議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成 6年  9月 定例会 09月22日−資料




平成 6年  9月 定例会 − 09月22日−資料







平成 6年  9月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
付議事項


9月7日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名 会期の決定 一般質問


8日

午前10時
本会議
一般質問 議案上程説明 質疑 決算審査特別委員会設置 予算審査特別委員会設置 議案委員会付託


終了後
予算審査特別委員会
分科会設置 付託


終了後
決算審査特別委員会
正副委員長互選


9日

 
 
 


10日

 
休会
 


11日

 
休会
 


12日

 
 
 


13日

午前10時
経済環境委員会・分科会
付託案件審査


午後1時
総務福祉委員会・分科会
付託案件審査


14日

午前10時
建設委員会・分科会
付託案件審査


午後1時
文教委員会・分科会
付託案件審査


15日

 
休会
 


16日

午前10時
都市開発特別委員会
 


午後1時
刈谷市総合運動公園特別委員会・分科会
付託案件審査


17日

 
休会
 


18日

 
休会
 


19日

午前10時
決算特別委員会
付託案件審査


20日

 
 
 


21日

午前10時
予算審査特別委員会
付託案件審査


午後1時
議会運営委員会
 


22日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑 討論 採決 議案上程説明 質疑 討論 採決 閉会



      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

閉会中の継続審査申し出案件



委員会
件名


決算審査特別委員会
議案第72号 平成5年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について 
議案第73号 平成5年度刈谷市刈谷富士松土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第74号 平成5年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第75号 平成5年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第76号 平成5年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第77号 平成5年度刈谷市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第78号 平成5年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第79号 平成5年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第80号 平成5年度刈谷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第81号 平成5年度刈谷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第82号 平成5年度刈谷市水道事業会計決算認定について



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

請願文書表



受理年月日
平成6年8月26日
受理番号
第4号


件名
消費税率引き上げとインボイス導入をしないことを求める意見書採択を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市大正町2−104 
刈谷民主商工会刈谷支部 
支部長 宮田政文 外1名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会



趣旨

 消費税廃止を公約としていた社会党が政権についたにもかかわらず、廃止どころか、その税率の大幅な引き上げが年内にも行われようとしています。ご存じのように、先の衆議院選挙で消費税率アップを公約した政党は、ただの一つもなく、国民の信を問うことなく、国民の生活に大きな影響を与える問題を決めることは、許されるものではありません。

 また、同時にインボイス方式の導入という、事務能力の脆弱な中小零細業者を廃業に追いやる制度も準備されています。

 このどちらも、地域経済と地域社会を支える市内中小零細業者の死活問題ですD市政の良きパートナーである市内中小業者を守り、市の地方自治法で任務と規定される「地域産業の振興」を図るために、以下の趣旨の意見書を採択し、国に提出されることを要望し請願いたします。

請願事項

1.消費税率を引き上げないこと。

2.立場上弱い中小零細業者が取引から排除されたり、過大な事務負担を伴うインボイス方式の導入はしないこと。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



受理年月日
平成6年8月26日
受理番号
第5号


件名
年金制度改善を求める意見書採択を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市大正町2−104 
刈谷民主商工会刈谷支部 
支部長 宮田政文 外1名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会



趣旨

 先の国会で年金改正法案が継続審議となり、秋の臨時国会で本格審議がされるようとしています。しかし、その内容を見るや、厚生年金の支給開始年齢が65歳に繰り延べられたり、将来の給付額に反映しない賞与からの保険料徴収など、とても改正とは言えない内容となっています。現状でも国民年金などは65歳支給開始となったり、老齢年金の支給額がとても生活することができない、3万円の受給者が6割近くいるなど、改正すべき点は他にあるようです。

 国民年金の保険料が高く、加入者の4人に1人は保険料が払えず、滞納していることが私たちの全国商工団体連合会の「営業と生活の実態調査」で明らかになりました未加入者が増大し、 190万人を超えて社会問題化しています。

 全国の自治体の23%の 757議会で「年金制度改善を求める意見書」が採択され、国に提出されていることを見ても、年金制度改善は大多数の国民の要望であるようです。

 貴議会でも、市民の将来や障害者となったときの生活を保証する立場に立ち、国に対して、以下の趣旨の意見書を採択され提出されることを切望し、請願いたします。

請願事項

1.全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者や低額年金者を無くすること。

2.厚生年金など支給開始年齢を65歳に繰り延べないこと、国民年金を原則60歳支給にすること。



受理年月日
平成6年8月26日
受理番号
第6号


件名
「過積載」への規制についての請願


請願者住所氏名
刈谷市大正町2−104 
刈谷民主商工会刈谷支部 
支部長 宮田政文 外1名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
経済環境委員会



趣旨

 改正「道路交通法」が今年5月10日から施行され、過積載への規制が強化されました。

 もとより私どもも、過積載を認める立場ではありません。

 私たちが最近行った、過積載への規制強化による中小業者への影響調査によれば、過積載は今は無い、という報告が多数を占めました。

 しかし、今回の施行が、広範な中小業者を初め、建設・建築関連業者、鉄工関連業者、木材など地域産業、農家等々、広範な中小業者、国民の営業と生活に重大な影響を及ぼしつつあることが明らかになりました。

 そもそもこの問題は、国会の関係委員会で、真の解決を目指す方向が決議されてから、30年近くも経過しています。そして、昨年発行された警察庁交通局監修のパンフレットにもあるように、「過積載は社会経済の構造に起因する構造的違反」であると言われています。実態は、根本原因の解決・改善こそが求められている問題です。

 そこで、物流業界、日本経済での不可欠の役割を果たしている中小業者の営業と生活を守る立場に十分配慮され、以下の施策を実施されるよう、請願いたします。

請願事項

1.公共工事等における運賃単価の積算の実態調査を至急実施し、もし過積載を前提にした積算がなされている事実がある場合、その積算を直ちに改善するとともに、荷主等を指導し、過積載なしに中小業者の営業が成り立つよう対策をとること。

2.親会社が、下請運送業者に対して、猶予期間を与えずにトラックの大型化を強要すること、及び、大型化しないことを理由に運送取引を打ち切る行為をしないように市内関係団体に対して、要請すること。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

請願審査結果報告書



受理年月日
平成6年8月26日
受理番号
第4号


件名
消費税率引き上げとインボイス導入をしないことを求める意見書採択を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市大正町2−104 
刈谷民主商工会刈谷支部 
支部長 宮田政文 外1名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会


審査年月日
平成6年9月13日


審査結果
不採択







受理年月日
平成6年8月26日
受理番号
第5号


件名
年金制度改善を求める意見書採択を求める請願


請願者住所氏名
刈谷市大正町2−104 
刈谷民主商工会刈谷支部 
支部長 宮田政文 外1名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
総務福祉委員会


審査年月日
平成6年9月13日


審査結果
不採択







受理年月日
平成6年8月26日
受理番号
第6号


件名
「過積載」への規制についての請願


請願者住所氏名
刈谷市大正町2−104 
刈谷民主商工会刈谷支部 
支部長 宮田政文 外1名


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
経済環境委員会


審査年月日
平成6年9月13日


審査結果
不採択



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

意見書



件名
義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書


提出者
川合友治 佐野泰基 渡辺公造 長沢清之 岡田正之 水沢利雄 稲垣鍵一 久野金春 近藤天海 酒井 博 野村彦次



本文

   義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として、現行教育制度の根幹をなしている。

 しかしながら、国は昭和60年度以降、教材費、旅費、恩給費及び共済費追加費用を国庫負担の対象から除外するなどの措置を行ってきており、さらに、平成7年度の予算編成にあたって、新たに学校事務職員及び学校栄養職員の人件費についてもその対象から除外し、地方に負担を転嫁しようとしている。

 その上、地方財政においては、景気低迷の中で、依然として多額の借入金残高を抱え、加えて、投資的経費等の国庫補助負担率の引き下げが恒久化されるなど、極めて厳しい状況にある。

 地方分権が叫ばれている際に、地方財源を圧縮したり、負担を転嫁することは、時代の流れに逆行するものであり、容認できない。

 よって、政府におかれては、学校事務職員及び学校栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することなく、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成6年9月22日

                             刈谷市議会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−