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愛知県 刈谷市

平成15年  4月 臨時会 04月09日−01号




平成15年  4月 臨時会 − 04月09日−01号







平成15年  4月 臨時会



議事日程第8号

                           平成15年4月9日(水)

                              午前10時 開議

日程第1        会期の決定について

日程第2 報告第2号  損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 承認第1号  専決処分について(刈谷市職員退職年金等に関する条例の一部を改正する条例)

日程第4 承認第2号  専決処分について(刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)

日程第5 議案第34号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第6 議案第35号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第7 議案第36号 刈谷市特別土地保有税審議会条例の廃止について

日程第8 議案第37号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第9        衣浦東部広域連合議会議員の選挙について

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本日の会議に付した事件

 1        会期の決定について

 2 報告第2号  損害賠償の額を定める専決処分について

 3 承認第1号  専決処分について(刈谷市職員退職年金等に関する条例の一部を改正する条例)

 4 承認第2号  専決処分について(刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)

 5 議案第34号 刈谷市税条例の一部改正について

 6 議案第35号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

 7 議案第36号 刈谷市特別土地保有税審議会条例の廃止について

 8 議案第37号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

 9        衣浦東部広域連合議会議員の選挙について

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出席議員(30名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(20名)

   市長         榎並邦夫    助役        稲垣健允

   収入役        清水逸男    教育長       近藤博司

   参事(企画調整)   竹中良則    参事(事業推進)  今村勇司

   企画部長       渡辺富香    総務部長      古橋秀夫

   福祉健康部長     鈴木哲雄    市民経済部長    塩沢豊機

   建設部長       中村清夫    都市整備部長    松原修一

   上下水道部長     石原 定    教育部長      加藤 絋

   生涯学習部長     星野勝利    総務部副部長    市川 右

   福祉健康部副部長   今田憲比呂   市民経済部副部長  鈴木 太

   都市整備部副部長   名倉利夫    税務課長      前田 了

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

       議会事務局長      近藤勝彦

       議事調整監

                   清水誠二

       兼議事課長

       課長補佐

                   豊田哲夫

       兼庶務係長

       議事係長        黒岩浩幸

       主査          加藤謙司

       主査          中谷三登志

       主事          井上 治

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                           午前10時00分 開会



○議長(近藤勲) 

 ただいまから、平成15年4月刈谷市議会臨時会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により会議録署名議員に10番清水幸夫議員、20番田島一彦議員を指名いたします。

 次に、本日の議事日程は、さきに配付しましたとおりでありますので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日間と決定しました。

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 次に、日程第2、報告第2号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 報告第2号損害賠償の額を定める専決処分について御説明申し上げます。

 地方自治法第 180条第1項の規定に基づき、市長において専決いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものであります。

 今回専決処分いたしましたのは、共用車の接触事故であります。次の1ページをお願いいたします。

 平成15年3月25日専決したものでありまして、事故発生日時は平成14年9月17日、午前9時40分ごろ。事故発生場所は安城市横山町下菅池交差点内で、事故の相手方は、豊田市小坂本町5丁目6番地1の森田拓也さんであります。

 事故の概要は、本市の共用車が交差点を右折するため、直前にいた大型トラックの後ろにつき交差点内に進入し、一たん停止していましたが、直前のトラックが右折をかえしたため、それに追随して右折をかえしたところ、前方から直進してきた相手方車両と接触したものであります。過失割合は、当方が90%、相手方は10%。損害賠償額は35万 3,700円であります。

 なお、損害賠償額は、損害賠償責任保険により全額補てんされるものであります。

 交通事故防止につきましては、職員に対して安全運転に十分心がけ、事故防止に努めるよう指導しているところでありますが、なお一層の注意を喚起してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 本案は報告ですので、了承願います。

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 次に、日程第3、承認第1号専決処分についてを議題といたします。

 本案の説明願います。

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、議案書の1ページをお願いをいたします。

 承認第1号専決処分について御説明申し上げます。

 今回の承認案件は、別紙のとおり専決処分いたしました刈谷市職員退職年金等に関する条例の一部を改正する条例について報告し、承認を求めるものであります。

 それでは、改正内容の御説明を申し上げますので、2ページをお願いいたします。

 専決処分書でありますが、地方自治法第 179条第1項の規定により、平成15年3月31日付で専決処分したもので、これは恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が3月28日に可決成立したことによるものであります。

 附則第7項中の改正でありますが、普通扶助料の60歳以上の妻に係る加算額15万 4,200円を15万 2,800円に改めるもので、附則といたしましては、この条例は平成15年4月1日から施行しているものであります。

 なお、本市においてこの条例の適用を受ける方は、昭和37年施行の地方公務員等共済組合法の法律施行前に公務中に死亡した職員の妻に支給される公務扶助料及び法律施行前に退職し、その後本人が死亡されたことにより、本人の妻に扶助料が支給されるものであります。本年度の受給対象者はお二人でありますが、今回の改正により支給額が減額されるのはこのうちのお一人であります。

 恐れ入りますが、もう一度1ページへお戻りいただきたいと思いますが、提案理由といたしましては、地方自治法第 179条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める必要があるからであります。

 以上、よろしく御承認を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

           (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑並びに討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案は原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

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 次に、日程第4、承認第2号専決処分についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 議案書の3ページをお願いいたします。

 承認第2号専決処分について御説明いたします。

 今回の承認案件は、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき、3月31日付で専決処分いたしました刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御報告し、承認を求めるものであります。

 次の4ページをお願いいたします。

 条例の改正内容でありますが、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い改正したものでありまして、第5条第2項第2号中の改正は、消防作業者等の補償基礎額の規定において、最低額 9,200円を 9,000円に、最高額1万 4,700円を1万 4,400円に改め、同条第3項中の改正は、配偶者に係る扶助加算額 533円を 467円に、配偶者以外の扶養親族のうち、3人目以降の扶助加算額1人につき 100円を 167円に改めるものです。

 第9条の2第2項第1号及び第2号中の改正は、常時介護における他人介護の上限額10万 8,300円を10万 6,100円に、家族介護の最低補償額5万 8,750円を5万 7,580円に改め、同項第3号及び第4号中の改正は、随時介護における他人介護の上限額5万 4,150円を5万 3,050円に、家族介護の最低補償額2万 9,380円を2万 8,790円に改めるものです。

 次に、別表第1中の改正は、非常勤消防団員に係る階級と勤務年数の区分に応じ、補償基礎額を定めた表におきまして、団長及び副団長で勤務年数10年未満の場合、1万 2,870円を1万 2,600円に、10年以上20年未満の場合、1万 3,790円を1万 3,500円に、20年以上の場合、1万 4,700円を1万 4,400円に改め、分団長及び副分団長で勤務年数10年未満の場合、1万 1,040円を1万 800円に、10年以上20年未満の場合、1万 1,950円を1万 1,700円に、20年以上の場合、1万 2,870円を1万 2,600円に改めるものです。また、部長、班長及び団員で、勤務年数10年未満の場合、 9,200円を 9,000円に、10年以上20年未満の場合、1万 120円を 9,900円に、20年以上の場合は1万 1,040円を1万 800円に改めるものです。

 附則として、第1項は、施行期日を平成15年4月1日とし、第2項は、経過措置を定めたものであります。

 もう一度3ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方自治法第 179条第3項の規定により議会に御報告し、承認を求める必要があるからであります。

 以上、御報告申し上げますので、よろしく御承認賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 承認第2号専決処分ではありますけれども、承認に異議があるということで少し申し上げたいと思います。

 刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する内容についてです。

 今回の提案内容は、地方自治法の改正により、その補償額の引き下げが示されたものですが、この間ずっと消防団等の公務災害に対しての補償額はこの議会でも何度となくわずかずつ引き上げられてきたというふうに私たちは認識をしているわけですが、今回の改正で、その部分がかなり引き下げが出てくるという内容になっております。

 今、社会の日本の全体を取り巻く状況は、長引く不況や深刻な雇用問題の中で本当に働く人たちの不安がいっぱいの中にあるわけです。私たち地方自治に働く者たちに対しても人事院勧告などで給与等の引き下げが行われてきているところですけれども、また、そういう中において企業においては不況を口実にしたリストラをやっても奨励をされるこんな産業再生法まで通され、今そのリストラはやっても罪にはならない、こんな状況が生まれています。そんな雇用が深刻な状況の置く中で、地方自治体に置く人の命の安全にかかわる分野の作業をする人たちの公務災害補償費が減額をされていく、こういう問題に異論を唱えることなく、引き下げが安易に提案をされるということに関しては異議を訴えたいと思うところです。

 言うまでもありませんが、消防団員等の作業というのは災害と背中合わせの分野の作業に従事する方たちです。そういう分野の方たちに対しては、もう少し保護をしてもいいのではないか、こういう流れで補償額が引き上げられてきたと私たちは認識をしている立場から減額に対しての承認案件ですけれども、承認に異議を唱えるものとして討論させていただきたいと思います。



○議長(近藤勲) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決をいたします。

 本案については反対の意見がありますので、起立採決をいたします。

 本案について原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(近藤勲) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

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 次に、日程第5、議案第34号刈谷市税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、説明をいたします。若干長くなるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 議案書の5ページをお願いをいたします。

 議案第34号刈谷市税条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 今回の改正は、地方税法が一部改正されたことに伴いまして市税条例の改正をお願いするものでございます。

 その主な内容でございますが、個人市民税関係につきましては、配当所得及び株式等譲渡所得の課税方法の見直しにより、平成17年度から道府県民税として配当割、株式等譲渡所得割が創設されたことによる改正、所有期間が1年を超える上場株式等の譲渡所得について 100万円の特別控除の特例の廃止、所有期間が1年を超える上場株式等の譲渡所得について2%の税率適用の特例を廃止し、新たに上場株式等の譲渡所得について、平成16年度から平成20年度分までの期間に限り2%の税率を適用する特例の創設、上場株式等取引報告書の提出義務及び当該申告の特例の廃止、特定中小会社の特定株式を上場の日以後に譲渡した場合の譲渡所得等の課税の特例の要件である譲渡期間を、当該上場等の日以後3年以内への延長、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例対象に有価証券等先物取引を加え、税率を引き下げるとともに、前年前3年の隔年に生じた差金等決済に係る損失の繰り越し控除の創設をするものでございます。

 法人市民税関係分につきましては、法人である政党、または政治団体について収益事業を行わない限り、均等割の非課税措置を行うものでございます。

 固定資産税関係でございますが、評価替えに伴いまして、宅地に係る固定資産税の負担水準の均衡化を課税の公平の観点から、平成12年度評価替えに引き続き実施し、著しい地価下落にも対応した臨時的措置を行うものでございます。

 軽自動車税関係でございますが、賦課徴収に係る申告書の様式を全国統一で定める改正が行われたことによるものでございます。

 市たばこ税関係につきましては、平成15年7月に税率の引き上げを行うものでございます。

 それでは、条例改正の内容につきまして、改正条例の条文に沿って御説明を申し上げます。

 第21条第4項は、地方税法で特別土地保有税の審議会への付議事項が削除されたことに伴う条文の整理でございます。

 第30条第2項の表の改正は、法人市民税の法人等の区分から「政党又は政治団体」を削るものでございます。

 第32条に加わります第4項は、特定配当所得及び特定株式等譲渡所得は市民税の申告書を提出した者を除き、総所得金額に加えないとするものでございます。

 次に、6ページをお願いをいたします。

 第33条の8は、特定配当所得及び特定株式等譲渡所得を有する者が市民税の申告書を提出した場合における所得割の金額を定めたものでございます。県民税として特定配当所得及び特定株式等譲渡所得の5%を源泉徴収され、そのうちの 100分の68に相当する 3.4%が市に交付金として配分される課税方式に変更されますことに伴い、納税者が他の所得と合わせて計算することを選択された場合、算出しました所得割の金額から納付済みの 3.4%に係るものを所得割として控除するものでございます。

 なお、控除し切れなかった金額があるときは、交付金として配分された金額を還付、または充当するものでございます。

 第35条の2は引用条項の整理でございます。

 第49条は、政党、または政治団体に対する法人市民税の非課税措置に伴い、減免規定から削除するものでございます。

 第52条第5項は、緑資源公団が解散され、独立行政法人緑資源機構が継承したこと及び旧農用地整備公団法に規定する事業が追加されたことによる固定資産税の納税義務者に関します用語の整理でございます。

 次に、7ページをお願いをいたします。

 第78条の改正は、軽自動車税の賦課徴収に関する申告書の様式が、全国統一されましたことによる改正でございます。

 第80条、8ページの81条、82条につきましては、軽自動車税の申告書の様式統一に伴う条文の整理でございます。

 なお、軽自動車に係ります事務手続等は現行と同様でございまして、変わるものではございませんので、よろしくお願いをいたします。

 8ページをお願いをいたします。

 87条の 2,434円を 2,743円に改めますのは、市たばこ税の税率を 309円引き上げる改正でございます。

 第 119条第4項は、緑資源公団が解散され、独立行政法人緑資源機構が継承したことによる特別土地保有税の納税者に関します用語の整理でございます。

 第 126条第2項は、引用条項の整理でございます。

 附則第5条から附則第7条までは、引用条文の整理でございます。

 附則第7条の2は、先ほど御説明申し上げました33条の8に規定をしております県民税の税率5%が、平成17年度から平成20年度までに限り3%に軽減され、そのうちの3分の2、すなわち2%が市に配分される交付金となるという特例でございます。

 附則第8条は、引用条文の整理でございます。

 附則第10条の3第2項は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告についての字句の整理でございます。

 次に9ページをお願いをいたします。

 附則第11条は、固定資産税の特例に関する適用期限を平成17年度まで延長するものでございます。

 附則第11条の2の改正は、平成16年度、または平成17年度における地価の下落に対応した価格の修正を行うことができる特例措置を講じるものでございます。

 附則第12条の改正は、宅地等に係る負担調整率の特例の適用期限を平成17年度まで延長するものでございます。

 附則第12条の2は、商業地等に係る負担調整率の特例の適用期限を平成17年度まで延長するものでございます。

 附則第12条の3は、用途変更、宅地等の特例の適用期限を平成17年度まで延長する改正及び引用条項の整理でございます。

 附則第13条は、農地に係る負担調整率の特例の適用期限を平成17年度まで延長するものでございます。

 附則第13条の3は、市街化区域農地に係る負担調整率の特例の適用期限を平成17年度まで延長するものでございます。

 附則第13条の4は、平成15年度から平成17年度までにおける著しい地価の下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置で、地価下落率の適用を0.12から0.15に改めるものでございます。

 附則第14条の2は、特別土地保有税の課税について、平成15年度以降新たな課税を当分の間行わないものとするものでございます。

 次に10ページをお願いをいたします。

 上から10行目あたりでございますが、附則第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例で、控除する額についての適用期限を平成17年度まで延長するものでございます。

 附則第16条の2は、たばこ税の税率の特例の規定で、平成15年7月1日以後の市たばこ税の税率を製造たばこについては 309円引き上げ 2,977円に、旧3級品の製造たばこについては、 146円引き上げ 1,412円とするものでございます。

 なお、この改正に伴う経過措置といたしまして、平成15年7月1日現在で、たばこ3万本以上を販売するために所持する小売販売業者については、今回の税率引き上げ分を申告納付により、課税する手持ち品課税を行うこととなっております。

 附則第16条の4及び附則第17条は、引用条項の整理でございます。

 附則第19条は、第3項に規定しております所有期間が1年を超える上場株式等の譲渡所得に係る 100万円特別控除の特例を廃止するもの及び条文の整理でございます。

 次に、11ページをお願いをいたします。

 中ほどになりますが、附則第19条の2は、第2項におきまして所有期間が1年を超える上場株式等の譲渡所得の税率を2%にする特例を廃止するとともに、平成16年度から平成20年度まで上場株式等の譲渡所得の税率を2%とする規定の創設及び条文の整理でございます。

 附則第19条の4は、証券業者に特定口座を有する場合、当該特定口座に係る上場株式等取引報告書の提出義務の条項が廃止されたことに伴い、市民税の申告が不要とされる者の特例を廃止するものでございます。

 附則第19条の5は、引用条項の整理でございます。

 附則第20条は、第7項において、ベンチャー企業である特定中小会社の特定株式を上場等の日以後譲渡した場合の特例要件である譲渡期間を上場の日以後1年以内から3年以内に延長を行うもの及び引用条項の整理でございます。

 次に12ページをお願いをいたします。

 附則第20条の2は、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例対象に有価証券等先物取引を加え、見出しを「商品先物取引」から「先物取引」に変更するとともに、税率を 3.4%に引き下げるものであります。

 中ほど、附則20条の3は、先物取引の差金決済に係る損失の金額は、その翌年以降3年間先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、当該取得から計算上控除することができる規定を設けるものでございます。

 次に13ページ、中ほどから少し下になると思いますが、附則第21条は、定率減税の適用規定の整理でございます。

 附則につきましては、13ページ下段から19ページにかけまして、施行期日、適用日及び経過措置を規定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 少し飛びまして、19ページをお願いをいたします。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 議案第34号刈谷市税条例の一部改正について反対をいたします。

 今回の市税条例の改正は、小泉内閣が進める税制改革の一環として実施される地方税法の改正に伴って行われるものであります。

 小泉内閣は、税制改革を実施するに当たって先行減税だということを随分マスコミなどを通じて言っておりました。しかし、この税制改革はいろいろ検討してみると、かなりの問題点を持っていると。例えば、これは地方税とは関係ありませんけれども、国税について見てみますと、2003年度で 1.7兆円の減税になっているというふうになっておりますが、結局減税の恩恵を受けるのは黒字を出している大企業、要するに今の世の中で勝ち組みというふうに言われる企業がこの恩恵に浴すると。結局先行減税、先行減税と言いながらも、この中身を調べれば調べるほど高額所得者、資産家、こういうところに光が当てられて、庶民には結局増税がのしかかってくると。例えば配偶者特別控除の原則廃止、それから消費税についても中小企業特例の廃止など、こういうものがどんどんとこれからかぶせられてくるわけで、結局中小企業や我々庶民は増税路線に引きずり込まれるということであろうかと思います。

 したがって、そのような背景で行われる地方税法の一部改正であるということを冒頭に指摘をしておきたいと思います。

 さて、今回の市税条例の一部改正でありますが、議案書を見ても非常に長い条文で、我々素人には一体何のことだかさっぱりわからんというのが実際の気持ちでありますが、いろいろ調べてみると、先ほど私が述べたような要するに大企業、高額所得者、資産家、こういうものに減税の光を当てていこうということがやっぱり見えてくるわけであります。個人市民税についても、配当所得及び株式譲渡所得に係る課税方法の見直し、特定株式の譲渡の特例の見直し、商品先物取引に係る雑所得等に係る課税の見直し、こういうことが改正の項目にあるわけでありますが、難しい理屈を全部洗い出して、この本質を洗い出してみると、結局言わんとするのは、国民の持っている預貯金を何とか証券市場に誘い込んで今の証券市場の活性化を図りたいというところに落ちつくと思うのであります。

 したがって、従来の株式で上がった所得について煩わしい手続なんかは省略しますよと。面倒なことは省いて特定口座を設ければ、全部そこで引き受けますよと、そして減税も引き受けますよと、こういうことだと思うんですね。したがって、一般庶民の投資家にはほとんど御縁がないけれども、大口の投資家にはきちんと優遇措置というものが講じられていると、こういうことだろうと私どもは見ているわけであります。

 それから、固定資産税についても地価が大幅に下落して庶民の方々は悲鳴を上げていると。資産価値がどんどん目減りしているにもかかわらず、全然固定資産税は減らないというのが率直な現状であります。しかし、こういう状況の中で今回の地方税法の改正どうなるのかということをいろいろ見てみると、今回のこの改正では一向に利き目がないんではないかと。大幅な地価下落のところでは多少減税の面が出てくるかもしれませんが、やっぱり思い切って負担調整率を引き下げない限り、重税は緩和されないと、こういうふうに見るわけであります。

 こうした一方で、たばこ税は引き上げられる。7月から1本1円程度の値上げが喫煙者に降りかけられてまいります。市は既に 7,000万円程度の増収をちゃっかり予算にも盛り込んでいるわけでありますが、皆さんも御承知のように、近年禁煙運動が大変盛り上がって、禁煙を推進する方々からは禁煙推進の立場でもっと値上げをどんどんしたらたばこを吸う人が減るではないかという声が率直に言って私あることを承知しておりますが、しかし、今回の政府の行うたばこの値上げは、そういう禁煙をきちっと進めていくという政策的な見地は全然なく、税金を取りやすいところから遠慮なく取ってしまえと、こういうやり方でありまして、これにはちょっと待ったと、こういうふうに言わなければならないと、こういうふうに申し添えておきます。

 したがって、先ほど言いましたように、庶民に全体として重税を押しつける税制の一環として行われるこの市税条例、たばこの問題などは具体的に喫煙者に降りかかってくるという内容もありますから、この議案第34号について反対を表明します。



○議長(近藤勲) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより採決をします。

 本案について反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。

           (賛成者起立)



○議長(近藤勲) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第6、議案第35号刈谷市都市計画税条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、議案書の20ページをお願いをいたします。

 議案第35号刈谷市都市計画税条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 固定資産税の改正と同様、地方税法の一部が改正されましたことに伴いまして改正をお願いするものでございます。

 それでは、条例改正の内容につきまして、改正条例の条文に沿って御説明を申し上げます。

 第2条第2項の改正は、都市計画税の価格について社会診療報酬支払基金が所有し、使用する事務所及び倉庫の課税標準額を6分の1の額とするものの創設による引用条文の改正でございます。刈谷市には該当はございません。

 附則第2項は、宅地等に係る負担調整率の特例の適用期限を平成17年度まで延長するものでございます。

 附則第11項は、用途変更宅地等の特例の適用期限を17年度まで延長するもの及び引用条項の整理を行い、同項を附則第14項に改めるものでございます。

 附則第10項は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に定める一般廃棄物処理施設の家屋に係る課税標準額を2分の1とするもの及び都市再生特別措置法に規定する認定事業者が取得した公共施設の用に供する家屋に係る都市計画税を5年間2分の1にするものの創設による条文の整理及び同項を附則第13項に改めるものでございます。これにつきましても刈谷市には該当がございません。

 附則第9項は、「固定資産税とある」を「都市計画税」と読みかえる規定の削除でございます。

 附則第8項は、附則第11項と改めるもので、次に加える1項といたしまして、附則第12項は読みかえ規定で、「固定資産税とある」を「都市計画税」と読みかえるものでございます。

 次に、21ページをお願いをいたします。

 附則第6項及び第7項は減額規定で、新たに附則第3項、第4項、第5項で据え置き、引き下げの特例が定められたことによります削除でございます。

 附則第5項は、市街化区域農地に係る負担調整率の特例の適用期限を平成17年度まで延長し、附則第8項に改めるもので、次に加える2項といたしまして、附則第9項は、市街化区域農地の負担調整率の特例の規定を定めたものでございます。

 附則第10項は、平成15年度から平成17年度までにおける著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置を定めたものでございます。

 附則第4項は、附則第7項と改めるものでございます。

 附則第3項は、農地に係る負担調整率の特例の適用期限を平成17年度まで延長し、附則第6項に改めるものでございます。

 附則第2項の次に加える第3項といたしまして、附則第3項は、住宅用地で負担水準が 0.8以上のものは据え置きとするものでございます。

 次に22ページをお願いをいたします。

 附則第4項及び第5項は、商業地等で負担水準が 0.6から 0.7は据え置き、 0.7以上は 0.7に引き下げることとするものでございます。

 附則につきましては、施行期日を規定いたしております。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 議案第35号刈谷市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正の関連で34号に反対を表明したその関係から、反対であります。

 なお、都市計画税について述べさせていただくならば、皆さんも御承知のように、都市計画税の税率は国に拘束をされることなく、地方議会が課税自主権というものの立場に立って市もそれを受け入れるならば、税率の引き下げができるわけであります。法人市民税も逆に決められた範囲で税率の上げ下げができるという課税自主権を持っているわけであります。したがって、そういう点で言うならば、これだけ今不況が長引いて庶民の暮らしが大変なときには思い切って課税自主権を行使して都市計画税を引き下げるということがまさに現状にかなった施策であると私ども日本共産党は確信をしております。したがって、そういう施策をぜひ実現してほしいという要望も申し添えておきます。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(近藤勲) 

 ありがとうございます。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第7、議案第36号刈谷市特別土地保有税審議会条例の廃止についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは御説明をさせていただきます。

 議案書の23ページをお願いをいたします。

 議案第36号刈谷市特別土地保有税審議会条例の廃止について御説明を申し上げます。

 今回の刈谷市特別土地保有税審議会条例の廃止は、地方税法の一部改正に伴いまして廃止をお願いするものであります。

 特別土地保有税の課税について平成15年度以降当分の間新たな課税は行わないこととなり、免除土地に係る納税義務者の免除の認定の際の特別土地保有税審議会への付議要件の廃止に伴うものでございます。

 附則第1項は、施行期日を公布の日から施行するものでございます。

 附則第2項は、この条例の廃止に伴い、刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例第2条第1項第33号の特別土地保有税審議会委員の報酬を削除し、第4条第2項は字句の整理でございます。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

           (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 別に質疑、討論もないように思われますので、これにて質疑、討論を終わります。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案は原案のとおり可決することに、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第8、議案第37号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは議案書の24ページをお願いをいたします。

 議案第37号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 今回の改正は、地方税法の一部改正に伴いまして改正をお願いするものであります。

 主な内容でございますが、証券業者の上場株式等取引報告書の提出義務及び所得申告扶養の特例を廃止するもの、商品先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例を改正するもの及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例を設けるものであります。

 それでは、改正の内容につきまして、条文に沿って御説明を申し上げます。

 第14条は、配当所得株式等譲渡所得の個人住民税の課税方式が変更され、配当割、株式等譲渡所得割が創設されたことに伴い、一定の特定口座を有する証券業者の上場株式等取引報告書の提出義務及び前年中に当該特定口座に係る上場株式等の譲渡に係る所得以外の所得を有しなかった者について、申告書の提出を要しないこととする特例を廃止するものでございます。

 附則第12項は、商品先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例について、その対象に有価証券等先物取引に係る雑所得等を加えるものでございます。

 附則第13項を附則第14項とし、新たに附則第13項といたしまして、先物取引の差金等決済に係る損失を当該年度が生じた年の翌年以後3年間は繰り越しして控除することを認める国民健康保険税の課税の特例を設けるものでございます。

 附則につきましては、施行期日、適用日及び経過措置を規定しております。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 議案第37号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について、これにつきましても議案第34号との関連で反対をいたします。



○議長(近藤勲) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(近藤勲) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第9、衣浦東部広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りします。

 選挙の方法は、地方自治法第 118条第2項の規定により、指名推選で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定しました。

 お諮りします。

 指名の方法は、議長から指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、議長から指名することに決定しました。

 衣浦東部広域連合議会議員に西口俊文議員、山田修司議員、佐野泰基議員、長谷川稔明議員を指名します。

 ただいま指名した4名の議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました4名の議員が衣浦東部広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました4名の議員が議場にみえますので、会議規則第31条第2項の規定により当選の告知をします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 これをもちまして平成15年4月刈谷市議会臨時会を閉会します。

                           午前10時50分 閉会



地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長   近藤 勲

          刈谷市議会議員   清水幸夫

          刈谷市議会議員   田島一彦