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愛知県 刈谷市

平成 6年 12月 定例会 12月19日−資料




平成 6年 12月 定例会 − 12月19日−資料







平成 6年 12月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
付議事項


12月7日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名 会期の決定 一般質問


8日

午前10時
本会議
一般質問 議案上程説明 質疑 予算審査特別委員会設置 議案委員会付託


終了後
予算審査特別委員会
分科会設置 付託


9日

 
 
 


10日

 
休会
 


11日

 
休会
 


12日

午前10時
経済環境委員会・分科会
付託案件審査


午後1時
総務福祉委員会・分科会
付託案件審査


13日

午前10時
建設委員会・分科会
付託案件審査


午後1時
文教委員会・分科会
付託案件審査


14日

午前10時
都市開発分科会
 


15日

 
 
 


16日

午前10時
予算審査特別委員会
付託案件審査


予算審査特別委員会終了後
議会運営委員会
 


17日

 
休会
 


18日

 
休会
 


19日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑 討論 採決 議案上程説明 質疑 討論 採決 閉会



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閉会中の継続審査申し出案件



委員会
件名


文教委員会
請願第10号 学習指導要領の抜本的見直しの意見書採択を求める請願



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請願文書表



受理年月日
平成6年11月22日
受理番号
第7号


件名
私学助成の強化と市独自の授業料助成の増額をもとめる請願


請願者住所氏名
刈谷市司町8丁目15番地 
江坂俊明 外566名


紹介議員
岡田正之 水沢利雄 稲垣鍵一 井上和恵 伊藤達夫


付託委員会
文教委員会



請願項目

1.国に対して、地方自治法第99条第2項の規定により次の点を内容とする「意見書」を提出して下さい。

?私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。

?私立学校等経常費補助金のより一層の充実を図り、補助金の一般財源化は行わないこと。

?生徒急減期に公私の父母負担格差を是正し、40人〜35人学級の実施が可能となる「特別助成」制度を新設すること。

2.父母負担の公私格差を少しでも是正するために、在住の私立高校生の父母に対し「授業料軽減補助」を拡充して下さい。

請願趣旨

 貴議会におかれましては、日ごろより私学教育の振興にひとかたならぬご理解とご支援を賜りまして、心より感謝申し上げます。現在、愛知県では高校生の3人に1人、約8万5千人の生徒が私学に学んでおり、愛知の高校教育における私学の位置と役割は非常に大きなものとなっております。しかし、私立高校の学費(初年度納付金)は公立高校に比べて 5.2倍、額にして40万円の差があり、県民にとって公私の学費格差の是正は非常に切実な要求になっております。

 本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に「私学」の問題ではなく、県民にとって切実な要求です。とりわけ、準義務教育化された高校教育における公私格差是正は教育の機会均等を保証するためにも急務であると思います。

 貴職におかれましても、後期中等教育を公私協力して充実させ、地域住民である私学高校生の父母たちが高学費で苦しむことのないように、私学助成の強化のために何かとご尽力頂くようお願い申し上げる次第です。

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受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第8号


件名
「骨粗しょう症」予防のために健診体制の充実を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市寿町2−102 
山本シモ子


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会



請願理由

 わが国では 400万人から 500万人の骨粗しょう症の患者がいるといわれています。いま寝たきりになる一つの要因として、この骨粗しょう症が問題になっています。今後ますます高齢化がすすむなかで、お年寄りが生きいきと生活できる社会をつくるために、予防対策に国や自治体が積極的に取りくむべきです。

 たとえば東京・中野区では骨密度測定器を購入し、33歳以上の区民に無料で検診しています。鹿児島県や奈良県、京都府でも実施中、あるいは実施予定です。西三河では、幸田町や額田町で、人間ドックのなかにくみこまれて実施しています。また、西尾市や幡豆郡三町でも実施しています。

 骨粗しょう症は、早期発見であれば、生活改善、治療によってカルシウムを補うことができ、定期健康診断の重要性が明らかになっています。また、厚生省の「骨粗しょう症健診事業」では18歳から39歳までの年令制限がありますが、年令制限なしで、いつでもどこでも気軽に健診できるようにすることがもとめられています。

 以上のことから次のことを請願します。

請願項目

1.すべての女性を対象に、いつでもどこでも気軽に健診ができるように「婦人の健康づくり推進事業」を拡充してください。

2.骨粗しょう症にたいし、予防・治療・リハビリ等について、研究体制を確立してください。

3.老人保健法による保健事業の住民健診相談の乳癌・子宮癌健診に骨粗しょう症の健診を加え、3点セットで実施することを国に申し入れ、市独自の健診制度も確立してください。

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受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第9号

件名
愛知芸術文化センター建設疑惑で県議会には100条委員会設置、鈴木知事には退陣を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市山池町5−110 
野村武文


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会



請願理由

 愛知芸術文化センター建設疑惑で名古屋地方裁判所は奥田副知事の有罪の判決を下しました。また判決文は県民にとって最大の疑惑となっている芸文センターの設計変更29億円についても、関係者の調書どおり「赤字補てん」であると認定しました。

 ゼネコン癒着の鈴木県政への県民の不信の念はますます高まるばかりです。

 私たちは、貴議会が芸文センター建設疑惑に関連して県政刷新のため県民を代表して次の決議をされるよう請願します。

請願項目

1.愛知県議会が地方自治法 100条にもとづき、芸文センター建設疑惑についての調査委員会を設置するよう求める。

2.芸文センター建設疑惑の全貌を隠し、「赤字補てん」の事実を否認してきた鈴木知事に対して、責任をとって辞職するよう勧告する。

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受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第10号


件名
学習指導要領の抜本的見直しの意見書採択を求める請願


請願者住所氏名
知立市東栄3−25 
愛知県高等学校教職員組合 西三南支部 
代表 棚木駿介 外6団体


紹介議員
久野金春 井上和恵

付託委員会
文教委員会



請願事項

 学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書を採択してください。

請願趣旨

 92年9月から月一回の学校五日制が実施されており、95年4月からは月二回の実施が確実になっています。学校五日制導入の趣旨について、文部省は、「社会の変化に主体的に対応して心豊かにたくましく生きることができる」「子どもが自ら考え主体的に判断し行動できる資質や能力を育成するために」「子どもが主体的に使うことができる時間を確保し、ゆとりのある生活の中で自分のよさを発揮して豊かな自己実現を図るようにする」「家庭や地域社会において遊び、自然体験、社会体験、生活体験などの機会と場を増やす必要がある」「そのために、学校週五日制を導入」すると述べています。

 いま、学校では、多くの子どもたちが学習についていけず、非行やいじめ、不登校、中退など実に多くの深刻な問題を抱えています。しかし、92年4月から小学校で本格実施された学習指導要領は、従前の学習指導要領に較べて小学校の低学年から難しい内容が増やされ、子どもも教師も悲鳴をあげています。国立教育研究所科学教育センター長さえ「(学習指導要領の)カリキュラムは、三割くらいわかればいいんじゃないか」というほどのもので、現場の教師は「落ちこぼさないと思えば教科書の積み残しを、積み残すまいと思えば落ちこぼしを、教師の良心が剥奪される思い」に日々苦しんでいます。93年4月から中学校で本格実施(本年4月から高校で実施)された学習指導要領は、「習熟度別学習」の導入や選択教科の拡大、観点別評価に成績票によって、高校受験や進路指導でさらに矛盾が拡大しています。

 しかも、この学習指導要領は「学校六日制」を前提にしたものであり、授業時間数確保のために学校行事の削減や見直しさらに七限上乗せなどが行なわれ、学校五日制の趣旨からはずれて、月曜から金曜までの学習負担がいっそう増加するなど、より多くの問題をうみだしています。

 学校五日制の実現によって、すべての子どもが、学校でも家庭・地域でも心身ともにゆとりをもち、確かな学力と生きる力を身につけるために、休業土曜日の子どもたちの生活を保障する諸条件の整備を行なうことが必要です。とりわけ、憲法・教育基本法が示すように、すべての子どもに確かな学力を保障するために、「学校六日制」を前提とする学習指導要領の抜本的見直しが求められています。

 したがって、学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書の採択を請願いたします。

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受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第11号


件名
「保育所措置制度の堅持 拡充を求める意見書」の提出に関する請願


請願者住所氏名
刈谷市富士見町2−511 
坂本妙子


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会



請願趣旨

 今日、社会環境の大きな変化は国民の労働や生活、子どもの育ちに影響をもたらしています。その中で子どもの発達する権利と父母・保育者の働く権利を守るために、社会福祉の根幹である措置制度を堅持し公的保育を拡充することが焦眉の課題となっています。

 厚生省は昨年、保育問題検討会に「保育所に直接入所方式を導入しよう」と提案しましたが、反対意見が多く結論を得ることができませんでした。

 しかし、8月16日付け官庁速報によると、大蔵省が「行政改革の側面から」保育所制度改革は必要と、厚生省・自治省とで協議するということが報道されました。また、8月22日の与党福祉プロジェクトの会合に厚生省がだした「子育て支援のための総合計画(エンジェルプラン)について」では、昨年両輪に二分されて結論がでなかった「保育所措置制度の見直し」をあげています。保育所の措置制度の見直しが保育問題検討委員会で結論が得られなかった背景には、現行の措置制度堅持の意見書が 930自治体から採択され 500万名を越える署名数が国会に提出されるなど反対の意見が圧倒的だったことがあります。

 いま、権利としての児童福祉の立場から長年にわたって充実されてきた保育所は、措置制度をいま急に見直す必要はありません。

 保育所措置制度の見直しについては、拙速な制度改革を避け、児童福祉法の理念に基づいて公的責任の範囲を明確にして、これからの少子化時代の要請に的確に対応できるよう慎重に検討をすすめるべきです。

 今、保育所に求められているのは、25年以上も放置されている保育所の最低基準の抜本的な改善と職員増・父母の実態に見合った保育時間の延長と保育料の軽減、入所基準の改善と手続きの簡素化などです。

 これらは、保育所措置制度の内容を規程している政令、省令などを地域の保育要求の実態に即して改善し、必要な保育予算を増額すれば充分可能です。

 「子どもの権利条約」を批准・発効した日本政府は、次代を担う子どもたちの保育を「市場原理」に委ねるのではなく、国と自治体の責任において「子どもの最善の利益」を保障する施策を講じることが必要です。

 ついては、貴議会において、下記のように意見書を国に提出していただきますようお願いします。

請願内容

1.現行の保育所措置制度を堅持・拡充し、保育所に利用契約方式の導入を行わないこと。

2.保育所職員の配置基準の引き上げなど「最低基準」の改善と、保育予算の増額をすること。

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受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第12号


件名
保育の充実を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市富士見町2−511 
刈谷の保育をよりよくする会 
代表 坂本妙子 外5020名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会



請願趣旨

 今日、子どもの出生率が低下している一方で働く女性が増えています。子どもを安心して預けられる保育制度充実への要求はいっそう高まっています。

 刈谷市においても保育時間の延長や日・祝日保育、一時保育など多様な保育要求の声が聞かれます。

 国では、昨年度に引き続き保育所措置制度の見直しをする働きがでています。この制度は、公的保育そのものを根幹から揺るがすもので、私たちはどうしてもみすごすことができません。

 刈谷市が児童福祉法に基づく保育所措置制度と子どもの権利を守り、子どもの健やかな成長と発達を保障し、父母の働く権利と福祉施設にたずさわる職員が健康で働き続けるために次の項目を請願します。

請願項目

1.保育料を生活実態に合わせて引き下げてください。とりわけ近隣の市と比較して高額となっている低所得者層については、緊急に是正してください。

2.親の労働実態に合わせて、保育時間を延長してください。当面30分保育時問を延長し、6時30分まで保育を行ってください。

3.休日(当面 祝日)の保育について検討してください。

4.保母の職員配置を、現行1才5:1、3才20:1を1才4:1、3才15:1に改善してください。

5.無理なく週休2日制が実施できるように人員配置をしてください。(保育や給食に支障ないように)

6.公私格差の是正をしてください。

 ・私立保育園の職員も無理なく週休制度が実施できるよう人員確保のため補助をしてください。

 ・私立保育園における長時間の職員配置が市と同じになるよう補助してください。

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請願審査結果報告書



受理年月日
平成6年11月22日
受理番号
第7号


件名
私学助成の強化と市独自の授業料助成の増額をもとめる請願


請願者住所氏名
刈谷市司町8丁目15番地 
江坂俊明 外1566名


紹介議員
岡田正之 水沢利雄 稲垣鍵一 井上和恵 伊藤達夫


付託委員会
文教委員会


審査年月日
平成6年12月13日


審査結果
採択







受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第8号


件名
骨粗しょう症」予防のための健診体制の充実を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市寿町2−102 
山本シモ子


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会


審査年月日
平成6年12月12日


審査結果
不採択







受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第9号


件名
愛知芸術文化センター建設疑惑で県議会には100条委員会設置、鈴木知事には退陣を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市山池町5−110 
野村武文


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会


審査年月日
平成6年12月12日


審査結果
不採択





p.161



受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第11号


件名
保育所措置制度の堅持拡充を求める意見書」の提出に関する請願


請願者住所氏名
刈谷市富士見町2−511 
坂本妙子


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会


審査年月日
平成6年12月12日


審査結果
不採択







受理年月日
平成6年11月25日
受理番号
第12号


件名
保育の充実を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市富士見町2−511 
刈谷の保育をよりよくする会 
代表 坂本妙子 外5020名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会


審査年月日
平成6年12月12日


審査結果
不採択



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意見書



件名
坂本弁護士一家拉致事件の捜査について意見書


提出者
川合友治 佐野泰基 渡辺公造 長沢清之 岡田正之 水沢利雄 稲垣鍵一 久野金春 近藤天海 酒井 博 野村彦次



本文

 坂本弁護士一家拉致事件の捜査についての意見書

 横浜弁護士会所属の坂本堤弁護士一家が、平成元年11月4日、何者かに拉致され行方不明となって既に5年が経過した。

 この事件は、幼児を含め家族全員が何者かに拉致されるという極めて異状な事件であるとともに、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の活動を暴力によって妨害した事件であると考えられる。

 この事件発生以来、全国の警察、多数の市民、弁護士らが救出のための懸命の努力を続けてきたにもかかわらず、事件の真相解明には至っていないのが現状である。事件発生から長期間が経過し、一家の生命に危険が差し迫っていると考えられ、このまま事件を未解決のまま終わらせることは、市民の人権を擁護する弁護士の活動を阻害し、ひいては我が国の司法制度や民主主義を大きく後退させることになりかねない。

 よって、政府におかれては、より一層充実した捜査体制の下、強力かつ迅速な捜査を継続し、一刻も早い坂本弁護士一家の救出と、事件の真相解明に当たられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成6年12月19日

                             刈谷市議会

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件名
私学助成の充実に関する意見書


提出者
川合友治 佐野泰基 渡辺公造 長沢清之  岡田正之  水沢利雄 稲垣鍵一 久野金春 近藤天海 酒井 博 野村彦次



本文

 私学助成の充実に関する意見書

 私立学校は、国公立学校とともに、国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、私立学校振興助成法を制定し各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、長引く不況のもとで、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐えがたいものになっている。また、生徒急減期を迎えて私学経営が一層困難になり、父母負担の増大や教育水準の低下なども危惧されている。

 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、国は、平成6年度予算において私立高等学校経常費助成補助金を削減し、減額分は地方交付税で措置することとした。地方交付税は使途を特定しない一般財源であり、こうした補助金の一般財源化は、私立学校振興助成法に基づく私学助成制度の根幹を揺るがしかねない。また、時の財政事情に左右されない教育施策の推進こそが望まれている。

 よって、政府におかれては、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、国庫補助金の一般財源化を行わず、私立高等学校経常費助成補助金の一層の充実を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成6年12月19日

                             刈谷市議会

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