうしても仕組みを変えなければいけなくなると思います。そうした点で、今回の私の質問の内容は、たまたまこういうことでありましたけれども、ぜひ庁内に今言いましたような将来に対する感度を上げるためのアンテナの張りめぐらせ方、あるいは感度を磨くためのデータの扱い方、情報のとり方、料理の仕方、こういうものをぜひ考えていただいて、本当に私たちが財政的に豊かである刈谷市をいつまでも誇れるような、こんなまちにして、お互いにしていきたいと思いますので、そういう情報を共有しながら同じ方向を向いて力強くやっていっていただけるとありがたいと思いますので、これをお願いいたしまして、私としての1期目最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 21番山本シモ子議員・・・

           (登壇)



◆21番(山本シモ子) 

 おはようございます。日本共産党議員団の山本シモ子です。

 私は市民の声を代弁する代表として市民の負託を受け、2期8年誠実に頑張ってきました。この間、私たちの暮らしを取り巻く環境は、長引く不況と一向に回復しない景気低迷の中、年金や医療、介護など社会保障制度が相次いで改悪されたことにより、多くの市民があすの暮らしに希望を見出せなくなっています。このような政治を多くの国民が変えてほしい、変えたいと願っていることは当たり前のことです。

 しかし、自民党政治を変えると高らかに叫んだ小泉内閣のこの2年間は、このような将来不安を解決するための政治ではなく、痛みを伴う構造改革で、ますます先の見えない大不況に陥れています。さらには、アメリカが起こした戦争に日本が協力することができるとする有事法案をきょうにも強行可決させる模様など、憲法9条の平和原則を踏みにじる小泉自公保政治に、もはや暮らしの願いも平和の願いも託すことはできないではありませんか。

 日本共産党はこの悪政ときっぱりと対決し、いつでもどこでも国民の命と暮らしを守る代表として果たしていくことを改めて表明をするものです。そして、この柱を持つ日本共産党の議員として私は次の質問を行い、市の誠意ある答弁を期待するものです。

 1、安心して老後を送れる高齢者諸施策の充実について。

 97年臨時国会で日本共産党が反対するもとで可決された介護保険法は、問題点を含んだまま2000年4月から実施されました。痛みとなる問題点は、40歳以上が加入する保険料です。特に65歳以上の第1号被保険者の高齢者の皆さんは、わずかな年金から介護保険料が徴収される、暮らしを直撃する新たな不安をかぶせた介護保険料です。

 この4年間、私は毎議会ごとに介護保険料利用料の減免、免除制度をつくるべきと提案し、高齢者を守るための施策の充実を求めてきました。2001年9月議会では、日本共産党の3名の議員団で介護保険料の減免条例案を提出しました。議会がこの提案を否決してしまいました。しかし、利用料の減免が実施され、本年4月の介護保険料の改定に当たり、65歳以上の皆さんが3年間納めたお金である介護保険基金の取り崩しを行い、保険料は値上げをせず、そして第1段階、第2段階、いわゆる低所得者の保険料の引き下げが実現ができました。

 5月26日、厚生労働省が明らかにした内容では、介護保険料の減免制度が実施されたのは 681自治体に広がり、昨年4月より 251自治体ふえたといいます。それでも、8割が値上げをしたことを知り、減免制度の実現に喜びを感じます。市民からも、保険料が安くなったと喜びの声が届けられました。

 3月議会で私の質問に市は、15年度から17年度の3年間における標準基準見込額から算出した65歳以上第1号被保険者の保険料の基準額は、月額 3,059円になり、現行の 2,700円より 359円の増となるが、12年度からの3カ年の第1期事業期間における保険料の剰余金を積み立てていた介護保険基金の一部を取り崩すことによって、現行保険料の 2,700円に据え置くことができたとしているものです。

 とても難しいことを市民のために努力をしたかのように聞こえますが、事は単純で、3年間市民が納めてくれて使い切れなかった保険料を、納めてくれた市民に返してくれたということです。しかし、多くの自治体で保険料が値上げされたことを知ると、本当に引き下げが実現ができたことは、市民の暮らしを応援する立場からも評価されることです。

 次に、問題点は、サービスを与える基盤整備の不足です。

 介護保険が始まるとき、民間の算入を促し、サービスはあふれるほどあるかのように宣伝されましたが、始まってみると全く足りないという事態です。これは、日本共産党が法施行前から指摘をし、その改善ができるまで介護保険制度は実施をしないよう指摘をしてきたことが、まさにその現実に直面したことになります。

 最も足りなくてその整備が求められているのが、特別養護老人ホームです。介護保険が始まる前までは、特養老人ホームの待機者は愛知県では 5,000人、刈谷市では30人とされていました。しかし、2000年4月、介護保険制度がスタートすると、入りたくても入れない、いつになったら入れるかわからない、保険料だけ取られて何も助からないと、多くの市民が怒りを感じています。

 ことし4月に、医療法人觀寿々会が運営する特養老人ホームベルバレーが井ケ谷に開設されました。しかし、現在でも57人の待機者がいるとされています。この待機者の数字を市はどのように把握しているのでしょうか。詳細をお聞きします。

 次に、配食サービスについてです。質問の趣旨は、毎日届ける配食サービスにすることを求めるものです。

 現在、木曜日の昼食、火曜日と金曜日の夕食の週3回行っている配食サービスを毎日行って、高齢者の福祉の充実を図ってほしいという3月議会での私の質問に対して、市は、寝たきり老人や単身高齢者の安否確認を目的としてスタートさせたもの、有志ボランティアが食事を届けながら、話し相手となり、健康状態を聞く支援事業として始めたもので、高齢者の食事の世話をするという考えは持っていない、こういう答弁をしました。

 私は、何と心のない答弁かと言わなければなりません。そして、どうしてごまかすんでしょうかと言いたいと思います。配食サービスは、高齢者に食事の世話をしながら安否を確認する大切な事業です。食事の世話をしているつもりはないのなら、何のための事業でしょうか。ボランティアの人は、食事を届けるために頑張っています。こういう答弁でごまかしているところに、刈谷市の福祉の冷たさが出てきていると言わなければなりません。お年寄りの健康状態を聞く支援事業なら、なおさら毎日気遣うことではないでしょうか。毎日届けるためには何が問題点になるのか、市は何を把握しているのでしょうか。制度の充実への考え方をお聞きします。

 次に、療養型病床群についてお聞きします。

 介護保険が始まって高齢者を取り巻く環境は本当に大きく様変わりしています。介護保険は、年をとったら安心して介護を受けられることをうたったものでした。しかし、在宅の人が入院すると、そこで介護保険の対象から外れてしまいます。在宅のときには介護保険のサービスで受けられていたおむつ給付などが対象外となり、何のための介護保険かと嘆きたくなります。これが、介護保険では病院を介護保険対象か、そうではないかの物差しをつくりました。それが、療養型病床群という中身です。

 刈谷市には、この受け入れ病院がありません。市には、市民病院的役割を果たすためという理由で総合病院と名前を変えたいわれもあるようですが、この総合病院もその受け入れをつくっていません。

 今、お年寄りの入院は3カ月で追い出しという劣悪な条件に追いやられています。ある家族は、入院したときから次の病院を考えておくように言われたといいます。病状が思わしくなく、病院に行くのに、その時点でそんなことを言うなんて何てひどい対応でしょうか。憤りを感じます。家族は言っていました。幸い死んだので、その必要もなかったと。憤りを感じるのは、ここです。要するに、そういう大変な事態のときにその言葉が発せられたということです。

 私は、介護保険法という法の枠に高齢者の命の最後が置かれるようになったのなら、ぜひ病院もその受け入れを行うべきだと思います。市として総合病院、または医師会を通じてその申し入れを行うべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。

 2、保育園の待機児解消について。

 刈谷市の子育て支援の大きな柱に据えられているものとして、働くお父さん、お母さんを応援する保育の充実が挙げられます。今、市内の女性の就業率は55%と半数を超えています。ここを支えるのが、保育園の施策の充実です。保育園に入りたくても入れない、いつになるかわからないと言われたなど、8年前私が議会へ送り出していただいてからずっと届けられている声です。

 この声をもとに、刈谷市が小垣江駅東部区画整理事業の中で確保してある保育園用地に一日も早い建設をと、私は再三要求してまいりました。7年目、やっと願いが動きました。市は昨年県に対し、おがきえ保育園用地への保育園の建設の申請を挙げ、今年度予算化されました。しかし、2カ年計画で、入園は2年先です。今年度の待機児の実態は、今まだ6月に入ったばかりなのに、先月私のもとに要望があり、調べてみると、1歳児だけで既に26人もの待機児がいるのです。無理ですねと言われ、市に足を運んだ市民は途方に暮れていました。

 今年度の受け入れ状況を見ると、公立9カ園、私立2カ園の11カ園で定員 1,375人に対し、4月時点で 1,433人の園児受け入れがされています。担当課の努力がうかがえるところです。しかし、保育基準があり、狭い部屋で何でも受け入れよということは、私は思っていません。よりよい保育をする上で、保育基準を守ってもらうことは当たり前のことです。

 待機児の実態はどうなっているのでしょうか。また、4月以降の相談件数、相談内容をどのように把握されているのでしょうか。さらに、(仮称)おがきえ保育園の建設計画について詳細をお聞きします。

 3、市営住宅の新規建設計画について。

 この問題も3月議会で指摘、提案を求めた問題です。間を置かず取り上げなければならないほど、市営住宅への希望と切実な要求が多いことを重く受けとめてもらわなければなりません。

 問題は、市の基本的な考えを改めることにこそあると言わなければなりません。96年に公営住宅法が改正されたことを受け、市は新たな建設計画を立ち上げていません。そして、3月議会の私の質問にも新たな計画はないとし、そのことは第6次総合計画にも示されています。

 私は、そのことに大変憤りを感じるところです。第6次総合計画が策定される時期は、時を同じくして市営住宅の希望が殺到しているときではありませんか。全く市民の実情を加味しない住宅計画だと言わなければならないでしょう。

 市は、市営住宅を希望する市民の声をどのように受けとめているのですか。この間、空き家募集には抽せんをかける前から問い合わせが殺到し、1軒空き家が出ると多数の市民が殺到する、申し込みをする、そんな状況が続いているのではないでしょうか。空き家募集の抽せん状況についても、お聞きをします。

 4、国民健康保険税について。

 国民健康保険制度は、1958年(昭和33年)に国民皆保険として国が率先してつくった制度です。他の保険に入っていない人すべてを対象者としてあるもので、だれもが医療にかかれることを保障した命綱です。日本が誇れる社会保障制度の一環であり、その人に必要な医療の給付を保障しているものです。国保を滞納しているから病院に行けないなどの不安を市民に与えてはいけないものです。

 私は、国保加入者の多くが中小業者であり、長引く不況の中、国保税の納税が生活への大きな負担になっていることなどを取り上げ、国保税の引き下げ、また実態に見合った不況減免の実施を訴えてきました。

 市がそのような市民の暮らしを守る温かい施策を充実させようとはしていないのは、大変残念なことです。市はこの間、加入者はふえているとしています。リストラや倒産などその加入者の増加は、この不況と相まっていることを重く受けとめるべきではありませんか。現在の納税状況を詳細にお聞きをします。

 次に、高額療養費受領委任払い制度について、改善を求めます。

 入院などで医療費が高額になる、この高額療養費の窓口払いについて免除ができるよう受領委任払い制度の実施についてお伺いするものです。医療費を一たん窓口で全額支払い、後で市から連絡、または市民がみずから高額医療費の請求を行い、高額医療費の分を返してもらうというものですが、これを窓口での支払いを本人負担分だけで済むようにするものです。

 先日も、入院をしていた市民から退院をしたと知らせがありました。医療費は86万円かかったと言います。この不況下、既に自営業は廃業をしており、お金の工面に大変苦労をしたと言います。市は、貸し付け制度があると言いますが、わざわざ貸し付け制度の手続をとらなくても、このとき自己負担分の請求で済ませれば、市民も喜び、市にとっても何の負担も生じないのではないでしょうか。

 近隣市では、お隣知立市が4月から実施をしたとされており、県下でも名古屋市を初め、瀬戸市、春日井市、稲沢、東海、知多市、尾張旭市、長久手町、平和町などが実施しています。ぜひ制度の実施に踏み切ってもらいたいと思います。所見をお聞かせください。

 5、非核自治体宣言の制定について。

 日本政府はアメリカによる無法なイラク戦争を直ちに支持を表明し、インド洋にイージス艦を待機させるなど、イラク戦争で戦争への足がかりをつくり出してきました。そして、さらに今、国会では、このようなアメリカが無法な戦争を起こしたとき、日本が協力ができるとされる有事法案の強行が図られようとしています。

 有事法案は、日本に対する武力攻撃事態法への対処を定めているものですが、攻撃が予測される事態やおそれがある場合でも発動されることになっています。日本が攻撃されてもいないのに、広大な陣地の構築や自治体、民間企業の強制動員など、臨戦態勢をとることを定めているものです。発動権は総理大臣にあり、発動するとき国会にもかけない、そして、自治体が土地や人員など協力が求められれば協力をしなければならない。拒否をすれば、罰則規定まであるとする、国民の自由と権利を奪う、最大の悪法だと言わなければなりません。

 小泉総理は、備えあれば憂いなしと国民向けのパフォーマンスをとっていますが、日本は世界に誇る確かな備え、憲法9条があります。この詭弁が通らないことははっきりしています。戦争ができる国づくりへの有事法案は、直ちに廃案を求めるものです。

 さて、このような危険な法整備が強行されようとしているときこそ、地方自治体はこの危険な策動を許さない大きなうねりをつくり出していくことが求められます。住民の安全と暮らし、福祉を保持することの責任を課せられている自治体として憲法9条の理念をどのように推し進めていくのか、そのことが問われてくると思います。憲法9条を持つ国として自治体の果たす役割をどのように考えているのか、所見をお聞きします。

 6、市長の政治姿勢について。

 この問題は、主に3月議会福祉経済委員会における市長発言の真意を求めるものです。

 3月議会福祉経済委員会において、私は公共施設連絡バスの乗り継ぎの改善を求める再三の要求に対して、市長は「一人とか、少数の御意見を聞いておったら、すべてもう混乱しちゃいます」と答弁しました。

 昨年10月から野田コースを経由し、駅南口にまで走っていた名鉄バス路線がなくなったことで、市民は駅へ行く手段が閉ざされました。その中で、市の公共施設連絡バス東刈谷線の火、木、土の1日置きに乗って、市役所まで乗ることができる、そこから駅まで歩いていたものを、東刈谷線の到着を待たずして、西境線が1分前に発着し、これが駅南口まで行くことを知り、このバスの乗り継ぎを要求した、ささやかであり、切実な願いです。

 乗り継ぎの改善をしてほしいの要求に市は再三にわたって、10月から毎日運行になったときには駅まで行くとするのみで、改善を図る努力を拒否したことに、私は市長の答弁を求めたものです。

 今、バスは1分の離発着を考慮して市民の乗り継ぎにこたえ、市民は心から感謝をし、バス事業も混乱しているとは思えません。市長発言は、こんな市民のささやかな願いを冷たく葬り去るものにつながりませんか。そして、そのことが13万人市民に温かい市政を実現させる願いとはほど遠いものにならないでしょうか。

 確認をします。市長は市政運営に少数の市民の声は排除するということでしょうか。発言の真意をお聞かせください。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 御質問のうち、関係分について御答弁をさせていただきます。

 安心して老後を送れる高齢者諸施策の充実についてでありますが、介護保険制度に関して特別養護老人ホーム入所待機者数をどのように把握しておるかとの御質問でございますが、介護保険事業計画の見直しに伴い、愛知県が県内市町村を総括して実施いたしました調査結果により把握しております。

 また、介護保険事業計画策定に当たりましては、県調査による待機者数を初め、本市が要介護者、事業者等に対して実施しましたアンケート調査による利用意向や国が示しております参酌標準を参考にしまして、今後の利用者数等を見込んでおるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから次に、配食サービスをという御質問でございますが、現在、配食サービスは65歳以上の単身高齢者世帯と調理が困難な高齢者世帯を対象として、週3回実施しております。木曜日の昼食はボランティアさんが、火曜日と金曜日の夕食は業者により約 270名の登録者に届けております。

 先ほど議員さんが述べられたとおり、この制度につきましては、私どもの認識は、寝たきり老人や単身高齢者の安否確認を目的としてスタートしておりまして、有志ボランティアさんが食事を届けながら、話し相手、あるいは健康状態を聞く支援事業として始まったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、この事業は高齢者の食事の世話をするという事業とはちょっと認識しておらず、毎日配食するという考えはしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、療養型病床群の関係の受け入れについて、医療機関等にいろいろ伺ったかということでございますが、市内には現在療養型病床を保有する病院が4カ所ございますが、すべて医療保険の適用となっております。第2期介護保険の事業計画策定に当たりましては、介護保険適用への転換の意向を確認しておりますが、当面転換の予定はない旨の回答を得ておるものでございます。今後もお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、保育園の待機児解消についてでございますが、まず1点目の保育園の待機児の実態でございますが、平成15年4月1日現在では、3歳未満児が54名、3歳以上児が24名、計78名となっており、低年齢の待機児が多いのが現状でございます。市といたしましても、待機児をなくすよう受け入れ枠を各園とも拡大して対応しておりますが、入園希望の増加に応じ切れないのが実情でございます。

 2点目の御質問の(仮称)おがきえ保育園建設計画についてでございますが、建設場所は小垣江駅東部土地区画整理地区内で、保育園用地として取得していたものでございます。この小垣江地区は、区画整理事業によりまして住環境が整備され、今後も人口が増加される見込みであることから、建設計画に至ったものでございます。

 建設年度でございますが、国・県の補助を受けて建設するものであり、御承知のように県の財政等の事情により、平成15年、16年の2カ年にわたる継続事業で建設するものでございます。開園につきましては平成17年4月を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 それでは、山本議員さんの市営住宅の新規建設計画について御答弁を申し上げます。

 まず、新規建設計画でございますが、刈谷市の第6次総合計画にも位置づけておりますように、いわゆる新たな場所に新たにつくるという計画については持っておりません。

 ただ、現在の住宅につきまして、改良を加えた建てかえ事業として主要事業の中に30区画を位置づけておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、御質問の中の、いわゆる入居希望者の実態についてでございますが、いわゆる入居希望される方々の状況につきましては、毎月の相談件数は約40件ほどございます。その相談者の内訳でございますが、いわゆる一般的な低い家賃のところに入りたいという、一般的な世帯の方のほかにもいわゆる母子家庭の方、あるいは高齢者の方、あるいは最近の傾向としては外国人の方の御相談がふえているという現状でございます。

 また、相談内容の主なものでございますが、家主から立ち退きを要求されている、あるいは年金生活なので安い家賃の住宅に入りたいと。あるいは、今住んでいる住宅の家賃が高いので生活が苦しいというような内容が主でございます。

 次に、市営住宅の募集とその抽せんの状況でございますが、平成14年度におきましては38戸の募集に対しまして、延べで 361人の応募がございました。内訳でございますが、西田住宅等の公募による住宅は11戸に対し 173人の応募で、倍率は約15.7倍でございます。そのほかの随時受け付け分といたしまして、27戸の募集に対しまして 188名の応募がございます。倍率は約7倍でございます。全体としまして、約 9.5倍でございました。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、山本議員さんの御質問のうち、国民健康保険税について御答弁をさせていただきます。

 まず、国民健康保険税の収納状況でございますが、平成14年度につきましては決算見込みでございますけれども、加入世帯1万 8,654世帯のうち、滞納世帯数 3,284世帯、割合でいいますと17.6%。現年課税分の収納率は 91.30%となる見込みでございます。

 また、平成13年度では加入世帯1万 7,949世帯のうち、滞納世帯数は 2,775世帯で、割合は 15.46%、現年課税分の収納率は 91.61%でございます。

 平成13年度と平成14年度で比較をしてみますと、滞納世帯数とその割合は増加をしておりまして、収納率は0.31%の減になる見込みと思っております。

 ちなみに昨今の加入状況の推移を見ますと、世帯数で年約 800世帯、加入者数で約 1,200人の増加傾向にあります。

 次に、2点目の高額療養費の受領委任制度の実施についてでございますけれども、現在では一部負担金が高額のため、お支払いが困難な方につきましては、愛知県国民健康保険団体連合会の高額療養費支払資金貸付制度を御利用していただいているところでございます。市から直接医療機関へのお支払いをする受領委任制度につきましては、山本議員の御指摘のとおり本年4月より実施している市もございますけれども、各市の足並みもそろっておりませんし、取り扱いも統一されていないのが現状でございます。

 こうした現況下におきましては、被保険者も医療機関も混乱が生じまして、この制度を十分活用できないと思います。したがいまして、少なくとも県レベルでの統一実施が望まれますので、今後、国保主管課長会議等の場の機会をとらえまして要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 山本議員さんの御質問のうち、非核自治体宣言について、憲法9条を持つ国の自治体として有事法制についてのお尋ねかと思いますが、日本国憲法は平和主義を理念とする崇高な憲法であると認識をいたしております。

 本市といたしましても、憲法及びその理念を尊重するとともに、日本の平和、世界の平和、戦争のない世界の実現を心から願っているところでありますし、自治体としても市民の皆様が安心で快適な生活ができますよう、さまざまな事業が展開できるのも平和であればこそと感謝しておるところでございます。

 国において、有事関連法案が5月15日に衆議院を通過いたしまして、先ほど議員さんも言われましたように、現在参議院で審議中ということでありますが、今後とも真剣に議論を尽くしまして、同時に国民に対する説明が十分に果たされるよう御期待するものであります。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 3月の福祉経済委員会で、公共施設連絡バスについての、この私の答弁、申し上げました私の答弁についての御指摘でありますが、議員は少数意見を排除する意見としてとらえられているようでありますが、私は1人とか少数の要望を受け入れていたのでは、多くの人が利用する、多くの市民が利用する、このバス事業の性格上、非常に難しいとの見解を申し上げたのでありまして、決して排除する意味で申し上げたのではございません。

 また、この10月からのバス運行改正に当たりましても、公共施設連絡バス利用推進協議会に諮らせていただきますが、また、これまでもこの実施しました市民及び利用者アンケート等の御意見を十分尊重いたしまして改正させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 それでは、1項目目から再度の質問をさせていただきます。

 介護保険制度についてですけれども、特別養護老人ホームの建設が待ち望まれるときです。私は1回目の質問で、待機者の実態把握をどのようにされているのか。私たち日本共産党議員団のヒアリング等の段階で57人という数字を明確にさせてきたところです、この間。今、市の答弁はその数は把握が出されませんでした。

 数字を明確にせずに−−もちろんこの数字は動いていきますけれども、認定等の段階で常に動くものではあると思いますけれども、市がここで示した刈谷市介護保険事業計画、老人保健福祉計画、15年度版ですけれども、これから19年度までの、この計画策定に当たっては、これらの数字が、数字ばかりが先走りするものではありませんけれども、待機者がどこにどのように存在しているのか、そのことを把握をせずにどうして事業計画が出されるのでしょうか。そのことを明確にしたいんです。

 ところが、今、その数字も出されませんでした。それによって、この数字を明らかにせずに保険計画が立てられるというところに、私は疑問を抱きます。

 県の策定の段階、県の調査の段階を待つような答弁をされましたので、それでは、その県の調査はどのような数字を示しているのか、そこからでもいいです。数字は明らかにしてください。市はそのことをどう受けとめているのか、私は知りたいところだと思っております。

 その質問をしながら、その上で、特別養護老人ホームの建設計画ですけれども、刈谷市にある特養は井ケ谷にことし4月に開設されたことで、2カ所同じ場所にできました。事業主体は同じ觀寿々会、法人であると思っています。

 それで、この特養老人ホームの建設計画、これから17年度までにあと1カ所の計画をと市は物差しをつくり出してきております。この建設計画の概要をお聞きします。

 次に、配食サービスについてですけれども、私の質問に対してまた否定をする答弁をされたことに、ますます憤りを感じるんですけれども、配食サービスは食事を届ける制度で、これ国庫補助金がついてるんです。国と県が補助をしながら刈谷市が今 250名に対して自己負担金 300円で行っているんです。安否を気遣うだけで食事を届けているものではないというのは、ごまかしになると思うんですよ。こういうところで行政が詭弁を使ってくるから、市民は温かさを感じないんです。

 私たち日本共産党の3名の議員団で、もう3年前になると思いますが、福岡県の春日市に視察に行ってまいりました。そこでは、春日市は毎日配食サービスを届ける制度を行っております。この制度、本当に充実しているんです。

 まず、食事をつくる場所が、刈谷市でいきますと、ひまわり福祉センターのような厨房を設け、そこですべての食事がつくられ、そして、その器はすべて残したものも御本人が片づけない、その残されたもので本人の好み、嗜好と、そして健康状態を把握することができる。残り物を食べて食中毒等を防ぐということもあるのだと思いますが、その残したものによって本人の健康を気遣うことができる、ここまで配慮されていたことに私たちは大変感銘を受けました。昼と夜、やっておりました。それで、その中でも、お正月もやるんです。年度末のときも。ですので、お雑煮もつきますということでしたけれども、昼、夜、利用されてる方もおりますし、昼のみ、家族がみんな外へ出払っちゃうから昼のみという方もおります。そういう中で、温かい施策を充実されておりました。

 介護保険制度が始まったことによって、この制度が今どのようになっているかは、私たちその後の調査をしていないのでわかりませんけれども、実はこの西三河の8市の中でも刈谷市の配食サービス、早かったんです。週1回でしたけれども。事業着手は早かったのに、今、近隣市を見てみると、この週3回は随分おくれをとっております。毎日届ける制度に切りかわったのは、豊田市を中心として、週4回の知立市など行われているところです。

 刈谷市のこの週3回のうちの2回は業者配送になっております。なぜ、この週3回から業者配送の2回がふえて、これ以上ふえないかという問題点を探り出すことが必要なのではないでしょうか。この業者配送にするときに、刈谷市はボランティアに対して有償、ある一定のガソリン代等の手当になるならばという、手当支給有償ボランティアにしようとする考えを持ちました。ボランティアさんは、そんなつもりで行ってはいない、高齢者やひとり暮らしの人たちに食事を届けたい、本当のボランティアの気持ちでやってるんだという反論なのか、そういう意見が出されたということを聞きました。ボランティア形式は、今の形のボランティア形式はボランティアさんの皆さんの、この心ある意思に従って残しながらも、さらに毎日届ける制度に切りかえること、この必要性が求められているような気がします。

 ボランティアで毎日届けようと思うと、幾らボランティアでも、それは不満が出てきます。お年寄りの皆さん、玄関先で待っていたときに、きょう、遅いじゃないと言われたら、むっとくるでしょう。私は心で配達してるのよと思えば、むっとくる方もいるかもしれません。ボランティアというのは、そういうところに依拠するところが出てくると思います。

 ですので、このボランティア制度をそのまま、今の週1回を残す形をつくりながらも、毎日届ける制度に切りかえるためには、ぜひ、私は先ほど申しましたように、春日市の一体とした施設でつくり上げ、そこから配送をする、この形式をお願いしたいところですが、今の刈谷市にそのような制度を求めることは、今は特に強く求めようとは思っていません。この不況下です。飲食業も大変な苦労をされています。今、刈谷市の業者委託で配送しているところの刈谷フーズさん、このような業種があと1カ所、2カ所とふえていくこと。例えば、南部地域ではこのかいわい、中部地域ではこのかいわい、そして北部地域ではこのかいわいというふうに、例えばあと3社、業者をふやすことによって、この不況下の業者の暮らしも安定されてくるのかというふうにも提案させていただきます。

 ボランティア形式に依存する限り、この回数はふえないのではありませんか。問題点をどのように指摘して、考えているのか、そのことを改めて提案を示しながら質問とさせていただきます。

 療養型病床群についての考え方です。これから、第2期計画に当たっては、医療関係者に対して転換の方向性を示しているということが提案されました。まさに、この提案が実ることを私も望みますし、なぜあの病院側、特に大きい病院、総合病院や刈谷記念病院など、この転換が図られることが特に今望まれると思うんですが、全ベッド数これにするわけではありませんので、一部ベッド数をその対応策にしてくださればいいということにもなると思います。特に、総合病院は塩田の分院を持ったときに、この対応策になるのではないかと私は多くを期待したんですけれども、実はそうはなっていなかったことを大変残念に思っています。転換が図られることを強く市からも要求するべきではないでしょうか。理事には助役が入っている、そして、医療の、総合病院です。市長ですか。失礼しました。市長が入っている。それで、医療の要望などは市長がそのように理事会で提案することができるというようなことで、以前総合病院への医療の問題を指摘されたときに、その答弁もいただいております。ぜひ、市長の強い姿勢を示していただきたいと思います。そのことによって、介護保険対象者が救われるのなら、これは本当に必要な施策ではないでしょうか。

 次に、保育園の待機児の解消の問題です。私、改めてきちんと聞きたいんですけれども、刈谷市の保育園の、(仮称)おがきえ保育園の建設計画を立ち上げた経緯、これは昨年県に対し申請を出しました。この時点で、認定がされた、3月になると思うんですけれども、このときに、県から2カ年計画というふうに示されたと思うんです。県の財源事情でという答弁をいただきましたけれども。

 2カ年計画では、2年先にさかのぼっちゃうんですけれども、私は保育事業は本当に努力されていると。担当課の窓口の人たちは涙ぐましい努力をされているんじゃないかと思うんですね。もちろん、課長、部長の努力がそこにあるからであると思いますけれども。市民が訪ねてきたときに、返す言葉がない状況だと思いますよ、今。その状況を一日も早く緩和させるということが必要に迫られて、やっと保育園の建設を立ち上げていただいた。もう1年先、早ければことし入園だったのかしらと思わざるを得ませんけれども、事は昨年やっと県に申請を上げたんです。

 保育園や幼稚園というのは、1カ年でできますね。これまで刈谷市の建設計画を見てくると、どれもが1カ年でできています。

 ところが、このおがきえ保育園用地については、2カ年計画です。この時点で県から財政事情もあるかもしれませんけれども、示されたときに、当市、私たち刈谷市の町では待機児の問題がこんなに深刻なんですと。1年で立ち上げたいんです。こういうヒアリングはされるのでしょうか、どうか。ここが問われてくると思うんです。

 2カ年先ということをうのみにし、そしてそれを市民にそのまま、待機児解消2年先にさかのぼってしまう。おがきえ保育園の建設を立ち上げたいと言ったときに、図らずも助役と懇談する場がありました。 150名定員の大きい保育園を建てた方が待機児の解消がいち早く進むと言われたんです。まさに、これは私も大賛成なんですけれども、それを2年先にさかのぼってしまうということに、大きな不安と憤りを感じるんです。ぜひ、2カ年計画に対するその考え方と、県に対して再度前倒しの要求ができるのかどうか。必要な事業は前倒しということが求められてくると思うんです。このことは、特に必要な事業だと刈谷市は踏んでくれていると思うところですけれども、前倒しの要求ができるのかどうか。していただきたいという要求を込めて、さらに質問させていただきます。

 次に、市営住宅の新規建設計画ですけれども、これ3月議会と同じになるんですけれども、部長が答弁したように、入居を希望する人たちの、この入居の理由、低所得者の人や母子家庭の人や、そして高齢者、年金暮らしの人、または立ち退きで住まいを追われるということですよね。そういう方たちの相談が多くなっていると言われました。どれもが深刻だと思うんですけれども、特に立ち退きで住まいを追われるというのは、これ救う手だてがなければホームレスですよね。国は最近になって、やっとホームレス対策を立ち上げたりしておりますけれども、刈谷市、ここで住宅の条件整備をしない限り、ホームレスをつくり上げていく市だということになると思うんですけれども。そのことを重要に受けとめてもらいたいから、私はもう一度求めているんです。

 第6次総合計画にうたわれていないんです。建てかえ計画は十分必要です。そのことは必要なこととして、市は事業着手をするものであって、それがあるから新規計画はしないというのは、やっぱり住宅計画としては温かくないと思います。

 3月議会の議事録を見てみましたら、耐震補強について、末町が耐震補強が必要だとされております。いつ、どのように耐震補強がされるのか。そして、この末町は今もう入居をストップさせております。おふろもないし、市民の入り手がない。このような理由が入っているのかどうか。または、耐震に問題があり、入居をストップさせているのか。既に、取り壊しの予定が迫っているのかどうか。末町住宅についての考え方をお聞きします。

 そして、私はなぜこのことを求めるかといいますと、今、これだけ逼迫した住宅要求があるのなら、ある部屋をそのまま放置をせず、改修をして、要求にこたえていくべきではないですか。今、末町住宅は何戸あいていますか。何件の要求にこたえられますか。そのことを十分に調査をしてほしいと思います。直ちにやれることとして、それが求められます。

 そして、新規住宅の建設計画ですけれども、同じことになるんですけれども、3月議会で私が求めたのは、今後今年度の予算で住吉住宅の建てかえ予算がついているんです。設計委託料だと思いますけれども、その予算がついております。しかし、住民には今年度はまだ説明がされる時期ではないとしております。基本計画ができて、来年度住民説明かなというふうにされております。

 私は、中山住宅のたった28戸の建てかえ計画を十分に勉強する必要があると思うんです。失礼な言い方かもしれませんけれども。3カ年かかっていますね。住民説明会を13年に行い、14年度から移転の交渉を行い、そして、この15年度ですべて移転を終わらせ、来年度やっと立ち上げです。これほど年数がかかるんです。

 住吉住宅は、御存じのように、何度も何度も雨ざらしになりました。多分、1期工事、2期工事というふうにやるという答弁をいただいておりますけれども、多分、やるときには一番低地にあるひまわり福祉センター側の方から第1期がかかるんではないかとは思うところですけれども。

 しかし、この間にも、住民説明会を中山住宅が建ち上がった18年に、やっと住吉の人たちの、少しばかりの移転が、ここに入れていただけるのかどうかわかりませんけれども、そのころから住民説明会を行い、何軒かの移転が予定され、そして、一部が取り壊される。この間に、また、東海豪雨のような災害が来たら、どうなるんでしょう。大きなポンプがついたとは認識をしておりません、あの住宅に。小さなポンプが据えられたままです。東海豪雨のときも、大変な思いをして、避難をされました。その間にそういう災害が来ないとも限らないのが、今の防災の問題ではないですか。地震、防災、すべてそこにあるのではないですか。

 ですので、私がなぜ新規の建設が必要かと訴えていることを十分に考慮していただきたい。市民はまた、同じ苦しみを味わうことになるんです。そして、中山住宅が立ち上がった折には、やっと住吉住宅の計画が始められるけれども、もしも同じ場所に、建てた場所に戻ってきたいと望むなら、高齢を伴った方が二度、三度引っ越しを余儀なくされるんです。

 住みなれた町で暮らしたい、この声にこたえるには、ぜひともひとつ、市民が一番希望する。やっぱり、この市営住宅の希望が多いのは、住吉周辺、重原周辺、ひまわり福祉センターの回りですね。総合病院もあるし、福祉センターがあるしと、皆さんよく望まれます。住宅が古くてもいい、この場所がいいとも言われます。

 でも、住宅は古いまま放置はできませんね。必ず建てかえ計画は必要になります。住吉住宅がその建てかえ計画に上ったのは、やはりありがたいことだと思いますけれども、一つ先に立ち上げていかないと、60軒もの移転は無理でしょう。ただ、60軒移転はしないと言っていますのでね。ここはずれるといけませんので、私の方から言います。第1期工事、第2期工事でしますと言っておりますので、これはこの間ずっと県営住宅がこの手法で建てかえ工事やっておりますね。原崎住宅もそうでしたし、先ほどの県営半城土住宅、住吉住宅もこの流れで半分取り壊し、そこに1つ立ち上げて、そこに移転をさせるという計画をしておりますので、そういう手法だなということは簡単に想像はしているんですけれども、違っていたら訂正していたたきたいんですけれども。

 その計画では無理があるということですし、かなり先になってしまいます。高齢者はその先建てかえてもらった新しいとこに住めるとも限りませんという状況にも追いやられてしまいます。ぜひ、安心して暮らすことができる住宅と、そして今、これだけ逼迫した、低所得者や高齢者の皆さんを救う手だてとして、私はやっぱり低所得者のための、高齢者、障害者が住むことができる市営住宅。戸数は少なくても、立ち上げていただくことが必要ではないでしょうか。

 建てようと思うと何でも大きいものと思うから、無理があるのではないでしょうか。平屋の長屋でもいいと私は思うんですけれども、ぜひ立ち上げてください。心からお願いします。

 国民健康保険税についてですけれども、国保税の引き下げは、これは私が一貫して求めるところです。この考えは変わらないということを改めて申し述べて、高額療養費の受領委任払い制度について、改めて求めます。

 問題点があるかのように答弁がされました。まず、私が例題に出した、86万円の入院費を払う方。かなり苦労したようで、でも払うことができたんですね。払うことができない人は、国保連合会で貸し付け制度がありますと言いました。後で戻ってくるんですよね。受領委任払いをやれば、一部が。一部負担金の部分は残しながら、これは戻ってくる部分ですよね。わざわざ貸し付け制度を利用しなければならないという点が、市民に温かくないと思うんです。

 例えば、国保連合会が持っている会計から、貸し付けを利用しなければ、何かここに利息分が入っていかないとか何かあるのでしょうか。それはないと思うんです。で、貸し付け制度の手続をとらせるのなら、受領委任払い制度で、窓口で本人負担分だけを支払いができるように整理をすればいいだけの話ではないでしょうか。

 とても、一部、この近隣市でもやられたことによってかなり混乱をしていると言いました。例えば、知立市が行ったことによって、その知立市の市民が病院に行くのは、主にやっぱり総合病院よく利用されているようですね。バスも総合病院に乗り継いでほしいと、知立市で起こっていた要望ですので。それから、厚生病院も利用されているようです。この知立市が実施をされたにもかかわらず、知立市民が通っている、通院をしている病院は行っていないということに、市民はかなり負担を感じているんです。ぜひ、刈谷市でもやれば、その混乱はなくすことになりますし、ましてや県レベルで立ち上げることが必要な事業だということは、私も認識します。県が温かくないから、地方自治体が苦しむんです。

 ただ、地方自治体から要求を大きくすることはできると思うんですよ。乳幼児医療費無料化がそうではなかったですか。失礼しました。愛知県内88市町村の中から、じわりじわりと、1歳児未満、3歳児未満と要求が高まり、そして、そのことによって県が3歳児未満を実施したのは平成6年のはずです。4年でしたかね。失礼しました。数字に間違いがあったら、失礼します。平成6年だと思っていますけれども。そして、その後、どんどん入学前まで医療費の拡大をと、地方自治体が先に立ち上げたんです。

 ですので、県から一度3歳未満児を切り捨てる計画が出されたとき、県は復活させました。復活させて、なおかつ4歳未満児までに復活させたんです。1歳引き上げたんです。

 地方自治体が県を動かすことは、私はできると思います。既に、市レベルでやっている自治体があるんです。問題点があるかのように答弁しないでください。刈谷市からその考えを起こしてください。

 ましてや、刈谷市は全国から注目されています。先ほどの安部議員の質問ではありませんけれども、お金があるねとあちこちから言われると。本当にそうだと思います。今、全国で7位。愛知県下では3位の豊かな財政力を持っておりますし、自主財源率は1位だそうです。すばらしいことですよね。こういうお金があるだけでいい市と見るかどうかは別として、やっぱりお金があることは、市民が納めた税金ですので、市民にいろいろな制度を温かくして還元できること、このことこそがやさしい施策ではないかと思いますので、ぜひ、難しい問題があるかのように回避しないでください。実現の方向性で頑張ってください。

 よろしく。住みにくいそうです。よろしくお願いします。

 次に、非核自治体宣言についてです。

 戦争のない、世界平和を願っているという言葉は、まさに私はうれしく思います。しかし、そのことをどうアピールするのか、市民に対して。そのことが刈谷市に問われてくると思うんです。

 今、全国の地方自治体、そう問題なく非核自治体宣言、核は持たない、持ち込まない、持たせない、こういうような非核自治体宣言を打ち出している自治体はふえております。この機会に、刈谷市が非核自治体宣言を制定させるべきではないでしょうか。今だからこそ価値があると思うんですが、市長いかがでしょう。

 このことを回避しながら、平和は大切だと思っていると言葉だけでなぞられても、温かさは感じませんし、まさか有事法制が決まった折には、刈谷市これだけ財政力豊かです。人員も金も欲しいと言われたとき、市長は手放しで提供するのでしょうか。市民は、そのことによって守ってもらえないということが不安になってきますけれども、今だからこそ非核自治体宣言の制定をしていただきたい。

 先日、6月3日、この刈谷市議会6月議会が開会された日には、毎年行われている平和行進が、この刈谷市を来庁しました。表敬訪問には、市も出向いていただきまして、あいさつもしていただきました。本当にありがとうございます。

 ただ、これまで行われてきた刈谷市長、それから刈谷市議会議長の賛同募金がもうこの間、途絶えていることに寂しさを感じます。平和を願っているのなら、わずかな賛同募金、また復活させていただきたいと思います。

 そして、非核自治体宣言の制定、今だからこそ拒否をせずに制定していただくことを改めて望みます。

 市長の政治姿勢について、発言の撤回をするということにはならないのか、私はそのことを求めたいと思います。市長は、バス問題に対してだけ言われたと言いました。まさに、すべての面で一部の少数意見が排除されるようなことがあってはならないと私は思っているところですが、あのバス問題、今現実に、1分の乗り継ぎを有利にさせていただいて、市民は喜び、そして、バス事業も混乱していないことを見ると、一部の少数の意見を聞いていても、それは混乱しない、本当にやさしい施策になるということを私は改めて申し述べたいと思います。

 この市長発言がすべての面で、言葉が先に行き、これが刈谷市の冷たさかと波及しないよう私は願うところです。

 少数の意見を聞いていたら市政が混乱する、そんなつもりはないということなら、ぜひ発言の撤回を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 御質問のうち、関係分について御答弁申し上げます。

 議員さんも御承知のとおり、特別養護老人ホームの入所待機者の把握というものは大変難しいものがございます。なぜ難しいかということでございますが、措置制度から保険制度への移行に伴いまして、民民契約というんですかね、個人と施設側との契約となったこと、また市民が1施設のみならず複数施設への入所申し込みをしているケースもあります。さらには、予約型も相当数見られる。真の待機者の把握というのは、そういう点で難しいということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 また、ちなみに昨年、県が実施した待機者数によれば当市の1年以内の待機者はおおむね90人でありました。将来入りたい人というのは、予約型というんですけれども、22名ございました。

 次に、特別養護老人ホーム整備の見通しについての御質問でございますが、今後は介護保険事業計画に基づきまして、平成19年度を目標として刈谷市の中・南部地区に定員 100人の施設を1カ所整備してまいりますということでございます。

 具体的な整備年次といたしましては、平成16年度に県との事前協議を行い、翌平成17年と18年の2カ年で建設を行うものでございます。平成19年4月のオープンを目指す予定でございます。

 次に、配食サービスを業者委託して毎日できないかとの御質問でございますが、今後は国の方針により、食の自立の観点から高齢者の自立支援と介護予防等本人の意向状況に合った介護プランを作成して、計画的に実施する必要があると思います。配食サービスを安易に実施することは、調理、買い物等の機会が必然的に減ることから心身機能の低下を招くことにもなりますので、調理の援助、買い物援助等段階的なサービスを検討する必要があると考えております。

 全面的に食の管理を必要とする人にとっては配食サービスは有効と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育園の待機児解消についての(仮称)おがきえ保育園建設事業の前倒しというお話でございましたけれどが、平成13年度から保育所施設整備事業として、国・県に事業認知をお願いし、15年度、16年度で予算措置された事業であります。したがいまして、現段階で事業等の前倒しをお願いすることはできないと考えております。

 また、本市といたしましても、事業を着実に進めるには積極的に国・県等補助金の確保に務めることが必要であり、それが効率的な行財政運営につながるものであると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 市営住宅につきましての御質問でございますが、まず末町住宅の入居状況でございますが、24戸のうち16戸に入居がされておりまして、8戸がいわゆる空き家でございます。

 この住宅につきましては、かなり老朽化も進んでおりますし、また設備の問題もございますので、現在入居募集を停止をしております。

 また、現在入居されている方々につきましては、現在建てかえ計画を進めております住吉住宅の方への移転をお願いをしてまいりたいと、こういう考えを持っております。

 また、次に、住吉住宅についての今後の考え方ということでございますが、本年度この15年度におきまして基本計画を立ててまいります。その基本計画ができますと、今後の方向が確定してまいりますけれども、今の思いとしましては、先ほど議員さん言われましたように、何期かに分けての施工になると思います。その中でも、過去に出水等もございました低地をまず優先してつくってまいりたいという考えでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 山本議員さんの非核自治体宣言について、お答えいたします。

 有事関連法案でございますが、まだ法案が成立したわけでもありませんし、法案の中でうたわれております地方公共団体の責務につきましても、具体的な施策が示されているわけではございません。

 しかしながら、私どもは地方行政に携わる者といたしましては、基本的には地方自治の精神に沿って対応してまいりたいと考えております。

 非核自治体宣言につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平和憲法を抱く国の自治体として平和を願う気持ちにはいささかの揺るぎもありませんが、現在のところ宣言する気持ちはございませんので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 バス問題につきましては、先ほど御答弁したとおりでありますが、決して少数意見を無視すると、そういうつもりはありません。これからも、少数意見には耳を傾けてまいりたいと考えております。

 それから2点目の、この非核自治体宣言につきましては、ただいま部長答えましたが、日本は唯一の核の被爆国であり、戦争のない世界を願っているところでありますが、非核自治体宣言をすることにつきましては現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤勲) 

 山本議員に申し上げます。3回目、昼からにしますけど、あと12分45秒ですので、よろしくお願いします。

 暫時休憩します。

                             午前11時55分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 それでは、3回目の質問をさせていただきます。3回目ですので、全体的な問題点に触れながら、ここの提案や要求も入っていく形になると思いますのでよろしくお願いします。

 まず最初に、言葉の訂正をお願いします。

 保育園の待機児解消問題についての質問の中で、(仮称)おがきえ保育園建設の要望をしましたが、その中で「2年さかのぼる」と言っておりますので、「先送り」と訂正させてください。お願いします。

 安心して暮らせる高齢者諸施策の充実についてです。

 介護保険法の実施によって何だか暮らしにくい、先行きが不安、長生きをしてはいかんわねと嘆く声が聞こえてきませんか。私にはこのような声が介護保険法施行からずっと届けられております。

 この介護保険ができたことで、高齢者福祉が冷たくなったのではないでしょうか。これまで曲がりなりにもゴールドプラン、新ゴールドプランなどで高齢者福祉の施策を行政が精力的に立ち上げてきたことが、すべて介護保険で行政の手が離れたことです。市は、そのことを理由に、サービスの提供は民民契約だとし、潜在的にあるだろうと思われる特養の待機者の実態調査にも誠意があるとは感じません。引き続き業者アンケートや市の高齢者の実態把握に努めることを心からお願いします。

 そして、このように介護保険で高齢者の暮らしが冷え冷えとする昨今だからこそ、一般福祉を充実させることで暮らしを応援すること、このことに努めていただきたいと思います。

 例えば、その中の1つ、配食サービスです。かつて幼稚園給食の実現を日本共産党が提案をしてくる中で、市は愛情弁当論でその施策の実現をおくれさせてきました。しかし、榎並市長になり、今幼稚園給食が始められ、市民は大きな喜びを感じています。日本共産党の先駆性とは言い過ぎかもしれませんが、提案してきたことを本当に誇りに思うところです。

 そのように感じるとき、配食サービスを高齢者の安否確認であり、食事を提供する制度とは思っていない、こんな心のない答弁を二度と再び繰り返さないことを心からお願いします。

 毎日届けるためには、何が必要なのか。今回、刈谷フーズに業者委託をしたことのような制度がどこでできるのだろうか。その制度の実現をぜひ充実させてください。心からお願いします。

 次に、療養型病床群の受け入れについてです。病院が拒否をしている、このような答弁になったように聞こえています。これからも受け入れに十分な提案を示していただくことを心からお願いします。

 保育園の待機児解消ですが、一日も早い保育園の待機児解消をと願うときに、もはやこれ2年、先ほど訂正しました先送りのこの制度にしか今乗りかかることができないのではないかと思います。なぜならば、この間、保育園の受け入れを十分にさせていきたいということで、既に東刈谷保育園、双葉保育園、日高保育園、富士松南保育園、これらの園がすべて増改築を行っております。これから先、どの園の解消が行われるのかどうか、そのことが制度としても今回提案もされていない事態です。そうなると、(仮称)おがきえ保育園の建設を一日も早く立ち上げることにしか待機児の解消が見出せなくなっているとしか言いようがありません。

 2年先送りのこの事態をぜひ善処ある努力をこれからも図っていただきたいということを強く要望をします。

 次にですけれども、市営住宅の新規建設計画です。これは、要望と質問になりますので、よろしくお願いします。2回目の質問でこぼしましたので、よろしくお願いします。

 まず、市営住宅の新規立ち上げ計画は、これは必ず立ち上げてほしい。住宅は福祉です。建設計画、住宅計画を立ち上げないということは、福祉をおざなりにするという刈谷市をあからさまに示してしまうと私は思います。その中で、新規建設計画をお願いすると同時に、今すぐできること、このことが何ができるのだろうかをぜひ加味していただきたいと思うのです。

 私は、高齢者向けの借り上げ住宅、例えば今、民間は農地が田畑が使えないからということで、アパート建設などを行う、だけれども、そこに家賃収入が入らない。こういう事態も生まれているというふうに聞こえています。こういう住宅の一部を借り上げし、市が家賃の補てんを行う、こんな制度だって考えていただくべきではないでしょうか。これは、すぐやれることではありませんか。ぜひ、南・中・北部あたりでこういうアパートを持ってみえる方たち、地元の人たちにアンケート調査などを行い、対話活動を進めて、この施策の充実を心からお願いします。

 この休憩を、たまたま私、挟んでいただきましたので、休憩中にもかなり反応があった部分が高額療養費受領委任払い制度についてです。国保担当者は、貸付制度を行うことで、そのことが本人の支払いの緩和にさせていただくことができると言いました。しかし、そうでしょうか。貸付制度の助言をするのなら、そこで本人負担分の自己申請だけでやれば済むことではありませんか。

 例えば、私、知立市がもう既にこの4月から行っていると言いました。碧南市も行っていますね。刈谷市には他市から医療を受けに来る方たちが見えます。たまたまここに大きな病院があることが理由になります。

 例えば、知立市の方が総合病院で通院をし、そして医療費を支払う、このとき知立市はこの4月から受領委任払いが既に進められていますので、その申請書を医療窓口でもらい、そして、知立市に申請をする。こういうふうになります。刈谷市が行えば、医療窓口はもっとこれが温かくなると思うんです。

 今、例えば総合病院の例をとりますと、総合病院で初めてのケースだと思います。知立市が行ったから、知立市民がこの用紙を持ってくると。何だこれということになるだろうと思っています。大分なれてきたのではないかと思いますけれども。

 そのような中で、刈谷市が既に市としてやれば、このことも緩和されますし、また、変な話でありませんか。知立市民は知立市が行っているから、刈谷市の病院に行きながら、その制度を受領委任払い、自己負担分だけで医療の支払いが済み、刈谷市民は、刈谷市に病院があるにもかかわらず、同じ窓口で医療費を支払うのに、刈谷市民にはその恩恵が入ってこないんですよ。恩恵っていうのかどうなんでしょう。一度自分で全額払って後で戻ってくる、いや、自分の自己負担だけ最初に払う、この制度の違いだけですけれども、一度に86万円用意しなければならない、40万用意しなければならない。いや、払えないなら、貸付制度を利用していただきましょうと御案内を申し上げる。ここを受領委任払いにすれば、自己負担分だけで済むということです。

 こういうところに優しさを示してください。混乱は、刈谷市が行えば混乱は来さないと思います。制度の充実を直ちに行ってください。そのように思います。

 非核自治体宣言について。

 じゃあ、聞きます。今、非核自治体宣言の制定をするつもりはない、する予定はない、行わない。なぜでしょうか。まず、このように聞かせてください。

 私、この間、8年間の議会活動の中で、三度ほどこの提案を示してきたように思っているんですけれども、その都度平和に対する思いは同じであると言いました。きょう、総務部長は世界平和であることを願っているとも言いました。それで、2回目の答弁では、まず有事法制がまだ制定されていない時点でというようなことも言われましたけれども、きょうの動きが大変注目されるところですけれども、制定されないことを何よりも願っているのは、私も同じです。ただ、制定されるからとか、制定されないからとかの問題ではなくって、平和憲法を持つ日本の国として、この刈谷市民の暮らしを守る立場の市が非核自治体宣言を行ってほしい、この提案を示しているところですので、じゃあなぜ提案ができないのでしょうか。これは答えていただきたいと思います。

 このような質問と提案を示しながら、地方自治体の本来の役割を果たすこと、引き続きお願いをして、私の8年間の最後の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 市営住宅についてのお尋ねでございます。いわゆる民間アパートを借り上げて、それを市営住宅にしたらどうだという御質問でございますけれども、これにつきましては、費用の面、あるいは借り上げ期間の問題、あるいは一部壊れたような場合の維持補修の問題、こういったいわゆる大変難しい問題がたくさんあるではないかということで、現時点におきましては大変難しいという考えでございますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 なぜ宣言をしないかという御質問でございますけれども、宣言をする、しないからといって平和に対する思いが特別変わるものではないと思います。これからも、いろいろな事業、国際交流を通じまして、国際平和のことを地道に、継続的に努めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(近藤勲) 

 29番渡辺金也議員・・・

           (登壇)



◆29番(渡辺金也) 

 久しぶりでここへ立たせていただきましたが、何だかやっぱり心臓の悪い者は胸が躍ります。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 きょうのテーマは2つ、愛知万博「愛・地球博」の推進状況について。もう1つは、本市の推進体制と関連事業及び具体的な事業として二、三お聞きさせていただきますので。言葉が年のせいかちょっと聞きにくい点もあろうかと思いますが、少々の時間御辛抱願いたいと思います。

 昨今、SARSが世界で猛威を振るい、いろいろなところで暗い影を落としており、テレビでもSARSのニュースを聞かない日はないという、きょうこのごろでありますが、我々くらいの年代になりますと、やはり体力的にこういった流行の病気に対しては、非常に脅威を感じずにはいられません。

 さて、私ごとになりますが、昭和58年、議員に初めて当選させていただいて以来、早いもので5期20年が過ぎようとしております。就任当時は折しも宮田市政から角岡市政へとバトンタッチされた年でありました。我が国の経済は、高度成長時代からドルショック、オイルショックを乗り越え、安定成長時代へと移行しておりました。国及び地方自治体においては、事務の簡素合理化、経費の節減等が迫られ、行政運営にとっては非常に厳しい時代でありました。また、市民の価値観は多様化し、精神的豊かさ、文化性を求めるとともに、高齢化社会の到来などにより高齢福祉社会実現への期待が高まってきた時期でもあったと記憶しております。

 その後20年間、刈谷市は順調に発展してきたものであると感じております。そこで、今後の市政を考えるとき、私が気になっている2つの項目についてお聞きしたいと思います。

 まず、1つ目の項目でございますが、愛知万博「愛・地球博」の進捗状況についてであります。開催まであと1年と9カ月余りとなりました愛知万博、平成12年のBIE総会での承認以来、幾多の紆余曲折がありましたが、関係者の御苦労でここまでこぎつけていただいたところです。この9月には、前売り入場券も発売され、全国、また世界的にPR活動が展開されるように聞いております。

 また、現在進んでいます中部国際空港の建設と並び、国家的事業があります。万博博覧会が愛知県で開催されますことは、私個人も一県民として大変誇りに思うところであります。これは、愛知県におきましても、2つの国家的プロジェクトを手がけられたことができるということで、愛知県のたくましさ、愛知県民の元気パワーを全国、また全世界にPRできるビッグチャンスであり、また、愛知県全体のさらなる経済活性化、社会資本整備、また県民の活力増進につながることと、私は大きな期待をしているところでございます。

 本市刈谷市といたしましても、ぜひこのビッグプロジェクトの一つである愛知万博「愛・地球博」に積極的に参加し、刈谷市の将来にとっても悔いを残さないよう県または関係団体と調整を進めていただきたいというのが、私の願いであり、その思いを込めて質問をさせていただきます。

 昨年9月、本会議では清水議員がそれまでの県の動きや市町村のかかわり、また、刈谷市としての主体的なかかわり方について御質問されましたところですが、それから約9カ月を経た現在、博覧会のそのものの内容や刈谷市としてかかわり方について、もう少し具体化されてきているのではないかと思います。

 そこでまず1点目に、この9カ月間での博覧会協会、あるいは県推進局の動き、また、本市との折衝状況についてをわかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に、万博開催日までの期間に各市町村が取り組み、進める事業があるかと思いますが、その状況と本市が現在進めている事業について教えていただきたいと思います。

 続きまして、2つ目の項目は、刈谷市政についてであります。

 私が就任した翌年である昭和59年(1984年)には、その年から平成7年(1995年)までを計画期間とする第4次刈谷市総合計画が完成し、緑豊かな生産文教都市の実現を目指し、職員の皆さんの努力はもちろんのこと、当局と議会が互いに協力することによって、市民にとっても住みよいまちづくりのため、各種施策、事業を進めることができましたことを、議会側の一人としても大変うれしく感じていたことと思い出されるところであります。

 第4次刈谷市総合計画以降も数々の施策・事業を積極的に展開してこられたと思いますが、過去20年をさかのぼりますと大変長い話になってしまうと思いますので、これまでの刈谷市市政について、特にここ10年以内、どのような考え方で、どのような施策・事業を実施してこられたのか。特徴的、あるいは代表的な事業を挙げてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、関係分でございます愛知万博につきまして、御答弁申し上げます。

 1点目の、万博関係のこれまでの動きについてでございますが、まず参加表明国及び機関数につきましては、昨年9月議会で清水議員さんからも御質問いただいたわけですが、そのときの時点での参加表明国・機関は47であったかと思いますが、それから御指摘にありました、約9カ月たちましたんですが、この5月末現在での状況は、93カ国の7機関、合計 100ということで、倍増しておるところでございます。

 また、県及び博覧会協会での事業の進捗でございますが、昨年10月に小泉首相も列席しての現場起工式がとり行われまして、それ以降、入場料金制度が定められたり市民プロジェクト制度やボランティアセンターなど、県民の参加システムも整備されてきております。

 なお、本市といたしましての県当局との折衝、調整でございますが、愛知推進協議会また西三河地域部会などの会議を通じまして、情報収集、事業調整を行ってきておるところでございます。

 2点目の現在本市が進めている事業及び各種の状況でございますが、私ども市の関係でも、万博を直接また間接に盛り上げるための事業がメニュー化されておりまして、その中でもそれぞれ県内の市町村が広域に連携いたしまして推進する地域連携プロジェクト支援事業という、そういうメニューもございます。本市が所属するプロジェクトは、西三河地域プロジェクトということでございまして、「祭・食・健・美とくがわの西三河」というものを統一テーマとして各催事が予定されております。

 本市では15年度、このプロジェクトにおきまして、祭の部分、祭りの部分でございますが、この事業を県へ補助申請いたしております。一つは、万燈祭保存会の皆さんによる大阪御堂筋パレード出演でございます。例年、沿道観衆 120万人以上といわれますこのイベントで、刈谷の万燈の披露と愛知の万博をPRするものでございます。ほかに現在、県と協議中でございますが、秋に開催しております刈谷産業まつり、ここで、愛・地球博展を開催するもので、実現すれば刈谷では初めての具体的な万博紹介になると思います。

 近隣でも安城市が食と農のテーマで、「地球環境米米フォーラム」、碧南市では、「 575ワールド・ばんぱく、元気ッス!碧南」ということで開催予定をされております。

 また、本市では昨年10月に万博推進庁内会議も設置しまして、各課横断的に情報を共有いたしまして、関連の事業に関する調整が円滑にできる体制をつくっております。

 15年度予算につきましても、万博推進予算としまして、当面83万 8,000円を計上しておりまして、市民の皆さん、また刈谷へお越しいただく皆さんに対する啓発活動も積極的に進めていきたいと、そのように考えております。

 以上2点について、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、渡辺議員の御質問のうち、関係分でありますこれまでの刈谷市行政について御答弁を申し上げます。

 ここ10年間と申しますと、ちょうど平成4年度策定の第5次総合計画の計画期間に当たるかと思います。バブル崩壊に伴う長引く景気の低迷や社会環境や人々の価値観、社会観、ライフスタイルが急速に変わろうとしている中、第5次総合計画は将来の都市像を人にやさしい快適産業文化都市と改め、21世紀にふさわしい特色ある都市の創造に向けた市民との協働によるまちづくりの指針として策定をされたものであります。

 厳しい財政状況にあって、健全財政を維持しつつ、組織機構、人事管理の適正化を図り、施設の計画的な整備に努めるとともに、生涯学習や福祉施策などの充実を目指して、各種施策、事業を展開をしてまいりました。

 具体的にでございますが、施設整備の関係では総合運動公園多目的グラウンド、刈谷球場の改装、産業振興センター、高齢者福祉センターひまわり、一ツ木福祉センター、市民休暇村のサンモリーユ下條、ミササガパーク、南部生涯学習センターなど、多くの施設を建設をしてまいりました。そのほか、土地区画整理や道路、下水道などの基盤整備や平成12年の東海豪雨の教訓を生かした汚水対策、懸念をされております東海地震に備えるための震災対策などであります。

 また、幼稚園給食の実施、各種の子育て支援、寝たきり老人等の移動入浴、ホームヘルパー派遣など、高齢者や障害者に対する福祉施策、プラスチック製容器包装ごみの収集などの環境対策、そのほか第49回国民体育大会わかしゃち国体の開催や公共施設連絡バスの運行、市政50周年記念事業など、さまざまなソフト事業にも積極的に取り組んでまいりました。

 そして、これらの事業の推進によりまして、安心、快適なまちづくりを進めることができたものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 29番渡辺金也議員・・・



◆29番(渡辺金也) 

 ありがとうございました。

 万博関係もこれまでの推移、全部わかったとは、ちょっと自分の頭では思いつきませんが、まあまあわかりましてありがとうございました。

 早速2回目に入らせていただきますが、愛知万博につきましては市としての具体的な準備事業も幾つか予定されているようですし、推進のための調整組織もつくられたということで、安心いたしました。市内の企業も当然のことながら、愛知万博には力を入れられることとし、市民にもまたきちんとした情報を提供し、できるだけ多くの皆さんが参加されるような方向へ持っていっていただきたいと思います。

 それでは、2回目の質問ということで、今後2005年3月の開催までのスケジュールについて把握されている情報を、また、本市としてこれから具体化されていく計画などありましたら教えていただきたいと思います。

 さらに、先日新聞などに一市町村一国フレンドシップ事業の記事が掲載されていましたが、具体的な内容につきまして情報などありましたら教えていただきたいと思います。

 次に、刈谷市政についてでありますが、ここ10年間の行政運営についてお答えいただき、ありがとうございました。厳しい経済情勢の中、健全財政を維持しながら、数多くの施設準備や子育て支援、環境保全、防災対策など多岐にわたる事業を展開いただきました。健全財政を保ちながら、行政サービスにおいても全国3位という評価をいただいておりますことは、市長さん初め関係者の協力のたまものと、改めて敬意を表するものであります。

 そこで、2回目はこうした過去の行政運営を振り返った上で、今後新たな課題も出てまいるかと思いますが、これからの展望や施政の方針について、市長さんに一言お答えいただきたいと思います。

 以上、2回目を終わらせていただきます。お願いします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、愛知万博関係分について御答弁申し上げます。

 現在、把握しているスケジュールに関連する情報でございますが、県当局では最終的に参加国を 100以上にふやすという、そういう目標をまず持っております。参加国に関することでございますが、過去では大阪花博で最高の参加国数がありましたが,それでも82カ国ということで、この愛知万博では大幅な記録更新となる、そういう予定でございます。

 この9月が1年半前となりまして、入場券の発売も始まるということでございます。また、議員がおっしゃられますように、このタイミングで大々的なキャンペーンも展開されるように、そのように聞いております。

 それ以降、半年区切りのタイミングで催事も計画されているようでございますし、また、中部国際空港の開港も万博開幕1カ月前に早められるという、そういう予定でございます。県当局の動きといたしましても、これから急ピッチで慌ただしくなってくると思っております。

 そうした中でありますが、刈谷市におきましては、現在のところ、郷土の祭りといたしまして万燈祭、奴のねり、雨乞い笠踊りなどの披露、また刈谷の推奨土産品の販売、そういったことも万博会場で行えるように検討していきたいと考えております。

 また、それ以外にも、昨年設置いたしております万博推進庁内会議で調整を行いまして、検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、渡辺議員さんの御質問のうち、フレンドシップ事業については私の方から御答弁を申し上げます。

 一市町村一国フレンドシップ事業につきましては、愛知万博への公式参加国と県内の市町村が個々にパートナーを決めまして交流するもので、1年前に行われましたワールドカップや長野オリンピックのように、参加国と地域がパートナーを組むことにより万博を盛り上げようとするものであります。本市におきましても、この事業に積極的に参加をしていきたいと考えております。

 相手国につきましては、1市町村につき6カ国を希望順位をつけて6月末までに県に申請し、8月上旬には相手国が決定をすることとなっております。

 本市といたしましては、姉妹都市のミササガ市がありますカナダを相手国の第1希望として申請をしていきたいと考えており、残りの5カ国につきましては在住外国人の状況や、これまでの国際交流実績などによりまして申請をしてまいりたいと考えております。

 本事業を通して市民の皆様が異文化を迎え入れる交流を図り、世界の多様な価値観や文化を知る国際理解の格好の場になるものと考えております。

 また、本市の地域文化を発信することにより、みずからの文化を再発見し、本市のあり方や今後の発展の方向性について学ぶ機会になるものと考えております。よろしくお願いをしたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 渡辺議員さんの御質問のうち、今後の展望や施政の方針についてお答えさせていただきます。

 我が国の経済状況につきましては、御承知のとおりでありますが、バブル崩壊後の長引く不況の中、個人消費の低迷、生産や設備投資の減少、さらには完全失業率が高い水準で推移をいたしておりまして、物価下落や生産活動の縮小、あるいは景気の悪化といった、デフレスパイラルに陥ることが懸念されているところであります。こうした状況の中におきまして、本市の財政運営におきましては、歳入の大幅な落ち込みもなく、比較的安定して推移をいたしております。

 しかし、イラク戦争やこの最近では新型肺炎SARSの流行など、予測しづらい事態の影響も想定されるところでありまして、依然として予断を許さない厳しい状況が続くものと想定をいたしております。

 そうした中、本市におきましては、少子高齢化社会の到来に伴い、各種福祉施策の充実や下水道など生活基盤の整備、さらには災害に強いまちづくりや環境対策など多くの行政サービスが求められております。

 また、第5次総合計画から引き続き進めております、この岩ケ池公園整備事業、ハイウエイオアシス事業や、この総合運動公園整備事業、刈谷駅南地区市街地再開発事業などの大型事業が今後も控えております。

 これらの課題に対しまして、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、本年から平成24年までを計画期間といたします第6次総合計画に基づきまして、健全財政を維持しながら、市民、企業の皆様と行政が一体となって、計画的に各種施策・事業を展開し、人の集まる魅力あるまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 29番渡辺金也議員・・・



◆29番(渡辺金也) 

 各部長さん、市長さんまで御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。3回目は最後でございますので、要望と議会にお礼の言葉を述べさせていただきたい思いますので、よろしくお願いいたします。

 自然の叡智をテーマとして開催される「愛・地球博」。今後、私たちが直面するあらゆる環境問題に対し、世界の国々がそれぞれ自然から学んできたことを持ち寄り、多彩な文化、文明の共存する地球社会をつくることができるこの博覧会の基本的メッセージとされています。

 県民、市民の単位でも、この博覧会の傍観者ではなく参画者として携わることができたら、よりテーマ、メッセージ以上実感できるものではないかと思います。

 まだまだ多くの県民、市民にとって、博覧会の内容はもちろん、このテーマ、メッセージについても情報不足の点は否めないと思います。開催についての是非論議も多々ありました。しかし、せっかくの機会ですので、刈谷市としても積極的に催事などを通じ、その意義をより正しく多くの市民に伝えていきたい、そして、この時代のこの地に暮らしていてよかったと実感できるよう、子供たちも記憶に残るような施策を配慮いただきたいと思います。

 次に、今後の展望や施政の方針につきましては、市長さんみずからお答えいただき、ありがとうございます。今後も引き続き、市政運営に御協力いただきたいと思います。

 そこで、要望でありますが、市長さんのお答えの中に、市民、企業の皆様と行政が一体となってという言葉がございましたが、その言葉の中には当然当局と議会の協力といったことも念頭に置いておられることと推察いたします。

 かねてから私は、当局と議会は車の両輪であるという思いを強く持っておりまして、榎並市政以前からでも、時には行政運営が思うように運ばない、事業が思う方向に進んでいかないといったこともあったのではないでしょうか。そんなとき、議会はただそのことを責めるだけのことではなく、お互いの話し合いの中から解決の糸口を見つけ出し、正しい方向に進んでこれたのではないかと思っております。

 昨今の社会情勢の急激な変化を見ておりますと、今後の行政運営においては、予測できない現況も多く想定され、行き詰まることもあろうかと思われます。そんなときこそ、当局と議会が協力し、まさに車の両輪となって、真に市民の皆様にとっての市政運営を全うしていただきますことを、当局、議会の双方にお願いいたします。

 最後になりましたが、一言お礼を申し上げます。5期20年間の長きにわたり、当局の皆様方並びに議員の各位に温かい御指導をいただきましたこと、ここに感謝し、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

 勝手ながら、私もあと1カ月余りで議員を去りますが、健康でいる限り一市民として、刈谷市発展のために努力させていただくつもりでおります。終わりに、皆様方の活躍と刈谷市の限りない発展を念じるものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもって、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 7番白土美恵子議員・・・

           (登壇)



◆7番(白土美恵子) 

 皆様、こんにちは。7番、白土美恵子でございます。6月議会最後の質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 1つ目に、ファイブ・ア・デイ運動について。

 ファイブ・ア・デイ運動とは、アメリカで大成功をおさめた健康増進のための食生活改善を目的とする運動で、1991年、アメリカの国立がん研究所や農作物健康増進基金が協力して始められました。野菜や果物を積極的に摂取し、がんや生活習慣病の発生を抑制することがねらいとされております。

 オックスフォード大学の研究によると、発がん因子のうち、食生活が約35%と最も多く、次いで喫煙30%、ウイルス10%など。健康を維持する要因には、生活環境を初め、運動、規則正しい生活などさまざま考えられますが、中でもふだんの食生活は健康を大きく左右すると言われております。

 欧米では肉食が中心で、高脂肪食品の摂取が多く、逆にビタミンやミネラル、食物繊維を多く含む野菜などの摂取量が十分ではなく、そうした食生活を長年続ければ、がんを初めとした生活習慣病を発症しやすくなります。ファイブ・ア・デイ運動は、野菜と果物を毎日5品目以上食べることを提唱しております。

 運動がスタートしてこの10年間で、アメリカにおける1人当たりの野菜・果物の摂取量は確実に増加し、生活習慣病による死亡率が減少傾向を示しています。アメリカで始まったファイブ・ア・デイ運動は、ドイツ、イギリス、カナダ、オーストラリアなど30カ国に広がっており、日本でも昨年7月、東京都豊島区にファイブ・ア・デイ協会が設立をされました。

 世界一の長寿国日本、肥満や糖尿病など、中年期以降の病気と思われてきた生活習慣病が、近年子供たちにも及んでいると聞いております。日本体育学校健康センターの2000年度の小学校5年生と中学校2年生を対象にした調査結果では、朝食をとらない生徒が全体の18%、実に5人に1人いることになります。そして、1週間のうち、半分以上朝食をとらない生徒が小学生で6%、中学生で7%いるとのことでございます。そんな現状から、子供たちのためにも、アメリカのように食に関する指導の大切さを痛感しております。

 体のでき上がる大切な小学校、中学校の生徒に対し、学校では食に関するどのような取り組みがされているのかをお尋ねをいたします。

 2つ目に、市営住宅について。

 本市には、21戸の市営住宅があります。古い住宅から建てかえも進んでおり、最近建設された市営住宅では、バリアフリー化された障害者や高齢者の方々に配慮した住宅も少しずつ建設をされております。今後、なお、一層の整備が望まれるところでございます。

 年々、市営住宅の人気が高くなり、高齢者や母子の方々を含め、入居希望者が多く、何回も抽せんに外れ、困っているという多くの声が聞かれております。

 ここで、質問でございます。

 1点目に、市営住宅の現状と入居状況をお聞かせください。

 2点目に、長引く不況により市営住宅の家賃滞納者がふえていると聞いておりますが、滞納の理由及び滞納者に対する市の督促方法をお尋ねをいたします。

 3点目に、住宅に荷物はあっても人の出入りのない、いわゆる長期の間不在と思われる入居者への対応はどのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 3番目に、ごみの減量、リサイクルについて質問をいたします。

 近年、ごみ問題はますます深刻化しております。本市では、分別収集により資源ごみのリサイクルが徐々に進んでおり、平成2年度から指定回収袋による分別収集が始まりました。そして、平成6年度にはアルミ缶、平成9年度にはペットボトルの収集が、また、平成11年度には燃やせるごみの指定袋制が実施されております。平成13年度からは、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の収集が開始をされました。

 しかし、依然として、ごみがふえ続けているのが現状でございます。さらに、ごみの減量化、発生抑制を図る必要があると考えます。

 平成13年度には、粗大ごみが拠点収集から個別有料収集にと変更になりました。本市では、家庭から出される家具や家電などの粗大ごみをクリーンセンターなどの処理施設へ運搬する軽トラックの貸し出しをしています。自分でクリーンセンターへ粗大ごみを持ち込めば無料ですので、この貸し出し制度は大変好評で、利用者が多いと聞いております。

 1点目に、粗大ごみ運搬車両貸し出しの利用方法についてと、貸し出し状況についてお尋ねをいたします。

 2点目に、資源回収所についてお尋ねをいたします。

 本市では、燃やせるごみ、不燃ごみ、瓶、空き缶・金属類、アルミ缶、プラスチック製容器包装ごみ、そしてペットボトルの収集を曜日ごとに行っています。7種類の袋が各家庭にはあるわけでございます。市民の方から、ごみを分別しても回収日まで置いておくところがない、そういう御意見をいただきます。本市では、常設の資源回収所を設置していただいておりますが、その概要をお聞かせください。

 3点目に、デポジット制度について質問をいたします。

 3月議会で、デポジット制度の早期法制化を求める請願が採択され、意見書の提出がされたところでございます。デポジット制度とは、商品の価格に預かり金を上乗せして販売し、使用後に一定の場所に戻された場合、上乗せした金額が払い戻される制度でございます。まだまだなじみがありませんが、公共施設にデポジット式の紙カップ自販機を設置している自治体がふえております。この自販機がこの4月、市役所の食堂前に設置をされました。消費者の間に、このデポジット商品を受け入れる環境をつくることがこの制度を進めていく上で重要であると考えます。身近にこのような自販機があれば、デポジット制度がわかりやすく、自然と市民の方に受け入れられるのではないかと考えます。

 このデポジット式紙カップ自販機導入についての経緯をお聞かせ願いたいと思います。

 4点目に、廃食用油の活用について質問をいたします。

 私は、この4年間で廃油の利用について、廃油の燃料化、リサイクルと、さまざま提言をしてまいりました。今回は、廃食用油を使っての石けんづくりについて質問させていただきます。

 子供の運動靴や作業着などの汚れを落とすのに効果がある石けんを、廃油からつくることができます。廃油は、古紙などにしみ込ませたり、薬品を使って油を固め、燃えるごみとして処分していますが、石けんとして活用すれば一石二鳥となります。このリサイクル石けんを自分でつくってみたい人に作製指導を行ってくださる廃油石けん指導事業が、14年度に始まりました。その利用状況をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 白土議員さんからの御質問の、学校での食に関する取り組みについてお答えをいたします。

 まず、市内の小学校におきましては、総合的な学習の時間におきまして、大豆のスーパーパワーを探ろう、あるいは古代米のなぞを探る、また、先人に学ぶ衣・食・住など、食に関するいろいろなテーマを取り上げて研究している学校がございます。

 一方、体育や家庭科におきましては、生活習慣病や、小中学生にふさわしい食事のあり方についての授業に取り組んでおります。

 また、このほかにも学校栄養職員によります食生活を考えようの授業を小学校5年生全クラスを対象に行っております。さらに、本年度におきましては、新たに衣浦東部保健所と連携した食の出前講座を市内の6つの小中学校が参加をいたしまして、専門家から学ぶ予定でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 白土議員さんの市営住宅について御答弁をさせていただきます。3点ほど御質問かと思いますが。

 まず1点目の市営住宅の現状でございますが、本年4月1日現在での戸数は 1,203戸で、平成14年度の募集戸数及び応募者数でございますけれども、38戸の募集に対しまして、延べ人数で 361名の応募がありました。その倍率は、約 9.5倍でございました。

 次に、2点目の家賃滞納理由及び督促方法についてでございますが、家賃滞納の理由といたしましては、近年のこの景気低迷によります収入減、あるいは世帯主の病気、事故、あるいは借金の返済等こういったことで家計を圧迫し、滞納をされるなどが主な理由のようでございます。

 その対策といたしましては、戸別訪問によります催告、あるいは連帯保証人への納入協力依頼等を行っております。

 また、一括で未納額全額を納付することが困難な方につきましては、納付の相談を行いまして、納入の誓約書を出していただきまして、分納をお願いするなどして未納額の徴収に努めております。

 次に、3点目といたしまして、長期不在者の方への対応でございますが、住宅管理人からの聞き取り、あるいは保証人の報告を受けております緊急連絡先等へ問い合わせをしまして、本人の所在の確認に努めております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 御質問のうち、ごみの減量、リサイクルについてお答えいたします。

 まず、粗大ごみ運搬車両の貸し出し状況についてでございますが、自家用車では積み込めないたんす等の粗大ごみを市民がクリーンセンターに搬出する手段といたしまして、軽トラックを貸し出しいたしております。

 車両は、市役所に1台、富士松支所に1台ございまして、利用日の30日前から電話で予約できることになっております。

 利用実績は、平成13年度が市役所 351回、富士松支所が 275回、合計 626回。平成14年度は、市役所 487回、富士松支所が 362回で合計 849回となっております。

 次に2点目であります泉田町の不燃物埋立場にございます資源回収所の概要についてでございますが、こちらでは市民に現在分別していただいておる7種類のほかに、新聞、雑誌、段ボール、古布、牛乳パック、使用済み乾電池、使用済み蛍光管、使用済みライターを分別し、回収をいたしております。

 また、市民の利用状況ですが、14年度合計で、これ車の台数ですけれども、2万 1,464台、1日平均で約70台の車が搬入しておりまして、大変多くの方に御利用いただいております。これは、市民への周知を図られまして、分別回収についての市民の皆様の意識の高揚が図られたものと考えております。

 3点目のデポジット式紙カップ自販機の導入の経緯につきましては、今、市役所の食堂の前に置いてありますが、平成14年、去年9月の職員提案の中で、空き缶等の分別回収や市民への啓発に関連した提案が出されたわけでございます。そこで、職員、市民の方に対してのリサイクル運動の啓発の推進、また市役所が市民の皆さんの手本となるような分別回収の推進を目的に導入を決定いたしたものでございます。

 最後に、廃食用油の活用についてでございますが、平成14年度の廃食用油活用啓発事業の実績は、5月に野田町でのスマイルグループへの廃油石けん作製指導を皮切りに、11月には朝日中学校、小山市民館、ヤオスズ小垣江支店、12月の築地市民館、2月には雁が音中学校と、計6回を行ってまいりました。この事業に参加いただいた延べ人数は、 100人を超えておるわけでございます。

 平成15年度につきましては、循環型社会の構築のための環境実践事業の中で継続して実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午後1時58分 休憩

                             午後2時10分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、ファイブ・ア・デイ運動についてでございます。

 果物とか野菜を食べる生活を、知識として子供のときから学ばせる食習慣として定着されることが望まれることと思っております。ファイブ・ア・デイ運動の普及、啓発活動のために、CD−ROM「ファイブ・ア・デイアドベンチャー」というものを作製し、ゲーム感覚で食品や栄養のことを学べる構成になっている、そういうものができ上がりまして、教育委員会の方にもお渡しさせていただきましたので、また見ていただきたいと思います。

 既に 5,000校からの問い合わせがありまして、 800校余りの学校で、総合学習の場で今活用しているというふうに聞いております。

 また、スーパーマーケットと協力して見学ツアーを計画、また、スーパーに並ぶ野菜や果物について学び、簡単な手料理を体験する企画も好評を呼んでいるとのことでございます。

 総合学習の時間は、学校ごとにそれぞれテーマを決めて取り組んでいることは承知をしております。1点目に、このファイブ・ア・デイ運動を総合的な学習の時間で取り入れるお考えはないかどうかをお尋ねをさせていただきます。

 そして、学習だけでなく、野菜や果物を積極的に摂取するためにも、お昼の給食の時間は大変重要であると考えております。2点目に、給食にこの運動を取り入れるお考えはないか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、市営住宅について質問をさせていただきます。

 御答弁をいただきました。市営住宅の入居当選の倍率が 9.5倍ということで、本当に高い倍率であることがよくわかりました。これではなかなか、入りたくても入れないわけでございます。

 滞納者や長期不在の方の対策として、粘り強く対応していただいていることは理解いたしました。しかし、決算資料を見ますと、市営住宅の家賃滞納者、そして滞納額が年々増加していることに対しまして、大変危惧をしております。平成12年度には、収入未済額が 186世帯で 2,114万円、平成14年度は 218世帯で 2,830万円。これは、繰越額も入っております。

 市営住宅の管理条例を見ますと、第40条で明け渡し請求が明記をされております。40条の2には、家賃を3カ月以上滞納したとき、また3には、正当な理由によらないで15日以上市営住宅を使用しないときと、滞納者、また、長期不在者に対し、住宅の明け渡しが請求できるとなっております。

 小垣江町にあります市営の上沢渡住宅、ここが荷物がそのままで2年以上も人の出入りのない家が数軒あります。荷物だけではなくて、住宅の庭には外車もありました。また、市営の駐車場にタイヤがパンクした軽自動車が駐車したままの家もございます。近所の方も大変迷惑をしております。また、入居を希望しても募集する住宅が少ないので、なかなか入居できない、そういうお話をよくお聞きをいたします。悪質と思われる滞納者、また、不在者に対して、もう少し厳しい対応をしていただき、少しでもこの募集住宅をふやしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ごみの減量、リサイクルについて質問をいたします。

 まず、粗大ごみ運搬車両の貸し出しについては、利用実績といたしまして、13年度は市役所が 351回、富士松支所が 275回で合計 626回。14年度は、市役所が 487回、そして富士松支所が 362回、合計で 849回という御答弁でございました。年々利用者がふえていることがわかりました。私も何度も利用をさせていただいたことがございます。本当に、利用者の方から、この車両の貸し出しは大変喜ばれていると思います。特に、年末や年度末には予約がいっぱいで何日も待った経験が、私にもございます。予約がいっぱいで利用できなかった方もたくさんおみえになると思いますので、今の数字以上に多くの希望する方がいると考えられます。市民サービスの上からも、ぜひ、この車両をふやしていただきたいと思いますが、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 今、地域の中では、さまざまなボランティアをやってみえる方がおみえになります。段ボールとか、古新聞、アルミ缶などの資源ごみの回収とかが積極的に行われております。しかし、軽トラックやライトバンを持っている人が少なく、乗用車の座席とか、またトランクに積み込んで運んでいることが多く、大量には運べず、また車も汚れるということで、この軽トラックがあったらなという声をたくさんお聞きいたします。本市には2台の粗大ごみの運搬車両がありますが、日曜日には車庫に入ったままでございます。この軽トラックを、資源ごみの回収に貸し出ししていただくことはできないでしょうか。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、資源回収所についてでございます。常設の回収所については、泉田町の不燃物の埋立所にある資源回収所が1カ所だけということであると思います。そして、この14年度で2万 1,000台以上、1日平均70台の車が出入りするという、本当にたくさんの方に利用されているという、そういう御答弁でございました。

 泉田の不燃物の埋立所は、地域的には北部に当たるということで、地域的には偏っていると思います。私は南部でございますので、南部からだとかなり距離がありますし、それから、境川と逢妻川の間を通っていくということで、草がうっそうとしており、私はもう何回も行ったことがありますけれども、なかなか一人で行くのはちょっと怖いところでございまして、いつも家族と一緒に行くわけでございますが、もっと身近で人が集まるところに常設の回収所が設置できないものかと思います。

 安城市では、スーパーなどにお願いをして瓶とか缶の回収を行っているところもございます。そしてまた、リサイクルステーションを設置もしております。このリサイクルステーションというのは、紙とか布類、古着等燃やせるごみが対象でございますが、回収場所は人がたくさん集まるスーパーマーケットの駐車場内で行っております。この15年度も2カ所増設されており、お店の定休日以外は土曜日とか日曜日でも出せるということで、大変便利だというふうに聞いております。また、喜ばれているというふうに聞いております。

 また、県外ではありますが、三重県の伊勢市では昨年の暮れから駅の北側に中央の資源回収ステーションをオープンいたしました。市民の皆様から、回収まで置いておくところがない、そういう声をいただき、開設したものでございます。搬入は、平日は行っておらず、土曜日と日曜日、祭日の9時から4時半までということでございます。このように、常設の資源回収所が市民の方が集まりやすい場所で、そして、土曜日とか日曜日とか祭日、大変市民の利便性を考えた取り組みをしていると思います。

 本市は1カ所、大変不便なところでございますので、常設の資源回収所の増設を望みますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 そして、デポジット式カップ自販機の導入についてでございますが、いち早く市役所でこの春から導入をしていただいております。市役所では利用される方は限られておりますし、まだ私もお聞きするまで知りませんでしたし、市役所の職員の方もまだ、そういうものが設置されているということを知らない方もまだまだたくさんおみえになると思います。

 この制度を広めるためには、市民の方が大勢出入りするところに設置することが大事ではないかと思います。そういう公共施設への設置を要望いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後でございますが、廃食用油のリサイクルについてでございます。

 燃料化や石けんづくりなど何度も私も質問させていただいております。前の資料を見ますと、油は刈谷市は1世帯当たり平均で1カ月 500グラム使われる、消費をされると言われております。そして、刈谷市全体にしますと年間 280トン。学校給食の消費量は年間5トン。そして、その処理は、廃食のそういう処理業者に委託をして処理をしていただいている、お金を出して処理をしていただいております。そして、保育園給食では消費量は年間約3トンで、凝固剤を使用して処理されている、ごみとして燃やされているということでございます。

 お隣の安城市では、水質汚濁の原因となるこの家庭の廃油、これを家庭で石けんとして再利用できるということで、水質汚濁防止に効果があるということを広く啓発するということで、廃食用油を使った石けんを無料配布しております。これは、社会福祉法人へ石けん製造器を無償貸し出しをしまして、そして市内の給食センターから排出された廃油を一部使用し、そしてその石けん製造の機械を使いまして、市はそこで委託して石けんをつくっていただいて、そして市は製造された石けんを購入して、JAの各支店とか、また環境課の窓口で無料で配布している、そういう事業を行っております。

 本市としてもさまざまいろいろと廃油のリサイクルについて御努力をしていただいておりますが、この安城市の取り組みもまた、お考えの中に入れていただきたいというふうに要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分の御質問でございますファイブ・ア・デイ運動の導入についてお答えをいたします。

 まず、総合的な学習の時間への取り入れにつきましては、先ほど申し上げましたように、食に関するいろいろな取り組みがなされておりまして、そのテーマにつきましては各学校で決定されることでございますので、校長会を通じましてファイブ・ア・デイ運動についての御紹介をさせていただきます。

 次に、給食への取り入れについてでございますが、学校給食におきましては、御案内のように、国・県の示した指針に沿いまして、バランスのとれた栄養豊かな給食に努めておるところでございまして、ファイブ・ア・デイ運動が目的といたします野菜、果物も十分摂取するよう取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 市営住宅につきまして、お答えをさせていただきます。

 市営住宅の家賃滞納者等への対応でございますが、刈谷市営住宅管理条例第40条におきまして、家賃を3カ月以上滞納したとき、あるいは正当な理由によらないで15日以上市営住宅を使用しないときは住宅の明け渡し請求ができることとなっております。

 今後、このような方々に対しましては、なお一層の交渉を続けまして、未納額や不在者の減少に努力してまいります。

 それでも応じていただけない場合は、最近愛知県や豊田市などで住宅明け渡しの訴訟を起こしておると聞いておりますので、本市におきましてもこれらの事例を参考にさせていただき、悪質な滞納者あるいは長期不在者に対しまして厳しい対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 ごみの減量、リサイクルにつきまして、お答えいたします。

 1点目の粗大ごみ運搬車量をふやすことについてでございますが、先ほど御報告いたしました利用実績台数を稼働率ということにいたしますと、刈谷市役所の車両は13年度の63.5%から14年度の88.1%。それから富士松支所では、同じく49.4%から66.1%に増加しておりまして、ほとんど毎日利用されていると考えられることから、今後の利用状況を見て検討してまいりたいと、そのように考えております。

 また、粗大ごみの運搬に限らず、資源回収活動を行っておる方への、日曜日というようなお話もございましたが、車両の貸し出しにつきましては、利用目的の特定その他非常に難しい問題もございますので、今後調査研究という形でしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、資源回収所を増設するということでございますが、当面資源ごみの回収につきましては、紙類拠点回収事業等の充実を図りながら進めてまいりたいと考えていますが、より一層資源ごみ回収を徹底していくということで、議員が御指摘の増設ということも必要と考えておりますので、今後検討課題といたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、ファイブ・ア・デイ運動についてでございますが、総合学習の時間への取り入れについては、校長会で紹介をしていただけるということでございますので、うれしく思っております。よろしくお願いいたします。

 それと、本市は、学校栄養士、また衣浦東部保健所とよりよい協力がとれていると思います。さらに、食生活の大切さが身につくようにまた御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ことし2月でございますが、東京で食生活ジャーナリストの会が、若い世代の食事情をテーマにシンポジウムを開きました。大手スーパーの農産商品部の部長さんは、厚生労働省調査というのがございまして、これは1995年から2001年、これをもとに20歳から29歳の男女の野菜の摂取量は1日 250グラムで、基準の 350グラムを下回っている。また、10代から20代は食事を抜くのも平気で、嗜好はフライドチキンなど高カロリー食品に偏重し、スナック菓子とジュースで食事を済ます子供や大人もいる。結果、糖分やたんぱく質、セロトニン不足でキレる子がふえた。このままでは若者の食生活は危ないと実感している、このように述べております。

 1校でも多く、また、このファイブ・ア・デイ運動を総合的な学習で取り上げていただき、生活習慣病の予防に努めて、健康な食の啓発とそして普及に務めていただきますようによろしくお願いいたします。

 次に、市営住宅についてでございますが、いろいろな事情の方がおみえになりますので、十分配慮をしていただきまして、そして、悪質な滞納者に対しては厳しい対応をお願いしたいと思います。

 次に、粗大ごみの運搬車両の貸し出しについてでございますが、大変市民の方から喜ばれておりますので、よく検討をしていただき、ぜひ台数をふやしていただけますようによろしくお願いいたします。

 また、資源回収活動をしている方への貸し出しについてでございますが、いろいろ難しい問題があるという御答弁でございましたが、いろいろまた、他市の現状も調査をしていただきまして、貸し出しできますようによろしくお願いいたします。

 それから、資源回収所につきしてですが、前向きな御答弁というふうに理解をさせていただきます。刈谷市は、本当に、若い方がたくさんおみえになります。転勤などで引っ越しする方も多い地域であると思います。引っ越しは、日曜日とか土曜日とか、祭日に引っ越しされる方が多いと思いますので、そういう方もそういうときにまた、いろいろな資源ごみを出して引っ越しできるということは、本当に喜ばれることではないかと思います。

 ごみの分別と減量化を推進するため、また、不法投棄をなくすためにも、ぜひ常設の回収所を設置していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 これで一般質問を終わります。

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 次に、日程第2、報告第3号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 報告第3号損害賠償の額を定める専決処分について、御説明いたします。

 地方自治法第 180条第1項の規定に基づき、市長において専決いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものであります。

 今回専決処分にいたしましたのは、共用車の接触事故と通行車両のホイール等の損傷の2件であります。次の1ページをお願いいたします。

 平成15年5月14日専決したものでありまして、事故発生日時は平成15年3月27日、午後5時25分ごろ。事故発生場所は、丸田町3丁目10番1地先で、相手方は築地町大日20番地1、角辻昭代さんであります。事故の概要は、本市の共用車がT字交差点を左折するため一たん停止し、左折をしようとしたところ、左側から駐車車両を避け、道路右寄りを進んできた相手方車両と接触したものであります。過失割合は、当方が80%、相手方20%。損害賠償額は11万 6,004円であります。

 なお、損害賠償額は、損害賠償責任保険により全額補てんされるものであります。

 交通事故防止につきましては、職員に対し、交通安全研修等を通じまして、安全運転に十分心がけ、事故防止に努めるよう指導しているところでありますが、なお一層の注意を喚起してまいりたいと考えております。

 次に2ページをお願いいたします。

 平成15年5月20日専決したものでありまして、事故発生日時は平成15年3月2日、午後1時ごろ。事故発生場所は、一ツ木町新町前22番1地先、朝暮交差点内で、事故の相手方は知立市上重原町東八鳥69番地3の小山田勉さんであります。事故の概要は、相手方の自家用車が都市計画道路築地石神線を西に向かって走行中、道路上にくぼみがあったことにより、前輪左側のタイヤとホイールを損傷したものであります。過失割合は当方が50%、相手方50%。損害賠償額は、4万 3,575円でありますが、これは全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険により全額補てんされるものであります。

 なお、道路上のくぼみ等による通行車両の事故に対する事故防止策といたしましては、市の職員はもちろんのことでありますが、郵便局職員などにも連絡していただくようお願いをしておりますが、なお一層巡回パトロールを実施してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 本件は報告でありますので、御了承願います。

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 次に、日程第3、報告第4号刈谷市土地開発公社経営状況について、本件の報告を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 報告第4号平成14年度刈谷市土地開発公社経営状況につきまして、地方自治法第 243条の3第2項の規定により御報告いたします。なお、この件につきましては、去る5月13日開催の刈谷市土地開発公社第 123回理事会において承認を得たものであります。

 それでは、お手元の決算書類に基づきまして御説明いたしますので。1ページをお願いいたします。

 まず、事業報告書の総括事項でございますが、平成14年度の用地取得といたしましては、公共代替地1,008.55平方メートルと、代行用地として岩ケ池公園第二期整備事業用地1万 8,614平方メートル、合わせて1万9,622.55平方メートルを総額8億 7,487万 4,645円で取得しております。

 一方、用地の処分といたしましては、公共代替地1,008.55平方メートルと代行用地といたしまして、岩ケ池公園第一期整備事業用地 330平方メートル、合わせて1,338.55平方メートルを総額1億 6,865万 5,901円で処分しております。

 次に、5ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出とありますが、収入につきましては1款1項の公有地取得事業収益1億 6,865万 5,901円と、2項の附帯事業収益36万 2,610円で、1款の事業収益の決算額は1億 6,901万 8,511円となるものでございます。詳細につきましては、13ページの決算説明書における事業収益明細表を御参照いただきたいと思います。

 次に2款の事業外収益といたしまして、46万 3,581円で、これは受取利息でございます。収入総額といたしましては1億 6,948万 2,092円となっております。

 次に、支出でございますが、1款の事業原価といたしまして、1億 6,865万 5,901円で、これは用地の売却原価でございます。

 2款の販売費及び一般管理費は、54万 8,780円で、支出総額といたしましては1億 6,920万 4,681円となり、収入総額と支出総額との差額は27万 7,411円で、平成14年度の純利益となるものでございます。内容につきましては、7ページの損益計算書を御参照いただきたいと存じます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出とありますが、収入につきましては、1款1項の借入金といたしまして7億 8,609万 8,715円。2項の当年度剰余資金といたしまして、1億 6,865万 5,901円で、収入の総額は9億 5,475万 4,616円であります。

 次の支出でありますが、1款1項の公有地取得事業費といたしまして、8億 7,487万 4,645円であります。この明細につきましては、14ページの用地明細表の当期増加高の欄をごらんいただきたいと思います。

 次に、2項の償還金といたしまして、 7,291万 4,271円で、支出の総額は9億 4,778万 8,916円となり、収入総額と支出額との差額 696万 5,700円でございますが、これは所有権移転登記未完了に伴う未払金であります。

 なお、7ページ以降に損益計算書、貸借対照表、財産目録及び決算説明書が添付してありますので御参照いただきますようお願いいたしまして、報告を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告でありますので、御了承願います。

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 次に、日程第4から日程第6、報告第5号平成14年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについてから、報告第7号平成14年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについてまでの3件を、一括して報告願います。

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 報告第5号平成14年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて、地方自治法施行令第 145条第1項の規程により継続費の繰越しについて別紙のとおり報告するもので、関係分について御報告申し上げますので、別紙の繰越計算書をごらんください。

 関係分は上段でございまして、3款1項社会福祉費、事業名は知的障害者授産施設建設事業で、これは平成14年度、15年度の2カ年の継続事業で、継続費の総額は2億 5,793万 4,000円でございます。そのうち、14年度の予算計上額は1億 4,080万 7,000円。これに対しまして支出済み額は1億 712万 5,300円でございましたので、残額 3,368万 1,700万円を翌年度に逓次繰り越しするものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 同じく報告第5号、関係分について御報告申し上げます。

 別紙の継続費繰越計算書をごらんいただきたいと思います。

 4款2項清掃費、事業名は(仮称)刈谷市環境センター建設事業で、この事業は平成13年度、14年度、15年度の3カ年の継続事業で、継続費の総額は25億 1,750万円であります。

 そのうち、平成14年度の継続費予算現額は12億 4,098万 6,000円。これに対します支出済み額は、11億 5,036万 2,218円でありましたので、その残額 9,062万 3,782円を翌年度に逓次繰り越しするものでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 報告第5号のうち、関係分につきまして御報告をさせていただきます。繰越計算書の3行目が関係分でございます。

 8款3項河川費で、事業名は弁天排水機場整備事業でございます。この事業は、平成14年度、15年度、16年度の3カ年の継続事業で、継続費の総額は21億 3,000万円であります。

 そのうち、平成14年度の予算計上額は1億円で、これに対します支出総額は 9,975万円でございました。残額の25万円を翌年度に逓次繰り越しするものでございます。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 報告第6号平成14年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて、地方自治法施行令第 146条第2項の規定によりまして、別紙の通り御報告するものであります。

 次のページ、繰越計算書をお願いをいたします。関係分は、1行目から9行目までの9事業が関係分でございます。

 まず、8款2項道路橋りょう費として4事業ございまして、翌年度繰越額の総額は1億 2,955万 3,350円でございます。その内訳でございますが、委託料3件、工事費2件、土地購入費1件、補償費1件でございます。

 次に、8款3項河川費として3事業ございまして、翌年度繰越額の総額は1億 914万 7,500円でございます。その内容は、工事費4件でございます。

 次に、8款4項都市計画費として2事業ございまして、翌年度繰越額の総額は1億 2,857万 6,831円でございます。その内訳でございますが、委託料1件、工事費3件、土地購入費1件、補償費2件でございます。繰り越しの主な理由でございますが、関係機関や地元との調整のおくれ、あるいは物件移転等のおくれによるものでございます。

 なお、この9事業のうち、3行目の市道1− 712号線交通安全施設等整備事業、6行目の下の2行、排水路改修事業、7行目の小垣江町地内排水路改修事業の3事業につきましては、本日までに既に完了していることを御報告させていただきます。

 残りの6事業につきましても早期完了に向け努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 同じく報告第6号のうち、関係分について御説明申し上げます。

 この表の中の最下段でございますが、都市計画費、岩ケ池公園整備事業でございまして、翌年度繰越額は総額1億 554万 7,238円でございます。

 内訳でございますが、工事費2件、土地購入費が2件、補償費が2件でございます。

 繰り越しの主な理由でございますが、工事費につきましては刈谷ハイウェイオアシス株式会社が建設する民間施設の計画がおくれたことによりまして、私どもの工事着手がおくれたためでございます。

 それから、土地購入費、補償費でございますが、第二期整備区域内にございます住宅の移転がおくれたためでございます。

 繰り越し事業につきましては、早期完了に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 報告第7号平成14年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、別紙計算書のとおり御報告を申し上げます。

 別紙をごらんください。

 1款2項下水道整備費でございますが、逢見処理分区を初め6処理分区における公共下水道汚水管整備工事及び逢妻川下流第4排水区における公共下水道汚水管整備工事並びに合流式下水道改善基本計画業務委託です。

 翌年度への繰越額は、総額で1億 5,861万 2,500円でございます。

 繰り越しの理由でございますが、地元の調整及び占用物件の移設等のおくれによるものでございます。

 今後につきましては、関係者と調整を十分に図り、工事の早期発注に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 3件は報告ですので、御了承ください。

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 次に、日程第7、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、お願いをいたします。

 人権擁護委員の候補者に、次の3人の方を推薦するものであります。

 お一人は、住所が愛知県刈谷市東境町児山 108番地1の神谷行雄氏。昭和7年6月18日生まれの70歳であります。

 お二人目は、愛知県刈谷市大正町7丁目 313番地の杉本とよ子氏。昭和10年10月12日生まれの67歳であります。

 もう一人は、愛知県刈谷市青山町4丁目47番地1の花井貞雄氏。昭和9年1月17日生まれの69歳であります。

 提案理由といたしましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を問う必要があるからであります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案は、異議のない旨答申することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は異議ない旨答申することに決定しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第8及び日程第9、議案第38号刈谷市手数料条例の一部改正について及び議案第39号損害賠償の額を定めることについての2議案を一括議題とします。

 2議案の説明を願います。

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 それでは、議案書の2ページをお願いをいたします。議案第38号刈谷市手数料条例の一部改正につきまして、御説明させていただきます。

 刈谷市手数料条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

 今回の改正につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働により住民基本台帳カードを交付することに伴い、カードの交付手数料を定めるため、改正をするものであります。

 それでは、改正内容につきまして、御説明いたします。

 別表第2中8の項に、住民基本台帳カード交付手数料1枚につき 500円を加えるもので、これに伴い、別表中及び備考において引用している条項を改め、別表を整備するものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成15年8月25日から施行する。提案理由といたしましては、住民基本台帳カードの交付に伴い必要があるからであります。

 以上でございます。よろしく御審議賜りますようにお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 議案書の3ページをお願いいたします。議案第39号損害賠償の額を定めることについて御説明申し上げます。

 損害賠償の相手方でございますが、春日井市味美白山町1丁目4番地15、杉山清一郎さんでございます。

 事故の概要でございますが、平成14年9月26日午前11時30分ごろ、可燃ごみ収集のため神明町6丁目37番地1のライオンズシティ刈谷敷地内に塵芥車を侵入させる際、路側帯を自転車で走行していた相手方に接触し、負傷させ、損害を与えたものでございます。

 損害賠償額でございますが、過失割合は当方の 100%で、損害賠償の額は 126万 8,780円でございます。

 和解の内容でございますが、損害賠償債務といたしまして既払い金42万 4,580円を除く84万 4,200円の支払い義務を求め支払うもので、本件事故に関し、一切異議の申し立て請求を行わないことを相互に確認するものでございます。

 提案理由といたしましては、この案を提出したのは、地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 以上でございますが、このような事故を起こしまして、まことに申しわけございませんでした。今後二度とこのようなことのないように、ごみ収集業務に万全を期し、安全運転の徹底に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、損害賠償金につきましては、自動車損害賠償責任保険及び全国市有物件災害共済会により全額補てんされますので、以上よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております2議案は、福祉経済委員会に付託します。

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 次に、日程第10及び日程第11、議案第40号工事請負契約の締結について及び議案第41号訴えの提起についての2議案を一括議題とします。

 2議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 議案書の4ページをお願いをいたします。

 議案第40号工事請負契約の締結について、御説明を申し上げます。工事名は、排水機場整備工事(ポンプ設備工)でございます。

 路線等の名称は、弁天排水機場でございます。

 工事の場所は、刈谷市三田町で、工事概要でございますが、排水ポンプ設置工としまして、口径 700、 900、 1,350ミリの3台のポンプを新設設置するものでございます。

 また、2としまして、排水ポンプ移設工としまして、現ポンプ場の屋外に設置してあります口径 800ミリのポンプ1台を新たに設置しますポンプ場へ移設するものでございます。

 工事請負金額は10億 5,525万円で、予定価格に対する比率は 97.34%でございます。

 工期につきましては、 540日間を予定しております。

 契約の相手方は、名古屋市中区栄4丁目6番15号、日耕機電株式会社代表取締役樋口昭でございます。

 提案理由でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 続きまして、議案書の5ページをお願いをいたします。議案第41号訴えの提起について、御説明を申し上げます。

 刈谷環状線小山踏切立体交差事業につきましては、平成5年7月30日に都市計画決定が行われ、平成5年12月6日に事業認可を受けて以来、対象地につきましては 200回を超す交渉を続けてまいりました。その間、平成12年5月30日には、暫定計画による用地交渉がまとまりまして、平成13年3月31日を明け渡し期限とされました売買契約が締結されておりますが、この契約に基づく境界線についての認識等の相違から、明け渡しをしていただけませんでした。以後、明け渡しについての交渉を何度も続けてまいりましたが、どうしても応じていただけません。

 このことから、本年4月11日付配達証明つき内容証明郵便でもって、5月31日までを猶予期間とした明け渡し請求を行ってまいりましたが、いまだに応じていただけません。

 このような状況が続くことは、事業のおくればかりか都市機能の低下にもつながりかねませんので、明け渡し請求訴訟を提起するものであります。

 それでは、内容について御説明させていただきます。

 1の訴えの趣旨は、刈谷環状線小山踏切立体交差事業用地の明け渡しを請求するものでございます。

 2の訴えの理由は、買い受け財産に関し明け渡しを受け、道路用地に供するものでございます。

 3の訴えの相手方は、刈谷市八幡町4丁目17番地、三浦亨。刈谷市矢場町4丁目 308番地、三浦正典でございます。

 訴えの対象物件は土地でございまして、刈谷市矢場町4丁目 308番1、宅地169.04平方メートル。刈谷市矢場町4丁目 309番2、地目は田で 90.46平方メートル。刈谷市矢場町4丁目 310番、地目は田で220.50平方メートルの3筆でございます。

 5の授権事項は、必要に応じて次の行為をすることができるものとさせていただくもので、1、訴えの取り下げ、和解または請求の放棄、2、控訴、上告またはその取り下げ、3、その他請求の内容を実現するため、必要な裁判上の行為でございます。

 6の管轄裁判所は、名古屋地方裁判所岡崎支部でございます。

 提案理由としまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております2議案は、建設水道委員会へ付託します。

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 次に、日程第12、議案第42号平成15年度刈谷市一般会計補正予算についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 それでは、補正予算本書の1ページをお願いいたします。

 議案第42号平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 6,186万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 445億 6,986万 8,000円とするものであります。

 次に、補正予算の内容につきまして、関係分御説明いたしますので、説明書の6、7ページをお願いいたします。

 歳入でございます。一番上段でございますが、1款2項1目固定資産税の補正額は 5,543万 7,000円で、これは家屋分の税の増収を見込むものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 福祉健康部関係について御説明申し上げます。補正予算説明書の8、9ページをお願いいたします。

 歳出でございます。3款1項1目社会福祉総務費でございますが、補正額は49万 5,000円で、説明欄1の1)地域福祉基金積立事業として地域福祉基金に積み立てるもので、全額寄附金を充当するものでございます。

 8目知的障害者通所授産施設費の補正額 100万円は、説明欄1の1)備品整備事業として、すぎな作業所の事業用備品として屋外用舞台などを購入するもので、全額寄附金を充当するものでございます。

 次に、3款2項1目児童福祉総務費の補正額は 550万円で、説明欄1の1)遺児手当システム改良事業 200万円は、県遺児手当の制度改正に伴い電算システムを改修するもので、2の1)?児童扶養手当支給事業 350万円は、児童扶養手当の制度改正に伴う電算システムを改修するものでございます。

 次に、歳入を御説明いたしますので、6、7ページをお願いいたします。

 11款3項2目民生費委託金の補正額 350万円は、児童扶養手当制度改正に伴う電算システム改修のための児童扶養手当事務委託金でございます。

 14款1項3目の民生費寄附金の補正額は 149万 5,000円で、社会福祉事業に御寄附をいただいたもので、御寄附をいただいた方は一色町の大豊産業株式会社様、築地町のガールスカウト愛知第 115団様、相生町の鈴木隆元様、広小路の愛知県東部街商協同組合刈谷支部様、朝日町の豊田工機株式会社松風会様でございます。御寄附をいただきました方々にこころよりお礼を申し上げます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 補正予算説明書の8、9ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 4款2項2目ごみ処理費でございますが、88万円の補正は、説明欄1の1)ごみ収集業務事業で、塵芥車の接触事故によります損害賠償金でございます。

 次に、7款1項1目商工業振興費でございますが、補正額 4,950万円で、その事業は説明欄1の1)JR東海道本線新駅設置事業であります。

 この事業は、これまで東海旅客鉄道株式会社と刈谷駅−東刈谷駅間に新駅設置の協議を進めてきたところ、周辺の区画整理事業の進展により合意に達し、この4月11日に基本協定書の締結をいたしました。

 このことにより周辺整備の進捗に合わせ、平成18年度末の開業を目指し、調査などを含めた新駅等の設計を東海旅客鉄道株式会社に委託するものでございます。

 次に、6、7ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 17款4項2目雑入でございますが、10節雑入 126万 8,000円で、塵芥車の接触事故によります損害賠償金で、自動車事故共済保険金収入でございます。

 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 それでは、補正予算説明書の10、11ページをお願いをいたします。

 歳出でございます。

 8款4項3目街路事業費で、補正額は 432万 5,000円でございます。弁護士委託事業といたしまして、刈谷環状線小山踏切立体交差事業用地の明け渡し請求に伴う裁判所に対する訴訟費用を含めまして、弁護士に委託するものでございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 補正予算説明書の10、11ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 10款4項1目幼稚園費でございますが、補正予算額16万 8,000円で、事業といたしましては図書充実事業といたしまして、各幼稚園に教育用図書を購入する経費で、寄附金を充当するものでございます。

 次に、6、7ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 14款1項7目教育費寄附金でございますが、予算額16万 8,000円で、各幼稚園へ教育振興のために刈谷遊技場組合組合長堀部煌三様、井ケ谷町芸能実行委員会代表近藤鋭子様より御寄附をいただいているものでございます。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。

 以上で関係分の説明を終わらせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し審査することに決定しました。

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 次に、日程第13、請願第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願を議題にします。

 本請願の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりであります。

 本請願は、請願文書表に記載のとおり、文教委員会へ付託します。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。

 次の会議は6月16日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審議については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。

 本日は、これをもちまして散会といたします。

                             午後3時04分 散会