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愛知県 刈谷市

平成15年  6月 定例会 06月04日−02号




平成15年  6月 定例会 − 06月04日−02号







平成15年  6月 定例会



議事日程第10号

                           平成15年6月4日(水)

                               午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 報告第4号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第4 報告第5号 平成14年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて

日程第5 報告第6号 平成14年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 報告第7号 平成14年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第7 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第8 議案第38号 刈谷市手数料条例の一部改正について

日程第9 議案第39号 損害賠償の額を定めることについて

日程第10 議案第40号 工事請負契約の締結について(排水機場整備工事(ポンプ設備工))

日程第11 議案第41号 訴えの提起について

日程第12 議案第42号 平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第13 請願第2号 子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名



30
久野金春
1 三和油化の工場移転問題について
 (1) 今日までの経過について
 (2) 今後の市の対応について
2 主要地方道豊田・知立線の拡幅について
 (1) 拡幅計画の進捗状況について
 (2) 今後の見通しについて
3 公共施設連絡バスの改善問題について
 (1) 利用状況について
 (2) 毎日運行における課題について
 (3) 公共施設連絡バスの呼称について
4 大企業の社会的責任について
 (1) 雇用について
 (2) 下請企業の問題について
 (3) サービス残業等について
 (4) 法人市民税について



17
岡本守二
1 刈谷駅南口再開発について
 (1) 現状と今後
2 地域福祉計画について
 (1) 基本的な方針について
 (2) 公と民の関係について
3 刈谷市中心部の諸問題について
 (1) 中心市街地再開発の現状と今後
 (2) 銀座通り拡幅
 (3) 商店街アーケードについて



20
田島一彦
1 安心・快適な街づくりについて
 (1) 防犯活動について
 (2) ごみのポイ捨て、不法投棄について
2 刈谷市の行政課題について
 (1) これまでの行政における問題認識について
 (2) これからの行政における課題設定について



28
長谷川稔明
1 刈谷駅南口再開発と周辺整備について
 (1) 今後の取り組みについて
2 刈谷市総合運動公園新体育館について
 (1) 新体育館の位置づけについて
 (2) 新体育館の建設位置について
 (3) 新体育館の施設内容について
 (4) 新体育館の整備スケジュールについて


10
18
野中ひろみ
1 男女共同参画について
 (1) 刈谷市男女共同参画プランの推進状況と今後の取り組みについて
2 環境問題について
 (1) エコファミリーの推進状況について
 (2) 資源ごみの回収状況について
 (3) ごみ置場のカラス対策について





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出席議員(30名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(20名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    参事(企画調整)  竹中良則

    参事(事業推進)  今村勇司    企画部長      渡辺富香

    総務部長      古橋秀夫    福祉健康部長    鈴木哲雄

    市民経済部長    塩沢豊機    建設部長      中村清夫

    都市整備部長    松原修一    上下水道部長    石原 定

    教育部長      加藤 紘    生涯学習部長    星野勝利

    総務部副部長    市川 右    市民経済部副部長  鈴木 太

                      政策推進監

    都市整備部副部長  名倉利夫              さかき原進

                      兼企画政策課長

    税務課長      前田 了    障害福祉課長    大嶌誠司

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長      近藤勝彦

      議事調整監

                  清水誠二

      兼議事課長

      課長補佐

                  豊田哲夫

      兼庶務係長

      議事係長        黒岩浩幸

      主査          加藤謙司

      主査          中谷三登志

      主事          井上 治

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                            午前10時00分 開会



○議長(近藤勲) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりでありますので、御了承ください。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 30番久野金春議員・・・

           (登壇)



◆30番(久野金春) 

 皆さん、おはようございます。早速質問に入らさせていただきます。

 最初に、三和油化株式会社の工場移転問題についてお尋ねをいたします。

 今、西境町の広見地区、これは敷島製パンがございますが、その下に当たる地域でありますが、ここに「化学工場移転反対」、こういう看板が10個ぐらい立てられております。これは、その広見地区に住んでいらっしゃる住民の方々が手づくりでつくられて立てられたものであります。

 事のてんまつは、広見地区で工場を持ち、操業をしていた日本額縁株式会社が経営不振に陥り、知多郡の岡田工場に従業員を集結していくと、広見地区の工場は閉鎖すると、こういうことを決めて、これを売却したわけであります。その工場敷地を三和油化が買い取り、操業することを決めて、この三和油化の工場移転に住民の方々が待ったをかけたと、こういうことであります。

 地区住民の方々と会社との話し合いも行われた模様でありますが、会社側の進出の意図はかたく、会社との協議はなかなからちが明かない、こういうことで住民の方々も行政の手をかりて工場進出を何としても食いとめたい、こういうことで、西境地区長の石川弘登志さん、広見地区の班長の杉浦伸忠さんを代表者として、 146名の署名を添えて、市長あてに進出阻止を求める要望書が提出をされているのであります。

 そこで、まず最初にお伺いしたいのは、一体この三和油化が進出するに至った今日までの経緯について、市民の前に明らかにしていただきたい、このように思います。

 次に、主要道路豊田知立線の拡幅についてであります。

 この道路は、国道1号線の逢妻川の西から一里山町を通って東境町方面に通じる県道でありますが、私の知る限りでは、市内で最も危険な道路であります。この道路は、知立駅から愛知教育大学等へのバス路線となっており、名鉄のドル箱路線で、非常に本数も多いわけであります。また、トヨタ車体への通勤者や東名三好インターへ向かう車両も年々ふえております。しかもこの道路は、自転車通学の学生も非常に多いのであります。

 この道路は、既に御承知の皆さんもいらっしゃると思いますが、歩道がありません。歩行者も自転車も、ここを通るときにはまさに冷や冷やの状況であります。車の運転手も冷や冷やで、歩行者に向けてクラクションで危険を知らせるということはしばしばあるわけであります。大型車も当然通りますから、沿道の民家の屋根がわらも、大型車に引っかけられて方々でめくれてしまうという物騒な道路であります。私もこの道路を見たり通ったりすると、何が交通安全かとムカつく思いであります。

 この拡幅は、地元からの要望も以前からあったと思いますが、一体どうなっていますかと、このことをお尋ねしたい。知立地内の部分も余り安全とは言えませんが、刈谷地内に入ると極端にこれが悪くなって狭い、こういう状況であります。県道ですから県の責任とはいうものの、市は今まで何を県に要望していたのか、こういう思いがするわけであります。近く拡幅するということも小耳に挟みましたけれども、いつから始めていつから完成するのか。もし死亡事故が発生したならば、私はこれは人災というべきものであろうと思います。明確な答弁を求めるものであります。

 次に、公共施設連絡バスについてお伺いをいたします。

 今、無料の公共施設連絡バスが大変好評であります。1日置きの運行でしたから、毎日走らせてほしい、碧南市のバスは毎日運行でくるくるバスと言われているけれども、刈谷は1日置きですから、くるこんバスではないか、こういうふうに私はさきに皮肉を申し上げましたが、いよいよ10月から毎日運行のくるくるバスに発展し、利用者の方々の期待も膨らんでいるところであります。

 既に市当局としても、10月毎日運行実施の方向に沿って着々と対策を積み重ねられていると思いますが、若干の問題について提言を含めて申し述べたいと思います。

 第1に、利用者数の推移であります。このバスを実施する前には、当時の角岡市長は、「バスはだめ。空気を運ぶだけだ」と極めて消極的でありましたけれども、バスが走るようになって、利用者も確実に上昇気流に乗っていると思いますが、いかがでございましょうか。

 第2の問題は、コースの見直し、停留所の増設等に関する問題であります。コースについては、例えば人口が集約化しており、かつ高齢者も多いと思われる西境団地、一ツ木の鵜島団地、こういうところへの迂回コースがとれるのかとれないのか。私は、ぜひやってほしいという願いを持っておるわけですが、その点をお伺いしたいと思います。

 第3の問題は、停留所に雨よけの屋根をつくってほしい。簡素なベンチ設置はできないかということであります。お年寄りの方々の雨の日の傘を差しての立ちん坊、また天気のいい日でも乗車待ちはなかなかきついわけでありますから、そういう点、乗車する方々のいろんな苦しみといいますか、難儀な部分を和らげてあげる、こういう気配りがあってもよろしいのではないかと思います。もちろん、歩道が狭いという物理的な制約や、ふだん余り利用者がないという点なども当然考慮すべきでありましょうが、いずれにしても、できるところにはそういうものを設けてほしい。こういう問題であります。

 第4の問題は、ここまで市民にバスが定着をし、多くの方々が利用していらっしゃる現状から、公共施設連絡バスという名前が定着しているとはいえ、私はこういうかた苦しい名前を変えて、愛くるしい、親しみやすい名称に変えたらどうか、こんなふうに考えます。

 例えば、市民から公募で愛称を募集すると、こういうことについて当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後は、大企業の社会的責任についてお尋ねやら、私の意見などを述べさせていただきたいと思います。

 私は、長年の議員生活で、しばしば大企業の社会的責任や労働問題をこの檀上で取り上げてまいりました。市当局や議員の皆さんの中には、久野の質問は行政になじまない問題ではないかという思いがあるかもしれませんが、私は資本主義が発達し、大企業がますます巨大化し、政治的にも経済的にも強大となり、その巨大な力をおもんぱかって、その不公正や社会的責任の追及を遠慮してやめてしまってはならないという考えに立つものであります。

 社会正義の視点に立って、言うべきことはきちんと言わなければならない。これが私の思いであります。

 そういう私自身の思いを最初に述べて質問に入ります。

 まず、雇用問題であります。皆さんも御承知のように、景気は一向よくなりません。リストラ、首切り、中小企業つぶしで、野村議員も指摘をなさいましたけれども、1年にざっと9兆円の国民所得が目減りしてしまっているわけであります。そこに医療、年金、介護、雇用保険などで4兆円を超える国民負担増がかぶせられてくる。竹中プランはこんな状況のもとで、不良債権処理の一点張りでありますから株は下がる、自己資本率は下がる、りそな銀行に見られるように、かつて考えられなかった天下の大銀行もあっぷあっぷであります。こうした不況のもとでも、トヨタ自動車を頂点とするトヨタグループは、確実に利益を伸ばし続けているところであります。

 3月議会で、かなり詳しく私は大企業の実態について述べましたので、きょうはかなりその辺とダブらないように二、三ただしておきたいと思いますが、1つは、この利益上昇の裏に、かなり人減らしが進行しているのではないかと心配をしております。企業の海外進出による労働者の海外派遣、配置転換、こういうものがじりじりと進行し、市内トヨタ関連企業の従業員数は減少してるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。基準監督署やハローワークとも連絡をとり、昨今の市内トヨタグループ企業の労働者の推移について教えていただきたいと思います。

 次に、下請企業の実態でありますが、これについてもかなり詳しく3月議会で取り上げましたが、先回と角度を変えて、自動車関連の中小企業、従業員数50人未満の企業数の実態、推移、そういうものについてお聞かせください。

 次に、サービス残業についてお聞きをいたします。

 この問題については、数年ぐらい前から問題になっており、私もトヨタ系企業の労働者と同行し、刈谷労働基準監督署に告発に出かけたこともございます。当初は、なかなか解決に向けての進展が見られませんでしたけれども、日本共産党の国会議員のたびたびの国会での究明や、愛知県労働局の調査、基準監督署の努力もあって、昨年脱法行為の事実が天下に明らかになったわけであります。

 愛知県では、 147社に5億 2,000万円が支払われたという、そういう新聞報道もございました。県労働局は、まだこれを氷山の一角、こういうふうに見ているという新聞報道もあったわけであります。当然支給されるべき未払い労働分でありますからもらって当たり前でありますが、これを支給された労働者の方々が、第2ボーナスが入ったと喜んでいらっしゃって、共産党さんありがとう、こういう電話も寄せられたところであります。

 こうした実態について、市当局はどういうふうに見ておられるのか所見を求めておきたいと思います。

 次に、法人市民税についてお伺いをいたします。

 現在、刈谷市は法人市民税について12.3%の税率で課税をしておりますが、地方自治体の権利として14.7%まで税率を引き上げることが認められているのであります。

 そこでお尋ねをいたします。市内の資本金1億円以上の企業に対し14.7%で課税すると、昨年実績でどれほどの増収が見込まれるのかということであります。また、資本金10億円以上の企業に同様の14.7%で課税した場合にどれほどの増収が見込まれるのか、その数値をお尋ねいたしたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 御質問3点いただきました。順次お答えいたします。

 まず、工場移転問題についてでありまして、三和油化工業株式会社の西境町広見地区への進出についての経過でございますが、会社側は昨年12月に、西境町広見地区への進出計画につきまして地区住民の方々への説明会を行いまして、その際、反対意見などが出されたと、そのように聞いております。

 その後、刈谷市に対しましては、工場進出に向けて手続等に関しまして、会社側から建築課へ事前の問い合わせがございました。また、愛知県環境部からは、廃棄物処理等についての相談があったと、そのように伺っておりますが、西境町広見地区での具体的な事業計画についての説明はなかったとのことでございます。

 さらに、本年4月2日には、西境地区長さんほかから市長あてに、三和油化工業株式会社の進出計画に関する要望書が出されておりまして、その内容は、西境町広見地区への進出阻止についてのものでありました。

 また、4月7日でございますが、同様の内容で愛知県知事あての要望書が西三河事務所へ提出されましたが、その際、私ども市といたしましても地元の方と同席いたしておりまして、市は県に対しまして監視指導を強く要請いたしております。このとき県は、会社に対しまして地区へ十分な説明をするよう指導するとの回答がございました。その後、市は会社から状況の聞き取り等を行うとともに、住民の方と話し合い理解を得て進めるよう、そのように指導を行っております。

 以上が工場進出につきましての経過の概要でございます。今後とも関係課等と連携しながら状況の把握に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、公共施設連絡バスの御質問でございます。

 1点目のバス利用状況についてでありますが、運行開始いたしました初年度は12月からでございますので、12月から3月までが1万 5,794人、10年度は5万 9,551人、11年度は7万 9,717人、12年度は8万 6,099人、13年度は9万 8,342人、昨年度の14年度は11万 425人ということで、年々利用者が増加してきました。数字的に見ますと、1年に約1万人強のペースでふえてきておりまして、今後の利用者数はますます増加していくものと予想しております。

 2点目の、毎日運行における課題についての御質問でございますが、10月からの毎日運行に合わせまして、現行運転の全面的な見直しを図りました。市内全域をどの路線も1便60分以内ということで運行することを基本といたしまして、既存バス停の利用度やバス停間距離等を考慮いたしまして路線変更及びバス停増設を行い、より利便性を高めたバス運行となるようにいたしたものでございます。

 しかし、議員御指摘の西境団地、それから一ツ木鵜島地区などの地域のバスの運行でございますが、道路状況それから交通渋滞、そういうような交通事情の悪いということもございまして、私ども検討いたしましたんですが、どうしても路線に設定することができませんでしたので、御了解をお願いしたいと思います。

 次に、バス停のベンチ及び屋根の設置についてですが、今年度事業としまして富士松図書館と東刈谷駅に設置工事を予定しております。ベンチ及び屋根を設置すれば利用者が当然便利になるわけでございますが、実態といたしまして歩道がなかったり、あっても狭くて設置することによって危険性を伴うようなところ、この辺のところは設置は難しいなというふうに思っております。今後、いろんな諸条件が整いまして、設置可能なところには前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目のバスの呼称についてでございますが、御指摘のように、このバス利用が年々高まっておりまして、市民に親しまれてきております。他市では愛称をつけている例も多くありますけども、刈谷市のバスは、開設当初から公共施設連絡バスという名称で、市民や利用者の方に親しんできていただいております。この名称は、主に市内中心部に集中する公共施設を、南部地域、北部地域の方にも平等に利用できるように考えましてつけたものでございます。

 議員御提案の愛称につきましては、今回改正するに当たりまして検討もいたしました。利用の高まりとともに公共施設連絡バスという名称も定着してきておりますので、当面このままでいきたいと思っております。

 しかしながら、今後市民の方々からの要望も高まって、名称変更した方がよいということであれば、機会をとらえまして再度検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 それから、大企業の社会的責任についての関係分でございます。

 まず1点目の、トヨタグループの従業員数の推移ということでございますが、これ会社四季報によりますと、トヨタグループ6社の合計の従業員数は、平成12年9月は6万 9,741人。平成13年9月は6万 9,800人。平成14年9月は6万 8,579人となっておりまして、ほぼ同じ数字となっております。

 次に、自動車関連中小企業数の推移についてでございますが、刈谷職業安定所の雇用保険適用状況統計によりますと、刈谷職業安定所関連の碧海5市と、それから大府市内の従業員50人未満の輸送機械器具製造業の事業者数は、平成13年4月は 283事業所、平成14年4月は 289事業所、本年平成15年4月は 338事業所となっておりまして、少しずつ増加している状況がございます。

 次に、サービスの実態ということの御質問でございますが、いわゆるサービス残業とは、時間外労働に対する割増賃金の不払いに当たりまして、労働基準法第37条の定めに反した違法なものと考えております。厚生労働省が平成13年10月24日に改正いたしました所定外労働削減要綱の中の所定外労働時間削減の目標の項目で、適正な労働時間管理を実施し、サービス残業を生むような土壌をなくしていくと、そのようにしております。今後とも、いわゆるサービス残業が行われなくなるよう、企業に対する指導・啓発を行っていただくよう、刈谷労働基準監督署にお願いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 それでは、関係分について御答弁をさせていただきます。

 主要地方道豊田知立線におきます、整備がおくれております一里山地区についての御質問でございます。この道路は、刈谷市の北部地区と知立市を結びます重要な路線でございまして、この沿線にはトヨタ関連の企業も多いため交通量も非常に多い、こういう路線でございます。また、愛知教育大学へのバス路線でもありまして、大型車の通行も非常に多い、いわゆる幹線道路でございます。

 このうち、議員御質問の、整備のおくれております一里山町地内につきましては、幅員が約6から7メーター。歩道もなく危険である。こういったことから、拡幅整備につきましては、刈谷市といたしましても長年にわたり強く愛知県に対し要望を行ってまいりました。現在、この道路は、平成元年より国道1号側から準備、整備をされてまいりまして、刈谷市域につきましては、平成13年の11月2日に地元説明会が開催されまして、その計画の概要が示されております。

 その内容は、刈谷市域分といたしまして、延長が約 340メートル、標準幅員は11.5メートルでございまして、このうち東側に 3.5メートルの片側歩道として設置をされます。また、金山交差点部分につきましては、右折帯を含めまして15.5メートルの計画でございます。

 次に、事業のスケジュールでございますが、平成14年度には用地測量、物件調査、実施設計等が行われております。今年度より用地買収に入らせていただきまして、順調にまいりますと平成16年度までに用地買収を終えまして、平成17年度から工事に着手をしまして、平成18年度には全線、全区間の完了を見込んでいる旨、愛知県の知立建設事務所より聞いております。

 刈谷市といたしましても、用地交渉及び地元協議等につきましては全面的にバックアップをいたしまして、一日も早く完成できますよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、私どもの関係分でございます、大企業の社会的責任についてのうちの法人市民税について御答弁を申し上げます。

 現行の標準税率12.3%である法人税割の税率を、制限税率である14.7%にすると税額はどうなるかというような御質問だと思います。平成14年度中の申告税額をベースに試算をいたしますと、資本金1億円を超える法人に適用した場合、対象は 277社ございまして、現行では33億 8,000万円のものが約40億 4,000万円、約6億 6,000万円の増。また、資本金10億円を超える法人に適用した場合、対象は 154社でございまして、現行では31億 2,000万円のものが約37億 2,000万円、約6億円の増となりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 答弁を受けまして、再質問いたします。

 まず、三和油化の市長あての要望書の中にも盛り込まれておりますけれども、この三和油化という会社は、平成7年に工場火災、それから翌8年にも死者1名の爆発火災、またその翌年に樹脂配分工場火災というぐあいに事故多発と、こういう経過がありまして、同社への社会的信用度は極めて低いと。しかも大気汚染、水質汚濁等々の公害発生の危険があり、地域住民の方々が大変不安を持っていらっしゃる、こういうことが根底にあるのであります。

 この三和油化さんは、三好町でも倒産した青木金属の工場跡地を買収して、豊田通商を介してそこに工場を建設するという話を三好町役場に持ち込んでいるわけであります。ちょうど刈谷広見地区の三好版というような格好になっているわけでありますが、ここでも三和油化のさまざまな災害問題が、当然三好町の住民の方にも知れわたっていって、住民から反対の動きが起きて、何と工場建設反対の署名が約2万人に達したのであります。結局そういう住民の強い声に押されて、三好町議会も建設反対の請願を満場一致で採択すると、こういう経過になっております。

 当然、請願採択という結果に基づいて、三好町議会は三和油化と、それから県に対しても建設反対の要望書を出していると、こういう経緯があります。工場進出がとんざしてしまって、今そのことをめぐっての訴訟問題も起きておりますが、そのことについてはここで触れませんけれども、いずれにしても大変なトラブルが発生しているということだけを指摘しておきます。

 私は、こういういろんな問題のある企業の建設確認申請か届け出か何か知りませんけれども、それを安易に市が受理してしまうというところなどは、行政上一つの問題があるのではないかと。私の質問に対して当局側の方は、これからの計画が全然つまびらかになっていないんで、指導するのか対応のしようもないというようなお話でしたけれども、やっぱりこういう問題企業が市長あてに要望書を出されたということが公然化してる今日、私は工場を進出するのを阻止していく必要があるんじゃないかと。

 先ほど、三好町の町議会が工場進出反対の請願を採択したと言いましたけれども、三好の町長も、この工場は来てもらっては困るということを、私はこれを阻止するということを公約にして、さきの選挙で当選をなさったそうであります。そういう点では、私はこの問題についてこれからどういう形で市が対応するのか、これは最高責任者である市長に要望書が出されておりますから、市長から明確な答弁をしていただきたい。

 次なる問題は、この企業が操業するのが適地かどうかということが問われなければならんと思うんですね。今、三和油化、一里山地区で操業しておりますけれども、あの地域は工業地帯です。比較的民家も少ない、こういう現状であります。今回の日本額縁の跡地は、すぐ隣に新興住宅が既に建っていると。工場に入る入口の道路も非常に狭いと。大型車がここに乗り入れたり24時間稼働するということになれば、住民の住環境破壊につながることは明らかではないかと思います。私は、そういう点で住民の方々の痛切な願いをしっかり受けとめて対応しなければならないと思うんです。

 それで、そこに何が何でもということじゃなくって、本当に刈谷で事業拡張をやろうと願っていらっしゃるのであれば、県が工業用地として造成した大津崎の工業団地が残っておるんですよ。こういうところへ、はいどうぞと誘致する方法もあるんじゃないですか。だから、そこら辺は一体どういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねしておきたいと思うんです。

 次に、主要県道の豊田知立線の拡幅でありますが、建設部長答弁にもありましたように、大変道路幅が狭くて、交通量も多くって危険だと、ために県に要望してきたということで、いよいよこれから買収に入ると。それから18年度ですか、一応工事完了というようなお話がありました。

 延長 340メートルですから、そんなに長い距離じゃないと、こういうことはだれしもお認めになると思うんですが、私は今日までこのことが延び延びにされてきたということは、確かに県道で県の守備範囲とはいえ、市も怠慢じゃなかったかと。そういうそしりを免れることはできないと思うんですね。そういう点で、これから測量、物件調査、実施設計、それから用地買収、工事着工と、こういうスケジュールになっておりますが、もっと強い立場で県に折衝してほしいと。

 今、愛知の県財政見てみますと、余り豊かとは言えない。万博、空港、こういうところにどんどんお金が流れて、まさに生活道路に匹敵するような幹線道路がなおざりにされていると。これはもう刈谷だけじゃないと思うんですよ。方々でそういうしわ寄せが、住民の安全を脅かしているということを指摘しておきたいと思うんです。

 ある面で言うなら私は、 340メートルというような短い距離であるならば、県がお金がなければ、刈谷市が何がしかそれを立てかえて、早期完成をさせましょうというぐらいの交渉を思い切ってやられたらどうかと。

 確かにだれが見ても危険きわまりない。これは道路が危なくて、歩いて知立の駅からトヨタ車体さんに通勤しとる労働者がいらっしゃるようですが、帰りなどは歩いていると危なくて、ブブーッとさっきあったようにクラクション鳴らされるというような道路で、バスの方が安全だということのようですから。

 交通事故で一番多いのは歩行者と自転車ですね。雨が降ったときにあそこを通学するその危険性は、はかり知れないと思うんです。そういう点では、市が思い切って危険解消のためにある程度県とも交渉して、市が立てかえてでも工事を進めるというぐらいのことは必要ではないでしょうか。人命は地球より重いというふうに言われておりますから。先ほど最初のときに言いましたが、もしあそこで死亡災害などが出たとするならば、私は明確に人災だと申し上げておきたいと思います。

 次に、公共施設連絡バスの問題でありますが、1点目の利用状況、年々1万を超えるペースで伸びているということですから、まさに住民サービスとして市が出してるお金は有効な投資であったというふうに皆さんもお認めになると思うんです。大変喜ばしいことだと思っておるところです。

 2番目の問題として、私がコースの見直しについて、西境住宅、鵜島団地等へ迂回することはどうだと申し上げましたが、これはかなり市の方も何度となくそういうコースも念頭に入れていろいろ調査もなさったようでありますが、現在の道路事情からいって、やっぱり交通渋滞等との関係で難しいということですから、一応私も了承しておきたい。

 しかし、さらに利用者がふえてくるというような状況であるならば、そういうことを新しい段階で踏まえて、そういうところへの乗り入れも検討を求めておきたい。これは別に答弁は要りません。

 それから3つ目の、バス停の屋根、ベンチ等の問題でありますが、私も指摘しましたが、歩道の狭いところでは、物理的にやっぱりつくることによって危険が生まれるということありますから一律とは申しませんけれども。しかし、富士松図書館と東刈谷の2カ所、これではちょっと寂しいんで、もう少しスペースのあるところでは、屋根はともかくベンチぐらいはやっぱり設置すべきだと思います。お年寄りの方がやっぱり立って待つっていうのは大変ですから、ぜひこの点については強く要望しておきますので実施してください。

 4つ目の名称変更ですが、定着したというふうにおっしゃっておりますが、きょう公共施設連絡バスに乗ってきますよなんて言うお年寄りはおらんですよ。それはあなたたちが頭の中で思ってるだけで、その名称が定着したっていうのは、停留所にそれが書いてあるということと、市の方がつくったパンフレットにそれが書いてあるから定着ということであって、そんなものを定着というふうに私は思いたくないし、思ってもおりません。

 それで、人間のその正式な名前と同時にあだ名があるように、正式の名前よりもあだ名で呼ばれるということだって結構あるわけでありますから、例えばアイクルバスなんていうことはわかりませんけれども、要するに福祉バスとして皆さんに親しまれるというような愛称があってもいいと思うんで、公共施設連絡バスでスタートしたんだからいつまでもそれに固執するというのは、まさにこういうのを役所の石頭と、こういうふうに私は言わざるを得ませんで、ぜひひとつ公募などを含めて検討していただきたいと思います。

 次に、大企業の社会的問題についてでありますが、トヨタグループの最近の3年間の従業員数はほとんど減ってないということですから、その点では安心をいたしました。これは、自動車産業の現在の堅調ぶりを示すものだろうと思います。中小企業も、減るどころか逆に50人未満の事業所がふえているということですから、物づくりを基本とするこの地域にとっては大変喜ばしいことだろうと思っております。

 それから、サービス残業についても、これから労働基準監督署と提携していろいろ善処して指導したいということですが、それは当然そういうことであります。

 それで、ここで今ちょっと皆さんにもお話をしておきたいんですが、今私どもは市民アンケートというのを実施させていただいております。その中で、今市民の皆さん方が何に関心を持ってらっしゃるのかと、こういう問いかけに対して、保育、医療、介護、30人以下学級、市営住宅、ごみ、リストラ、バス、農業等々いろいろあるんですが、また福祉、教育に関心を持っていらっしゃるのは、皆さん方も当然視されると思うんですが、意外であったのがリストラ、合理化、この問題についての関心が非常に多く寄せられているということについて、私も驚かされたわけであります。

 サービス残業の問題についても、これはもういろんな意見がありまして、親会社がそういうことでただ働き分を払ったっていうことはいいことだけども、そのしわ寄せが下請の方にかぶせられて、一層仕事がきつくなるんじゃないかと、そういう問題やら、まさか刈谷の市役所に働いていらっしゃる方ではないと思うんですが、匿名で公務員として、10時ぐらいの残業はもうちょいちょいあると。これ無償残業ですよ。そういう指摘もありましたんで、県のやっぱり氷山の一角という指摘も当たっているような気もするわけであります。

 3月議会で言いましたけれども、例えば有給休暇の取得率が6割台ぐらいですね。4割ぐらいが正当な権利としての有給休暇を使わずにポイしているという状況もあるわけでありまして、当然長時間残業などもずっと連続していると。家族の方から、うちの主人を助けてください、殺されてしまいますなんていう告発が寄せられて、たまりかねて豊田の労働基準監督署などは、行政と労基署と労働組合、企業、これらが一体になってゆとり創造大会と、こんなものを開いたという新聞報道もありました。

 私は、企業城下町と言われるこの刈谷でも、そういうことが野放し状態にずっと継続されてはたまらないという考えを持っております。そういう点では、働いてる方々も当然市民権を有していらっしゃるわけでありますから、きょうも健康で安全、そういう暮らしを営む権利があるわけでありまして、私はそういう点では、企業城下町で現状に見合うような形で労政課−−名称はどんなんかわかりませんよ。労政課を設置しようというのが2年ぐらい前からの持論であります。

 そして、労働相談 110番というような形で相談窓口を設けて、気軽に安気に労働者の、またその家族のさまざまなやっぱり苦情、相談、告発、そういうものをきちっと受けとめるべきだと思っております。もちろんハローワークや労働基準監督署の連携プレーはありますが、国には労働厚生省があり、県には労働局がちゃんとあるんですよ。役所の皆さんやっぱり上位機関のことを大変重んじられて、すぐ県が県がというふうにヒラメみたいに上向いておっしゃいますけれども、県にもあるんですから、刈谷に労政局があってもおかしくない、こういうふうに思うわけであります。

 福祉や道路づくりやいろんな問題では、県の行政担当課に出向いていろいろ相談して協議なさることがたくさんあろうかと思いますが、まずまず労働局へ行って相談したなんていうことは逆立ちしてもなかったんじゃないかと、失礼ですけども私は思うんです。これじゃ困るんですね。時代は移っているんですよ。そういう点では、農業も基幹産業ではありますけれども、私はもっと労働問題を行政の中心に据えるという時代になってきてるんじゃないかと思うんで、そういう見解を、労政課設置の問題についての見解を求めたい、このように思います。

 さて、法人市民税の問題でありますが、14年実績で資本金1億円以上の企業に14.7%でしたか、これで課税しますと約6億円の増収になる。資本金10億円以上の企業に14.7%で課税すると6億円。こういう数値が示されたところであります。つまり、課税自主権、自治体として持ってる課税自主権を行使して、適法で税率を引き上げることができて、それを行使した場合にこういう増収が図られるということであります。

 私が今さら言うまでもありませんが、トヨタ自動車は世界に冠たる大企業に成長しました。連結決算では1兆円を大きく上回っている。単独でもほぼ1兆円に手の届くような利益を上げているのでございます。

 私もかつて会社勤めをしておりましたが、私どもが賃金引き上げの要望を出すと決まったように言われたのは、乳牛をやせ衰えさせてしまっては乳が出ないと。やっぱり乳を大きく太らせて、初めてその乳がたくさん出て、それでその分が労働者に回っていくんだと。乳牛の論、これパイの理論と言いますけども、随分それを聞かされてきたわけであります。

 今トヨタは、巨大な乳牛になって潤沢なこの乳がどんどん出るかと思ったら、どっこいそういうもんじゃどうもなさそうですね。会社は大企業に成長したけれども、例えば働いてらっしゃる方々のことしの賃金引き上げができなかったんですね。ゼロベースですよ。だから、結局富が一極集中して、どんどんそういうところに集まって、その富がさらに海外投資になって流れていくという、これは当然この独占資本主義の本質でありますけれども。それを規制するために、当然やっぱり働く人たちは、労働分配率を高めるということが1つあります。そんだけもうかっとるならもっと労働者に分けてくれというのは当然の権利ですが、もしそのことができないにしても、私は社会的規制として、大企業に対して、やっぱりもうかってるときには一定の税金を納めてもらう、法人市民税を出していただくと、こういうことがやっぱりあってもいいと思うんです。

 私は前にもそういうことを指摘したところ、なかなかそのことがわかっていただけずに、この14.7%、皆さん方、超過課税、超過課税とおっしゃる。つまり取り過ぎだというような考えが頭にあるようでありますが、私はこれは適正課税だと思うんですよね。取って当たり前だというふうに地方自治法でも保障されておるんですね。こういうことを私はやるべきじゃないかと。労働者の方に労働分配率を高めて賃金引き上げに回そうとせずに、日経連の奥田会長、とんでもないことを考えているようであります。

 新聞などにも載っておりましたけれども、政党への政治献金を復活したいと、こういうことであります。冗談じゃありませんよ。既に政治にお金がかかるということで、国民のとうとい税金から各政党は政党助成金というのをちゃんともらってるんですよ。懐に入れている。もらっていないのは日本共産党だけですよ。そういう税金もきちんと国民の税金からもらって、さらに企業はそれに政治献金をこれからやっていくと。私はこんなことはさせるべきじゃない。

 そんな政治献金をするお金があったら、先ほど言ったように、資本金10億円の企業 154社、6億円のお金を刈谷市に納めてもらいたい。そういうお金で、今問題になっている30人学級の実現、お金がかかります。だからそういう14.7%の課税分の増収分を、特定財源としても教育の方に回して市民に還元していくということだって、私はこれからの時代に言うべきだと思うんです。市民本位の行政というのはそういうもんじゃないんですか。大企業を中心にして考えるのか、市民の暮らし、福祉、教育を中心にして財源のことを考えるのかと。こういことが問われていると思うのであります。

 そういう点で、私は早期にこの14.7%の課税を実施したらどうだと提案します。赤字のときには税金は出ませんよ。もうかっておるからこそ社会的責任を果たすためにそういうことをやるわけですから、いかがでしょうかということであります。

 既に知立市は、おたくたちの言われる超過課税に踏み切っていこうということで、方向を決めて企業との調整段階に入って、実施に向かっているというふうに伺っております。ぜひこの点について市当局の忌憚のない見解を承りたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 まず、御質問の西境町に進出予定をしている会社に対する市の認識ということでお尋ねでございますが、議員御指摘の、過去におきまして火災事故等を数回発生しているという、これは事実でございます。

 こうした中で、私どもといたしましては、西境町広見地区への進出につきまして、周辺住民の方々大変心配されているという、そういうことは地区の要望も伺っておりまして十分に理解しているというところでございます。

 次に、進出阻止などに向けまして行政として動けないのかなという御質問かと思いますが、その中にも、大津崎の工業用地の進出についても御質問ございましたが、現在のところ進出につきまして、内容につきましていまだはっきりしていない面もあります。そのようなことで、私どもといたしましても現地調査等を行うとともに、会社側からも聞き取りを行うなど、状況の今把握に努めておる、そういう状況でございます。今後とも、県環境部と密接に連携をとりながら、会社側に対しまして万全な環境対策をとるよう、また周辺住民の方々の不安を解消するため、理解を得て進めるよう指導してまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 三和油化工業の問題につきまして、市長の考えをお尋ねでございますが、この工場の進出計画につきましては、広見地区の方々から、この進出計画に対する要望が提出された際にも、代表の方々と直接お会いをいたしまして、周辺住民の方々のこの環境に対する懸念の声を伺っておりまして、それに対して市の考えを申し上げるとともに、指導、監視など市として協力できることは十分に協力していきたい旨をお答えをいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、担当部長がお答えいたしましたように、今後市といたしましては、その関連機関と十分な連携を図りながらこの状況の把握に努めるとともに、周辺住民の方々の不安を解消するため、会社側に対しましてはこの環境面に対する十分な対策、それと周辺住民に対して十分な話し合いの場を持ち、御理解を得た上でこの手続を進めるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、久野議員の御質問のうち、関係分であります労政課の設置について御答弁を申し上げます。

 長期化する不況によります景気の低迷、あるいは厳しい国際競争などの影響により、市内企業におきましても勤労者の労働環境に少なからぬ影響があるものと認識をいたしております。現在、雇用関係につきましては公共職業安定所が、労働者の労働諸条件等につきましては労働基準監督署がそれぞれ本市内に所在をしておりまして、本市の担当窓口とそれぞれの機関と迅速な連携をとり、情報交換をしながら労働者への対応をいたしているところであります。

 そのような状況の中で、御質問の労政課の設置につきましては、これまでもたびたび御質問をいただいておりまして検討を重ねておりますが、現時点ではその時期ではないものと考えております。今後、社会経済情勢を的確にとらえる中で、担当課であります商工課と連携し、協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 法人市民税の関係で、標準税率を引き上げたらどうかというような御質問かと思いますけれども、標準税率を引き上げる−−通常、標準税率というのは通常よるべき税率でございまして、財政上特別な事情がない限りは標準税率で賦課していくべきだという考えでございます。

 また、法人税率を引き上げることになりますと、それぞれ刈谷市からの法人が減少する可能性もございまして、法人市民税の減収となるようなことも考えられますし、現在の経済状況では、やはり引き上げは難しいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 最後であります。三和油化の問題ですね。会社の計画等をやっぱり見て、住民の意向も酌んでいろいろやっていくということのようですが、率直に申し上げて、もう皆さん、この三好の事例をずっと見ていらっしゃる。ですから、三好でできなかったことが刈谷でできるということを、私は住民の方々がどういうふうになりたいということは決して望めないと、最初から結論を言っておきます。したがって、そういう点ではやっぱり工場進出を断念させると、阻止すると、そういう市の態度をやっぱり明確にして三和油化と話し合うとか、そういうことでなければだめではないかと思います。

 多くの皆さん方が、災害多発工場、そういうものが自分たちの暮らしているすぐそばに来てもらったら住環境が破壊されるということを心配されておるわけでありますから、まさに住民の安全、安心を旨とする、榎並市長が先頭に立って、もうやめてくださいと言うべきだと私は思っております。あくまで刈谷でやりたいというなら、大津崎の工業団地にどうぞと。受け皿がちゃんとあるんですからね。そういう行政指導ができると思っております。

 近く住民大会といいますか、三和と地元との説明会なども開かれるようでありますが、結論はさっき私が言ったようにわかっている。それは住民の方々の気持ちを代弁して私が言いましたけれども、どうぞそういう点での腹構えをつくっていただいて、この問題の処理に当たっていただきたいと指摘しておきます。

 それから、一里山の問題ですね。一里山の例の県道の問題。ちょっと私言いましたけれども、県がお金がなくて完成がおくれる場合、刈谷市が 340メーターぐらいの部分については先行投資して、後から県からお金払ってもらいますよというようなことがやれるのか、そういうこと言うつもりがあるのかどうか。ちょっとその辺聞かせてください。

 あと大企業の社会的責任の問題についてでありますけれども、私は労政課の問題について繰り返して言いませんけれども、やっぱり21世紀になって新しいニーズに対応する行政課の機構を見直さなきゃならんと思うんです。ずっと昔からあるままで来て、小泉になってから内閣の構造、労働者やいろんな問題を統廃合した経験もありますけれども、刈谷市の各部局なども時代に即応して検討することが必要ではないかと。特にそういう点では、労働課、労政課ですか、そういうものを企業城下町だけに、思い切ってそれを取り上げていくべきじゃないかと。

 ずばり言いにくいことを言いますけれども、私どものところに寄せられているアンケートの中では、今の榎並市政というものはトヨタ系の言いなりではないかと、ずばりそういうことを指摘された方が率直に言っておられるわけですね。だから、やっぱり企業に対しても言うべきことはきちっと言うと。そういう点からも、私はやっぱり市民の方にもきちっと顔を向けていただきたいということを申し上げておきます。

 法人市民税、それはやったら企業が逃げていっちゃうとかいろんなことおっしゃいますけども、1回にそこまで行かんにしても段階的に、今市民のニーズがたくさんさまざまな面で起こっているから、私はそういう点でも、30人学級実現するその期間だけでも特定財源として協力できないかというような話し合いぐらい起こさないかんですよ。向こうは1錢でも安い方がいいに決まってる、そんなことは。だからそういう点で、市民ニーズを満たしていく上での財政力をどうするかという点で、知恵を出すべきじゃないですか。

 私、東京都の都知事は大嫌いですが、あの知事さんでも外形標準課税やるというようなことを決断として出しているんですよ。だから、何もかもそういうとこをいじめようとは言いませんけれども、もうかっておるんですね。1兆円近い利益を出しておる企業に対して、社会的に協力してくださいということぐらいは、私は言っても罰は当たらんと思いますよ。

 そういうこともひとつ念頭に置いて、これからの市政に対応していただきたいということを今回申し述べて、私が期待するような答弁はまず期待できないと考えまして、言いっ放しになりますけれども、また何回でも腑に落ちない点はやらせていただくということで、今回はこれで終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 1点、国の方に立てかえてというような御質問がございました。今、私どもも、具体的には県が負担しなければいけないような事業も−−法律的にですね、ありますものも、おくれがちのようなときもございまして、私どももそういったことを提案をしたことはございますけれども、これは今の法律の中ではやみ起債といいましょうかね、やみ起債になるわけですから、債務負担行為をしない限りはそういう行為が安易にできるものではございませんので、制度としては難しい、できないというふうに御答弁をさせていただきたいというふうに思っています。

 気持ちとしては、久野議員の言われることはよく私らも思っておるわけでございますので、話題としてはありましたけれども、しておりますけれども、それは不可能だというふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、労政課の問題、いろいろ質問を受けておりますけれども、やはり今は本当に時代の変化に沿って、総体ではふやせないということでございますから、スクラップ・アンド・ビルドの中で、やっぱりそういうものが必要ならば対応していくということは今、時代だろうというふうに思ってます。したがって、それにはスクラップするところを設けなければいけないわけですから、その辺の判断の中で、今のはまだ必要ないというふうに判断しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、法人市民税のお話でございますけれども、これは非常に法律的には認められておりますけれども、法人市民税は、御承知のようにその市内に働いている従業員数が影響するわけでございますから、これらの中で従業員を変えれば6億がどれだけになるのかというようなこともあるわけで、非常に心配な面もございます。

 ただ、それともう1つは、これは財政が苦しい場合というのが一つの大きな理由になっておりますので、今刈谷市がそういうところへ踏み込むということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 17番岡本守二議員・・・

           (登壇)



◆17番(岡本守二) 

 議長のお許しを得まして、早速質問に入ります。

 今回の質問のテーマは3つであります。第1に、刈谷駅南口再開発についてであります。次に、地域福祉計画について、そして刈谷市中心部の諸問題についてであります。

 では質問に入りますが、まず南口再開発であります。

 大型商業施設を中心とした今回の再開発は、今年度都市計画決定をされ、いよいよ本格的に事業が開始されようとしております。多くの市民がこの開発に対しては、どこにでもあるような駅前開発を多額の税金を使って行うことは反対であると聞いておりますが、市長はトヨタ労組との政策協定にもあるように、公約であるから、市民のそうした声に対して全く聞く耳を持たないかのように粛々と事業化されてまいりました。

 私はこの事業に対して、8年間その成立性に対して疑問を投げかけてまいりました。商圈の狭さ、小売業のオーバーストアによる低迷、経済環境の悪化、立地の悪さ、市民の反対の声、隣接スーパーとの競合による駅前の空洞化の不安、地権者の心配の声、この開発による市内業者のさらなる衰退等、いろいろな角度から当局に質問、問題提起をしてきたのであります。

 しかしながら、その答弁は、例えば商圈が狭いからということに対して、それは出店者が判断していく問題であると、全く無責任な答弁が繰り返されてきたのであります。また、商業者の判断であると言いながら、市長は、商業再開発は収益性が高いという、わかったような答弁をされておるのであります。今どき小売業が収益性が高いという人はほとんどおりません。かつて時代の寵児でありました小売業、チェーンストアは、そのほとんどが収益性の悪化で苦しんでいる現状であります。最大を誇ったスーパーは、銀行管理状態に置かれております。そうした状況で、収益性の面から商業再開発がいいと市長が判断した根拠を、まずもってお聞かせいただきたいと思います。

 銀行を誘致した方がまだいいかもしれませんし、かつてそういう計画があったかもしれませんが大学誘致、また将来構想の面から、市の新庁舎建設の方が地権者の方も喜ぶかもしれないのであります。都市基盤整備公団は、駅前立地は判で押したように商業再開発を進めてまいりました。そしてその結果責任は負っておりません。つくるまでがその仕事であります。我々市民がその後のツケを払わなければならない仕組みなのであります。

 さて本題に戻りますが、先ほど議会で、市長に市内業者の苦しみについて認識をお聞きしました。しかしながら市長の答弁は、権利者の痛みはないものと思っていますという全くかみ合っていないものでありましたので、再質問でありますが、市内業者が現在廃業もままならない状況で苦しんでいると私は理解しておりますが、今回この開発計画により、その苦しみが増加したと思っております。こうした開発を行政が指導していくことで、行政が市民を苦しめていくものと言えます。そうした認識に対して、市長はどのように思われているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、今回商店街の組合の総会において、この開発に対して反対をする決議が次々と行われております。このことは、商工課の職員、商工会議所の方も同席しておりますので、十分に御理解いただいているところと思いますが、今回あと残りの1単組を残すだけだと思います。出そろったところで、6月17日、商店街連盟の総会において反対決議がされると聞いております。商店街全体で署名された反対が出されることに対して、市長はどのように認識されているかお聞かせ願いたいと思います。

 ついでですが、現在のこの事業の進捗状況、今後の予定、特に商業者との契約はいつごろ行われるのか、またその契約は刈谷市と結ぶのか地権者と結ぶのか、その地権者の中でも商業施設に参加する地権者のみと契約するのか、そのとき刈谷市としてはどのように関与していくかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地権者の意向の中で転出希望は何人で、その対応は現在どうなっておるか聞かせていただきたいと思います。

 次に、地域福祉計画についてお聞かせ願います。

 今年度から基本計画策定されていく地域福祉計画に対して、それがどのようなものなのかをお聞かせいただきたいと思います。国からの通達に、利用者の生活課題を総合的に把握し、適切なサービスが提供される態勢を身近な地域において構築するとありますが、果たしてこれがどういうものなのか、市民の立場でどのようなことが実現していくのかは理解が難しいと思います。詳しく教えていただきたいと思います。どんなことがこの計画で策定されようとしているのか、また市として、この計画策定に対してどんな考えを持って臨むのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、井ケ谷地区内で現在建設中の知的障害者施設の授産施設を民営化していくという案があると聞いております。以前、神谷議員が、当初市で運営されていくと言われていたこの施設について、民営化したらどうかという案を出され、まさしくその案どおりになっていくわけでありますが、いま一つ、なぜ民営化なのか私には理解できておりません。

 公設民営化ということでどのようなメリットがあるのか、わかりやすくお聞かせいただきたいと思います。さらに、今後こうした施設に対して、公設民営化という考えで進めていくかをあわせてお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次のテーマでありますが、刈谷市中心部の抱える諸問題についてであります。

 シャッター通りと言われるまで衰退してしまった中心市街地でありますが、かつては刈谷を支えてきた文字どおり中心であり、現在でも伝統文化の面で重要な位置づけがされていることは私が言うまでもありません。そんな地域の現況は、先ほど申し上げましたように衰退の一途をたどっております。

 もちろん、この中心地の衰退は、刈谷市だけでなく全国的な傾向でもあり、国もこうした状況に対して中心市街地活性化を定め、支援策を打ち出しております。刈谷市もこの支援策の中でTMOを立ち上げ、現在TMO構想策定に取り組んでおります。そこで、現在の構想策定の状況をお聞かせいただきたいと思います。また、今後の予定をお聞かせください。

 次に、今年度の予算にあります銀座通り拡幅に対する調査についてお聞きいたします。

 どのような調査を行うのか、いつまでに終了するのか、また以前、この地区の土地区画整理に対して前向きに取り組みたいと御答弁をいただいておりますが、今後この手順に対してお聞かせいただきたいと思います。

 さらに商店街のアーケードについて聞きたいと思います。昨年度の万燈祭のときには、一番街のアーケードから落下事故がありました。幸い人的被害はなかったのが幸いでありましたが、今もその危険度は改善されておりません。この状況に対して、市としてはどのように認識してるかをお聞かせいただきたいと思います。また、この状況に対してどのように対応しているのかもお聞かせください。

 また、駅前商店街を通る県道は、その北に結ばれる市道と同じく、於大通りとして位置づけられております。市道部分は現在整備が終了しておりますが、この残りの県道部分に対して、於大通りとしての整備はどのようにしていくかお聞かせいただきたいと思うのであります。

 これで第1回を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 たくさん御質問いただきましたので、ちょっと順序が狂うかもわかりませんが、その辺は御了承いただきたいと思います。

 まず最初に、収益性のよいと判断した根拠はという御質問でございますが、これも毎回御質問いただいておりまして、この事業は一体的に、商業だけを開発するのではなく、駅前の道路、広場という公共施設、それに刈谷市が取得いたします市民ホール、生涯学習センター、それから公益駐車場と、その公益施設、それに地権者の方が資産運用をされます商業施設、それから住宅を御提示して、それからそうした中で地権者の方が住宅を選択された方、それから商業も選択された方がございまして、商業を開発するという開発では、再開発ではございませんで、駅前のまちづくりという中で再開発事業を行っておりますので、収益性、収益性というのは、市長が収益性が言われたのは、というのは地権者の方が資産を運用するには実際一括貸しして、自分が動かなくて実際、賃料が入ってくると、そういう意味の収益性があるということでございまして、再開発事業として収益性ということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今の再開発の今の現状と予定でございますが、議員さんおっしゃるとおり、4月4日に都市計画決定の告示がなされました。現在、今年度末を予定しております事業計画認可に向けて作業を進めておる状況でございます。

 また、権利者の方々でございますが、商業施設部会、それから住宅施設部会を随時開催いたしまして、施設の内容検討をされていくということでございます。

 それから、都市計画事業認可の後に権利変換というのがございますので、権利変換に向けての意向調査も実施していく予定でございます。

 それから、次年度以降の予定でございますが、先ほど申しましたように、権利変換計画認可を平成16年度に予定をしておりまして、その後認可がとれましたら工事に着手をしてまいります。それで、19年度末ごろには工事を完了いたしまして、平成20年度に事務的処理を行いまして、すべてを完了してまいりたいと考えております。

 今後これらの事業を進めるには、関係者のさらなる御理解と御協力をいただきまして、順調に進めば、私が今御説明したスケジュールで進む予定でございます。

 それから、出店後への契約はいつごろかと。またその契約は商業者とだれが結ぶのかという御質問でございますが、今後、権利変換計画認可以後に、まず賃貸借の予約契約を結ぶ予定でございます。次に、対象建築物ができ上がりましたら、その対象物件の引き渡し、引き渡しをする日前までに賃貸借の契約を結んでいく予定であると公団から聞いております。

 契約でございますが、出店希望商業者と商業施設の取得者が結ぶということでございます。これに市はどうかかわっていくかということでございますが、これはあくまで商業者と権利者、所有者ですね、今度の取得者が結ぶ契約でございますので、公団ともども相談に乗りながら入りますが、直接的には関与いたしません。

 それから、権利変換の意向調査で転出の希望の方は何人かという御質問でございますが、現時点におきましては五、六名というふうにつかんでますが、この五、六名というのは、その中にまだお1人の方が、転出するのか住宅にするのかというのがちょっと判断に迷っていられる方がいますので、ちょっと五、六名ということで御答弁させていただきます。

 以上が、一応再開発関連と思います。

 それから次に、中心市街地の件に関しまして、TMOの今の状況と今後の予定でございますが、これ昨年の12月の、前の都市整備部長の答弁でもさせていただきましたが、この13年度中にTMO構想を立ち上げる予定でございましたが、それがなかなか具体的な施策がまとまりませんでしたので2年間延長させていただきまして、現在中心部の3地区におきまして、刈谷駅北地区市街地再開発に関しての研究会、それから東陽町の東陽町まちづくりの協議会、それから銀座地区のまちづくり協議会ですか、その方々を中心にTMOの構想の具体的なものをまとめていただいて、TMO設立に向かっていろいろと御検討をいただいているところでございます。

 それから、銀座通りに関しての今年度の調査とその区画整理との関連ということでございますが、まず予算関係でございますが、道路計画調査事業というものと、それから密集市街地調査事業の2つの調査を今年度予定しております。

 まず道路計画調査事業でございますが、この通称銀座通り、この道路の現況調査ということで、平板測量と路線測量を行うものでございます。それから、密集市街地調査事業でございますが、これは密集市街地の現況調査と、それから課題抽出。この課題抽出というものは、危険度判定とか建て詰まり判定、そういうようなことの調査を行いまして、課題地区の抽出ですか、それを行っていきたいと考えております。

 それで、区画整理に関してでございますが、この銀座通りの沿線地区におきましては、過去にも区画整理というお話がたびたび起こりましたが、なかなか同意が得られなくて、整備を進めるということができませんでしたし、それから道路拡幅などの要望もいただいておりますが、これも昨年たしか議員さんが12月の議会の中で、銀座通りの拡幅だけでは砂漠の中の道1本をつくる可能性があるとおっしゃいましたが、私もそれは本当に思いは同じでございます。

 道路拡幅だけでは、私、小さい幼稚園のときからずっと育っておりますので、刈谷で。まちへ行くといったら銀座ですので、あそこの拡幅だけでは何かと思いますので、この地区はもう古くからこのまちの形態が歴史的文化を今に残す地区でもございますし、中心市街地活性化基本計画におきましても、まちづくりとしての整備が位置づけられておりまして、整備手法といいますか、それは区画整理事業が私どもは適当ではないかと考えておりますが、先ほど御説明いたしましたこの道路の道路計画調査と、それから密集市街地調査の結果を踏まえまして、地元の方々の意向を確認しながら、必要な情報を地元の皆様にお示しして、機運を盛り上げて、それから基盤整備と合わせまして道路拡幅も検討していきたいと、そのように考えております。

 それから、於大通りの今後の整備についてでございますが、これ、議員さんもおっしゃいましたように、県道の半城土広小路の一部でございますが、この於大通りは、この市駅前から椎の木屋敷まで至る路線を将来的には於大通りと位置づけまして、景観的にも商業的にも一体的な整備が必要であると、そのように考えております。

 しかし、この区間はどうしても地下埋設物とか電線がすごく占用されておりまして、いろいろ地元ともそれから県とも調整することが多くございますので、まだいつから整備ということは決まっておりませんが、実現には向けましていろいろと努力はしてまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 再開発について、3点の御質問があったというふうに認識をしておりますが、まず第1点の、商業開発でよいといった考えはどうかということでありますが、これはただいまの部長の答弁と多少複そういたしますが、まず基本的なことを申しますと、この再開発は複合開発でありまして、複合開発の中に商業開発があると、そういう位置づけであります。

 それから、この地区の中には、これまでも何度もお話をしてまいりましたが、権利者の土地も3分の2近くあるわけであります。権利者を含んで再開発事業をやるという形でありますから、当然権利者のことも考えて、事業の成立性も考えていかなきゃいかんという問題があります。そうした中で、この比較的家賃収入などが多い、事業の成立性のいい業種であるということと、商業店舗はですね、それからもう1つは、駅の前のにぎわいを出すものとしてはやはり適当であると、そういうような観点で商業施設を導入したということであります。

 それから2点目の、この商業者に対する痛みというお尋ねでありますが、商業につきましては、依然として個人消費は低迷を続けており、その商業を取り巻く環境が大変厳しいものであるということは、私も十分認識をいたしております。

 このような情勢の中におきまして、刈谷市におきましては、中心市街地の活性化を目的としたTMO構想への助成を行うとともに、商店街が実施しますこの空き店舗を活用してのチャレンジマート事業や、それから新規開業者のための共同店舗運営事業などの支援を図りまして、商店街の活性化に努めてまいりました。また、従来より刈谷商工業者事業資金等の融資あっせん制度につきましても充実するなど、商工業者に対する支援も行ってまいりました。さらには、この中心市街地にこのにぎわいが戻ってくることを期待いたしまして、万燈祭や大名行列、山車まつり、総おどりなど、いろいろなこのイベントの支援もしてまいりました。

 一方におきまして、刈谷南口再開発事業につきましては、先ほどの答弁と少し重なりますが、当該地域に商業施設が出店することによりまして、駅周辺における集客性が高まり、ひいては中心市街地としての駅周辺地区の活性化が図られ、商業活性化につながるものと認識をいたしております。

 それから、3点目のこの反対への認識ということでありますが、私どもといたしましては、できましたら市民全員の方の合意がいただけることが本当に望ましいものと考えておりますが、現実といたしましては、工事を中止したらどうかとか、いろいろな御意見があるのが現実でございますが、私の認識といたしましては、この都市計画決定の法的手続の中での意見書の提出などがなかったというようなことから考えますと、大方においては御理解がいただけているのではないかと、このように認識をいたしております。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 御質問のうち、地域福祉計画につきまして御答弁を申し上げます。

 地域福祉計画は、平成12年6月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律が制定され、今後ますます増大し、かつ多様化すると見込まれます福祉ニーズに対応するためのさまざまな見直しが行われましたが、社会福祉法に関する改正分のうち、平成15年4月1日から施行されました法第 107条に新たに規定されたものでございます。この地域福祉計画は、地域福祉に関する事項について、市が次に述べます3点を一体的に進めるために策定する計画と位置づけられております。

 その3点とは、1点といたしましては、福祉サービスの適正な利用の推進、2点目といたしましては、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、3点目といたしましては、地域福祉に関する活動への住民参加の促進でございます。このような新たな計画策定が法律に規定されました背景といたしましては、家庭や社会における相互扶助機能の弱体化、少子高齢化、あるいは女性の社会進出による福祉ニーズの増大、長引く経済不況による福祉関連財政の逼迫等の要因があるものと思われます。

 本市といたしましては、こうした背景等に基づきまして、1つ目といたしましては、従来型の公的扶助中心の福祉から、できることは自分で、また地域で支え合い、そして公共が支える、いわゆる自助、互助、公助が相まった新しい福祉指標の設定でございます。2つ目といたしましては、現在実施している各種福祉事業の運営方法の見直しや民間活力の積極的な導入を、3つ目といたしましては、ボランティア、NPO、社会福祉法人等とのパートナーシップ、4つ目といたしましては、地域において福祉を実践する組織の創設でございます。

 等を計画に盛り込んでいく中で、現在ある福祉の参画計画であります刈谷市障害者計画、刈谷市エンゼルプラン、刈谷市老人保健福祉計画の上位計画となる、いわば刈谷市の福祉のマスタープランとすることによりまして、今後の刈谷の福祉のあり方を方向づけていくことができればと考えておるところでございます。なお、この計画の策定年度は、今年度と来年度の2カ年といたしているところでございます。

 2点目のお尋ねでございますが、公と民との関係でございます。特に福祉施設の公設民営につきましては、一般的に言われる民営化のメリットである経費の節減、専門性の確保といった点に着目するとともに、民間、社会福祉法人の参入による社会福祉事業全般の活性化、さらには、さきに申し上げました地域福祉計画を策定するに当たります市の基本的な考え方に立ちまして、現在井ケ谷に建設中の知的障害者授産施設の運営に関しまして先駆的に導入しようとするものでございます。

 従来、福祉事業団に委託して行う中で進めてまいりました行政改革をより一層推進するとともに、福祉サービスの充実を図るために、民間委託という手法を選択していこうとするものでございます。また、現在市の福祉施設の運営を委託している刈谷市福祉事業団につきましては、委託している事業を精査する中で、今後とも福祉事業団に委託し続けるべき事業とそうでない事業との選別をしていく必要があるものと考えております。

 しかし、ただやみくもに福祉施設のすべてを民営、あるいはさらに進んで民設民営に転換していこうとするものではなく、民間事業者の参入が得にくい分野につきましては、今後も必要に応じまして市で対応していく必要があるものと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、御質問のうち関係分について御答弁申し上げます。

 商店街のアーケードの安全面はどう考えるのか、また市はどのように対応するのかということでございますが、刈谷市には現在、東陽町商店街と刈谷市駅前商店街の2カ所にアーケードがありまして、それぞれの商店街振興組合が所有されまして、維持管理を行っております。

 これらのアーケードでございますけども、昭和47年と48年に商店街振興組合において設置されまして、既に30年が経過しまして老朽化が進んでいるという、そういう状況にあります。商店街のアーケードにつきましては、各商店街振興組合において毎年点検を実施していただきまして、危険な箇所があれば管理する商店街振興組合において修繕をしていただいておるという、そういう現状でございます。なお、その修繕につきましては、私ども刈谷市商業団体事業費補助金交付要項に基づきまして補助をいたしております。

 また、新たに建てかえとなりますと、市の補助以外にも国と県からも商業基盤施設整備費として補助が出されます。今後所有者であります商店街組合と、このアーケードの安全面その他につきまして十分な協議を図りながら対応を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午前11時45分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 2回目に入りますが、ちょっと時間がたったんで、ちょっと何を言ったか忘れちゃった。答弁のところですね、忘れた部分があるんですが、まず南口に関して、市長の答弁の中で松原さんも収益性について答えられたところがまずちょっと引っかかっておりますので、収益性が高いかどうかというのは、何かわけのわからんような幾つかの事由を並べてって、結局は収益性が高いと市長が述べたような気がするんですね。複合施設から始まって何で収益性が高いのかなと。

 多分皆さんがこう言ったのは、松原さんも同じようなこと言ったのは、収益性が高いと地権者にとって家賃がたくさん取れる、これをあなた方は収益性という言葉を使った。こういうことですよね。

 すごくこの辺が、非常に矛盾しているということに気づいてくださいよ。まずきちっと考えていただきたいのは、収益性が高いというのは家賃がたくさん払えるか、このことがもちろんあるんです。だけども、今家賃が払えない状況になってるからダイエーとか何かが困ってるわけですよ。わかりますか。いいですか。家賃が、収益性が下がってきてるから家賃が払えない。だんだんと家賃収入が減ってくる。そして最後は出てってしまうというのが今までの再開発の流れなんで、初め家賃がもらえるから1年間は保証しますと言っておったかもしれないけど、5年間保証するかっていったらそんなことない。だから、収益性が高いかどうかというのは、ほかの業種と比べて収益性が高いかどうかということを私聞いてるわけ。

 それで、ほかの業種、例えば大学等安定したものがあるかもしれない、さっき新庁舎という言葉、あなた方も収益性という問題じゃないかもしれないけど、同じようなレベルで語れないかもしれない、安定性というレベルでは市が借りた方がいいよね。そうでしょ。だから収益性という面でいうと、どこの業種がいいのか、商業の小売業が一番いいという判断したのは何ですかと、こう聞いてるわけ。家賃がたくさんとれるから収益性がいいんですは、安易だということですよ。

 それで、一番出やすいとか非常に安易に考えたのが、この商業再開発。何でかというと、チェーンストアというものがあって、昔小売業というダイエーから始まったあのチェーンストアがあって、たくさん店を多店舗化するからたくさん店をつくってく。だから頼めば出てくれる。こういう構図があった中でたくさんできたわけでしょ。だけどほとんどがだめになってったというのが今の問題なんですよ。そうでしょ。だから、収益性が悪化してんだということがまず理解してほしいわけ。

 だから、もしあなた方が再開発を何かやったときに、何を中心とするか。商業の小売業を中心とするというような複合施設といってごまかしてるけども、別にその生涯学習センターがあるからにぎわうんだとか、それじゃないでしょ。商業があってにぎわうんでしょ、考え方は。そういう開発をしようとしてるわけだから、その収益性が高いということに対して問題をしてる。いいですか。だから、もう一遍答えてよ。

 だからね、そんな相場屋が判断するんだとか、そういう世間の流れとかもうちょっと勉強してくださいっていうの。収益性が高いっていうのは判断したのは何でですか。決算書をきちっと見て、収益性が高い、それで大丈夫だと。今後この業種も将来性がある。いいですか、その会社個人じゃないですよ。全体の流れ、小売業というのは非常に今収益性が悪い。そうでしょ。そのことを問題にしてるんだから、わかりますか。この業種はよそよりも収益性が高いかどうか、このことを証明しろっつってるわけ。市民の前で。いいですか。

 それからもう1個。市民の声を聞いてますかっていうところで、商店街の商店者の苦しみ、それからもう1個は、市民の全体の声を聞いてますかっていうことに対して、まず市民の意向。いいですか。先ほど、何か縦覧をしたら意見がなかったんで、おおむね賛成だと私は理解してるという、先ほど答弁だと1時間前だと忘れちゃうんで、そういうふうな言葉は。だけどもそういった……。じゃあ縦覧をしたかって、市民のたくさんはどこで縦覧してやってるか知らない。

 そんなところに意見が来なかったから市民がおおむね賛成している、そういうことを言うから、あなた方行政マンというのは信用ができないってこと。手続踏んだじゃないか、法的にやってんだ、文句あるかと言ってるわけ。だけどもね、本当は違うでしょ、市民の声というのは。あなた方聞きに行きなさいよ、そう思ったら。

 自分たちで、どうですかと聞きに行くのが本当の仕事ですよ。よかったら聞かせてくれやって待ってる姿勢が一番ふざけとるということです。どうも怒りにこう、あなた方市民をばかにしてるよ。本当にそういうことの考え方が市民の意向、そのことを全く無視してると。それで商業者は商店街連盟、というのは大きな一応刈谷市の一番大きい商業者の団体、ここはこぞって反対をする、こういう流れの中で、それは意見を異にする一部の人が言ってるだけだと。そんな考え方でいいんですか、本当に。そういう考え方をあなた方してるってことですよ。

 そういうふざけた答弁を先ほどされたと私は1回目に思ったから、最初からテンションを上げてるんで。いいですか、非常にそのふざけた答弁だったら謝ってくださいよ。本当にそういう意見に対して、非常にばかにしたことを言ってると思う。だから、まず謝るところから始めるか、謝らないなら、きちっとそのことに対しての一部だ、本当に聞いてきてくださいよ。市民に出てって。市長も市長室におらないで、まちへ歩いて聞けばいい。選挙を、本当今回市長選がないから何か強気になってるかもしれないけど、やればわかんないですよ、本当に。このことを争点とすれば。本当にそういうことをきちっと皆さんが謙虚になって、本当に市民の、地権者のためだけじゃないんだから。地権者は市民ですよ、あそこは。あそこって市がたくさん土地持ってて、あなた市長のものじゃないんだ。みんな間違えちゃいけない。行政マンの人たちのもんじゃない、土地は。あれは市民の税金で買ったものを預かってるんだということで大切に考えてね。

 だから、それと一体して開発するんだから、ここはあそこの商業に参加する人たちがやってんだから、もう勝手知らないんだわなんて論法は成り立ちません。だから、そのことに対してもう一遍きちっと本当にそれでいいのか、まさしく先ほどの答弁と同じでしたら同じですと答えてくださいよ。ああ、いかに市民をばかにしてる人たちだと私は理解するだけだから、もう一遍同じ質問をしてますから。先ほどね。だから、同じなら同じと言えばいい。いいですか。そういうことをきちっと本当に考えいただきたい。

 それから、私は小売業というのは、いいですか、かつてここには、刈谷市には大きなスーパーが2つある。今ね。今2つある。昔はデパートもあった。衰退してしまった大手スーパー2つあって、中小の−−中小っていうとちょっと語弊がありますが、それなりの中堅のスーパーもある。

 売り上げ今どんだけになってるか知ってますか。わかってますか。あなた方これ60億売れるとこう言ってるけど、60億というのは、ここで名前を言うと差し支えるかもしれんけど、隣の大きなスーパーですらもその売り上げになるかならないかですよ、今。わかりますか。もう1個大きいスーパーもそうなんですよ。それより小さいのが出てきて、何でそれと同じ売り上げができるんだと。だから収益性悪いんだと私はずっと説明してるんだけども、そういう状況の中にもう1個つくろうという開発がいかに無謀であるかということに対して、無謀じゃないって言って、ずっと私は無謀だと証明してきたつもりだけども、あなた方何も答えてなくて60億60億と、こう本当にわけもわからず60億、収益性が高い、そういう論法で今まで来てしまった。

 もうタイムリミット来た私は、都市計画決定を打つというときに、これで後戻りできないでしょ、いや計画は変更できますなんて言葉を濁して、本当は後戻りできないような、もう都市計画決定打ったんだから、やる気なんだから。この間から野村議員のときの答弁でもそうでしょ。もう計画打ったんだから。撤退する気ありません、初めからこういう気持ちでしょ。もう市民の言うことも聞きません、やると決めたんだと、こういう言い方だと。本当にそのタイムリミット来てるんだな。もう商業者もせっぱ詰まってんですよ。

 今あなた方のやろうとしてることは、廃業ままならない商業者を苦しめることですよ。一挙に銀行返済、そして支援策を打ち出してると。いつやれるの、それが。そのことによってどれだけの経済効果を生んで、いつまでにそういうことを達成できますか。万燈祭やる、何とかやるって。確かにそうでしょ。やらなきゃまちづくりはできないからやらなきゃいけないけども、そういうスーパーをつくる代替として、支援策をこんなにやってんですってメニュー並べたって、それまでもちませんよ、人間というのは。

 だから、そういうことをきちっと皆さん考えてくださいよって。自分たちが主導で市民を苦しめる開発ですよ。このことだけを本当によく理解していただきたいということが今回のテーマなんです。だから、商店街連盟の一部の人たちが言ってるというそんな言い方はやめていただいて、もう一遍市民の声を聞いたらどうですか。これ質問ですから、先回は聞くつもりはありませんって答弁もらってるんですが、もう一遍質問しますから。いいですか。そういうもの出てきたら重く受けとめていただきたいです。それをきちっと考えていただきたいなということが、私は今回のこのテーマであります。

 そして、いいですか。先回からずっとですが、地元の商店者に対しても、例えばそういう商業開発やるときは、地元の商店街に対しても、また地元商店者に対してこういうことをやったらどうですか、だから銀座地区の人こちらへ出てこちらで商売されたらどうですかというような提案をされるべきだなと、こう思ってるんだけども、ずっと答弁聞いてると、どうも地元の人が出る気配がないからと、こう言ってるんでね。そんなことないんだ。だれも聞いとらんだって、ほとんど。わかりますか。公募したこともないし、こういう条件ですよって提示したことないからだれも手を挙げれない。どういうものをやろうとしてるかもわかんないうちに手を挙げろったって無理なんだ。

 それで聞いてると知らない間に一括貸し。そうでしょ。大きなテナントを持ってきて一括貸しだとこう言ってるんだから、何か一括貸しがもう当たり前になっちゃったと。一括貸しされちゃうと、商店街は出れないんですよ、商店主は。そこのテナントに入るんだから収益性がさらに悪なっちゃうわけ。わかりますか。そうでしょ。高い家賃を設定しといてそこにテナントが入ってきた。それにまた入ると、そこから家賃取るんですから、ここは収益を取ろうとするから。さらに高い家賃になってしまうよってことなんです。だから商店街の人たちは出れる状況じゃなくなってくるということ。だから一括貸しなんてもうだれが決めたの。こちらに分離で商店街のための新しい商店街の形成だとかそういう案があるわけじゃなし、何か知らん間に一括貸しになってると。それで商店街出たかったらどうぞと、こう言ってるわけでしょ。そんな話はないよってことですよ。

 だから、初めに地元の人たちに聞くべきだと。やり方がそこにあるでしょって。そうするとあなたたちはきっと、商工会議所に聞いた。商工会議所は事務の代理屋さんやってるんですよ。わかりますか。商工会議所が商店街の全部を代表してるわけじゃなくて、いろんなことの事務を代行してくれるとこなんで。だからそんな、そこの意向がすべての商店街を代表してるなんて判断は間違ってるんで、そこだけはきちっと考えていただきたい。

 それで質問ですが、もう一遍改めて聞きますよ。商店街に聞いたけども出てこなかったっていうんだから、どういう手続を踏んでやってきたんですか、今まで。そのことを答えていただきたい。明確にですよ。そのことをやっていただきたい。

 それからついでに聞いておきますが、周辺整備に対しても、今もうやろうとしてるんだろうけども、今回先行取得するんだろうけども、そのときに、今どうも聞いてると、南側のところの市場の人たちは会社は反対してると。我々の死活問題だという声を聞いてるんですが、これに対して見通しはあるんですか。やれるという。これに対してもちょっと聞いておきます。ぜひその辺のところを誠意持って答えていただきたいと。

 それから、地域福祉計画でありますが、この地域福祉計画というのは、私も最初見たとき国の通達が出たときに、福祉法が改正されて、そうだなと、なかなかいいなと思ったんだけど、ひょっとしてちょっと待てよという部分が、感じた部分があるんで先ほど聞いたんですが、なかなか難しい言葉が並んで理解が不可能だった。まずこれは謝りますが。

 私は何を不安に感じたかというと、措置制度から支援費制度に変わっていくよね。そうすると、何か行政が今までやったことに対して責任を持ちますよって言ったことを、支援するという言葉によって責任を逃れしていくんじゃないかなと。それを地域の皆さんに、だから公助何とかって言ったでしょ、何か3つ言ったですね。自助とかって。その自助ね、自助の部分に非常にこうやっていこうと、移行していっちゃおうと。そして我々は支援したげる人、そういう何か立場に置いちゃう。我々が全部助けてあげるよというやり方じゃなくて、何か自助努力しなさいと。そのためにちょっと助けてあげるよと。助けれん部分はごめんね。それで責任はありませんと、こういう制度に変わってっちゃうんじゃないかなっていう心配があったんで、それをちょっと聞いてるんで、それがそうであるかどうかを答えていただきたい。そうじゃない。

 それで、この策定地域計画、福祉計画を策定するときに、どういう策定態勢を組んでいくかをきちっとまず、あなた方が勝手に決めるんじゃなくてこういうふうにやっていきたいということを教えていただきたいと。いいですか。わかりますか。

 それから、その後が大切なんですね。こういう計画を立てると、多分自助だから、先ほどの言葉でこういうふうに理解した。地域の皆さんに組織をつくってもらって、みんなで助け合いましょうと。そういう組織をつくりますって言うけど、簡単にこれがなかなかできないんだよね、多分。ここが一番難しいと思う。こういう、例えば地区長さんだとかそういう人たちを使って、はい、あなた方ボランティアやってねっていう話を今から組織化しようっていうような計画だと私は理解してるんで、それに対してどのようにやっていく方策を持っているか。わかりますか。その態勢をどうやってつくっていくんだということをきちっと答えていただけるとありがたいなと、こう思っております。

 それから次、知的障害者の今度授産施設の民営化のとこですが、行政改革上これが必要だとこう言ってるわけで。ただこれだけは言っておきますよ。民営化すると、コストが下がるから効率がよくなるという考え方は、一部は正しいけど一部は間違ってると、こう私は思ってるわけ。

 例えば、皆さんが直営でやるとコストが非常に高くなって、この人たち努力してコストを下げてると。こういうことでトヨタ系が例によく出されるんだけども、確かに一生懸命コストを削減して、そして久野議員さんの話じゃないけども、でも給料に還元してくわけ。給料は日本でも有数な給料をとってるこの一部上場企業の人たち。それでコスト面は非常に下げていく、こういうのはいいわけ。

 ただ、今のこういう福祉面の民間を見てると、パートタイマーだとかアルバイトだとか、資格があるからなかなか難しい面もあるけど、もう1つ社会福祉協議会をこの間見て考えてたんだけども、社会福祉協議会のプロパーの人たちの給料が、あなた方と同じ年代でも給料が1ランク下がっちゃうんだよね。そういう人たちを使うことを前提に民営化ということを言ってませんかということなんですね。何か人の犠牲に成り立って、自分たちはいいんだ。そして委託を出してくる。絶対に赤字にならないから、でもやれるでしょ、こういうのを民営化ということになっていくんじゃないかなという考え方がまずある。

 それを、だから民営化すると非常によくなる、よくなるというイメージじゃなくて、民営化すると給料が安い人たちを使って、かえって給料安くて疲れちゃって、でもサービスが悪なってくと。そういうことが起こりがちですよってこと。決して福祉協議会の人をばかにしてるわけじゃないんだけども、そういうようなことがあるんで、まさかそういうことじゃないでしょうね。だから、給与水準は日本で一番高い、そういう民営のところ、サービスも一番高い、そういうところを連れてくる、そういう考えならいいんですよ。我々が、私が思うのは。そうでなきゃおかしいでしょと。だからそういうことですかっていうことですね。

 それで、そのためにまさかと思うんですが、面倒くさいから隣にある法人を、それに任そうっていうことはないでしょうねってこと。神谷議員は、例えばとこの間言って、觀寿々会等と言ったけども、その例えばが本当になると、いやそんな手を抜くなよってことなんですね、私が言いたいのは。手を抜かないで、せっかくやるならみんな民間に場を広げてやって、日本で一番給料高い会社、サービスのいい会社はありませんか、そういうことで公募して、刈谷市民のためにですよ、そういうところ連れてくる方策はあるんですか。公募していくんですかってこと。お願いします、その辺のところをきちっとしておいてくださいね。そうしないとどうも公平感がない。

 隣にあるからとか、そういうことで特別養護老人ホームもこの間井ケ谷にできてしまったから、本当は中部に先つくるべきじゃないのかとこう言っておったけど、とりあえずつくっちゃった。その辺があるんで、今回もまたとりあえずじゃだめだと。先駆的な役割を果たすの結構です。公設民営化の先駆的な位置づけ、これは認めます。ぜひ、そういう面だったらぜひやっていただきたい。あなた方よりも専門家で、よりサービスがいいところだったら入れてもいいですよ。ただそのやり方を間違えないでくださいね。これをきちっと考えてください。

 そして、この民営化に対して、じゃあ福祉事業団をつくったのは何だったのかなとこう思ったんだけども、じゃあこれから福祉事業団を本当にどういう事業、もう具体的に言ってほしいわけ。精査していくじゃなくて、もう今全くそれをやらなくていい事業は、これとこれこれというのはちゃんとありますかってことですよ。ただとりあえず、觀寿々会じゃないけどその隣に任せたいからとかそういう発想じゃなくて、1個だけ試しにやってみましょうじゃなくって、きちっとした計画を先組んでくださいと。それをやらない限り、どうも場当たり的な考え方をしてるんじゃないかなという不安があるんで、いやこれと福祉事業団は今後こういう事業しか残しません、先ほどだと民間が出にくいところはやりますよと。行政でやっていくと。それはそうですよね。市民で困っている人たちを助けないかんけど、民間では収益性の面、そういうのはできない。でも全部委託しちゃえば関係ないんだよ、本当はね。委託すれば関係ないんだけども、そういうことでしょ。だから、どの部分を民営化するんだと。

 今回でも、これ収益性余り関係ないんですよ。わかりますか。授産施設の中で収益性を考えて民営化するなんて考えてないでしょ。これ収益上がらない。ちょっとしたものを生産するんだけども、ほとんどそれによってみんなの人件費を賄えるかと。そんなことないんで、全部赤字もかかった経費も全部市から持ってって、それを委託というわけだから、赤字にならない、収益性なんていうのは問題にされないと。

 あとその委託費がいかに安くなるかとか、そういうような問題になるだけでありますから、どこの業者でもそういう能力があるところだったらできるわけ。それで、今後そういう考えでいくのかどうかと、これが問われてるわけですから、そのところをきちっと本当に整理していっていただきたいなと、こう思うわけです。

 それから、もう1つごめんなさい。公募するなら選考基準だけはきちっと決めてくださいね。先ほど私は具体的な例で、日本で一番給与が高くて一番サービスという、こういうサービスができるところ、こういうようなところをきちっと出して公募する。こういう選考基準を皆さんがどういう選考基準を持っているのか、このことを質問とします。

 それから、こうして進めていくと、委託をしてくところはいいんですが、そういう会社、大きい会社、例えば自分で努力してる人たちがいる。こういう、何が問題になってくるかというと、非常に少ない、例えば知的障害者の方は結構多いなと、確率的にですよ。でも重度の長期障害者の人は少ない。そうすると、民間からいうと需要が少ないから非常に出にくいところ。こういうとこも、行政もなかなか人数が少ないから施設がつくるにはどうもと、こう二の足を踏んじゃってるところがあると私は感じている。

 そういう人たちにどうやってやってるかというと、そういう人たちは、例えばもう自分たちで共同作業所のように自分のお金集めたり、いろんなことやってる人たちが多い。かつてそういう団体でNPOとったのか私は具体的には知らないけども、そういう法人になってみたりそういうことをやってるけども、一生懸命頑張っていくと。それから今後そういう人たちも出てくるだろう。そういう人たち、これを民設民営と言ってるわけね。だけど民営つったって収益性なんか上がるわけない、この仕組み。

 そういう中で、皆さんは公設民営という、一部では厚い手当てをするわけでしょ。赤字のない仕組みをつくってあげるけど、そういう人たちに対してはどういうことができるかどうか。一生懸命頑張ってる人たち、頑張らなくてもやれる人たちに手厚いけども、頑張ってる人には手厚くないなというのはおかしいでしょ。平等と公平の原則からいって、同じ市民で享受できるか。知的障害者の人はいいけども、こちらの重度障害者の人たちは親たちに頼むわと。これを地域福祉計画というのかってことなんですよ。だからそういうことをきちっと考えてやっていただいてるかどうかを質問してるわけ。だから、そういう人たちに対しての支援、これをやるなら、公設民営やるなる、民設民営に対してのきちっとした考え方を整理しておいてからやった方がいいなと私は思うんで、ぜひそのことを考えていただきたい。これが今の地域福祉計画の中の2回目の質問とします。

 それから、中心市街地ですが、TMO構想に関してはおくれが出てる。2年間延長しました。まちづくりの中でね。確かに難しい。いろんな、私もそのまちづくり協議会出てって聞くんだけども、なかなかみんな、ああだこうだってなかなかまとまっていかないのは事実。だから行政の人も苦労してる。それは認めますよ。都市計画の人も来てるし、いろんな中でみんなの言いたいことを。

 でも、本当にTMOが実はわからないんだよね、みんな。どこがどうやってやるんだろうかと。それで商工会議所がどうも受けるような答弁があったんで、そうすると商工会議所に聞くと、この間ちょっとかわられちゃったけど、専務理事さんだった人がそんなもんやれるかと、こう言われちゃうからね。本当にじゃあだれがやるんだろう。そういうことで、みんなどういうことを、この会社をつくったりTMOというものがやってくれるかがわからなくて、ただ自分たちの言いたいことをこうだこうだって、ああだこうだ言っても何もまとまってかない。そういうリーダーシップとれる人がいないから。TMOを受けるようなところが明確にないから、そうじゃないのかなと思ってるんで、商工会議所が受けるんですか。はっきりと言っていただきたい。

 それをTMOとして市は全面的にバックアップするという答弁はあるんだけど、当の商工会議所がそうも言ってないなというところがあるんで、ぜひその辺のところを考えていただきたい。ぜひ受けていただきたい。その辺ぐらいしかないなと私も思ってるんで、ぜひ受けていただくように、もう早いとこ決定をしていただきたいと思っております。

 それから、銀座通りの件ですが、区画整理手法としてやっていただきたいなと、こう思ってるんだけども、余り時間をかけると、またこれから何十年かかって、 100年もかかるんだわってこういう話じゃ困るんで、いつごろから着手するのかなと。すると計画、今回予算で2つの予算がついてて、1つは現状の測量で道路に関してやるんだけども、もう1つは密集市街地ということで、一応多分銀座だけじゃないと思うんですけども、いろんなそういう地域の中でそういう予算を使いながら、その地域の計画を立てる。これを来年度ぐらいから、ことしはきちっと測量しながら一つのそういう課題を見つけて、来年度からは具体的に動くというふうに理解したんですが、それでよろしいですか。それでいいからっていうのは、うなずかれても困るんで返事をしてくださいね、後で。議事録に残しとかなきゃいけないもんですから。

 それで、ただ緊急課題としてきのうから、きょうも出たんですが、鵜島の問題と、それから先ほどは知立の豊田知立線、あの問題。銀座通りも同じ問題を抱えてるんですね。あそこも通学路になってて、道路拡幅をしてちょうだいという声の中に、多くは子供たちの安全ということを言ってる人たちもいる。あそこをやっぱり迂回路になってく。それであそこが両面通行に変わっちゃったから、特にそういう面で危険性が増してきた。すると、道路の拡幅という面でやらなきゃいけないなと、こう思ってるんで。

 ただ、その道路を私は道路だけつくれば、あの商店街とかいろんなまちづくりの中でいいか悪いかっていうのは、私は道路だけじゃあかんと思ってるから、そのためにもこの危険度があるよ、だけど鵜島の方も急いであげてね。豊田知立線も急いであげてねと私は応援をしたいけども、銀座の人たちも、亀城小学校の子はもうちょっと我慢してねと言わなきゃいけないわけでしょ。もうちょっとっていうのが30年先なんて話は困っちゃうんで、計画をぜひ急いでいただきたい、そう思ってるんで、ぜひその考え方はどうか。なかなか答えにくい答弁だと思うけども、これも質問をしておりますんで、ぜひお願いをします。

 それから、TMOでちょっと1つ忘れました。それの計画とTMOの今のまちづくりの中でいろいろ計画してるのは、オーバーラップするっていう部分があるんですね。今まで銀座A、B、C、D地区とこう分けて、あちらの地区の人たちが計画をやろうと。−−あれは何地区でしたっけ、C地区でしたっけね−−が先行したマンションと下に商業施設をつくった。これは先行したけども、あとA、B、Dが残ってるよね。するとこういう中で、これは今のTMO構想の中では話し合われてるけども、今回そういう事業と今回のその調査と関連性というか、こちらを急ぐべきだという位置づけをしてるのか、いやそれまで待ってねと考えてるのかという、初めからそうやって位置づけてるのかどうかをちょっと聞きたいなと、こう思っております。

 次に、石原さんに今度は答弁をお願いします。デビュー戦ですので。

 今度はアーケードのところなんですが、先ほど一番街とかアーケードの問題言ったんですが、実はもう1個大きな問題抱えてるなと、こう思ったんです。あそこは、水道が石綿管になってるわけですね、あの辺の中では。もうほとんど布設がえしてきてる。その中であそこのまちのところだけが石綿管になってる。すると、市はどんどん石綿管を全部かえますよ、こう言ってるわけですから、あそこだけ残っちゃってるんだよね。

 それで、県道で舗装も立派なんですが、実はあそこは危ない舗装になってるんです。危ないというのは、昔からある舗装で、表面はいいんだけど水にぬれるとつるつる滑って、自転車に乗ってみるとよくわかるんだけど、ブレーキをかけた途端に転ぶ、そういう舗道なんです。非常に危険だと言われてるわけで、何とか直したいなと思ってるけども、何とか水道管やるときに直してくれんかなと、こういう人たちもいるわけ。水道をまずかえる予定があるのかどうか、そういう水道管、かえるかどうか、このことをちょっと聞いとかないといけないなと、こう思っております。

 それで、アーケードは確かに答弁にありましたように、商店街が持ってる資産になっちゃってます。間違いなく。だけど、あの商店街も先ほどから例に出すように、東陽町も一番街の方も力がどんどん衰退してきている。そして、解体しようにもなかなかお金がかかる。修理等も毎年行ってやって、何とか30年もたしてるけども、今現状を議長たちも見てほしいんですが、腐ってる。そして上から落ちてきた事故もあった。そういう中で、市として安全を守っていこう、そういう気持ちを持っていただいて、何とか協力をしていただきたいというのが今回の要望なんです。私の気持ちなんです。それを、あなたたちの持ち物だから私たちは手が出せませんって言ったら、今度向こうから商店街の人は、いやもう持ち物を寄附したい、こういう気持ちになっちゃいます。危ないから、もう維持できないから寄附したいということで思っちゃうような、今。

 ただ、商工課の本当に御努力で、県道の上を渡ってますから占有料を払ってきて、高い占有料、県道の割には非常に収益性を問題にしてるのかなとこう思うんだけど、非常に高い占有料を払ってきたんですが、おかげでそういう面の支援はしていただいたり、これは本当に感謝申し上げたいと思うんですが、残念ながらもう人命にかかわる問題になってきてる。

 そして、きのうも蜂須賀議員さんの質問にあったように、地震がいつあるかわからない。こういう状況の中に、いや、あなたたちの責任でやってねと言われても困っちゃうなというとこが今出てきて、みんな不安に思ってるんで、こういうアーケードに対して親身になって相談に乗っていただきたいなと思うので、ぜひ協力していただけるように、これは質問じゃなくて私の気持ちですから、要望ですからこれは心にとめておいていただきたい、そう思います。

 それで、あと、於大通りの件なんですが、同じようなものなんですが、於大通りとして今度は整備するなら、そういう問題も一挙に解決する部分もあるんで、於大通りという整備計画をもう一遍県に、県道ですから電線地中化事業、それからもちろん残りの椎の木屋敷に抜ける道、その整備を早急にこういうふうにしたいなというマスタープランというんですか、そういう基本計画をきちっと立てていただきたいと。そして、それをもって県にきちっと要望していただきたいと思ってるんで、ぜひそのことをやる意思があるかどうかを確認をして、2回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 市民の意向について再度の御質問でありますが、1度目の答弁と考えは同じであります。ただ、この周知の方法、意見書と言ったのは一例を示したのでありまして、私どもはこれまで事業の進捗につきましては、市議会の特別委員会でその都度詳細に説明してまいったつもりでありますし、それから私自身もこの商店街連盟の総会にも出させていただいて、説明してきたはずであります。

 それから、こういった説明につきましては、地域でも説明会も行ってまいりましたし、それから市民だより、市のホームページにも掲載して周知を図ってきたつもりでありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それからもう1点、この収益性の高いというような言葉を言われましたが、私は先ほど説明したのをもう一度説明させていただきますと、先ほどの言葉は、比較的家賃の家賃収入の多い施設ということと、事業の成立性が高いといったことで商業施設を採用したんだというふうに申し上げたわけでありまして、その収益性が高いとかそういうような観点ではお話はしておりませんもんで、誤解がないようにお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 今市長が、大体再開発事業に関連しての御答弁を申し上げましたので、私の方からは、少し商店街連盟の話なんですが、商店街連盟の総会で、商工会議所に話したんじゃなくて、商工会議所の場所で連盟の方の代表に、私だけでも3回、それから課長だけでも数回行っておりますので、それでそこの場所で御説明して、出店希望があるかと、これからまとめてTMOという構想にもマッチしますのでそういう考え方もないのかということを、たびたび御説明させていただいております。

 ですがやはり、議員さんも言われますけれど、確かに今小売の体質は弱っておりますので、なかなかそういうところ、新しく出るということがなかなか出れないということも影響してるかもわかりませんが、今のところそれを御希望がないということでございます。

 それから、今の周辺整備の見通しはあるかということでございますが、確かにこの周辺整備をしていくわけには、まず土地を買収するということがまず最初になりますが、その買収の方に入ってきますと、やはり皆さん替え地を御希望されると思います。それで、今のところいろいろ替え地、市内の宅建業者ですか、その方にも今声かけようと今準備しておりますが、替え地を探しております。

 それから、私どもそればかりでは、あっせんばかりではなかなか対応し切れないという考えもございますので、替え地を、どうなるかわかりませんが、替え地を御希望されることがあったらその代替地ですか、それを取得して進めたいなと、そういう意向も持っておりますが、この辺のところはまだどうなるかはちょっと確定したわけではございませんが、事業を進めたいというふうに考えております。

 それから、今度はTMOの関係でございますが、TMOの設立、というのはTMOはだれがという考え方で、TMOの主体となるのは商工会、商工会議所、それから三セクの会社と、それから三セクの財団法人がTMOを設立することができます。ですから私どもも、先ほど議員さんが言われるように、商工会議所が設立して、それが三セクという格好になるかそれは不明でございますが、ぜひ主体となっていただきたいと、そのように希望しております。

 それから、銀座通りの着手はいつからかと、それからそれに関しての道路整備の考え方。これは先ほど御説明させていただきましたが、今年度調査2つしますと。それで、道路計画に関してはあそこの地区の調査でございます。それから、密集市街地に関しては市内の密集地を調査するわけでございますが、そんなわけで、予想ですが、10地区あたりが密集市街地として出てくるのではないかと考えておりますが。

 まずそこで一番問題なのが、まず1地区、1地区が出てくると思います。ですから、その1地区にまず焦点を絞りたいと思います。その1地区に焦点を絞りまして、その問題とかいろいろ考え方、整備の方針、1地区についてはその整備の方針だけは考えていきたいと思っておりますので、それを用いまして、先ほど御説明したように地元に入って、整備手法はどうなるかわかりません。

 私ども先ほど御説明したように、区画整理が最適であろうと思いますが、いろいろ今先ほどお話に出ましたが、銀座地区A、B、C、Dですね、今たしかD地区がございますが、その地区とそういうのがございますので、整備手法は点の整備もあれば面の整備もあるし、線の整備もあると思います。ですから、それは個々に地元に入って決めていきたいと、そのように思ってます。その地元に入るのは、当然ことし調査をしますので、来年度からという考え方でございます。それに関して道路整備ですね。それも道路整備も、その中でやっていくという考えでおります。

 それから、於大通りの整備、これ先ほど私御説明をしましたけれど、一応今、位置づけは県道から今の整備したところだけですね、ですからそれを、市駅から椎の木屋敷を於大通りという位置づけを今考えておりますので、そういう位置づけの中で、先ほども早いとこ県にそのような整備計画をやって要望していきたいと私申しましたけれど、その考えでございます。

 それから、銀座通りのTMOとの関係でございますが、TMOの中であそこの銀座地区の、あそこは推進協議会でしたかね、ちょっと名前はすぐあれですが、銀座地区の杉浦世志朗さんが代表でやってみえるところですが、それもTMOの中の位置づけで動いてるというんですかね、活動をしていただいておりますので、TMO設立可能なやはり事業手法といいますか、その中に整備していきますっていいますか、そういうのなんかはやはりまちづくり、というのは中心市街地の中はTMO、民間が入ってまちづくりをしないとできないよということで中心市街地活性化法ができておりまして、行政主体ではなくなっておりますので、民間があくまで主体と。民間の知恵をかりてやると。ですから、TMO設立が可能なメニューで今具体的に代表さんが御苦労していただいておりますので、期待しているような次第でございます。

 以上でございますね。失礼いたします。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 関係分について御答弁をさせていただきます。

 まず、地域福祉計画の策定に当たりましては、地域住民の代表者や各種団体の代表者、学識経験者などを策定委員とする、地域福祉計画策定委員会を設置してまいりたいと考えております。さらに、地域住民の福祉に関する意見や考え方をこの計画に反映させるため、市域を中学校ごとに区分けして、地域住民会議を開催してまいりたいと。

 この地域住民会議には、そのブロックにお住まいの方を初め、当該ブロックで実際に活動されてみえるボランティアや福祉関係事業者の方々などに広く参加をお願いしていきたいと考えているところでございます。また市民アンケートや福祉関係団体とのヒアリングも実施する中で、市民各層の御意見を賜ってまいりたいと計画をしているところでございます。

 それから、民営化につきましては、先ほどさらなる行政改革の手段であるとともに、サービス充実を図ると申し上げました。社会福祉法人の方々に、これまでさまざまな福祉の現場で積み上げたノウハウを活用していただけることはもちろん、市の持つ規模ではなかなか採用を拡充することのできない専門性の高い職員につきましても、既に採用されている人を含め、その確保が容易であるものと考えます。

 では、どのような社会福祉法人をどうやって選定していくかということでございますが、市の建設する施設の管理・運営をお願いするわけですから、平等・公平な選定を心がける必要があるものと認識しております。現在の考え方といたしましては、碧海5市の区域内で、知的障害者の援護施設等を運営している社会福祉法人に募集をかけてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、選考基準についてということでございますが、選考委員会を発足させて、学識経験者、各種団体の代表者等をメンバーに加え選定していきたいと考えております。選定基準は、特に知的障害者の地域移行プラン、自活に必要な訓練プラン、社会福祉法人の経営状況等を重視して選定していきたいと考えております。

 また、現在の福祉事業団によって運営されている施設をどのようにするかという考えでございますが、福祉事業団については、現在委託している事業を精査し、地域福祉計画の策定によりまして福祉事業団に今後も委託するもの、民間に委託した方が適当なものの仕分けをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、現在民間で活動している、あるいは活動しようとしている人への支援をどのように考えるかということだと思いますが、現在介護保険制度あるいは支援費制度の中で運営する市の施設や民間の施設は、法律などの定めるところにより運営がなされております。対象となる人すべてにサービスを提供していく義務を負っておるわけでございます。

 こうした施設とは別に、制度の恩恵を受けることのできない、あるいは自分たちの理念によって活動している、あるいはしようとする人たちの活動は、今後の福祉サービスのあり方を考えていく上では重要なポイントであると考えているところでございます。

 市といたしましては、こうした活動に対して援助をしていくに当たりましては、こうした活動が将来にわたって継続して行われていく見込みが立つこと、その事業が公共性を持つこと等の要件を満たすなどが必要ではないかと思います。こうした点を見きわめまして、当該団体に対する支援の方法を決めてまいりたいと存じております。

 また、現在も支援費の対象とはならない知的障害者に対する小規模授産施設を運営しているNPO法人や、生活訓練事業等を行っている団体に対し、その成果を認め補助金の支出等の支援を行っているところでございます。こうした活動に対する支援策につきましては、今後も拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 今回は出番がないと思っておったわけですが、御質問をいただきましたので、初めての答弁でございますがよろしくお願いをいたします。

 それでは、関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 現在、刈谷市駅前から県道知立東浦線までの刈谷市駅前商店街の舗道には、口径 250ミリと 100ミリの石綿水道管が埋設されておるわけでございます。これらの石綿管は、もろい性格のために、地震対策も含めまして安定給水確保のために耐震管への布設がえが必要であるというふうに考えております。

 布設がえの予定といたしましては、現在ここで検討がされております電線類の地中化に合わせまして、この石綿管の布設がえを進めていきたいと、そういうふうに考えております。したがいまして、電線類の地中化が少しでも早く実現ができますように、我々としましても可能な限り協力をしてまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 17番岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 南口ですが、何度聞いても市民合意をどうとってったかという言葉をどうもわからない。説明会をしたから理解を得たんだという、議会で説明したからもうわかってもらってる、どこどこで説明会開いてきた、だから手順をやった。どこもそのことによって決議をとったわけでなく、賛成をとったわけでないと思うんだよね。何か知らないけど理解をしたと、こういう行政手法をあなた方がよく使ってる。何か開いたけども、開いたからもう理解してるのは当然だと、説明したじゃないかと、こう言ってるわけでしょ。説明したからっていったって反対かどうかわかってない。そのとき意見言えったってなかなか言えない部分もあるんですよということだけわかったと。

 でも、本当の声を聞いてくださいよ。それで、政策協定も済んだんだから、トヨタとね。だからこういう政策協定結んでくださいよ、せめて。市長も。トヨタの人たちに、買い物は地元の商店街を使えと。もう今トヨタの人たちって飲食店も自分たちで持ってて、自分たちで本当完結型して、地元に還元がないんだよね。それで、勝手に南口は商業施設でいいよなんて言っちゃったら、この人たち何やりたい人だろう、本当に刈谷で給料稼ぐ人たちなの。違うでしょって。刈谷の中で住んで、みんな本当に幸せにいこうねっていったらそういう社会の形成、構築をしていかなきゃいけない。みんなで助け合う。さっき言った自助だとか公助だとか。そうだったらそうした会をつくりましょうねとトヨタ系に言わなきゃいけない、市長も。わかりますか。

 そういうところで、簡単に何か建物をつくることによって政策協定を結んだとかそうじゃなくて、そういう人たち、そういう大きな力を持ってる人たちに頼んで、一緒になってまちづくりやろうねって、そういうところに政策協定を結んでほしいわけ。だから、説明会をしたから市民がわかってるよって、これもうナンセンス。全く。

 それから、何となくトヨタ系の人がいいって言ってるからいいような雰囲気をつくられたのもどうもいやだなと。そうじゃなくて、本当にこちらから聞かれて出てってください。絶対10人聞くと絶対そう思いますよ。まちで会う人ぱぱっと聞いたら、欲しいですか、スーパーできたら行きますかって聞いてみてください、具体的に。行きませんって言うから。だから、そんなもん要らないという人が絶対多いんだから。

 でも、そういう声が何で皆さんに届いてないのかな。本当不思議でしようがない。あなた方はきっと耳が何か詰まってんのかな、そういう気がする。だから、説明会をしても本当の声が聞こえてない。心の声を聞いてない。人の気持ちを聞いてない。それが問題なんですよ。本当のここから出てきた言葉、体裁をつけたありきたりのような言葉、体裁をつけたような言葉だけしか信用しない。市長さんの前だから敬語を言って、余り言うと怒られちゃうなというような気持ちの遠慮の中で出てきた言葉しか多分聞いてない。本音の部分を聞けない。それがあなた方の行政だと。そういうことを本当にわかってほしいなと。

 今絶対にそのアンケートとったら、何か欲しいとは言いますよ。全体的には何か魅力ある商店が欲しいというのはある。全体で言ってるの。あそこにスーパーが欲しいというのは言ってないんですよ、アンケートだって。あそこにスーパーが欲しいなんて言ってない。魅力のあるものが何か欲しいっていうだけの話で、それは一般論として述べただけで、本当の気持ちの中では聞いてないということが本当に考えていただきたい。だから、市民合意を本来はとってほしい。

 今回市長選が、先ほども言いましたが、行われるかわかりません。本当は行われて、市民にそのことを問うといて、どういうふうだったらそうあるといいなと、それが本当の市民の声だと思うんだけども、今回それができるかどうかわかりません。ぜひ選挙なくても、そういう声をぜひ市長さんも耳を傾けてほしいなとこう思いますんで、もう一度、1回ひざ詰めで、本当いろんな方と話していただきたい。市長が1人で出ていってもいいからそうやって話していただきたい。主婦の人たちと話していただき、肩書のある人じゃなくて、そういう人たちと話す場所に行って本音で語ってみてくださいよ。絶対に反対の方が多いはず。不安の方が多いはず。だから、そうじゃなかったら、私がこういう人に聞いてきましたって証明してくれればいいわけですから行ってくださいよ、最低限。

 それで、こういう売り上げ、それからもう1個、収益性に対しても市長ね、きょうはそういう言葉を使ってたけど、去年の6月の議会の議事録ここに持ってきてください。市長は収益性が高いって言ってんだから。いいですか、きょうは確かに家賃収入。でも同じことを言ってるんだよっつってるわけ、私は。言い方を変えただけであって、6月議会では収益性がって、去年ですよ、要は収益性高いと、こう言ってるはずです。ちゃんと私ちゃんとシリーズでやってるから、こういうことは大体覚えてるんで、それをきょうはこう言ってますったって、言葉のあやをとったってだめですよ。同じことですから。

 家賃収入が比較的取れるというのは、もうかってるから家賃収入が取れるんです。収益性が高いから家賃が払えるんです。わかりますか。同じことを言ってるんだよ。でも収益性が低くなってるっていう現状に対して市長はわかってますかと、こう聞いてるわけです。そのことに対して、ほかの業種と比較的家賃が高いとこう言い切っちゃうけども、どうしてどこの業種と比べてそういうことを言ったのかということですよ。そんなことが平気でよく言えますなと、こう私は思ってるわけ。

 一部はあるんですよ、イオンみたいなとこは。日本で最大の売り上げを誇るイオン、これは収益性高いでしょう。あれだけの損益分岐点を超えて、日本でも最大、 270億持ってる。そのところがこっから4キロ行くとあるわけでしょ。4キロもないですね、もう。だからそういうところと、ここは今から競争するのかということが今一番問題になってるわけだから、そのことをよくわかってほしいなとこう言ってるわけです。

 そのことに対して、いまだに収益性が高い、収益性が高い。その今回予定されてるのはどっか知りませんが、名前言いませんから、皆さんがね。うわさではバローと言ってるだけであって、そのことがよその全体では収益高いけど、ここで収益高いかってわかんないわけ。本当立地条件を考えると、非常にそういう面では不利なとこだけど、こういうところでいいんだろうか。

 チェーンストアというのはスクラップ・アンド・ビルド。だからだめな場合はやめていきますよという実績が各地に起きてて、刈谷だって今回この立地は、平気でそういうことを行える業種ですよと。そのことによって成り立ってきた経営ですから、これはチェーンストアというのはね。スクラップ・アンド・ビルドというのが一番の基本なんです。効率を求める経営をチェーンストアと言うんですから。それを言ってるのに、スクラップをされないなんていうことは絶対ない。それでこの立地条件というのは非常に悪化してる現状で、非常に難しい。だからみんなが不安を持ってる。だからそれを今さら収益性が高いというのは、本当に笑われてしまうような論法だなと、こう思ってるんで。

 ぜひですね、そのことももう一度議事録を精査して、そういう言葉のあやを言われるなら、もう一度自分が言ったか言わんかをきちっと考えてくださいよ。そして、訂正してくださいね。私はこう言ってないと言ったんだから、言ったと思うんで、ちゃんとそれを調べて、次に必ず答えくださいね、言ったかどうかは。言ったんだから、私はね、ちゃんとそのことを聞いて覚えてるから言ってるんだ。

 それで、地元業者の出店に対して。あのね、条件も示さずに出る気あるかって言われたって、どこの商売屋さんがそんなことで出れますか。そんな論法で出れるわけないじゃないかと。ハイウェイオアシスでこの間公募したでしょうが、あなたたち。ブース決めて1店幾らってやったんじゃないの、あれは。面積こんだけあって。こういう状況ですよとこう言ったのに、どういう状況で出れるかもわかんないのに、出る気ありますかなんて質問は失礼千万だって言うんですよ。

 大手のところは一括貸しだからそういうことができるけども、小さいとこ、そんな大きな土地のどういう全部、これだけ 1,000坪借りてなんて言われたってやれるわけないんだから、何坪単位ですよとか、具体的に坪当たりの家賃はこれだけで設定したいとか、独立したこういう建物でやりたいとか、基本的なものがない限り商店主は返事ができません。当たり前の話です、それは。そんなことを聞いたなんて言ったら、それは聞いたことにならない、ばかにしたことだ。そういうことをきちっと考えてくださいということです。

 あなた方勝手放題やってんだってこと。それを、ここにも商店経営しとる人おると思う。それから会社経営しとる人、そんな言い方で出ますか、本当に。だから、本当にそういう気がないんですよ、あなた方に。こうしてやりたい、地元の業者にこうあるべきだ、こうしてやりたい、こういう気持ちがないからそんないいかげんになっちゃう。具体的な出店要請っていうのはそういうことですよ。こういうことがやりたいけどどうですか、参加しませんか、そのことですよ。だから、それを全くやった形跡がないでしょ。だからそれをやってくださいって言ってるんじゃないですか。ぜひ。どうしてもやりたかったら。まず地元を優先してくださいということですよ。その人たちを苦しめるようなことを先やらずに、皆さんが、地元の人たちが助かるような事業を起こしてくださいということを言ってるんだから、それを正式にやる意思があるのかどうか、もう一遍答えてくださいね、それはぜひ。

 それで南口は、ぜひ私は、こういう地元のそういうことをないがしろにして、みんながあすをも困るような事業を容認することは到底できない。もうタイムリミットが来てしまった。ここで体を張ってもとめなきゃいけないな。商業再開発ですよ。別に市民ホールがいけないとかいろいろ言ってるわけじゃないんですから。商業再開発に関しては、もう本当に市民の税金で将来はって不安がある。幾ら地権者の責任でやるといったって、そんなわけいかないことわかってるんで、だからここは本当に体を張っても阻止しなきゃいけない時期が来たのかなと、こう思ってます。ですから、商店街連盟の反対を私も受けて、ぜひ皆さんときちっと対峙しなきゃいけない部分を対峙しようと決心しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、地域福祉計画ですが、いいです。計画はぜひ、考え方は私は正しいと思う。非常にみんなを参加してきてもらってつくっていくのはいい。学識経験者を入れてって、いろんな、学識経験者でもいろいろあるんで、本当の専門家を入れてやってほしいなと。いろんな専門家を入れてやってほしい。どっかの大学の教授だけど工学部の人が来たとかそういうじゃなくて、建築家が来たとかそうじゃなくて、本当にそういうこと実績のある、刈谷じゃなくても、いろんな面で成功した人たちが参加できるような大きい輪をつくって、本当に地域福祉とはどうあるべきかということを語ってほしいし、そういう計画をやってほしい。

 そのときに、公がじゃなくてこれから民の人たち、そして一番福祉をそういう守る人たちは家族とか本人なんですね。こういう人たちが、気持ちをわかってる人たち。こういう人たちをどうしたいんだと。社会的な弱者の人たちをどうしていく、そういう差別じゃなくて区別もしなくて、本当にきちっとした社会の中の一員としてやれるような計画をつくっていく。こういうことをぜひやっていくために、いろんな人を集めて。

 皆さんの考え方じゃなくて、自分たちは、行政の人たちの考え方の欠点は、できないことを先に立ててしまう。ここは無理だ、ここは法律で無理だってやっていく。そうじゃなくて、こういうことがやりたいところから初めて、法律は変えていく。そういうようなものを刈谷として、国に言われたからつくる地域福祉計画じゃなくて、刈谷市独自のものをつくり上げようと。刈谷市は日本で一番のそういう地域福祉のものがすぐれてる、そういう理念をこういうとこで述べてほしいんです。こういうとこで、我々はこうやりたいんだと、国に言われたのはきっかけになったけども、我々は日本で一番のものをつくり上げるという中で、こういう策定委員会も新たに本当にすばらしいものをつくって。

 それでその次に問題なのは、その中で地域の人たち、参加する地域の人たち。意見を言うとこに参加はなかなかみんな来れんのです。充て職みたいなとこもいっぱい来るけども、本当に今度はそれを実行するときの組織化、これに対して非常にきちっとやっていかないと絵にかいたもちになる。そういうことが往々にしてあるんで、基本計画ばっかりがあって、何も実態はないじゃないか、そういうようなことにならないように、せめて特にこの地域福祉という面は力を入れていただきたいと私も強く思っていますんで、ぜひその辺のところの決意だけを述べていただいて、その部分はいいと思う。

 それから、公設民営化に関して、単純に言えば第2すぎな作業所ですから、じゃあ第1のすぎな作業所はやるんですねと、こういうことですよね、簡単に言えば。そういうようなもんでどんどんこれから切り離していくよと。事業団は最後は本当にスリム化して、残った事業、どうしても民営じゃできない部分をやっていこうという考え方をしたんですねということで理解をします。

 それがいいか悪いかっていうのは、私は先ほど言ったように、民営化イコールすべていいわけじゃない。日本で一番そういう専門家とか、日本で一番いいサービスができるとか、そういうところ、民営化、自分たちがそういう目を持ってるかどうか、あなた方が判断できるようなそういうことがあるのか。そして、一部の人たちだけが享受できる。そうじゃなくて、今度は民設民営という考え方で、本当に自分たちが困ってる、そしてそういう行政の法律の網からも漏れてしまう。そうした人たちにも、本当にそういう障害を抱えた人たちを守っていこうとする親、その集団に対して、じゃあどうやって援助するか、そういうことですよね。

 何かここで問題になったのは公共性とこう言われたので、公共性があれば永続性はわからんでもないけども。今困っている人に永続性が要りますかと言われて、そんなことはできないでしょ。わかんない。だって、子供が今苦しんでる人たちに永続性って言われてどうやってすぐ、次から次へそういう子供を産めっていうことか。そうじゃないだろうが。だから、そういう永続性という問題というのも、本当に言葉を大切に使ってほしい。

 ある団体だってNPOなら認める。法人なら認める。そうじゃなくて、困ってる人たち、そして自分たちで努力しようとしてる。あなた方に全部おんぶにだっこで、こういう公設民営というのはまさしくおんぶにだっこ。おんぶにだっこで全部委託料としてもらうけども、そういう人たちはすごくいいけども、本当に困って、でも自分たちで努力しますよ、努力するんですから少し助けてくださいねって言ったときには、一生懸命助けてあげてほしいということなんですよ。それが公平と平等の原則。そういう考え方ができるかどうか。

 これが本当に今からいろんな公設公営、公設民営、民設民営、そして民設民営にも当たらない、営というのは、何か営利の営という、営むとかそういう意味でとらえればいいんですが、収益だとかそういうことを問題にして、永続性になっちゃうんですね。それから、公共性というのは何だろうか。そういうような言葉をきちっと把握、考えながらやってほしいんです。今困ってる人たちが、そうしてあなた方から、今まで法律の網の目がこういう基準でなきゃだめですという考え方じゃなくて、何とか助けてあげる、できなかったら法律でも曲げてしまおうというぐらいの根性を持ってやってかないと、そういう人たちを助けられないということなんです。そういう考え方の意欲にもついて、福祉部長さんに−−福祉部長さんじゃなくて何部長さん、名前忘れちゃって申しわけないが、答えていただきたいなと、こう思います。

 それから、あとは石原さん、ありがとうございました。こういうふうに考えていただきたい。こういうふうに考えていただきたいのは、確かに石綿管をずっとこうかえてきたけども、あそこは、実は地中化ができないとやらないんだわというふうになると、地中化が10年おくれると石綿管でずっといっちゃうよね。そういう話になると、じゃあ困っちゃう。だけど、確かに社会的なコストから見ると、いつも地面をほじくり返して、きょう掘ってまた次ガス管ね、何とかねと、こんなことばっかりやってるからコストがかかるんで、なるべく一遍でやる、これが正しい。

 だから、我々も一番街の人たちにもうちょっと我慢してね、こう言いますけども、何とか、先ほどの言葉がありましたように、松原さんにおしりをつっついて、早くやってくれと。それから県道であるから要望するのはわかった。しかし、県がやらなくても、先ほど久野議員さんじゃないですが、県がやらなかったら自分たちでもやるぞということぐらいのことは思ってほしい。整備計画というのは。そういう面で安全面もありますから。まちづくりという面で安全面という面もきちっとしたまちづくりの中に入ってるはずです。市長の公約にもあるわけですから、そういう面で県がやらなかったら、市が頑張ってもやってしまうというぐらいの根性を持ってほしいなと、こう思ってますんで、ぜひ人の安全を守る、石綿管も含めてライフラインですので、大事なものですので早急にやるように、石原さんは隣からおしりをつっついて、協力をしていただきたいと、こう思っております。ぜひ、その面を強く要望して終わりたいと思います。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 収益性という言葉で、過去に言ったじゃないかという御指摘なんですが、私、言ったか言ってないかは覚えてませんが、この趣旨は、要するに今までもずっと申し上げてますが、要するに権利者の資産運営上から、資産運営の面からいって、そういう利益の上がる業種なら家賃収入が保証されるからいいじゃないかと、そういう意味で申し上げとるのですから、その辺だけちょっと私の説明が足らんかったら訂正させていただきますが、そういう説明をしておりますもんで、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 1点の御質問で、商業者の出店に具体的に示せなければ出れないじゃないかと。よおくわかります。そのとおりということもございますが、これ今まで御説明たびたびさせていただいておりますが、たしか午前中にも御説明したと思いますが、地権者が、今権利変換をめどに、商業施設部会と住宅施設部会、商業施設部会の方で条件を詰めている、その条件で詰まってきたらお示しすることができますが、今その条件を詰めている段階。

 それから、今出れないんじゃないかという話ですが、どうしても一から十まで細かいことまで条件を提示して、商売の方が出るかと、それもあるかもしれませんが、どうですかと言ったとき、意向だけありますよと、意向があったらその辺を条件を聞いて詰めるということはできると思います。ですから、一から十まで詰めなきゃ出れませんと、それはまたちょっと考え方が狭過ぎるではないかな。私どもは意向はございますかとお聞きしていますので、意向があったら条件を詰める仲立ちは、要請はしますと、公団にも要請しますということを言っておりますので、その辺はちょっと御理解いただきたいと思います。

 それから、議員さんよく、まちづくりの考え方と、それから個人の考え方がすごくいろんな質問の中で錯綜しておりますので、今回あそこの銀座地区でぜひぜひこの場でお願いしたいのは、たしか昨年の12月で、区画整理をやれるなら、私にとっても頑張って何でも協力いたしますので、私のできる範囲がありましたら言っていただければ何なりともやる用意がありますので、言っていただければありがたいなと思うというわけでございますという、大変ありがたい御意見をいただいておりますので、ぜひこの区画整理手法と先ほど言いましたけど、決まったわけじゃないんですが、点、面、線という整備で、私どもが来年から一応地元に入りたいという意向ございますので、ぜひその辺の地ならしとか、地元ではすごく有力な方で信望も厚い方でございますので、ぜひぜひこの場で御協力をお願いしたいと思いますので、本当によろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 地域福祉計画への思いということでございますけれど、地域福祉計画というのは、先ほど申し上げましたように、福祉のマスタープランのようなものだということでお話しさせていただきました。そのようなことから、地域住民会議で話し合われた意見等を重視して、この計画を策定できたらいいなと、そんな思いを持っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午後2時07分 休憩

                             午後2時19分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番田島一彦議員・・・

           (登壇)



◆20番(田島一彦) 

 20番、市民クラブの田島一彦でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。

 質問内容は、安心・快適なまちづくりについてと、刈谷市の行政課題についての2件でありますが、今回が私にとりまして最後の一般質問となります。2期8年の思いを込めて精いっぱい務めさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、まず1件目の、安心・快適なまちづくりについてお伺いいたします。

 榎並市長は、8年前の市長就任当初から、刈谷市を安心・快適で活力・魅力あるまちづくりということで、数多くの施策を市当局と一丸となって取り組んでこられました。その成果があらわれてきたのか、日経新聞などによると、自治体評価では全国でもトップレベルの位置に位置づけられるようになりました。これは市当局にとってはもちろんのこと、市民にとっても大変喜ばしいことであります。

 しかし、現在の厳しい経済情勢や、いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震への不安など、安心・快適という面では、また新たな課題が生まれつつあります。

 一方刈谷市は、まちの活力とか魅力といった点ではいま一歩と、頑張ってほしいということをよく耳にしますけども、今回はあえて市民生活の基本的な要件である安心・快適にスポットを当てて質問をさせていただきます。

 そこで、安心して暮らせるまちづくりといった点を考えてみますとすぐ頭に浮かぶのは、平成12年9月に大変大きな被害を受けた東海集中豪雨に対する対策は完了しているのか、あるいは、東海地震などへの備えは万全かというようなことが挙げられますけれども、この件につきましては、今議会を含めてこれまで多くの議員が取り上げられてこられましたので、今回私は最近特に不安を感じている犯罪の激増について取り上げてみました。

 この件につきましても、3月議会で山田議員が質問したばかりですが、その後も犯罪事件が絶えることなく、つい先日も松栄町で凶悪な窃盗事件が起きました。ますます不安は広がり、また大きくなりつつありますので、今議会でも再度3月議会の続編として質問をさせていただきます。当局におかれましては、またかというふうに思われるかもしれませんが、それだけ重大な問題であると認識をしていただいて、対応をよろしくお願いいたします。

 それでは、質問項目1の防犯活動について、具体的な内容を質問させていただきます。

 まず、先回の議会において、平成4年から13年までの10年間の窃盗や強盗など刑法犯の認知件数、いわゆる犯罪件数が、平成4年は 1,756件だったのが、10年後の平成13年は 3,686件と激増し、逆に検挙率は44.9%から13.7%に激減しているとの説明がありました。面積わずか約50平方キロメートルのこの刈谷市内で、毎日約10件の犯罪が起きているということになります。検挙率も13.7%ということは、平成13年分だけでも残りの約 3,180件の犯人が野放し状態であったと。あるいは、現在もその大半が続いているということになります。もうこれは、不安というよりも恐怖です。とてもではないが安心して暮らせるまちといった状況ではないと思います。

 そこで質問ですが、平成14年以降の刈谷市の犯罪発生状況はどのようになっているのでしょうか。その実態をお聞かせください。

 次に、このような犯罪に対する未然防止活動として、地域安全パトロール隊という組織が自主的に結成され、それぞれの地域で活躍されていると聞いておりますが、その状況についても教えてください。自分たちの安全は自分たちの地域で守ろうという意識の高まりは、ともすると何か問題が起きると何でもかんでもすぐ行政を頼り、あるいは行政の責任と考えがちな今までの住民感覚から一歩抜け出し、望ましいよい方向に変化していると思います。

 皆さんごらんになった方も多いと思いますが、あるテレビの番組で、空き巣ねらいなどの防止策として、道や公園などで人と会ったら必ずおはようと、あるいはこんにちはとかこんばんはとかいった声をかけ合って、あいさつを交わそうという運動を展開して、大きな成果を上げているという町内活動が紹介されていました。初めは恥ずかしいとか、相手が黙って通り過ぎたらどうしようかというようなことで戸惑いもあったようですけども、だんだんとみんなが声をかけ合うようになり、まず町内のコミュニケーションが非常によくなったそうです。

 そして、肝心の空き巣ねらいの効果はというと、こんにちはなどと親しげに声をかけられた泥棒さんは、やっぱりどきっとするんでしょうね。これは、このまちじゃ仕事がやりにくいなと思ってくれるのか、空き巣ねらいの被害が激減したそうであります。

 中には、こんにちは、今夜の仕事のために、ちょっと今下見をさせておりますんでよろしく、などと返事をするずうずうしい泥棒さんはいなかったということであります。これは、私が勝手につけ加えた冗談です。

 要は、地域における自主的な活動は、住民同士の結束力や意思疎通などの向上により、防犯対策という面ばかりでなく、そのほか環境保全や福祉など幅広い分野でも大変重要なことです。当然、市当局としてもこれをバックアップするための支援体制を強化していかなければならないと思いますが、この辺もあわせてお聞かせください。

 次に、質問事項2のごみのポイ捨て、不法投棄についてお伺いします。

 21世紀は環境の世紀とも言われ、全世界がいわゆる地球規模での自然環境の保全に取り組んでおります。当刈谷市も行政みずからがISO 14001認証を取得するなど、公害防止や環境保全に積極的に取り組み、また市民や企業に適切な指導ができる体制づくりを着々と進めつつあります。

 そういった中で、今回私は、空き缶やごみの入ったビニール袋などのポイ捨てと、テレビや洗濯機などの家電製品を初め、粗大ごみの不法投棄を取り上げてみました。この問題は、市民一人一人の自覚やモラルに訴えるしか解決は望めません。ごみの分別やリサイクルなどの問題以前の、市民として守らなければならない最も基本的な義務です。

 まず、空き缶やごみの入ったビニール袋などは、信号交差点手前の中央分離帯などに多く散乱されております。これは、車がとまったときに車内から投げ捨てられたものだと思います。職場や家庭ではよき従業員、よきお父さん、よきお兄さんであるにもかかわらず、車に乗ると人格が変わってしまうのでしょうか。大の大人がこんなことでは、子供に対して本当に恥ずかしいと思います。車の中から物を投げ捨てたら、レーザー光線か何かでキャッチして、燃料がストップしてエンジンがブスブスブスッととまるような車を開発できないもんでしょうか。

 一方、テレビや洗濯機など粗大ごみの不法投棄ですが、これもまた一部の心ない人によるものと思いますが、林の中とか川や河川の人目のつかないところに放置されている状態が後を絶ちません。

 また、またまたテレビ番組からの話で大変申しわけありませんが、なぜ富士山は世界遺産に登録されないのかといった番組の中で、その理由は一言で言って、自然環境保全が全然だめだということです。富士山ろくの林のあちらこちらに古タイヤや家電製品などが大量に捨てられており、このままでは何年か過ぎると廃液などが地下にしみ込み、やがてはかの有名な忍野八海や柿田川のわき水が汚染されてしまうのではないかと心配されています。

 もっとショックを受けたのは、あの夏の富士山の山頂に白く見える残雪のうち、ひときわ白く長い一筋は、30万人もの人が頂上に登り使用したトイレの紙だそうです。汚水は岩にしみ込んでしまうそうですけども、紙はそのまま岩にへばりついているそうです。富士山は日本人の心の宝物です。何で30万人も登らせるのか。全くもう怒りを通り越して悲しいと、こういう気持ちになります。

 とはいっても、これは決してよそごとではありません。刈谷市には井ケ谷町に国の天然記念物に指定されているカキツバタ群落がありますが、あの南側にある林の中に粗大ごみなどが捨てられ、廃液などが群生地に流れ込んだらどうなるんでしょうか。刈谷市の大切な宝物を失ってしまうことになりかねません。

 そこで質問ですが、このようなごみのポイ捨てや不法投棄に対して、市当局はどのような対応をされているのか。また地域における自主活動としては、どのような活動がされているのかをお聞かせください。

 次に、2件目の質問として、刈谷市の行政課題についてお伺いいたします。

 刈谷市は、本年4月より第6次刈谷市総合計画がスタートしております。この総合計画は、1968年(昭和43年)の第1次総合計画から始まり、現在に引き継がれているもので、35年という歴史があります。

 まず、今回の第6次総合計画の内容を見て感じたことは、一言で言うと今までの総合計画と比べると格段とよくなったということが言えると思います。それでは、どこがよくなったのかといいますと、各施策や事業の目的や目標がより具体的になったという点が挙げられます。今までは、総合計画にしろ個別の計画にしろ、一体いつまでにやるのかといった日程的なことや、どのレベルまでやるのかといった目標値などが明確に示されておらず、質問してもはっきりとした回答が得られないといったことから、いら立ちを感じていた議員も数多くみえたのではないでしょうか。

 そのほか、今回の第6次総合計画では、市民から寄せられた多くの意見を市民の視点で審議するため、総合計画審議会の委員として、公募により6名の市民の方に参加していただいたこと。また目標が実際に達成できたかどうかを客観的にあらわす指標、いわゆる物差しを設定して、これを活用することによって、予算や事業量だけでなく市民生活にどれだけ寄与できたのかといった、市民の視点からとらえた成果を重視する、いわゆる成果型の計画に変えたこと。また、個性的で魅力あるまちとなるよう、「やすらぎと安心」、「ゆたかさとやさしさ」、「活気と希望」、「誇りとうるおい」の4つを重点プロジェクトと位置づけたこと。そして、第5次計画の施策ごとに職員みずからその成果を評価し、これを新たな計画策定に結びつけていくという行政評価の手法を取り入れ、また部局を超えた新政策プロジェクトを組織し、既存の行政組織や分野の枠にとらわれることなく、政策を横断的に集約、検討したことなどが第6次刈谷市総合計画の特徴ということになっております。

 そこで質問ですが、今申し上げた中の職員みずから行う行政評価は、恐らく個々の施策についてであります。それでは、刈谷市全体の行政評価は、市長を中心に部長以上で行われるものと思いますが、そのことを踏まえてお伺いをいたします。

 まず、質問項目の1として、これまでの行政における問題認識についてということで、過去刈谷市として数多くの施策事業が進められてきましたけども、全体的な行政評価をした場合、どのようなことを問題点としてとらえられているでしょうか。

 次に、質問項目2として、今の質問の裏返しとなりますが、これからの行政における課題設定についてということで、今後どのようなことを課題として行政を運営していかれるのか、以上の2点について、できれば榎並市長に御答弁をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わりますが、市議会の皆様、市当局の皆様、そして市民の皆様方の温かい御指導、御支援により、この8年間、私にとりましてまことに有意義な経験をさせていただきました。今後は一市民として刈谷市の発展を願い、協力をさせていただきたいと思っております。まことにありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 議員御質問のうち、防犯活動についての関係分であります市内の犯罪発生状況についてお答えをさせていただきます。

 刈谷警察署からお聞きしたものでございますが、平成14年の犯罪発生件数は 3,339件でございまして、前年に比べますと件数で 347件の減、割合にいたしますと 9.4%の減少となっております。検挙率につきましてでございますが、平成14年の検挙率につきましては29.3%で、前年に比べまして15.6%増加しております。

 次に、平成15年の犯罪発生状況でございますが、1月から4月末までの発生件数につきましては 1,183件で、前年の同期と比べてみますと 125件、12%の増加となっております。そして、その増加の主な原因でございますけれども、4月に発生いたしました築地地区周辺での連続パンク魔事件でございます。

 それから次に、地域における自主防犯組織でございます地域安全パトロール隊の現状と支援についてでございますが、平成8年に高津波地区にパトロール隊が発足したのを初めといたしまして、その後、平成14年度までに桜、小山、一ツ木、西境、熊、中部、今川、井ケ谷を加えました9地区にパトロール隊が組織されております。また、平成15年度に入りまして、小垣江地区、野田地区にも新たに発足し、現在11地区にパトロール隊が組織されております。そして、まだ組織されていないその他の地域につきましても、地域の安全は自分たちで守ろうと、そういう機運の高まりとともにパトロール隊の組織化に向けての動きも活発化してきております。

 地域安全パトロール隊につきましては、自主組織、ボランティア組織ではございますけれども、日常生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害を未然に防止するためにも、地域にとってはなくてはならない組織であるという認識をいたしております。したがいまして、本市といたしましては、刈谷防犯協会連合会を通しまして、今まで以上に積極的に支援をいたしまして、安心そして快適なまちづくりにかかわってまいりたいというふうに思っております。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 御質問のうち、ごみのポイ捨て、不法投棄についてお答えいたします。

 ごみのポイ捨て、不法投棄に対する市の取り組みと考え方についてでございますが、刈谷市では、空き缶等ごみ散乱防止条例で、市民、事業者及び市が一体となって空き缶、空き瓶、紙くず、たばこの吸い殻等、ごみの散乱防止を推進することを定めるとともに、市民だよりや回覧板による周知、啓発物品の配布によるPRに努めておるところでございます。

 また、各地区に委嘱いたしました30人の刈谷市散乱防止推進員の方々が、啓発活動としましてポイ捨て禁止ののぼり旗の設置をしたり、ポイ捨ての監視、地区におけるごみ排出の指導、イベントにおけるPR活動を行っております。そのほかに、刈谷530運動推進連絡会が主体となって行う春、秋の530運動一斉週間には、延べ14万人近くの人たちにごみ拾い実践活動に参加していただきまして、環境の美化、モラルの向上、地域活動の推進に成果を上げているところでございます。

 次に、本市の家電4品目の不法投棄の件数、現状でございますが、平成13年度が66台、それから14年度は 134台と大きく増加しておる現状があります。このように、不法投棄に対する市の取り組みといたしまして、タクシー協会、郵便局と協力しまして、監視連絡体制をとりまして早期発見に努めるとともに、不法投棄をされやすい場所は私どもパトロールの職員が定期的に巡回を行っております。また、地区の役員さんにも御協力いただきまして、不法投棄の防止に努めておるところでございます。

 しかし、残念ながらごみの不正排出は一部の心ない人によるものであると思われますが、人目につかない場所や隣接地域からの流入ごみと思われる不法投棄も多く、排出者の手がかりが見つかれば、刈谷警察と連絡をとる中で、市といたしましても厳しく指導を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民一人一人のマナーにゆだねる部分が大変大きなごみの問題でございますが、環境教育啓発のより一層の充実を図りながら、今後とも地域の方々や企業と共同で正しいごみの排出の仕方についてPRに努めながら、議員申されるようなごみのない快適なまちづくりを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 これまでのこの行政における問題認識と、それを踏まえたこの今後の課題設定についてといった御質問でありますが、これまで本市におきましては、比較的安定した財源に支えられまして、近隣都市に先駆けて、早くから道路、区画整理、下水道などの基盤整備を進めるとともに、この少子高齢化対策や教育、公共料金など幅広い分野にわたって住民サービスを充実させてまいりました。

 そのことでは一定の評価をいただいているところでありますが、その一方で、循環型社会の構築や自然環境の保全など一朝一夕には解決できない問題や、本市の特徴であります南北に長い地形からくる南北間の道路網、公共交通の問題、あるいは長期間を要する一部の大型事業などがありましたことは十分認識をいたしております。そのことは、第6次総合計画の策定の際の基礎調査におきましても、この計画策定に向けた基本方針の中で解決すべき課題としてとらえているところであります。

 これらのことを踏まえた上で、今後の課題設定でございますが、昨今の経済情勢を見ますと、今までのように税収が右肩上がりに推移することは予想しがたく、あわせましてさらなる少子高齢化や、あるいは地方分権、各種の社会制度改革、地球環境問題などを背景とした循環型社会への転換など、行政を取り巻く環境の急激な変化に的確かつ柔軟に対応していくことが求められております。

 また、この地域の問題としましては、平成12年の東海豪雨の教訓、東海地震の発生への懸念から早急な防災、災害対策が求められてきております。このため、これからの行政運営におきましては、こうした新たな課題と合わせ、過去から継続しております課題につきましても十分認識するとともに、第6次総合計画の方針としまして盛り込んでありますとおり、市民の皆様との対話を通してそのニーズの把握に努め、市民生活にどれだけ寄与したかという成果の視点を重視することによりまして、市民や企業の皆様と行政が一体となったまちづくりを進めることが重要であると考えております。

 また、大型事業につきましては、今後はこれまで以上に市民の皆様に対する情報提供を充実させ、事業に対する御理解をしていただくように努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 20番田島一彦議員・・・



◆20番(田島一彦) 

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 2回目の質問ということですけども、今回は当局の回答に対する自分なりの受けとめ方と今後への要望ということにさせていただきます。

 まず最初に、安心・快適なまちづくりについての1番の防犯活動ですけども、まず犯罪発生状況が、平成14年は前年に比べて大変よくなったと。件数でいって 347件減って、検挙率も29.3%で15.6%アップしたということで、非常によくなったわけですけども、ことしのこの平成15年になると、この4月までですけども、発生件数が前年同期比で比べると 125件ふえたということになってます。4月までで 125件ですので、このペースでいくと平成15年はプラス 375件ふえるということになると、また平成13年レベルに戻ってしまうというか、いわゆる言ってみれば、まだまだ犯罪はふえる傾向にあるということが言えるんじゃないかと思います。

 それで、これに対するいわゆる自主活動ですけれども、平成8年に高津波地区にパトロール隊ができて、それ以降平成14年度までに8地区ができてきた。さらに平成15年度に入りまして、この前も新聞にも載っておりました野田地区、あるいは小垣江にもできて、全部で11地区にパトロール隊が組織されたということであります。さらに各地区にも働きかけ、また各地区もふやそうという機運が高まっているという状態だというふうにお聞きしました。

 それに対し市当局も、こういったボランティア活動は、犯罪とかいろんな事件を低減させるためにはぜひとも必要だという認識を持っておると。市としては、刈谷防犯協会連合会を通じて、今まで以上に積極的に指導、育成に協力し、安心・快適なまちづくりにかかわってまいりたいと思っておりますという回答でした。

 ちょっと物足りませんね。防犯というのは、主管部署というのが警察署といったところにあると思いますので、行政としてどうかかわっていくかというのは非常に難しい面があるとは思いますけども、今ある状態からいえば、刈谷警察署、防犯協会、地域安全パトロール隊といったようなこの組織の流れで、刈谷市当局というのがちょっと浮いた感じになってんですよね。

 だから、その辺の役割というか位置づけとかいったものを、こういったいわゆる通常の状態なら今の状態のままでいいと思うんですけども、言ってみれば、これだけの犯罪が起きているということは、刈谷市にとっても非常事態です。よく交通安全事故非常事態宣言とか何かいろいろありますけども、この犯罪についても同じような状況じゃないかというふうに思うわけであります。

 ですから、刈谷市としてもこういった状況の中でどう警察、防犯協会、地域パトロール隊にかかわって活動を進めていくかといった計画をぜひとも再検討して、早急につくり上げて展開していただきたいというふうに思います。

 次のごみのポイ捨てとか不法投棄についてですけども、大きく言って市の取り組みは、空き缶等ごみ散乱防止条例といったことで、市民や事業者及び市が一体となって展開しているということと、各地区に委嘱した30人の刈谷市散乱防止推進委員会、この方たちの活動といったことと、それから春、秋に行う530運動だとか、こんなことが挙げられておりました。

 それぞれの地域でいろんな活動をされておりますけれども、特にこの530運動については、春、秋2回ですけども、市民こぞって参加していただいていると。延べ14万人の方が参加していると。まことにこれは本当にもう大変な労力で、頭が下がる思いがするわけですけども、なぜこんなことをしなきゃいかんのかと、いつまでやらなきゃいかんのかという疑問もわいてくるわけです。できれば、こんなごみを拾うよりも、捨てなければ拾う必要はないわけですから、捨てない活動をどう展開していくかということを今から重点に考えていかなければならないというふうに思うわけです。

 これは、やはり非常に難しいとは思いますけども、それぞれ市当局、あるいは地域住民が意見を出し合って、先ほどのごみを捨てるとエンジンがとまるというのはまだちょっと当てになりませんので、いろんな案もほかにもたくさんあると思いますので、そういったものを収集、提供できるような体制もつくっていただきたいというふうに思います。

 あと、いわゆる家電4品目の不法投棄が平成13年66台から14年度で 134台ということで、これも倍以上にふえております。

 取り組みとしては、タクシー協会とか郵便局などに協力していただいて監視体制をとってるとか、あるいはパトロールで定期的に行って、そういった不法投棄の防止に努めておるということが挙げられておりましたけども、結局は市民一人一人のマナーにゆだねる部分が大変大きい問題だということで、ここに一言で環境教育により、より一層の充実を図って進めていきたいというのがありましたけども、これはいろいろな教育があると思いますけども、特に小学校や中学校でそういったことを子供さんにしっかりと教育して、もちろん自分は大人になったらやらないということもありますけども、家へ帰ってお父さんやお兄さんに、こんなことはまさかしてないでしょうねとか、しちゃだめだよとかいったことを言うと。いわゆる、子供に言われると大人もそうだなということで素直に聞ける面もありますので、そういった活動も必要じゃないかというふうに思うわけです。

 それで、こういった粗大ごみの不法投棄については、先議会でしたか、デポジット制の早期実現を求める請願だったですか陳情だったですかありましたけども、これさえ早く実現できれば、かなりの点で改善されるというふうに思うわけですけども、この辺も刈谷市当局として、国がやらなければならない、動かなければならないわけですけども、国への働き、県への働きをさらに強化していただきたいというふうに思います。

 それから、ごみとかこの不法投棄の問題は、刈谷市だけで幾ら対策を手を打っても、なかなかよくなりません。先ほど言いました車からごみ、空き缶などを捨てるのは刈谷市の人ばっかりじゃなくて、恐らくよその人もかなり多いと思うんです。ですから、こういった活動については、近隣都市というんですか、隣のまち、あるいはその隣のまちも含めた広域行政で展開していかないとなかなか効果が上がっていかないというふうに思いますので、ぜひこの点でも、刈谷市がリーダーシップをとって近隣市町村に働きかけをしてほしいというふうに思います。

 最後に、市長から御答弁いただいた刈谷市の行政課題について、1番のこれまでの行政における問題認識についてということと、これからの行政における課題設定についてを通して申し上げたいと思いますけども、先ほども申しましたが、今度の第6次刈谷市総合計画にも特徴として出ておりましたけども、本当に物の見方、考え方がちょっと変わってきたなというふうに思いました。

 市長の答弁の中でも、問題認識というんですか、これまでの問題でどんなことがあるかといったときに、本市の特徴である南北に長い地形からくる南北間の道路網、あるいは公共交通の問題とかいうのがありましたけども、これも確かに問題ではありますけども、市当局が自分たちの仕事として何が問題かといったときには、次にありますように、長期間を要する一部の大型事業などがありましたことは十分認識しておるというふうに言われております。

 これの中には、小山踏切だとか、先ほどからいろいろと出ております駅前開発などが含まれておるというふうに思いますけども、問題点のとらえ方を市の行政の仕事の進め方をどう反省するかという点にも目を向けられてきたという点では、ちょっと変わってきたなというふうに思いました。

 特に、また次の課題設定の方ですけども、これからの行政の進め方の中に、いわゆる市民生活にどれだけ寄与したかという点で評価していきたいと。いわゆる今までは、あれをやったこれをやったと、いわゆる事業の量などで満足感でしたが、私の想像するところをやったやったということで評価しておった面もあったんじゃないかというふうに思いますけども、そればかりではなく、市民にどんだけ喜んでもらえるような仕事ができたかという点で今後は事業を進めていきたいといった考え方は、一歩進んだことじゃないかなというふうに思います。

 さらに、これまで以上に市民の皆様に対する情報提供を充実させ、事業に対する御理解をいただくよう努力していくということも、やはり情報提供という、いわゆるどちらかというと自分たちの仕事を改善して、より市の事業をスムーズにいくようにするということですので、何かをつくることをこれからの課題にするということじゃなくて、そのつくるための自分たちの仕事の課題をとらえて進めていくといった点では、本当に見方が変わってきたなというふうに思いますんで、これからそういった点を十分に生かして、刈谷市行政を進めていっていただきたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました



○議長(近藤勲) 

 28番長谷川稔明議員・・・

           (登壇)



◆28番(長谷川稔明) 

 28番、長谷川稔明でございます。通告に従いまして、一般質問に入りたいと思います。

 新聞などによりますと、日本経済は景気低迷と戦後経験したことのないようなデフレ状態が続いており、私たちの生活に大きな影響を与えています。また、最近の社会情勢も新型肺炎を初めとする暗い話題で、日々の生活にも不安を感じる状況でございます。

 一方で、我が刈谷市においては、こういった厳しい社会情勢であるものの、健全財政により、大型事業や福祉政策を着実に進めてきていると思っております。私の議員生活におきましては、産業振興センターの建設、総合運動公園、ハイウェイオアシスの整備、第49回国民体育大会の大事業を市当局と推し進め、また平成12年、大災害となった東海豪雨などの難局も乗り切れたことなど、改めて市民の皆様の御協力のたまものであると感謝をいたしております。

 ところで、刈谷市が長年の懸案事業でありました刈谷駅南地区の再開発事業に目を転じますと、昭和59年に刈谷市が用地を取得して以来、周辺の地権者の方とともに本市の玄関口にふさわしい整備、開発を図るべく、長期にわたり関係権利者の方、行政、議会がさまざまな論議を重ね、御存じのように公益施設、商業施設、住宅施設による複合施設の計画により、本年の4月に都市計画の決定がなされ、事業の実現に向けて第一歩が踏み出されました。用地取得から今日に至るまで数々の難問があり、関係者の皆様が御協力を、御努力をされたことと思われますが、刈谷市の重点施策であります当再開発事業を早期に完成させるために、当局は今後もさらに努力を重ね、着実に事業を進めていただきたいと思っております。

 今後、事業を進めていく中で、今まで以上に権利者の皆様の御理解や御協力が重要な要素になってくると考えられます。そして、今後予定されている権利変換計画をスムーズに行うためには、転出をされる方たちの対応も大きな課題の一つであると思われます。転出予定の方々は、多くは代替地を希望していると聞いております。転出予定者の方の対応はどのようになっているのかお聞きをいたします。また、当局はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。

 また、まちづくりというものの再開発区域内の整備だけにとどまらず、当局の関係各課により駅周辺の整備、つまり本市の顔としてふさわしい町並みの整備や環境づくりが重要となってくると思われます。すなわち、高須線の拡幅や駐輪場整備などの再開発地区周辺の事業を進めるためにも替え地等が必要になると思われますが、あわせて市はどのようにお考えなのか、都市整備部長にお尋ねをいたします。

 次に、刈谷市総合運動公園に建設予定である新体育館について質問させていただきます。

 さて、昨今は市民の公共サービスに対するニーズが多様化してきております。とりわけ健康に対する市民の関心は高く、自己の健康管理のために、スポーツで健康増進を図ってみえる市民の方々も多くなってきております。このような状況において、刈谷市には市民が総合的にスポーツ、レクリエーションを楽しむための公園として、平成5年に刈谷市総合運動公園を建設されてきたところであります。これまで平成6年に開催しました愛知国体の少年サッカーの会場として、多目的グラウンド、サブグラウンド等の整備がなされ、天皇陛下をお迎えし、愛知国体が開催されたことは記憶に新しいことと思います。最近では、各種のイベントの開催や、刈谷市の市民まつりとも言える刈谷わんさか祭りが開催され、多くの市民が楽しんでいる様子が見られます。

 さて、この刈谷市総合運動公園の中で中心となる施設として、いろいろ論議がなされてきたところであります。刈谷市総合運動公園施設計画協議会の答申を踏まえ、新体育館を建設するとの結論が出たわけでございます。私は、その内容については承知しているところでございますが、本日この一般質問の場を通して、市民の皆様に対して御理解いただくために、新体育館の位置づけ、場所、施設内容、整備スケジュールの説明をお願いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 長谷川議員さんの御質問で、再開発関連におきまして、再開発事業地区内の転出予定の方、また周辺の周辺整備事業に当たっての替え地等の対応はどうかというお尋ねでございますが、再開発事業というものは、議員さんおっしゃられるとおり、全権利者の深い御理解と御協力によって成り立つものと考えております。

 そうした中、転出希望の方に対しましては、公団は生活再建モデルを提示しながら、転出先の土地をあっせんするなど対応をいたしているところでございます。また、高須線それから駐輪場などの周辺整備に係る地権者の方につきましても、地区内の転出される方と同様に替え地を希望されると思いますので、刈谷市といたしましても再開発事業と周辺整備事業を円滑に進めるためにも、代替地のあっせんのみならず土地開発基金等の活用によりまして、代替地の取得を考えてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 4点の御質問でございます。順次御答弁申し上げます。

 初めに、1点目の新体育館の位置づけについてでありますが、平成11年6月の市議会より、刈谷市総合運動公園の核となる施設について、施設計画見直しの提言が出されました。市は御提言を真摯に受けとめまして、市民の代表を初めとする各種関連団体の代表20名で構成する、刈谷市総合運動公園施設計画協議会を設置しまして検討を進めてまいりました。平成13年3月、当協議会より、核となる施設については体育館が望ましいという御意見をいただいております。市といたしましては、この御意見を尊重し、種々検討を重ねてきた結果、刈谷市総合運動公園の核となる施設は、体育館が適切であると判断いたしました。

 次に、2点目の建設場所についてでありますが、新体育館の建設場所につきましては、多目的グラウンドと一体的な管理を行う上で、隣接していますサブグラウンドの北側を考えております。

 次に、3点目の施設規模及び内容についてでありますが、新体育館の施設規模につきましては、建築面積約 9,300平方メートル。延べ床面積約1万 3,500平方メートルを予定しております。現在の市体育館より約 1.7倍の施設となると思います。施設の内容でありますが、メーンアリーナ、サブアリーナ、トレーニング室、健康増進プールなどであります。その他の施設としまして、卓球場、会議室などもあわせて考えております。

 なお、武道施設につきましては、現在の市体育館を改修する予定であります。

 続きまして、4点目の今後の整備スケジュールについてでありますが、今年度、新体育館の基本設計、実施設計を行いまして、建築工事につきましては来年度から3カ年で整備を進め、平成19年4月のオープンを目指して進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 28番長谷川稔明議員・・・



◆28番(長谷川稔明) 

 それでは、2回目の質問に入らさせていただきます。

 最初に、刈谷駅南口再開発事業についてでありますが、先ほどの御答弁で再開発事業地域内の転出をする方たち、また、駅周辺の整備に対する代替地等の考え方がわかりました。

 榎並市政公約の1つであるこの再開発事業が、都市計画決定もされ、やっと具体化してきているところでございます。しかしながら、これから実際に事業に入っていくことになると、ほかにもたくさんの課題があると推測をされますが、それらを含めて事業に対する市長の決意を確認したいと思います。

 次に、刈谷市総合運動公園についてでありますが、新体育館は刈谷市民の待望の施設であり、刈谷市の新たなシンボルとなると私も考えております。一日も早い完成をお願いいたします。

 先ほどの御答弁の中で新体育館に健康増進プールを設置していくと説明がございました。プール設置についてお伺いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 再開発事業を進めていく上に当たりまして多くの課題があると思われるが、それらを含めて事業に対する決意はどうかという御質問でありますが、今後地方分権が進展し、都市間競争が激しくなる中で、刈谷市が発展し続けていくためには、まちに活力と魅力を与え、個性があり、人が集まるまちづくりを中長期的に進めていくことが必要であると思っております。そのため、刈谷駅周辺は本市の玄関口としてふさわしい開発や環境づくりが重要課題であり、都市イメージを想像する拠点として土地利用を図る必要があると考えております。

 そのような中で、この刈谷駅南地区市街地再開発事業につきましては、本年4月に都市計画決定をいただき、今後は事業認可、さらには権利変換認可へと進んでまいるわけでございますが、再開発事業は大変な労力と時間を要するものでありまして、今後も難しい問題や局面が多々あると思ってはおりますが、全権利者の方の御理解と御協力を得まして、職員一丸となって公団とともに本市最大の懸案事項を解決のため、全力を挙げて頑張ってまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 市長就任以来、私は安心・快適で活力ある刈谷市づくりを基本的な施策方針としまして、各種施策、事業を推進させていただきましたが、これからも安心・快適・活力・魅力の4つの言葉をまちづくりのキーワードといたしまして、市民の皆様方とともに個性あふれる刈谷市の実現を目指しまして、市民本位のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 プール設置についての御質問でございますが、近年、市民の方々には健康志向が高まっているところであります。市といたしましては、特徴のある施設を建設してまいりたいと考えております。

 そうした観点から、トレーニング室とあわせて水中運動などに利用できる大小2つのプールを備えた健康増進プールを設置してまいります。これによりまして、市民の健康づくりに一層の効果が得られると考えております。この健康増進プールの設置につきましては、地区長さんを初め多くの方々からの要望もありましたことを御報告申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 28番長谷川稔明議員・・・



◆28番(長谷川稔明) 

 3回目は要望とさせていただきます。

 市長の刈谷駅南口再開発事業の推進に対するかたい決意を確認することができました。刈谷駅南口の再開発事業は、ご存じのとおり、用地取得から足かけ20年になるわけでございますが、その間多くの議員が一般質問で取り上げ、いろいろな御意見、御提案をなさってまいりましたが、都市計画決定もされ、刈谷市の玄関口として市民の利便性に寄与するものに、魅力ある、にぎわいや活気を持った空間との市街地整備の早期実現が求められるところでございます。

 先ほど事業推進に当たっての答弁があったわけでございますが、必要があれば替え地等も積極的に取得していくことを含め、当局におかれましては不退転の決意を持って事業の早期着工、完成を目指していただくことを強く要望しておきます。

 次に、新体育館につきましては、市当局より説明がありましたように、私も健康増進プールは新体育館の特徴を出すために必要な施設と考えており、理解している一人でございます。

 ところで、先ほど市当局の施設説明の中で、武道施設につきまして説明がございましたが、武道館について私の考えを少し述べさせていただきます。

 武道は、日本古来のスポーツであり、礼節を重んじる日本人の心のよりどころの一つでございます。弓道、剣道、柔道、相撲、空手などは、当市において盛んに行われている種目であると聞いております。市内6中学校においては弓道場も整備され、県内はもとより、全国的な活躍をしていることは皆さんも御存じのとおりと思います。剣道は市内に多くのクラブがあり、熱心な指導のもとに活躍をされており、また相撲の全国大会が毎年開催をされております。このように、武道の果たす役割は、心と体を鍛え、青少年の健全育成にも一役を担っているところでございます。

 こうした中で、城址公園である亀城公園の中に、現刈谷市体育館を有効活用する等の理由から武道館に改修することは、大いに結構なことだと考えております。スポーツ関係者を初め、特に武道関係者は、一日も早い開始を待ち望んでおります。今後、武道関係者の意見、要望をできるだけ反映できるように積極的に進めていただくようお願いいたします。

 長年の御指導、御協力まことにありがとうございました。最後に、刈谷市のさらなる発展と刈谷市議会のますますの御活躍を御祈念を申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午後3時24分 休憩

                             午後3時34分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番野中ひろみ議員・・・

           (登壇)



◆18番(野中ひろみ) 

 こんにちは。18番、野中ひろみでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 いつものことですけども、またこのたびは男女共同参画について伺います。それと、環境問題についての2件でございます。

 まず、男女共同参画についてでございます。

 本市におきましては、男女共同参画プランが策定されてから2年がたちました。厚生労働省の急激な少子化に歯どめをかけるための具体策、少子化対策プラスワンというものがありますが、1、男性を含めた働き方の見直し、2、地域における子育て支援、3、社会保障における次世代支援、4、子供の社会性の向上や自立の促進の4つの柱としております。

 その内容は、労働のあり方、地域コミュニティー、施設整備、若者の就労対策などあらゆる面、つまり総力戦でなければ少子化に歯どめがかからないことを前提にしております。これまでは、女性の側に視点を置き、仕事と子育てをどう両立させるかに重点が置かれていました。また、少子高齢化が進む中、労働力を補うものとして女性の労働力の活用がうたわれてきました。

 しかし、このプランでは男性の役割を重視し、男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現を打ち出しています。その実現のためには、男性も女性もともに、仕事も家庭も地域も両立する社会の実現が必要であります。また、個性・魅力にあふれたまちづくりのためにも、女性の視点を積極的に市行政に反映させることが重要ではないでしょうか。

 これらの視点を踏まえた刈谷市男女共同参画プランは、啓発・教育、各分野への参画、仕事・育児・介護、健康・人権の4つの基本目標に基づき、10の施策に分けてそれぞれ事業内容と担当課を決めた、平成13年度からの幅広い意欲的な10カ年計画であることは承知しております。

 また、先日いただきました平成15年度から17年度の第6次刈谷市総合計画の実施計画書を読んでみますと、総合計画基本計画改定における施策目標達成のための数値目標に照らし、事業の目的、必要性及び効果について、市民にとっての成果・効果等の観点から点検・評価を行い、事業の見直しを含め重点化を図るとされております。

 そこで質問いたします。

 刈谷市男女共同参画プランがスタートして2年たった現在、同プランのこれまでの進捗状況を教えてください。また、それを踏まえて今後の取り組みについて御説明をお願いいたします。

 次に、環境問題に移ります。

 環境問題は、これからの市民生活において大変重要なポイントであると思います。そこで、3点質問いたします。1、エコファミリーの推進状況について、2、資源ごみ回収状況について、3、可燃ごみ置き場のカラス対策についてでございます。

 まず1点目の、エコファミリーの推進状況についてです。

 環境対策の推進に当たっては、市民の意識に負うところが大きいのではないかと思います。その意味で、市民の皆様に環境問題について関心を持っていただくことを目的としたエコファミリー事業は、大変よい取り組みと思います。昨年度から事業を開始されていますが、その活動内容を教えてください。

 2点目の、資源ごみ回収状況についてですが、資源ごみはリサイクルという面で環境対策の大きな柱であると思います。私たちの環境を守るという視点から、資源ごみの回収率を上げることがぜひ必要と思います。その意味で、今年度予算でごみ分別辞典を作成し、全戸配布されることは、市民の皆様には分別がしやすくなって喜ばれることと思いますし、回収する側としては、ほかのものが混ざりにくくなってリサイクルがしやすくなり、リサイクル率も上がるのではないかと思われます。

 資源ごみについては、現在、アルミ缶、空き缶、金属類、プラスチック製容器包装、ペットボトル、空き瓶の5種類について、月単位の刈谷クリーンカレンダーに基づいて、指定日に決まった種類を指定袋で指定の場所に出しているわけですが、回収率を上げるには市民の皆さんがより出しやすいカレンダー設定にすることが必要だと思います。

 プラスチック製容器包装の回収は、毎週1回あって定着してきているように思いますが、ペットボトルの収集は月1回しかなく、かさばることもあって家庭での置き場所にも困ることから、市民の皆様から月2回に拡充してほしいという声を多く聞きます。

 そこでまず、資源ごみの回収状況、量がどのようになっているか教えてください。

 次に、3点目の可燃ごみ置き場のカラス対策についてですが、最近可燃ごみ置き場で生ごみをカラスがつついて散らかすという被害が聞かれます。カラス対策については、つい1週間ほど前のニュースで、東京では昨年、カラス対策の効果が出て都内のカラス生息数が初めて減ったと報道されていました。本市でも、カラスの被害のある地区の住民が可燃ごみ置き場にネットで覆いをするという対策をしていると伺っていますが、可燃ごみ置き場の近くの御家庭にとって、ごみを散らされるのは大変困ります。本市としては、可燃ごみ置き場のカラス対策についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、野中議員の御質問のうち、関係分であります男女共同参画について御答弁を申し上げます。

 21世紀に入りまして、少子高齢化社会の到来を迎え、男女が性別にかかわらず将来にわたって豊かで安心でき、また個人として多様な生き方が選択できる社会を実現するための指針となります刈谷市男女共同参画プランを、市民参加によります男女共同参画プラン策定懇話会を設置をいたしまして、また庁内の職員で構成する策定委員会、作業部会とあわせて検討を進め、平成13年3月、13年度から22年度までの10カ年計画として策定をいたしたところであります。

 本プランの基本理念につきましては、「男」と「女」と書いて、「ひと」と「ひと」がともに支え合う社会の創造としておりまして、御指摘のありましたように、分野別に男女共同参画社会形成のための啓発、教育など4つの基本目標を設定をしております。この4つの基本目標において、課題を設定し、それぞれの課題を解決するための施策として、具体的な事業、担当課及び実施時期を定めております。

 次に、男女共同参画プランの推進状況でありますが、男女共同参画は福祉、教育、就労、保健などの幅広い分野にわたっております。その主な事業といたしましては、子育て支援に関する事業を重点的に、あおば子育て支援センター事業の充実、ファミリーサポートセンター運営事業、男女共同参画セミナーの開催など、各関係課においてそれぞれ事業を展開をしております。

 また、今後の取り組みでありますが、15年度におきましては引き続き福祉、教育、保健などに関する事業を関係課で推進をしていくとともに、審議会への女性委員の参画についても積極的に取り組んでまいります。

 なお、新しい事業といたしましては、臨時保育室の設置、すくすく広場のオープンなどでありまして、臨時保育室につきましては、子育て中の方々が市主催の行事に参加しやすいように、子供さんを預けることができる保育室、いわゆるカンガルールームを会場内に臨時に設置するものであります。この事業につきましては、今後市民の方々のニーズを的確にとらえながら、対象の行事を拡大をしてまいりたいと考えております。

 また、すくすく広場につきましては、小山町の小山託児ルームに週3日、保育士を配置、子育て家庭の集いの場として親子遊び、育児相談を行うものであります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 御質問のうち、環境問題についてお答えいたします。

 まず1点目の、エコファミリーの活動内容についてでございますが、エコファミリーにつきましては、市民の皆さんにみずからの暮らしの中で環境問題について関心を持って考えていただくという目的で、昨年度の新規事業ということで始めました。参加した家族は28世帯で、1年間にわたり活動をしていただきました。

 開催日順に御報告いたしますと、7月の開校式では年間スケジュールの紹介、環境家計簿を年度末までつけていただくことの説明を行いました。8月には水生生物の調査を境川で実施しまして、川の汚れぐあいを測定していただきました。同じく8月には、環境関連施設の見学会といたしまして、岐阜県にあります大規模太陽光発電施設へ参りまして見学していただきました。10月に入りまして、廃食用石けんづくりの体験。ことしの1月に環境映画「センス・オブ・ワンダー」の上映会。最後の3月に入りまして閉校式と報告会を行っております。

 2点目の、主な資源ごみの収集回数と収集量についてでございますが、収集回数はアルミ缶は月に1回から2回、プラスチック製容器包装ごみは毎週1回、ペットボトルは月1回、瓶は毎週1回でございます。

 収集量につきましては、平成13年度と14年度の比較で申し上げますと、アルミ缶は13年度が 139トン、14年度が 135トンで約3%の減でございます。プラスチック製容器包装ごみは、13年度が 703トン、14年度が 998トンで、約42%の増であります。ペットボトルは13年度が 274トン、14年度は 281トンで、約3%の増であります。瓶は13年度が 1,076トン、14年度が 1,045トンで約3%の減となっております。

 3点目の、カラス対策についての取り組みでございますが、現在は要望のある地区には3メートル四方のネットを配付いたしまして、可燃ごみをまとめて出していただく場所でカラス対策として活用していただいております。

 ネットは本来、プラスチック製容器包装ごみが軽うございますので、風対策として提供していたものでございますけども、市内各所のごみ置き場におきましてカラスの被害がふえてきたという状況もありまして、防鳥効果があるということで配付させていただいております。

 今後、カラス対策につきましては、他市等のいいものがございましたら、効果のある方策があれば検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 18番野中ひろみ議員・・・



◆18番(野中ひろみ) 

 御答弁ありがとうございました。2回目の質問と要望に入らせていただきます。

 まず、刈谷市男女共同参画プランの推進状況についてですが、ただいま、あおば子育て支援センターの充実、ファミリー・サポート・センター開設、男女共同参画セミナーなど、さまざま子育て支援に関する事業も含めて推進されてる様子がよくわかりました。また、すくすく広場の開設とか、また臨時保育室が今年度予算で推進をされておりまして、子育て中の親が本当にうれしく、この施策につきましては大変喜びの声を聞いております。

 また、現在、男女共同参画等の推進は、各担当課がそれぞれ担っているわけですけれども、この市民の男女共同参画意識向上のための啓発と教育については、実施内容が余り目にとまらないので、もっと力を入れていただきたいと思います。この男女共同参画セミナーの講演、これを一つの起爆剤にして市民の方に啓発されているとは思いますけれども、さらにこの啓発と教育について市民の方に広めていっていただきたいなというふうに思います。

 また、今後の取り組みの中で、審議会などへの女性の委員登用を積極的に取り組んでいくという御答弁がありましたが、女性の登用率は他の自治体と比べても低いと言われております。かけ声だけに終わらず、ぜひ結果としての女性の登用率が向上するように積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで質問ですけれども、男女共同参画社会の推進には、市民の皆さんの意識向上が、また協力が欠かせない要素です。そこで市として、この男女共同参画プランとその事業をどのように市民に周知し、啓発していくのかをお聞かせください。あわせてそのための市の推進体制をお聞かせください。

 次に、この環境問題ですけれども、1点目のエコファミリーの活動内容については、環境家計簿をつける、境川の水生生物と汚れの調査、またこの太陽光発電施設の見学とか廃油石けんづくり、また環境映画の視聴など、多彩で環境意識向上につながる活動をしていることがよくわかりました。

 昨年度参加された御家庭が28世帯とのことですけれども、このせっかくのよい企画ですので、より多くの方が参加されることが望まれます。昨年、このエコファミリーに参加された方々は、どちらかというと高い環境意識を持っておられる方ではないかと思います。これらの方が核となって、環境意識の向上が広く市民全体に広がっていくことが望まれますが、行政として、このエコファミリーの実施効果をどのようにとらえていますか。また、この参加された方の認識の変化はどうでしょうか。その結果をどのように市民全体に広めていこうとしていますか。お尋ねいたします。

 また、先ほど説明がございましたが、環境家計簿については、意識の高い御家庭の家族がなるほどと実感したり、もう少しごみや使用エネルギーを減らしていこうとするのにはよい手法と思います。この環境家計簿を、より多くの家庭に普及していく工夫と努力が必要と思います。

 そこで、例えば環境家計簿をインターネットで市のホームページに掲載して、多くの家庭で自由に取り出せるようにしたり、また市役所の情報コーナーへ置いて、市役所に来た人だれもが自由に持っていけるようにすることが必要ではないかと思います。ぜひ実施していただきたく、当局のお考えをお聞かせください。

 しかし、毎回この種類ごとにごみの重さをはかったり、また電気、ガス、水道の使用料はまだしも、家族がそれぞれ使うガソリンや軽油や灯油の月ごとの使用料を記録にとっておくのはなかなか大変だと思います。もっと簡単にすべての家庭でエコライフの実践度をチェックでき、自己評価ができる方法もありますので、ここで紹介しておきたいと思います。

 このように、我が家のエコライフの実践度をチェックしてみようという、こういうのがありまして、これは茨城県の、我が家のエコライフ実践度をチェックしてみようということです。省資源行動、省エネルギー行動、また緑化行動のそれぞれの項目を5段階評価で自己採点するものです。これならどなたにもできて、実践度評価が自分でわかるので、環境意識啓発にもつながると思います。エコアクション刈谷に実践度評価欄を設けても、ほぼ同じものができると思います。このように、自分で実践度評価のできる方法も取り入れられたらよいと思いますので、この件については提案といたします。

 2点目の、資源ごみ回収についてですけれども、回収状況はわかりました。比較的軽いプラスチック製容器包装が 998トン、ペットボトルが 281トン、毎週回収している重いガラス瓶が 1,045トンとのことで、分別始めてから比較的新しいプラスチックは42%と大幅増。ペットボトルは3%の増、ガラス瓶は3%減とのことですけれども、1回目の質問でも述べましたように、ペットボトルの回収回数をふやしてほしいという多くの市民の声がございます。特に夏場はペットボトルの購入がふえる時期です。ガラス瓶の回収を現在の毎週1回から2週に1回に減らしてでも、このペットボトルの回収を月2回にふやしていただきたいとの声がありますので、当局のお考えをお尋ねいたします。

 なお、ある市ではせっかく分別したプラスチック製容器包装ごみを、可燃ごみと一緒に焼却しているという報道もありました。ダイオキシン対策としての焼却炉の改善に伴い、またコストの問題などもあってそうしているとのことでした。当市では、プラスチックの分別作業場所もあって、そのようなことはないとは思いますが、市民の分別がむだにならないよう、そのような対応をお願いいたします。そして、リサイクル率アップのためにも、このリサイクルできるものとできないものがはっきりわかるような、使いやすいごみ分別辞典ができることを期待しております。

 3点目の、可燃ごみ置き場のカラス対策については要望とします。プラスチック製容器包装ごみの風対策としてのネットを、要望のある地区にカラス対策として配付してるとのことで安心いたしました。できれば、カラス対策のために必要なところにはネットを配付します、要望があれば申し出てくださいと周知していただくとありがたいと思います。

 しかし実際には、この防鳥ネットを使える場所は限られると思いますし、管理も大変ですので、御答弁いただきましたように、引き続き他市の状況などを調査していただき、より効果のあるカラス対策の方法を検討していっていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問と要望を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、野中議員の御質問のうち、関係分であります男女共同参画について御答弁を申し上げます。

 市民の皆様に対する男女共同参画プランの周知及び啓発についてでありますが、プラン策定の際には、プランを掲載した冊子とあわせて概要版をリーフレットとして作成し、配布をいたしました。その後でありますが、毎年国において定められております6月の男女共同参画週間に合わせ、市民だよりの6月15日号で男女共同参画プランに関係するコーナーを設けて掲載をいたしております。

 また、昨年度は市のホームページ内にも男女共同参画に関するページを作成し、プラン及び関係事項を掲載して公開をいたしております。その他、男女共同参画に関連いたします各事業につきましては、子育て支援、健康保健関係など、個々の事業についてそれぞれの推進担当課においてその都度啓発及び事業内容をお知らせをしているところであります。

 なお、本年度に計画をしております男女共同参画セミナーにつきましては、講演会の開催に合わせ、関係課がそれぞれの男女共同参画の分野を紹介をし、市民の皆様に総合的な啓発ができるよう調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、プランの推進体制でありますが、平成13年の秋に本プランを推進するために、企画調整参事を長に、関係する部課長15名で男女共同参画プラン推進委員会を設置し、本プランの各施策に定める事業の実績及び当該年度の計画推進の調整をいたしているところであります。

 なお、男女共同参画関係事業においては、本市の児童育成計画でありますエンゼルプランと密接な関連がありますので、昨年度からエンゼルプラン推進部会を設置をし、本プランと連携をとりながら、あわせて推進に努めておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、御質問のうち環境問題についてお答えいたします。

 エコファミリー事業の実施効果、認識の変化についてでございますが、1年間の活動についての報告会では、生ごみ処理機を活用したことによりまして可燃ごみの排出量が明らかに減少できたこと、環境家計簿をつけることで家族全体のごみの減量、省資源・省エネルギーに対する意識の高揚が図られたことなどが報告されております。

 また、意見交換の場では、各家庭がそれぞれ工夫した中での取り組みといたしまして、空き部屋の電気消しを家族全員でやったこと、それから使用済みの水を利用しまして水道水の節約をしたこと、それから洗剤を使わないで米のとぎ汁で食器洗いをすると、汚れが結構落ちるということです。それから、食用油は二度、三度と繰り返して使いまして、最後には炒めもので使うため廃食用油は出ない等の意見もたくさん出されました。環境に対する意識の高揚、省資源・省エネルギーの取り組みへの意気込みを強く感じたところであります。

 次に、環境家計簿の普及についてでございますが、14年度のエコファミリーの皆さんには、今年度も引き続き環境家計簿をつけていただいたり、学校、地域、職場で環境問題に積極的に取り組んでいただく環境リーダーとしての役割をお願いしておるところでございます。

 また、市民に環境問題の関心を持ってもらうことは、議員申されるように非常に重要なことであると思っておりますので、市のホームページ上に環境家計簿を掲載していく等、広く周知する方法について検討してまいりたいと考えております。

 2点目の、ペットボトルの収集回数をふやす考え方についてでございますが、ペットボトルの収集量は、平成11年度から12年度にかけまして約41%の増、12年度から13年度では約16%の増、14年度では約3%の増ということになっておりまして、伸び率は縮小してきている現状がございます。また、泉田町の不燃物埋立場に設置してございます資源回収所でペットボトルや資源ごみの回収もしておりますので、そちらも御利用いただきたいと思っております。

 今後状況を見ながら、その必要性につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 18番野中ひろみ議員・・・



◆18番(野中ひろみ) 

 御答弁ありがとうございました。

 3回目は要望とさせていただきます。

 ただいま男女共同参画についての市民への周知・啓発についてですけれども、市民だより、市のホームページの掲載、また個々の事業実施時にお知らせするなどを行っているとのことですが、男女共同参画事業は、各部門にまたがり幅も広いことから、推進状況を全体的に把握して、おくれている分野については促進していくというチェックとフォローがやりにくい面があるのではないかと思われます。この当プラン策定時には設置された懇話会では、外部の専門家など幅広い分野の方々が参加されて活発な討議がされたと伺っておりますが、残念ながらこのプラン策定完了に伴って解散しております。

 そこで、このプランの推進状況を把握し、おくれている分野の促進を図るために、この懇話会と同じようなもの、例えば男女共同参画プラン推進諮問会議などを新たに設置し、そこから毎年諮問を受けて翌年度の施策に生かしていったらいかがかと思います。部課長によるこの男女共同参画プラン推進委員会は、この外部の専門家が入った諮問会議からの答申を受け、それを施策に生かしていけばよいと思いますので、提案とさせていただきます。

 さて、この男女共同参画といっても、女性の自立なくしてはありません。ところが、実際には女性がひとりだけで悩み、だれにも相談できないケースが数多くあります。家庭内暴力、職場や家庭の人間関係、自身の生き方や子供の問題などさまざまです。これらの女性の悩みに対する相談窓口としましては、皆様も御承知のように、市役所の生活安全課相談室や、この青葉福祉センターでの女性悩みごと相談があります。

 これらの相談を受けやすくするために、この市役所の窓口にも同性である女性の相談員が必要ではないでしょうか。最近では、病院においても女性の専任医師による女性専門外来が設置されております。女性の困り事相談に対して、女性の相談員が対応する体制を確立していただくよう要望といたします。

 また、この現在の相談窓口は、法律面や対処方法などが主になっていますけれども、今後はその女性が置かれているこの社会的、文化的状況などを考慮しながら、新しい自己を確立していくという心理療法であるフェミニスト・カウンセリングの必要性が増してくると思います。

 そこで、今後の施策として、フェミニスト・カウンセリング窓口の設置を検討していただきたいと思います。これまでも女性問題などの相談や、学習の場として女性センターの設置を要望してまいりましたが、この女性センターの設置にあわせて、同センターが男女共同参画社会の推進拠点となるように対象範囲の拡充を検討していただきたいと思いますので、強く要望いたします。

 次に、最後ですけども環境問題に移りますが、エコファミリーにつきましては、参加された御家庭の生ごみ減量や省資源、またこの省エネ意識向上など、目的としていた効果が見られたとの御答弁でございました。環境対策におきましては、こうした一歩からの積み重ねによる市民意識の向上を続け、それを大きな流れにしていく地道な努力が大切だと思っております。

 市におきましては、このエコファミリー事業で得られたものをいかに市民全体に広げていくか、どのようにして市民の皆様に広く環境意識を持っていただくかということを視点に置いて、工夫を凝らしながらこの施策を粘り強く実施していっていただきたいと思います。

 この中でも重要と思われるのは、市民の皆様への情報提供であると思います。エコファミリーの情報はもとより、さきに質問しました環境家計簿のホームページ掲載などを推進していっていただきたいと思います。

 参考までですけれども、環境省の小中学生を対象とした子供エコクラブでも、インターネットを使った啓発をしておりますので、今も言いましたけれども、この刈谷環境家計簿もぜひ実施していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ペットボトルの回収回数をふやす件につきましては、減少の方向だと今お話がございました。市民の皆様の強い要望がありますので、市民のニーズ調査を行うなどして確認していただきまして、必要なら実際に回収に当たっている業者の作業員の方の意見も聞いて、ぜひ回数をふやしていただくよう再度要望といたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会といたします。

                             午後4時09分 延会