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愛知県 刈谷市

平成15年  3月 定例会 03月06日−05号




平成15年  3月 定例会 − 03月06日−05号







平成15年  3月 定例会



議事日程第6号

                           平成15年3月6日(木)

                              午前10時 開議

日程第1 議案第22号 平成15年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第23号 平成15年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第24号 平成15年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第25号 平成15年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第5 議案第26号 平成15年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計予算

日程第6 議案第27号 平成15年度刈谷市公共駐車場事業特別会計予算

日程第7 議案第28号 平成15年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第8 議案第29号 平成15年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第9 議案第30号 平成15年度刈谷市老人保健特別会計予算

日程第10 議案第31号 平成15年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第11 議案第32号 平成15年度刈谷市交通災害共済事業特別会計予算

日程第12 議案第33号 平成15年度刈谷市水道事業会計予算

日程第13 請願第1号 デポジット制度の早期法制化を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問順位
議席番号
氏名
件名


12

犬飼博樹
1 道路行政と都市計画について
  (1) 南北縦断の道路計画について
  (2) JR線横断の道路計画について
  (3) 今後の道路行政について
2 北刈谷第二土地区画整理事業について
  (1) 現状と完了時期について
  (2) 保留地処分金の今後について
3 緑の予算について
  (1) 緑地化推進計画について
  (2) 緑化に対する15年度予算について


13
14
星野雅春
1 東海地震への対応について
  (1) 現状と今後の対応
2 市民の健康の保持・増進について
  (1) 健康施策について
  (2) 喫煙について


14

白土美恵子
1 「たばこの害」について
  (1) 喫煙防止教育の取り組みについて
  (2) 市庁舎の分煙について
  (3) 防煙環境づくりの取り組みについて
2 図書館の利用について
  (1) 図書の貸し出しについて
  (2) 図書館電算システムについて
3 防災について
  (1) 防災公園の現状について



出席議員(30名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(20名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

    参事(企画調整)  石川弘之    参事(事業推進)  村松泰治

    企画部長      竹中良則    総務部長      渡辺富香

    福祉健康部長    古橋秀夫    市民経済部長    塩沢豊機

    建設部長      榊原日出男   都市整備部長    今村勇司

    上下水道部長    深津正男    消防長       土井直次

    教育部長      加藤 紘    生涯学習部長    星野勝利

    総務部副部長    市川 右    福祉健康部副部長  近藤 学

    市民経済部副部長  鈴木 太    都市整備部副部長  松原修一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       近藤勝彦

      議事調整監

                   鈴木哲雄

      兼議事課長

      課長補佐

                   武藤幹二

      兼庶務係長

      議事係長         黒岩浩幸

      主査           加藤謙司

      主事           中谷三登志

      主事           井上 治

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                            午前10時00分 開会



○議長(近藤勲) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第12、議案第22号平成15年度刈谷市一般会計予算から議案第33号平成15年度刈谷市水道事業会計予算までの12議案を一括議題とします。

 昨日に引き続き、順次質問質疑を許可します。

 5番犬飼博樹議員・・・

           (登壇)



◆5番(犬飼博樹) 

 皆さん、おはようございます。5番犬飼博樹でございます。早速一般質問に入らせていただきます。

 まず1番目は、道路行政と都市計画についてであります。

 昨年12月議会の補正予算で、重原本町地内道路整備事業用地の購入案件が出て、承認されました。今年度予算には、当然その延長道路予定地の購入が計画されていると思いましたが、ありませんでしたので不思議に思い、関係各課に確認したところであります。その回答は、当該地区は都市計画決定されており、道路予定敷地にマンションを建てるという情報が入ったから、先行して土地を取得するものであるとのことでありました。そして現在、土地区画整理事業を目指して、地区の方々の御協力をいただきながら、組合の発足に向けて活動しているとのことでありました。

 私が知りたかった結論から申し上げますと、土地区画整理事業と道路整備単独事業を進めた場合、どちらが先に道路が完成するかということであります。道路整備計画を進める場合、その道路が早くできることを市民は望みます。移動の利便性の面で、恩恵も早く受けるという期待から、その事業を待ち望むものと思います。

 私はその道路整備事業が早く進まないかとの思いから、今年度の予算にないのを不思議に思ったのであります。職員の回答は、区画整理事業の方が早くできるとのことでありました。なぜならば、土地区画整理事業をすれば減歩率が決まり、仮換地が決まれば事業がスタートしますので、道路を先行して整備することができるからだと思います。

 土地区画整理事業の方が道路整備は早くできるという考えは、職員の経験から見て正しいと思うのです。地権者の御理解により早い完成を強く要望するものですが、この事例から、私は疑問と心配事が浮かびました。それは、土地区画整理事業は都市計画決定があって決まるものです。また、道路計画も都市計画決定の中でその道路幅も決められます。

 刈谷市は昔から、都市計画を立案するときに南北を結ぶ幹線道路で片側2車線化を計画していなかったので、現実に今、一つもないのかなというふうに思うのです。そして刈谷市は、南北の交通事情が非常に悪いと長年叫ばれており、市民も強く感じております。そんな中で、この重原本町地内の都市計画決定がされ、土地区画整理事業の計画があり、また刈谷知立環境組合ウォーターパレスのところから北へ向けての道路の延長計画があります。この道路はJRと名鉄三河線を横断する南北幹線道路と言えます。これは市民にとって大変うれしいことですが、今までと同じように片側1車線の道路計画でよいのかなと感じることです。

 もう1点、土地区画整理事業地内の生活道路は、地権者が減歩率が大幅にアップするということから生活道路幅を広くとることが難しくなります。このことはやむを得ませんが、土地区画整理事業内を通る道路だから幹線道路としての意識をしないで、幅の狭い道路計画になっているのではないかと心配するのであります。

 幹線的な道路を整備する場合の都市計画決定は、土地区画整理事業など関連する事業と同時に調整することも重要でありますが、時には切り離して、道路行政を単独で優先して考える必要もあると思います。

 そこで質問ですが、今回の都市計画決定はなぜ片側2車線の道路計画にしなかったのか。また、できない理由があれば教えてください。

 もう1つ疑問ですが、片側2車線の道路がないということは、JR線を横断する片側1車線の道路の数を多くつくらなければならないということです。その1つが今回の重原本町の道路整備であり、区画整理事業であります。また現在、産業振興センターの前から交通公園へつなぐ南北連絡道路計画。体育館前から北へ延長し、JRを越える道路計画もあります。

 私はこれらの計画を中止しなさいということではなく、将来のことを考えると、片側1車線の道路ばかりをつくってよいのかと心配するのであります。今までのことは、先人が50年間積み上げてきた刈谷市の手法ですから仕方ありませんが、ここで御質問します。今後も片側2車線の道路をつくらず、片側1車線の道路をつくる手法をとっていくのか。また、刈谷を南北に縦断する道路計画は何があるのか。その状況はどうなっているかをお教えください。そして、JR線を横断する道路計画は何がありますか。また、完成予定時期についても教えてください。そして、今後の道路行政をどのように考えているかをお尋ねいたします。

 次に、北刈谷第二土地区画整理事業について御質問します。

 この事業は約30年もたっているのに、いまだ終結を見ていません。昨年度、私は建設水道委員会の委員でありました。その委員会での質問でも取り上げさせていただき、そのときは、もっと交渉がうまい専門家に任せた方がうまくいくのではないかとの提案をしましたが、市長は職員はしっかりやっているので、専門家を雇うことは考えていないとお答えになりました。

 広範囲な土地区画整理事業でありますので、時間がかかるのはよくわかります。また、地権者がいることですので、強制することの難しさもわかります。部下ができないことは上司に相談して次の計画を立て、それでもだめなら上司が行動するということは、どんな組織・業界でも常識です。リーダーシップを発揮して引っ張っていくことも必要ですが、部下の報告に基づいて次の手を打つことが重要であります。それがやれている、やれていないかにつきましては今回問題といたしません。ですから、この事業で課長、部長、助役、市長がそれぞれ何回交渉に立ったかというような質問もいたしません。みずから胸に手を当てればわかることであります。

 そこで質問ですが、現在の状況と完成する時期のめどについてお答えください。15年度予算の中に、保留地処分金 8,496万 8,000円が計画されていますが、これ以降、どれだけ残っているかをお教えください。

 次に、提案を1件させていただきますので、検討できるかどうかお答えください。

 この事業が30年過ぎても終結しないでいる中で、保留地を購入した人の中にどれだけの人が迷惑しているかということであります。例えば、商売をしている人は、30年もたてば店舗改修・補修が必要となってきます。金融機関からお金を借りようとすると、仮換地のままであるので土地が担保物権にならないということで融資を受けてもらえないという話を聞きます。これでは商売をして頑張ろうとしている人たちに活力が生まれてきません。また、その地域の活性化にもなりません。このままですと、市民にマイナスになる区画整理事業であると言えます。市長は常々、スローガンで活力・魅力あるまちづくりと言っておられますが、この事例は問題ではありませんでしょうか。

 そこで提案ですが、土地が担保物権にならないのであれば、市として担保を肩がわりするなり、金融機関にかわり融資するなりを検討してはどうでしょうか。考えをお答えください。

 次に、緑の予算についてであります。

 刈谷市市民の誓いの中に「自然を愛し、緑に満ちた美しい環境をつくります」とありますが、市民にだけ言うべきことか、行政として積極的にしようとすることなのかをはっきりしたいと思い、質問いたします。

 初めに、行政として本気で緑に満ちた美しい環境づくりをしていこうとしているのかをお尋ねします。昭和50年にこの市民の誓いを掲げてから、どれだけの緑を刈谷市の中につくり上げてきたのか。どれだけの予算を投じてきたか、これからどうしていくのかの計画を教えてください。また、15年度の予算の中にどれだけ含まれているのかを教えてください。

 岩ケ池公園、花と緑のフローラルガーデン、(仮称)依佐美公園の計画もありますので、少しは感じるところがあります。しかし、ここには既に緑がありますので、ふやすのではなく、美しく整備していくという計画であると言えます。

 なぜこの質問をするかといえば、これから刈谷市はどうなっていくのかが、この1つの例を見ても、計画性が見えてこないからであります。多くの税金を集め、市民サービスの向上を初め、福祉、教育、都市計画、道路整備など、いろいろな事業を展開してきていることは理解できます。年度ごとに予算のスローガンがあり、年度ごとの特徴も示されていますが、市民の誓いの中にあるものは、継続的に行うべきスローガンであって、刈谷市の基本であるべきことが市民に伝わらないのはおかしいと思うのです。今回の質問を通じて、緑に満ちた刈谷市がいつごろまでにできるのかを知り、早く実現できるように市民ともどもしっかりと見守っていきたいのであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 皆さんおはようございます。関係分について御答弁させていただきます。御質問の関係上、少し長くなりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

 1件目の道路行政と都市計画については、4点の質問になるかと思います。

 まず、お尋ねの重原本町地内に計画されている都市計画道路は、3・4・ 216号上重原野田線と称しまして、平成11年4月23日に都市計画決定された路線であります。この道路は猿渡川及び名鉄三河線による地域分断の解消あるいは周辺の交通需要に対応できること、すなわち都市機能の充実が図れるとともに、土地区画整理事業との一体化によりまして、土地利用の効率化及び地域の発展を図るために計画されたものであります。

 そこで1点目の御質問でございますが、上重原野田線はなぜ片側2車線の道路計画にしなかったのか、またできない理由は、とのお尋ねでありますが、都市幹線道路の車線数などを決める計画策定は、おおむね次のような手順で行っております。

 まず、交通量調査から交通状況を把握いたしまして、将来交通の需要予測を行うために、愛知県が実施いたします中京都市圏パーソントリップ調査によりまして、人の動きをまず把握いたします。次に、OD調査と呼んでおります車の起終点調査により、車の動きを把握いたしまして調査結果を分析いたします。さらに、産業経済、人口動態、土地利用等をもとに将来の交通需要を予測するわけであります。この全体の交通需要に基づきまして、国道・県道の上位計画と交通量配分の整合を図りまして、市内の将来交通ネットワークを作成いたしまして、道路の概略ルート及び車線数を決定しているところでございます。このような調査に基づきまして、都市計画道路上重原野田線は、幅員18メートルの片側1車線で計画をいたしました。

 次に2点目の、今後も片側2車線の道路をつくらず、1車線の道路をつくっていくのか。また、刈谷を南北に縦断する道路計画はあるのか。その状況はどうなっているのかとの御質問でございますが、本市は、市域が御存じのように南北に長く、国道1号線、国道23号線、国道 155号線、主要中央道名古屋岡崎線などの主要幹線道路が東西に横断する形で計画あるいは整備されているところであります。したがいまして、本市の将来道路網は、これらの東西の主要幹線道路と南北の軸となる2本の幹線道路により構成されました刈谷市の幹線道路網計画を第6次刈谷市総合計画及び刈谷市都市計画マスタープランに位置づけいたしておるところでございます。

 こうした計画にもとづきまして、南北軸の一環であります一里山町の国道1号線から豊田市を結ぶ都市計画道路豊田刈谷線、片側2車線で平成11年の4月に都市計画決定を行ったところであります。片側1車線の道路計画だけではありませんので、ぜひ御理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。

 また、高浜市境から主要中央道名古屋碧南線を通りまして、境川沿いに本市の南北を貫き、三好町へ結ぶ通称南北縦貫道路計画でありますが、この道路は、他市にまたがる広域的な幹線道路でありまして、県道レベルの大規模な路線であります。主要中央道豊田知立線、一般県道富士松停車場線、主要中央道岡崎刈谷線のバイパスといたしまして、県事業による整備を長年にわたり強く要望しておりましたが、必要性等については、県側としては御理解いただきましたが、現時点では難しいとの回答であります。

 そこで、刈谷市といたしましては、現在抱えている交通渋滞などの問題解決のために、将来の片側2車線を踏まえながら、市道レベルでの幹線道路といたしまして今川町の国道1号線から西境の県道岡崎豊明線までの約 2.2キロメートルでございますが、また熊野町の都市計画道路熊線から中手町の国道 155号線までの約 1.6キロメートル、合わせて 3.8キロメートルになりますが、市施工によりまして整備を行う計画であります。

 次に、3点目のJR線を横断する道路計画と、完成予定時期についての御質問であります。

 刈谷駅周辺では、中山町の中山公園から名鉄三河線及びJR東海道本線を横断し、県道岡崎刈谷線を結ぶ市道2− 581号線が平成15年度に名鉄と工事協定を結びまして、その次には順次JR東海とも工事協定を結んで予定をしております。したがいまして、完成予定時期は平成20年度を目標としております。また、先ほど御答弁いたしました通称南北縦貫道路の一環であります都市計画道路熊線から国道 155号線の区間につきましても、JR東海道本線を高架で横断する計画であります。完成予定時期でございますが、今後の用地買収の進捗状況にもよりますが、早期完成を目指し、努力してまいる所存でございます。

 さらに、新規計画路線といたしまして、中川町の都市計画道路中手新池線からひまわりの前を通り、重原本町の都市計画道路上重原野田線までの区間につきましては、(仮称)元刈谷重原線といたしまして、都市計画決定を行う準備をしておりますが、この区間につきましても、JR東海道本線を高架で横断する計画であります。完成予定時期につきましては、現在のところはっきり申せませんが、都市計画決定後、速やかに事業化を図ってまいりたいと考えております。

 次に4点目の、今後の道路行政はどのように考えているのかとの御質問でございますが、道路は人の移動あるいは物の運搬のみならず、防災、環境、都市の景観形成など、人々の生活あるいは産業活動に最も身近な施設でありまして、その関心は極めて高いと認識をしております。今後の道路行政は、都市機能の向上及び土地利用の効率性とあわせまして、利用者の満足などに配慮いたしまして、防災、災害に強く、また高齢者・障害者の方々に対しましても優しい道路づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、北刈谷第二土地区画整理事業についてお答えをいたします。

 まず、現在の状況と事業の完成時期のめどについてのお尋ねでございますが、1年半前の平成13年9月、このときに開催いたしました建設水道分科会では、3件の移転を残しておりました。その後、これまでに1件につきましては合意に至り、完了いたしました。残り2件のうち1件は、今年度末を目標に、また残りの1件につきましても早期の合意を目指し、最大限の努力を払っておるところでございます。なお、清算事務など事業管理に必要な事務も、できるものから順次進めておりまして、事業の早期完了を目指し、最大限の努力を払っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に2点目の、平成15年度計画以降、つまり平成16年度以降における保留地がどれだけ残るかの御質問であるかと思いますが、筆数にいたしまして4筆、面積は 1,514平方メートルでございます。

 引き続きまして、緑の予算についての御質問であるかと思いますが、3点あったと自分では記憶しております。

 まず1点目でございますが、行政として本気で緑に満ちた美しい環境づくりをしていこうとしているかとの御質問でありますが、これまで本市では平成8年に作成いたしました刈谷市緑の基本計画に基づきまして、公園と緑地の整備を推進しています。内容でございますが、目標年次を平成24年といたしまして、公園と緑の面積を現在1人当たり約8.44平米でありますが、この面積を平成24年には20平米以上とするように定めているところでございます。

 具体的には、市民植木市あるいは刈谷市植樹祭並びに緑の募金等によりまして緑化を進めております。また、それぞれの自然環境あるいは地域の特性にマッチした公園整備もあわせて進めております。北部地域の岩ケ池公園、平成13年3月にオープンいたしました南部地域のミササガパーク、そしてこれから計画を進めます、旧依佐美送信所跡地周辺整備事業等の整備を図り、緑に満ちた美しい環境づくりに取り組んでいるところであります。

 2点目の、昭和50年の市民の誓い以降、どれだけの緑をつくり上げてきたのか、どれだけの予算を投じてきたか、またこれからどうしていくのかとの御質問でございますが、昭和50年に市民の誓いを掲げてから、現在まで68カ所、約56.2ヘクタールの都市公園を整備いたしましたので、現在では98公園、面積といたしましては約 113.1ヘクタールの都市公園を有するまでに至っております。1人当たりの都市公園面積も、昭和50年当時は5.46平米であったものが、現在では、先ほども申しましたが、約8.44平米となりました。平成13年4月1日現在の都市公園面積は、愛知県下31市中7位でございます。1人当たりの都市公園面積でも10位に入っております。また、これを碧海5市で比較いたしますと、刈谷市では2位の市と比較いたしましても約2倍の面積を有しております。

 次に、どれだけの予算を投じてきたかでございますが、公園関係費、この中には公園の整備費あるいは維持費、管理費もすべて入っておりますが、昭和50年から現在まで約 440億円を投じてまいりました。

 これからの予定でございますが、引き続き緑の基本計画に基づきまして緑化に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の、平成15年度の緑を含めた公園予算の関係でございますが、これも公園関係費、この中にはもちろん公園費だとか緑化推進事業あるいは総合運動公園事業費、これらも全部含めておりますが、合計で約16億 4,000万円を計上させていただきました。

 今後も緑の環境整備に努めてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、関係分について御答弁申し上げます。

 区画整理事業において、保留地を担保にして融資を受けることができないのではないかという御質問でございますが、住宅ローンについては、一部の金融機関を除いては融資を受けることは可能でございます。しかし、店舗の改修や補修についてはこの対象とはなっておらず、また議員御提案のように、市が担保の肩がわりや銀行にかわって直接融資する制度はございません。

 しかし、中小規模の商工業者向けの対策といたしまして、事業上必要な資金を融資するための融資制度は、愛知県信用保証協会の保証つきで、愛知県商工業振興資金と刈谷市商工業者事業資金とがあります。

 愛知県商工業振興資金は、事業の規模や内容により融資額は異なりますが、事業上の設備資金及び運転資金として融資額 5,000万円以内で、期間及び利率については5年以内 1.4%、7年以内 1.5%の分割返済となっています。この制度自体、県制度ではありますが、市が窓口になっております。

 次に、刈谷市商工業者事業資金ですが、刈谷市独自の制度で、融資額 1,000万円以内、期間及び利率については5年以内 1.3%、7年以内 1.4%で分割返済となっています。

 これらの制度は原則として担保を要しますが、融資額や事業内容などによっては無担保、無保証人扱いで融資の申し込みのできるものもありますので、御利用をいただければと、そのように思っております。

 なお、いずれの融資も、受けられたときに支払う信用保証料について、10万円を限度といたしまして刈谷市が補助をしております。

 今後も、融資制度等につきましては、広報等を使い、積極的にPRに努めまして、少しでも多く市内の商工業者の方に利用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 5番犬飼博樹議員・・・



◆5番(犬飼博樹) 

 質問より長い御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 道路行政と都市計画についての2回目の質問でありますけど、1回目の答弁は、市民が南北の交通の円滑化を強く要望している中で、行政はその点をよく理解して計画しているなというふうに感じました。あとはいかに早く計画を実行するかということであります。答弁ありがとうございました。

 もう1点、今年度の予算に入っていない道路計画がありますので、質問させていただきます。それは先ほどのお話の中、答弁の中、私の質問の中にもありましたが、体育館の前の道路からJRを横断して 155号線までつなぐ計画です。昨年の市道認定の中で議案提出されて承認されたものでありますが、なぜ今年度の予算にその土地購入の予算がないのかということであります。

 答弁の中にありました計画はよく理解できますが、市民は一日も早い実現を望んでおりますので、市道認定の次の行動が見えてきていないということであります。予算を提出しないのは忘れていたというわけではなくて、それなりの理由があるというふうに思います。地権者や市民の方々に、道路計画をしてから完成するまでの手順を知ってもらい、そしていつごろまでにどんな道幅でどんな道路ができるかということを知ってもらい、計画の早い実行と早い完成を御理解いただくということが重要ではないかというふうに思います。

 この道路は南北縦貫道路の一環であるという答弁をいただきましたので、その期待を込めまして質問させていただきますが、先ほども申し上げましたけど、なぜ15年度の予算の中にその道路計画の土地購入予算が入っていないのかという、その理由を述べてください。そして、その道幅は都市計画の中で、片側2車線なのかと。先ほども若干御答弁されましたけれど、南北につなぐ重要な幹線道路なのが2車線にならない理由を述べてください。

 そして、境川の西側では現在、東は大府豊明につながる道路は今工事しておりますね。これは国道で、片側2車線の計画が進められておるわけですけれど、刈谷市のすぐ隣の地内を南北に走る幹線道路ができるんであれば、このJRをまたぐ道を、つくっちゃいかんというわけじゃないんですけれど、そちらにつながる、要するに刈谷から東浦だとか大府だとか豊明につながる道をもっとつくれば、いろいろ迂回して行けるというような方法があると思いますので、そういったことはやった方がよいのではないかというふうに思うんです。そのような考え方を、県と検討したり話し合ったことがありますかという御質問でございます。

 次に、北刈谷第二土地区画整理事業についてでありますが、今の御答弁では少しずつ進んではいるということがわかりました。私が北刈谷第二土地区画整理事業についていろいろ考えて、質問を始めたのはちょうど2年前でございます。当時はまだ3件、交渉ができていないまま、地権者の理解がいただいてないという状況でありましたけれど、少しは前進したなというふうに理解させていただきます。今後も見守っていきたいというふうに思っております。そして、融資制度につきましては、よくわかりましたので、ありがとうございました。

 ちょうど2年前に、担当課長にこの北刈谷第二土地区画整理事業はいつ完成するのかと、いつごろをめどでやっているんだという、その気持ちを述べろということで、御質問させていただいたことがあるんですけれど、そのときに2年以内にはめどをつけたいと、こういうことをおっしゃられたんです。ですからちょうど今が2年後なんですね。ですけどまだ終結を見ていないと、こういう状況で、何でそのときにその課長さんが2年後にめどをつけるなんて言われたのかなというふうに不思議に思ったんですけれど、そのときにピンときたのは、村松参事が2年後に定年退職されるから、それまでにめどをつけるんだなというふうに私なりに感じまして、きょうの質問の機会が来るのを非常に楽しみに思っておりまして。

 ここで村松さんに質問させていただきますけれど、この北刈谷第二土地区画整理事業というのは、非常に大規模な、規模が大きい事業でありますので、大変な事業であったわけですが、完了を見ないままで退任するそのお気持ちと、何かエピソードがあったらお教えください。それと今後後輩に託す思い、そして解決の手法で伝授したい内容についてお話しいただければというふうに思います。この4年間で見てみれば、この一般質問等、いろんな場所で、南口の再開発の話の方が多かったもんですから、そちらの思いの方が強いかもしれませんけれど、ぜひ北刈谷でとか、それも含めても結構でございますが、お願いいたしたいと思います。

 今回、この3月をもって退任される部長さん以上の方は5名いらっしゃいますので、本来ならば5名の方々にその思いを述べていただきたいんですが、代表とさせていただきまして、村松参事よりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3点目の緑の予算についてであります。今の御答弁聞きますと、公園について、緑を多くしていくという、そのお気持ちは大変よくわかりましたし、緑に満ちた美しい環境づくりに取り組んでいるというお気持ちは少しは理解できました。

 しかし、公園整備だけが緑に満ちた環境づくりですかというふうな疑問が残ります。これは単に1つの事例で、公園も緑をふやしていくためには重要であるというふうに思うわけですが、やらないよりもやった方がいいので、よしといたしますけれど、今の御答弁でしたら、本気で緑に満ちた環境づくりを行いますというのが、あまり感じられなかったなというふうに思います。

 次に、昭和50年以降どれだけ緑をつくり上げてきたかということに対しましても、確かに公園は数多くなってきています。98ですね。 113ヘクタールというお答えがありました。しかし、刈谷市は土地区画整理事業をずっと早くから行ってきたわけですよ。その整備は、整備率は県下名古屋市を除くとトップというような新聞記事も過去載っておりましたけれど、区画整理事業をすれば必ずある一定面積の公園をつくらなければいけないということを定められておるもんですから、結果的にできたということです。皮肉ではないんですが、棚からぼたもち的な整備であったなというふうに言えるわけです。厳しく言えばですよ。でも結果的に、公園が多いということができておるわけですから、悪いことではないわけです。

 私がここで言いたいのは、最初から公園を整備するという、そういう気持ちから公園ができたということではないなと。区画整理事業を除いて、公園を整備したのはどれだけあるのかというような数を質問したくなりますけれど、これについては質問いたしませんが、最初から公園を整備するといった気持ちで取り組まなければいけないんじゃないかなというふうに感じます。公園整備イコール緑として済ませているんではないかなと、そんな気がします。緑に満ちたまちづくりにはならないと、こういうふうに、公園だけですよ、公園だけ整備して公園イコールすなわち緑であるということは、緑に満ちたまちづくりというふうにつながらんじゃないかなと、こういうふうに思うんです。

 この答弁をいろいろ考えていただいた方は、公園緑地課長なんです。公園緑地課長というのは、公園の緑地のことばっか考えるんです。だけど公園緑地課といっても、公園と緑地化と2つ分ければ、公園のことも緑地化のことも考えないかんわけですけれど、残念ながら公園の緑地のお話しか御答弁の中になかったということがちょっと寂しいなというふうに思います。

 もう1点、今年度の緑の予算についてでありますけれど、先ほど16億 4,000万円ということでお話ありましたけれど、この金額の中に、学校、最初この議会始まったときに、予算の説明があったときに、私の記憶では学校の中の緑の予算というのがあったんですが、この中には私絶対入ってないと思うんですよね。

 私は刈谷市の中で緑の予算は幾らかと、こういう御質問をしても、結局把握できてないんですよ。把握できてないということは、本当にこの刈谷市に緑に満ちたまちづくりをしようという気があらわれてますかということを疑問に思うんですよ。こういう私が質問しても、こういう回答しか返ってこなければ、だれもこの緑に満ちた刈谷市まちづくりをしようというふうに信じてもらえないんじゃないかなという嫌みを申し上げておきます。

 そして、この16億 4,000万の予算の中には、もう1点、剪定する費用、緑を剪定する費用の方が緑をふやしていくという予算より私、多いんじゃないかという疑問を持っているんですよ。数値で、質問では聞いていませんけど、必ず私はそうだというふうに確信していますけれど、それについてもお答えくださいというふうには思っていません。余りにも恥ずかしい現状認識をされておるなということでありますので、今後の宿題とさせていただきますので、これらについては再質問はありません。

 今申し上げましたような、私が疑問に思うようなことを、もっと意識して仕事に取り組んでいただき、市民に本当に理解されるようにしていただきたいという気持ちから、嫌みめいたようなことを申し上げましたけども、純粋にはそういう気持ちであります。

 それと、私は緑に満ちたというこの言葉の、満ちたということにこだわりたいんです。要するにだれが見ても、満ちたということは、見た瞬間に「あ、きれいだ」とか「わあ、すごい緑だ」とかいうのが直感で感じて表現できなければいけないと思うんです。例えば公園のように点々と散らばったところがあって、緑が多いのかということではないんです。例えばある地域一帯、面的に見てとか、道路一帯、通り一帯だとか、町並みの中の緑だとかいうようなところがないといけないというふうに思います。

 そこで提案と確認でございますが、仮に行政として、公園・道路などの市の所有地に、ほとんど緑をふやすことができないという判断をするんであれば、民間の土地にどうやって緑をふやしていくかということを、当然考えていかなければならないと思うんです。その中で、市の中に、市役所の中ですよ、の中に緑をふやしていく方法をだれが真剣に考えているのかと。だれがそれを推進して取り組んでおるのか、検討しているのかというのがなかなか、今見えてないんです。本当に公園緑地課だろうなと。公園緑地課のだれがリーダーシップをとってこの刈谷市の市民の誓いの一番最初に書いてあるその項目について真剣に取り組んでいるかということが伝わってきてないと思います。

 ですから私は、そういったプロジェクトをつくってもいいんじゃないかなというふうに考えるわけです。そのプロジェクトをだれが推進するかということについて言うならば、過去の一般質問でもお話しさせていただいておりますけれど、例えば55歳を過ぎた課長以上の方々に、申しわけございませんけれど、定年退職制を設けていただいて、このようなことを担当していただけるということがあってもいいではないかなというふうに思うんです。

 こういった市民の誓いの中にあるような重要な仕事であれば、過去の経験も生かせますし、給料も課長級に見合った仕事の内容で進められますし、若手を早く課長級に登用できますし、市役所の活性化につながると思うのであります。

 ここで質問させていただきますが、緑をふやすプロジェクトをつくる考えはありますか。役職定年制を設け、こういったプロジェクトを行う考えはありますかということであります。

 そしてこのプロジェクトを行う上での提案でありますけれど、もし私がプロジェクトメンバーであったならば、その中で今後民間の土地に木を植えていく場合、木を植えた面積分だけ固定資産税をある一定額減免するというようなことを、私だったら市長に提言して、「こういうことやらないかんじゃないですか」というようなことを言っていきたいと思うんです。

 そして細かい話ですが、当然木を植えると、木の幹の部分だけではなくて、枝葉の部分の下の土地まで、これぐらいは減免することを検討しましょうよとか、そんなことをやっていかないかんじゃないかなというふうに思うんです。それからもっと細かく言えば、数年間たてば木は大きくなりますから、数年後ごとに、例えば5年とか10年後ごとにその面積をはかり直して、広くなったらそのまま維持してもらうために、保護するためにもその税金の減免額を再計算するなりのことを考えていくなというふうに私は思うんです。それから、1件1件これやったら大変ですから、ある一定のブロックごとにやるだとか、ある一定の面積を超えた場合にはこういうことを検討しますというようなことを考えていくことがいっぱいあると思うんです。

 そうした場合にどれだけの固定資産税の収入が減るとか、そういうことを計算していって、あとどれだけ木を植えてふやしていけば、本当に市民の方々が「緑に満ちた美しいまちづくりができたな」というふうに思うのかというのを確認していきたいなというふうに思っておるんです。

 こういった新しい思いつきでも、アイデアでもいいんですが、新しいことを職員の方々みんなでいろいろと考えて検討していくということは楽しい仕事じゃないですかね。仕事といえばこういうことをいろいろもっと先のことを思いながら「こういうことをやりましょう、市長どうですか」、「そんなもんだめだ」と市長が言われても、「いや、こうやってやった方が、市長人気が出ますよ」というようなことを言うんではなくて、「本当に市民の誓いの一番最初に書いてあるこれをやらなくて市長、どうしますか」というぐらいな意見交換ができてきた方が仕事は楽しくやれますよ。そういうふうに楽しく、明るく楽しく皆さん仕事をやっていきましょうよ。そういうことなんです。これやれるじゃないですか。日ごろ市長にいろいろグツグツ言われて、「何だあの市長は」なんて思っておられるかもしれませんけど、そういうようなことをやっぱり職員の皆さんがもっとやっていかないかんですよ。あきらめるんではなくて。そんなような気がします。

 だからそんな場所だとか組織を皆さんでつくっていただきたいと。私が提案して、私が実行するわけじゃないもんですから、皆さんにそれを御要望します。この私の提案についての考え方を聞かせていただきたいなというふうに思います。

 それから、税は、確かに私アイデアの中で固定資産税減免のお話しましたけれど、税というのは平等でありますので、一たん同じように平等で取って、そういった木を民間の土地なりに植えていただく場合は補助金制度という方が正しいかもしれません。そんなようなこともどうなのかなということで、回答いただければというふうに思います。

 私が申し上げたいのは、公園緑地課の課長以下の皆さんのそういう仕事だけにはするんではなくて、緑に満ちたまちづくり課と、公園緑地課の上に緑部とかそういった緑何とかというのをつくってやって、皆さんが公園もつくらなきゃいかん、公園の中の緑も整備せないかん。しかし刈谷中に緑に満ちたのをやらないかんて言ったら、1つの公園緑地課長だけの責任だけでは非常に荷が重過ぎる。公園緑地課長が能力がないということではなくて、そういうふうに皆さんが助け合って、市民の誓いをまず達成、早くしようという気持ちにならなければいけないというふうに思います。

 プロジェクトを検討していただいて、できれば市民も応援してくれますし、市役所の皆さん、税務課の方も、税金は減るかもしれんけれど、応援してくれると思うんですよ。やっぱりそうした人たちの知恵を集めて、そういった意見を吸い上げる体制づくりが必要ではないかなというふうに思いまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 2回目の御質問のうち、1件目の道路行政と都市計画について3点の御質問になろうかと思います。

 まず1点目の熊線から国道 155号線まで、この道路計画につきましては、平成15年度の予算の中に土地購入予算が入っていないじゃないか、なぜかとの御質問でありますが、この道路は、平成11年度に予備設計を行い、平成12年度に河川管理者、後援会など関係機関と事前協議を行い、平成13年度に地元説明会を開催し、平成14年の3月に市道01−40号線として市道認定いたしたのが経緯であります。さらに、本年度には現況測量を行いまして、詳細な地形を把握し、河川管理者と関係機関との調整及び道路中心線の確定を実施いたしました。

 この現況測量をもとに、平成15年度にはJRを横断する橋梁の予備設計及び道路の詳細設計を予算計上いたしました。この設計につきましては、この設計に基づきまして平成16年度に地権者の方に土地の立ち会いをしていただきまして、用地の確定測量後、用地買収面積を算出いたしまして、平成17年度より用地取得を考えております。したがいまして、平成15年度予算には用地購入費は計上してございません。

 次に、2点目の市道01−40号線は片側2車線なのか、南北をつなぐ10の路線があるが、片側2車線ではないのはなぜかとの御質問でございますが、この道路は、通称南北縦貫道路の一部を担う路線であります。将来計画は、片側2車線の都市幹線道路でありますが、先ほど申し上げましたが、県の事情もございますので、交通渋滞などこれらの問題解決のため、将来計画を踏まえながら、市道レベルの幹線道路といたしまして片側1車線での整備を考えております。

 次に3点目の、境川の西側で県が工事を行っている東浦、大府、豊明につながる道路へ刈谷市から結ぶ橋と道路を多くつくった方がよいのではないか、またこのことについて県と相談し、検討したことはないのかとの御質問でございますが、この道路は半田市と大府市を結ぶ都市計画道路3・3・4衣浦西部線と称しまして、国道 366号線であります。

 刈谷市からこの衣浦西部線へ接続する道路計画といたしましては、港町地内の平成大橋のかかっております都市計画道路知多刈谷線が建設されております。また清掃センターの南を通ります県道刈谷大府線のバイパスといたしまして、熊野町から東浦町に至る都市計画道路3・4・65刈谷東浦線は、都市計画決定の手続を現在進めているところでございます。さらに、司町地内の県道知立東浦線の拡幅にあわせまして市原橋の開通計画がありますが、これらの道路計画につきましては、県ともよく協議を行いまして、広域的な交通ネットワークの形成を図っております。

 次に、緑の予算の関係分でございますが、民間の人が私有地に木を植えていく場合、補助金制度でもよいと思うが、この関係についてどうかと、そういうことでございますが、植樹に対しての補助金につきましては、すべての木ではありませんが、大きな樹木等に対しましては、昭和48年に作成いたしました刈谷市樹木等保存要綱に基づきまして、これは 1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1メートル以上ある樹木、あるいは土地面積が 300平方メートル以上で、樹木が集団的に成育し、かつ健全である樹木等に対しまして、所有者の同意を得て指定し、補助しております。今後ともこの制度の活用をお願いいたしまして、民間の私有地にある樹木を大切に保護してまいりたいと、このように考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進](村松泰治) 

 御質問をいただきました。若干質問の中身の御回答する上に私ごとが入りますので、お許しいただきたいと思います。

 まず、完了を見ないで退任する気持ちということでございますが、ここに座っている5名の者の中で、ほかの4人の方が北刈谷第二に対する思いが強い部分があろうかと思いますが、私から御答弁させていただきます。

 まず私と事業のかかわり合いでございますが、これは昭和46年ごろ、私も20代の後半でございましたが、事業の計画段階で携わってきております。この段階で顧みますと、施工区域を決定するに当たりまして、どこを区域境にするかというような議論もなされたような記憶ございます。そんな中で、適当な区切る場所がないとか、それとか工区分けをしたらというような提案もございましたが、減歩率にばらつきが生じるということで、公平性が保てないじゃないかというようなことがございまして、現在の約 283ヘクタールという広大な施工面積にわたったわけでございまして、これが今で顧みますと長期にわたった原因の一つかなと思っておるところでございます。

 そんな中で、平成9年に開発部長として就任した折に、審議会等に参画させていただきました中で、ごあいさつの中で、早く完了したい旨の気持ちはその都度伝えておりました。そんな中で先ほど議員がおっしゃいました2年前でございますか、2年ほどでめどをつけたいと。たまたま私の退職時期と合致しましたが、それとは因果関係ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 顧みますと、私も42年間事業畑一本で歩いてまいりましたが、やっぱり事業が完了するということは非常に喜びでもありますし、また、事業に携わってきた者としては、ひとつの大きな満足感であろうと思っておるところでございまして、そんな中で、これも完了を見ずして退職するということは非常に寂しいことだと思っておるところでございます。

 これはほかの4名も同じだと思いますし、また大変事業が長きにわたっておるということで、審議会委員さん、地元から選出いただきました審議会委員さんの中にも、完成を見ずして亡くなられた方がたくさんおみえになります。その方の方がもっと残念に思ってみえるんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。

 続きまして、解決方法ということでございますが、これといったことはございませんが、基本どおり粘り強く交渉していただくのが一番のポイントかと思っております。また、これは都市計画事業全般に言えることだと思いますが、大変事業が長くかかり過ぎるということがございます。その中でも特に基盤整備事業、これによるかと思います。

 ちょっと横文字を使って恐縮でございますが、タイムラグと申しますか、当初事業計画を立ち上げる段階と、完了したときの時代のニーズと申しますか、時代の要求するものとの若干ずれが出てくるという部分はどうしても否めない事実だと思いますので、早く完了すべきだと思いますし、完了すべき方策を考えるべきだと思います。

 そんな中で、いろんなことが言えるとは思いますが、北刈谷第二につきましては、48年当時でございますが、区画整理第二課という特命を帯びた、要は北刈谷第二事業を専任にする課もできまして、当時、市としての意気込みは私は十分感じられた。ただ、結果が今、30年かかってしまったということは事実でございますので、十分反省すべき点であろうと、こう思っておるところでございます。

 いろいろ申し上げましたが、最後にエピソードということでございますが、ちょっとこの場では何でございますので、時間の都合もございますので、後でまたお越しいただくなり、お茶でも用意していただければ私が出かけますので、またそんな機会をつくっていただければと思っております。大変長くなりましたが、以上で答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 事業参事の感動的な御答弁の後で、大変事務的なお話で御答弁を申し上げなくてはなりません。御容赦を願いたいと思います。

 緑の予算に関しまして、この施策を進めるためにプロジェクトをつくって取り組んではどうかとか、あるいは前々からおっしゃっております、そのプロジェクトの推進に、1つの提案として役職定年というような制度を当てていったらどうか、活用してはどうかというような御提案の考え方ということでございまして、私どもも市民サービスの担い手となる職員の資質の向上あるいは効率的な職場運営、組織の活性化には常々心がけておるところではありますけれども、そんな中で、議員さんの言われるところの専任のプロジェクトというわけではないんですが、現在もプロジェクトなり部会なり、いろいろ持っております。

 現在あるテーマや幾つかの課に共通する課題を解決する手法として、そんなような組織を設置しておるわけですけども、これは目的として、柔軟な発想と機動性を備えて縦割りの弊害をなくし、また横断的に職員の英知を集めて、いろんな提案を行うために置いておるものでありまして、例えば事務管理委員会の部会だとか、現在では総合計画の推進プロジェクト等を設置しております。

 またこの中で、今年度は組織検討部会という部会もございまして、検討しておるテーマに、これまでの係制から担当制というような、新たな考え方も検討しておるところであります。この担当制につきましては、皆さん方の方がよく御存じかと思いますが、課長の指揮のもとにスタッフリーダー、あるいはその下にスタッフといったような3つの区分に、すっきりした形で構成をさせていただきまして、係の枠を取り払うことによります事務量や業務の繁閑、あるいは新しい施策への対応など、流動的にやっていこうというような体制を検討しておるわけでございます。

 御指摘の緑のプロジェクトというようなことも、このような体制導入後も、この組織の中でも推進がしやすいのではないかなと。プロジェクトもそうですし、部会でもやれるでしょうし、またこういうような組織でも対応していけるんではないかなというふうな思いを抱いておるところであります。

 またそれにつきまして、役職定年制という御提言もいただいたわけでありますが、これにつきましては、以前にもお話しさせていただいております部長や課長が一定の年齢に達したときに、そのポストを退くというふうなものだというふうに理解をしておりまして、私自身、管理職層の対象職員が非常に多い大きな自治体と異なりまして、真に能力のある管理職を一律に排除することによる一時的な戦力ダウンだとか、あるいは役職定年を前に、管理職の意欲が早く低下するのではないかといったような疑問や不安等も抱いておりまして、本当に職員が活発な行政を展開することで最強の成果を生み出すためには、どのような組織が望ましいのかということは、まだ思案をしている最中でありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(近藤勲) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、犬飼議員さんの御質問のうち、緑化推進による固定資産税の減免についての御提案についてお答えをしたいと思います。

 議員の御提案は1つの考え方であるとは思いますけれども、固定資産税の減免規定につきましては、地方税法及び市税条例に定められておりまして、貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、公益のため直接専用する固定資産、災害等により著しく価値を減じた固定資産の場合については、固定資産税を減免するものと規定されております。税は公平に課税をいたしまして、負担いただくのが原則でございますので、減免は特例として設けられているものでございますので、税の公平性からの観点から見ましても、御質問の緑化推進による場合については少し難しいものであると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 5番犬飼博樹議員・・・



◆5番(犬飼博樹) 

 どうもありがとうございました。

 3回目の質問をさせていただきます。

 今最後に答弁されました総務副部長の答弁の中で、若干足らないというところがあったんです。といいますのは、私、固定資産税の減免の話はどうでしょうかというお答えをくださいじゃなくて、要するにこういう考え方でこういう提案というのを、どう私の提案に対して評価してくれるか、どう思いますかということなんですよ。これはまた別の機会に議論させていただくということで、ここでは時間の問題もありますので省略はしますけれど、そういうことなんです。減免ができるとかできんとかいう、そんな税金の話を私、ここで言いたいわけじゃなくて、緑をふやすということは、こういうことでもやればふえるでしょうというアイデアに対して、この考え方についてどう思いますかという御質問をさせていただいたつもりなんですけれど、私の言葉足らずという部分もありますので、これはこれにしておきたいというふうに思います。

 今、答弁の全体を通じて、私の提案というのがなかなかあまり検討していただけないなというような雰囲気に感じましたので、これではいつまでたっても緑というのは本当に満ちていくのかなというふうに思いますよ。

 それと、だれがやるのかという、「だれが」が本当に見えてこないんです。どうやって緑をふやしていくか。私もいろいろ提案させていただいてますので、だったら皆さんどうやったら刈谷市に緑がふえますかというようなお答えをいただかないと、3回目、4回目というふうには、4回目はないもんですから、若干ここのところを述べていただきたいなというふうに思います。部長がお答えになれないというなら、助役さん、市長さんでもかまいませんけれど、ぜひ部長の方からの回答があればというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

 私、一度この一般質問の中でもお話ししたことがあると思いますけど、2年前だったと思います。そのときは25年前と言いましたけど、ちょうど27年前に刈谷市制25周年の記念の年に、当時の宮田一松市長と新春座談会というところに、私が25歳のときに呼ばれて、いろいろ話したんです。

 そのときに、宮田一松市長が刈谷に森の公園をつくるということでつくられたのが日高公園で、今行くと緑が多いですよね。要するにそうやって見ると、カーマホームセンターがあるもんですから、ぱっと見は見えないんですけど、中に入ると緑にあふれた、なかなかいいポイントだなというふうに私は、ポイントと言っては久野さんにしかられますが、いい場所だなというふうに思いますけれど。

 ちょうどその年に、昭和50年に市民の誓いができたんです。そのときのことが、この27年前の市民だよりが我が家にあったもんですから、ちょうどこれ皆さんに見ていただきたいんですが、この中にそういうことが全部書いてあるんです。いいですか。そのときの公園面積は、先ほど5.幾つと言われましたけど、 4.3ぐらいですよ。ここに書いてあります。1園違うと5.幾つになるかしれませんけど、そういうようなこともいろいろ書いてあります。

 50年に市民の誓いが打ち出されましたけど、昭和46年に刈谷市が緑化推進都市宣言をしとるんです、その4年前に。そういうことをずっと積み重ねてきて、現在に至っておるもんですから、私は今まで皆さんが、刈谷市の職員になられてからずっと長年積み重ねてきて、何もしてないということを私は言おうとしてないですよ。やっているんですよ。やっているけど、町を歩いてみると、緑に満ちたなということが目に見えてわからないんです。だからわかるようなものをつくっていただきたいなと。やってはいるんです。けど見えないと。それが私の今の率直な気持ちです。刈谷市のすべてを緑に満ちたものにしようと言ったって、それは難しいんです。だから、緑が多いと感じる部分、部分、地域をふやしていけば、私は相当市民に理解されるんじゃないかなというふうに思います。

 例えば、現在進められています南口の開発がありました。うちの会派の会長であります沖野議員も、きのう南口から南の方に、高須の方に向かっていく道路に、市の木でありますクスノキを植えて、木のトンネルをつくったらどうかという提案をされました。私も同感です。私はクスノキよりもケヤキの方がトンネルになるなと言って、ケヤキの事例で申し上げますけれど。そんなようなものをつくっていけば、駅をおりてぱっと見たら、緑のトンネルですばらしいなというのがあれば「刈谷って、緑の満ちた町だな」という感覚が1つあるわけです。そこから右を見て、市民会館の方をぱっと見たときに、そこにも緑があれば、非常に理解されると思うんです。目で見てわかるようにそういった計画をしていくべきじゃないかというふうに思います。

 歴代の公園課長さんのことなんですけれど、南口から市民会館の方までずっと歩いていくと、確かに歩道が少ないもんですから、緑が植えられないと、こういうことをやっぱり思います、単純に言えば。だから私が提案するような、民間の土地をちょっとお貸しいただいて、そういうようなことを御協力いただくなら、当然市民のために、人のためにやる私有地でございますので、減免なりの方法をしていかないかんじゃないかと。そうすれば緑というのはふえるじゃないかという提案をさせていただいておるわけです。

 ですから、じゃあそれもなかなか難しいとおっしゃるならば、何か緑をふやすいい考えはあるでしょうから、それをお答えいただきたいというふうに思います。現状がいろいろ、こういうことであるからとか、無理だからというようなことでは進歩がありませんので、いろいろなアイデアを出させるということが、ここにいらっしゃる皆さん方、管理職のお仕事じゃないですか。アイデアを出させるのが。そのアイデアを出して、実行するということが私の提案するプロジェクト業務です。

 だから、そういうことをもう少し考えていただきたいなというふうに思います。先ほど、植樹に対する補助は難しいなんて、はっきり言ってたらだめですよ。皆さんの得意な「検討します」というような言い方をしていただかな、ここでは。今まで「検討します」とお答えになって、この植樹に対する補助は難しいなんて言われたら、先考えてないなというふうに思うしかないですよ。この答弁をつくった方に申し上げますけど、そういうことを反省して書いていただきたいなと思います。

 それと1つ、樹木を保存するということには補助をするけれど。それは大切ですよ。刈谷の中でも何百年も育った木があって、それを守らないかんというのは当然のことで、補助金を出してやっておられる。たかだか年間 1,000円ですか。 1,000円でしたかね。さっきちょっとわかりませんでしたけど。そんなようなことではなくて、これから将来子供たちのために緑をふやしていこう、緑をふやすには10年20年じゃないですよ。30年40年かからないと大きな木にならないんですよ。そういったことに補助をするということがないと、緑に満ちた美しい環境をつくりますという宣言に近づきません。その辺をお願いしたいということであります。

 プロジェクトもはっきりと立ち上げるという答弁をしていただいてないもんですから、よくもまあ市民の誓いの中にこうやって掲げておることを、皆さん自身、不思議に思いませんか。だから何か方法があるわけですから、それをやってくださいということですから、頑張っていただきたいという激励のつもりで言わせていただいています。

 第6次総合計画ができて、立ち上がったばかりですから、この中にもいろいろなことが書いてございます。これが絵にかいたもちにならないようにするために、こういうことを1つの例として申し上げておりますので、ぜひ頑張ってひとつの緑に満ちたということだけでも、頑張ってやっていただきたいということでございます。

 それから、もう少しくどくど申し上げますと、道が狭いから歩道に緑ができないということであるならば、刈谷市は緑に満ちた町にはできませんと宣言をして、市民の誓いから取っ払ったらどうですかと、こういう気持ちなんです。

 私もだんだんこれを思いを込めて、いろいろ質問のことを考えてきますと、やっぱりこういう気持ちになっちゃうんです。こういう気持ちになった市民がふえれば、不満がふえるんです。私は不満に思ってないんだけど、だんだん声も高くなって、こういう質問をせざるを得なくなっちゃうんです。できるだけ抑えてお話ししたいというふうに思っていますけれど、だんだんきつい言葉がこれからもう少しですが出てきたときには御容赦いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしますけど。

 やっぱり、こういうスローガンを子供たちは聞いて、見ているんです。大人たち、こういうことを守らない、うそつきの大人たちの行動を子供たち、小さいときから見ているんですよ。これでは教育的に問題じゃないですか。教育長もいらっしゃいますので。そう思いませんか。世の中こういう大人がうそばっかりついて、やると言ってもやらない。じゃあおれはやらないでもいいじゃないかというような子供たちが、こんな情報がいっぱいはんらんしとる中でそういうことばっかりやったら、子供たちに影響悪いです。木も一緒。20年30年先に育ってわかる。子供たちも、今小学生が20年30年たったときに、ちゃんとした大人になるということは、教育的にも問題があります。この辺を教育長にお答えいただきたいというふうに思いますけれど、これはまた別の機会にさせていただきますので。またこういうようなお話を教育長としたいわけです。

 私もう1つ疑問に思うのは、毎年刈谷の総合式典の中で、いいですか、スクリーンができてきて、プロジェクターに刈谷市民の誓いと言って、教育長が指揮をとって合唱しますよ。何で教育長がするの。ことしありますよね、もうじき、御案内いただいてますから。そのときにはぜひ市長がその市民の誓いを述べるなり、この関係する部課長が壇上に立って、「一つ、自然を愛し、緑に満ちた美しい環境づくりをします」ということをやっぱり担当課長がやらないと、やっぱりその気になってきませんよ。一つ一つかわったっていいんですから。かわるのに時間がかかるということであれば市長みずからやっていただいた方がいいじゃないかという提案ですから、ぜひ楽しみにしてますから、今度の総合式典ではちょっと変わったところを見せていただきたいなというふうに思います。

 南口について御提案した内容が、もし、これからまだ南口の再開発が進んでいくわけですから、そのときに両サイドの歩道に緑のトンネルのようなものがもしかできて、やっていただけるのであれば、その後何をやるかということを、それで終わりじゃないですよ、駅前だけよければいいのではないもんですから。そのときには、そういったポイント、ポイント、場所、場所を刈谷市の中に点々と広げていくことなんです。

 刈谷の22の自治区に、市民館が全部完成したんですよね。じゃあ次に、市民館の次に、22の自治区の中で何をやっていくかということを考えたら、物をつくるよりもこういう緑を、例えば桜区の中に、どの辺にどういう緑を、緑に満ちたという、見えるところをつくるかということをこれから先、1年ずつ1地区やったって22年かかっちゃうわけですから。

 そういうようなことをやはり市長が、こういうことを思いつきではできませんけれど、そういうことを提案して打ち上げていただきたいというふうに思うんです。市長はどういうふうに私のこの御提案に対して考えるかわかりませんけど、それをどう思っておられるかということを質問させていただきます。

 最後に、生意気なようですけれど、よい仕事をするための4つのポイントを、私もいろいろと、今まで来た中でいろんな方々にいろんな教えを受けてきましたので、皆さんの前で言うのはおこがましいわけですけれど、申し上げますと、重要なことはより多くの力を注ぐ。重要なことはより多くの力を注いでください。職員を数減らすだけじゃなくて、必要なことはもっと入れてでもやらないかんじゃないですか。これは市民のためにやるわけですから。そういうことを考えていただきたい。重要なことでないことは、極力やらない。でも行政というのは重要でないことでもやらないかんという法律で決められた部分がある。これはやれないかもしれませんけれど、もっとむだを省いてというのが、そういうことだというふうに思うんです。それから、何か新しいこと、さっき私が言った税金の減免のこともそうですけど、何か新しいことを始めてください。それともう1つ。今まではこうだったからできません、無理ですと言うんじゃなくて、今までと違う視点で見直してやっていただけたら、皆さん、市民のためによい仕事をしたということになるかと思いますので、市長以下の皆さん、生意気なようなことを言わせていただきましたけれど、ぜひ参考にして、これからの行政活動に励んでいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 緑化の推進につきましていろいろと御提案をいただきましたが、刈谷市といたしましては、部長もいろいろ申し上げましたが、これまでもいろいろ緑化には努めてきたところでございまして、市内の幹線道路におきましては、基本的には植樹を進めてまいりました。

 路線ごとにいろいろ植木を変えて、特徴を出すように努めてまいったわけでありまして、例えば中央図書館と美術館の前の通りには、カナダのミササガに関連しますカエデを植えたりいたしまして、市民の皆様にも大変親しまれるようになってきたのではないかと、このように思っておるわけでございます。

 申すまでもなく、緑化の推進は、昨日も御質問でありましたが、都市の魅力を増す上での重要な要素と考えておるところでございまして、今後もこの緑化については進めていきたい。市民の皆様が非常に期待されているというようなことでありまして、特に既存の街路樹に関しましては、これからは必要最低限の剪定にとどめまして、また犬飼議員さん、いろいろ御指摘いただきましたように、各自治区におきましては、その地域の特性を生かした植栽計画や、それから駅前の、南口の通りなどにも新たに設けます路線ですね。そういったところには例えば四季の移り変わりが感じられるような特色ある植栽を考えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 市内に緑をふやす方法として多くの御提案をいただきました。提案の御趣旨をよく理解いたしまして、これを機会に検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午前11時25分 休憩

                            午後1時00分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番星野雅春議員・・・

           (登壇)



◆14番(星野雅春) 

 14番の星野であります。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。

 平成15年度一般会計予算は 445億 800万円で、私なりにごろ合わせをしてみました。「市民喜ぶ御立派予算」とタイトルをつけさせていただきました。嫌みな言い方ではありますが、個々の事業には評価をしているということをお含みおきいただきたいと思います。

 その予算の中で、今回は東海地震と市民の健康保持増進についての2点を質問いたします。防災意識高揚のため、重複を恐れず、積極的に質問したいと思っております。東海地震のみならず、東南海地震の同時発生する緊迫性が高まってきております。地震研究者によれば、最も地震が発生する時期として2003年から2005年の間と言われており、きょう、今発生してもおかしくない緊迫した状況にあることを警告しております。近年の地震予知研究の進歩は目覚ましく、過信は禁物とはいえ、かなり信憑性の高いものとして受けとめるべきであります。

 我が刈谷市は、昨年4月に地震防災対策強化地域の指定を受け、地震防災強化計画が策定され、12月議会においてその報告がなされたところであります。阪神淡路大震災での死亡者の約85%が、建物の倒壊と家具の転倒による圧死によるものでありました。この教訓から、建物の耐震診断、耐震改修と家具の転倒防止は、今日最も急を要する地震対策事業となっております。刈谷市は平成15年度においても、教育施設の耐震補強工事、民間木造住宅の耐震診断、耐震補助を行うなど、災害に強いまちづくりを進めようとしているところであります。昨年策定された地震防災強化計画の内容をもとに質問をいたします。

 まず第1点でありますが、一たび東海地震が発生すると、全体で建物倒壊20万棟以上、死者 8,000人以上との被害が想定されております。震度6弱前後の地震が予想される刈谷市の被害はどのくらいを想定しているのか、まずお伺いをいたします。

 次に、平成14年度刈谷市民意識調査報告書の防災・災害対策調査では、東海地震の警戒宣言が出た場合、44.7%の市民が市の指定した最寄りの避難所に避難するとしております。市内39カ所にある避難所の収容可能な人数と、備蓄食糧の数量についてお伺いをいたします。

 次に、阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故以来、ボランティアの存在は大変大きなものと認識をされております。とりわけ、地震発生以後の被災者のニーズとボランティアを結ぶ防災ボランティアコーディネーターの育成支援や、ボランティアの育成は大変重要だと考えております。ボランティアの位置づけについてお考えをお述べいただきたいと思います。

 また、地区防災対策事業に、地区防災リーダーの養成として愛知防災カレッジに参加をするとありますが、地区防災リーダーの役割と、愛知防災カレッジについてお答えを願います。

 次に、木造建物の耐震診断についてお伺いをいたします。

 木造家屋の倒壊によって亡くなられる方がいないようにすることはもちろん、建物倒壊による火災発生を防ぐことにあります。建物倒壊による火災の発生は、倒壊しない場合に比べ、その発生率は3倍から4倍以上にはね上がるとの報告もあります。木造建物の耐震診断と耐震改修は、地震による建物火災を防ぎ、人的・経済的損失を最小限に抑え、昭和56年以前の木造建物所有者を初め、周辺住民の生命と財産を守る、極めて重要な施策の一つであります。

 既に昨日、一昨日と質問されておりますので、一部は省略しますが、ここでは昭和56年以前の木造建築物が1万 1,000棟とのお話がありましたけれども、この1万 1,000棟の根拠をお示しいただきたいと思います。

 次に、オフロード隊の創設であります。オフロード隊とは、悪路でも走行することのできる原動機付自転車のことでありますが、このオフロード隊の創設について、碧南市が既にオフロード隊を創設していると聞き及んでおりますが、このオフロード隊について刈谷市のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、市民の健康保持・増進についてお伺いします。

 近年、たばこにまつわるニュースが新聞紙上をにぎわしております。東京都千代田区や栃木県日光市、岐阜県白川村など、たばこのポイ捨てに最高2万円の過料を科す条例を制定するなど、大きなニュースになったことも記憶に新しいところであります。

 さらに、未成年であることを承知で、子供の喫煙を放置した親が罰せられるということも報道をされました。喫煙を法律によって二十以上に認めているのは、未成年者の喫煙は各種のがんや脳血管障害など深刻な健康上の障害が早くから生じ、短命となり、喫煙開始時期が早ければ早いほど、ニコチン依存症に陥るなどの健康障害から未成年を守ることにあるからであります。とりわけ、子供を産み育てる母性を持つ女性には、母子保健上、有害であることは間違いないところであります。これら子供たちをたばこによる健康障害から守るには、日常の教育によるところが非常に大きいと考えます。そこで、小中学校での喫煙防止教育の現状と、学校職員の喫煙の実態についてお答えを願います。

 次に、市役所庁内の待合所や各階に設置してあるたばこ分煙機なるものについて質問をします。そもそもこの分煙機の機能、金額、管理の体制、その効果について、当局の認識についてお伺いをいたします。また、福祉施設、教育施設など禁煙が望ましいと思っておりますが、喫煙についての基本的施策についてはどうなっているのか、お答えもあわせてお願いをいたします。

 次に、昨年度、健康日本21の刈谷版作成のための基礎的データとなる市民のアンケートを実施したと聞いておりますが、その経過と結果に特徴的な事柄について、お答えをお願いしたいと思います。

 昨年3月議会において、市民の医療・健康施策について質問しました脳ドック検診の導入について再び質問をいたします。近隣では、既に岡崎市で脳ドック検診を導入していると聞いておりますが、その施策の中身、導入の背景、事業費などについて情報としてあれば御説明をお願いいたしたいと思います。

 サラリーマンの医療費3割負担や医療費の国家負担の増大に対する自己防衛は、医者にかからない健康な体をつくるしかないと思われます。市民の健康と医療をつかさどる福祉健康部長の、誠意ある答弁を期待するものであります。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分について御答弁を申し上げます。

 まず、東海地震への対応のうち、被害想定につきましては、平成7年3月に愛知県が策定した東海地震被害予測調査の報告書によりますと、本市の建物損壊は、液状化地帯を中心に、全体の5%程度、死傷者は 910人という被害想定が公表されております。今回、地震防災対策強化地域が、県内では本市を含む58市町村に拡大されたため、愛知県が14年度、15年度の2カ年で被害想定の見直しを実施しているところでありまして、この5月にも被害想定が中間発表されると聞いております。本市といたしましては、これをもとに被害想定を調査・検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難所についてでありますが、本市の避難所は、発災後を想定いたしまして、学校の体育館や市民センターなど39カ所を指定しており、その収容可能人数は、長期避難対応が人口の約1割の1万 4,000人、一時避難対応が人口の約3割の4万 3,000人となっております。また、備蓄食料品については、被災者用として想定被害者数1万 4,000人分の2食分の2万 8,000食を基準に備蓄してまいりましたが、現在、乾パンやアルファ米合計3万 8,000食を備蓄いたしております。また、保存飲料水は 500ミリリットルを1万 8,000本ほど備蓄をしております。今後とも、なお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアの位置づけにつきましては、災害時における被災者の救護、避難所の運営支援、避難所の自立支援等、広範かつ大変重要な役割を担っていただくものであると考えております。したがいまして、発災時に全国から駆けつけるボランティアの円滑な受け入れができるよう、ボランティア関係団体と連携をしつつ、ボランティアコーディネーターを中心とする受け入れ態勢及び活動環境の整備を行うことといたしております。また、身近なボランティアとして自治防災会が市内22地区に設置しておりますが、住民一人一人の防災意識を高めることが大切でありますので、さらに育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地区の防災リーダーの役割でありますが、それぞれの地区の自主防災会をまとめ、防災意識の高揚、防災知識の普及・啓発及び防災訓練の実施指導等、積極的に防災対策に取り組んでいただくことと考えております。なお、愛知防災カレッジは、愛知県が平成14年度から災害に対しての正しい知識や防災活動の技術を習得した地域の実践的リーダーを育成し、地域防災力を総合的に高めることを目的に始めた事業であります。受講対象は愛知県在住・在勤・在学の方で、全期間出席が可能な方を対象に12日間にわたり開催をされたものであります。本市からの参加者は、個人で申し込まれた方を含めまして防災ボランティア、消防団、自主防災会の方など、11名でありました。

 続きまして、オフロード隊の活用についてでありますが、各種団体と相互協定など提携をしてまいりましたが、御指摘のありましたオートバイ愛好者団体につきましては、災害時の被害状況等の把握、配送作業、復旧作業等円滑に進めるため、大変有効であると思われますので、今後調査・検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市民の健康の保持・増進についての関係分でありますが、まず1点目の分煙機の機能につきましては、分煙機はたばこの煙を電気集じん機とフィルターで集中的に浄化するものであります。市役所1階に設置しております分煙機は、4面のエアカーテンが煙を包み、外部に煙が漏れない仕組みとなっております。現在、市役所及び施設に設置してあります38台の分煙機の集じん効率は、風量など多少の条件によって異なりますが、約96%の煙の捕集率となっており、分煙の徹底が図られているものと考えております。

 次に、分煙機の金額につきましては、分煙機によって多少異なりますが、平均いたしますと年間リース料と保守点検料及び修繕料を含みまして、1台当たり約11万円となっております。

 3点目の分煙機の管理体制についてでありますが、年4回の保守点検を行っており、その内容としては、集じん部及び脱臭フィルターの交換、エアカーテンの点検、その他の部分の清掃などで分煙機の集じん能力が低下しないよう、管理に努めているものであります。

 4点目の分煙機の導入による効果についてでありますが、分煙を始めたことによりまして、職員を初め、来客される方の健康と、より快適な環境づくりが図られているものと考えております。また、職場が禁煙になったことにより、壁や天井及び蛍光灯など、汚れが少なくなったことも実感をいたしているものであります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 市内の耐震診断が必要とされる棟数1万 1,000でございますが、愛知県が行いました耐震改修促進計画策定調査の推計値で、各市ともこの値を採用しております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分であります小中学校での喫煙防止教育の現状と、教職員の喫煙の実態についてお答えをいたします。

 各小学校におけます喫煙防止に関する指導は、保健主事、養護教諭が中心となって作成しております学校保健安全計画に位置づけられておりまして、喫煙が自分自身や他人へどのような影響を及ぼすかを理解させることをねらいといたしまして、小学校5、6年生、中学校3年生の保健や学級活動の授業あるいは学校保健委員会などで実施をしております。

 次に、学校におけます教職員の喫煙の状況でございますが、全小中学校におきまして、職員はすべての会議中、禁煙となっております。また、外来者の多い校長室を除くすべての部屋を禁煙としている学校が小学校で8校、中学校で4校、計12校あり、校長室以外での喫煙可能な場所として一室を決めている学校が小学校で7校、中学校で2校の9校でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 星野議員さんの御質問のうちの、市民の健康の保持・増進についてお答えいたします。

 まず1点目の、福祉施設などの分煙についての基本的な考え方についてでございますが、平成14年8月2日に公布されました健康増進法第25条でもうたわれているように、室内等で他人のたばこの煙を吸わされてしまうという、いわゆる受動喫煙の防止のために、分煙は当然しなければならないものと考えております。

 2点目の、健康日本21計画策定のためのアンケート調査結果の特徴的なことについてでございますが、今年度年代別、性別で無作為に抽出した市民を対象にアンケート調査を行いました。現在、数値の集計は終えまして、編集作業を行っているところでございます。アンケート項目によりまして、調査対象者が異なりますが、特徴的なことの一部を御紹介いたしますと、肥満の指標では、全国平均よりも肥満に該当する人が少なくなっていること。1日の歩行数では、全国平均を下回っていること。心に関してのストレスを感じているかの項目では、全国平均よりも高い数値が出ていることなどがわかっております。

 次に、3点目の岡崎市の脳ドックの内容と導入背景及び事業費についての御質問でございますが、岡崎市の導入背景について、他市のことでもあり、詳細なことはわかっておりませんが、聞いております範囲内では岡崎市医師会公衆衛生センターが検査機器を導入し、検査体制が整ったことなどから平成11年度から同センターで40歳以上の方を対象に頭部断層撮影、MRI及び脳動脈撮影、MRA検査を行っているということでございます。平成14年度の予算は 1,575万円で、1人当たりの単価3万 1,500円。そのうちの自己負担額は2分の1の1万 5,750円ということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 14番星野雅春議員・・・



◆14番(星野雅春) 

 2回目の質問に入ります。

 東海地震についてでありますが、きょうもたまたま消防団の詰所の前を通ったら、こんな大きなポスターが張ってありました。「きょうかもしれない」という、だったと思います。地震に対する啓蒙といいますか、いつやってきてもおかしくないんだというようなポスター見て、非常に切迫性というのが高いんだなということを感じておりますし、当局の皆さんたちの御努力についても敬意を表したいなというふうに思っております。

 先ほどの市民の意識調査の中で、44%の人が、これは単純にじゃあ市民44%というと、おおむね6万人の方が一度に押し寄せてくるということは考えにくいんですけれど、もう1つは、収容人員も不幸にして地震が起きちゃった。起きちゃった後に何人の収容が想定されるかということで、避難してくるであろうということを勘案して収容可能な人数が今御報告あったと思うんですが、少なくとも市民の方々が、差し当たって警戒宣言が出たら避難所に行く。よほどその公共施設の安全神話というか、そういう、とりあえずそこに行けば何とかなるだろう。確かにいろんな情報がそこに集約されるだろうし、もし何かあった場合に非常に便利だということもあるんでしょうけれど、しかし警戒宣言が出た後の避難所の生活というのは、今回つくられた強化計画の中では、基本的には外で避難生活を送るんだと。備蓄倉庫の中にもブルーシートといいますか、そういうので、外で基本的にやっていただくんだということになっておるんですが、しかし避難してきた人たちは、地震なんかは寒い日の夜にこれまでよく起きているんだというようなこともあって、本当に外で暮らすことができるのか。しかも当局、刈谷市は、公共施設の耐震診断や耐震改修をどんどんやってきていると。人々はここへ行けば安心だというような思いで来て、なおかつ外でというのはこれ、ちょっと矛盾するのではないかというふうに私なんかは単純に思ってしまうんですが、そこら辺、どういうふうにお考えなのかということを御説明いただきたいなというふうに思います。

 もう1つは、その避難所の生活なんですが、私質問の通告してから、中日新聞なんかに阪神・淡路大地震のときに避難所の生活の運営そのものを一体だれがやるのか。学校がやるのか、あるいは地域がやるのか、ボランティアがやるのか、当局がやるのか。非常に難しいのだということが記事に載っておりましたけれど、あえて私は避難所の生活の運営というか、生活のルールあるいは救護の拠点になるわけですから、あるいは災害復興の拠点になる。そういうところでの運営はだれがやるのかということを、あわせてお聞きをしたいと思います。

 それから、準避難所というか、避難可能場所である市民館の位置づけについて、これもあえてお伺いしておきたいと思うんですが、備蓄食糧とかあるいは毛布とかそういったものは置いてないわけでありますけれど、この市民館のそういったものを置いてないわけですが、現実的には避難してくるかもしれないという想定の中で、どのように対処していくのかということをお聞きしておきたいなというふうに思います。

 それから、ボランティアを要請することは大賛成でありますが、どうも防災に関するリーダーというのはやはり専門的な知識とかそういうものが要求されるので、この11名の方が今後どのように地域の中で活動していくかはよくわかりませんけれど、そういった立場の方々というのは非常に重要だと思うし、今言ったように、専門的な活動ができる方、その方を中心に地域に広げていくという、そういうことが大事なのかなというふうに思いますけれど、12日間の講習ということが非常に中身がどういうふうだかわかりませんが、厳しそうだなという、12日間出なくちゃならないという背景の中で、非常に大変だなというふうに思っておりますけれど、しかしボランティアといいますか、地区防災リーダーの役割というのは非常に高いものがありますので、どんどん育成支援をしていただきたいなということを要望としてお話をしておきます。

 それから耐震診断ですが、昨年14年度 100件の募集をしたら 347件応募があったんだと。きのう、おとついですか、御報告がありましたし、今年度は 1,000件を目標にしているということなんですが、私耐震診断員のことについて若干かじっておりますので、ちょっと専門的なことになってしまいますが、あらかじめお断りして、あえて質問させていただきます。1万 1,000件というと、今年度 1,000件なんですが、単純に言うと11年かかるわけですね。

 もう1つは、人々の防災意識の高揚を待って、「おれんち56年より前だから、耐震診断しなくちゃいけないな」と思った人が 347件。そういうことを考えると、少なくても30年ぐらいはかかるのかなというふうに単純に思ってしまうんですが、明らかに今、この耐震診断する人たち、この人たちが県の講習を受けて、昨年度は2回やられたと聞いておりますけれど、今年度どういう計画でおるかわかりませんけれど、どうも県はやる気ないような感じもするんですけれど、この耐震診断員の圧倒的に数が少ないのかなというふうに見ておるんですが、今何人おって、これから耐震診断員は何人になってくるのかということをあわせてお聞きしたいと思います。

 それから、もっと専門的なことになると、仕組みとして、例えば私が昭和56年以前の建物を持っているとする。耐震診断してもらいたいなというと、市役所に申し込む。市役所がある社団法人ですか、建築士事務所協会でしたか、そこに申し込んで、そこから耐震診断、ここをしてくださいねというルートで耐震診断員、その申し込んだ人の最も近い耐震診断員からあなたやってくださいねということで、その耐震診断を申し込んだ人のところに耐震診断に来るという仕組みになっておって、私はこの仕組みだと、私が耐震診断してほしいという人だとすると、耐震診断の受講した、免許じゃないですが、そういう資格を持った人、あなたにやってもらいたいとか、あるいは耐震診断の資格を持っておる人が、あなたの家をやりたいという仕組みになっていないわけです。

 ここはやっぱり広がっていかないという限界があって、この仕組みを変えないと、広がっていかないのかなという気がします。その仕組みを変えられないなら、例えば公的な立場にある人が、やはり個別にその重要性というものをきっちり訴えていくということが必要じゃないかと。多分、きのう、おとついも、市民だよりだのホームページだの啓蒙活動していくんだということは述べられておるんだけれど、しかしそれだけで本当にいいのだろうかということを、私は非常に、この仕組みの中では広がっていかないという気がしてならないので、そこら辺のコメントをお願いをしたいと。

 それから、オートバイのオフロード隊の創設というのを私非常に期待をしております。たまたま碧南でやられている高校の先輩だったんで、キャッチのニュースを見て、非常にいいことしているなというふうに思いましたし、土日になるとラッパ鳴らして走っとる人たちの中にも、ひょっとしたらオフロードのオートバイなんか乗っとる人がおったら、僕はぜひそういう人たちにも活躍する場はこういうところがあるよというようなことも含めて、非常に有効だなというふうに思っておりますので、ぜひオフロード隊創設に向けて、ぜひ御検討をお願いしたいということを強く要望したいなというふうに思います。

 それから、市民の健康保持・増進ということでありますが、私たばこを吸うことが悪で、たばこを吸わないのが善だと思っていませんし、あまりこのことを目くじら立てて言うと、友達なくすというような忠告も受けておりますんで、あまり目くじら立てて言いませんけれど、少なくとも私、こういうふうに考えたんですよ。今回これをやるよと言ったときに、ある同僚から、刈谷市は9億 5,000万たばこによる税収があるぞということを言われました。よくよく考えてみると、たばこ吸う方々が、それこそ命をかけて、体の健康をむしばまれながら、たばこを一生懸命吸って9億 5,000万収入があった。少なくともその9億 5,000万は、失われた健康を取り戻すためにきちんとした施策の中で生かされなくちゃいけない。

 もちろん税というものは目的があってあるわけじゃないので、どこで使われてもかまわないんですけれど、健康に対する保健衛生にかかわる、あるいは市民の健康や医療に関するところをトータルしても、十五、六億円しかない中で、トヨタ系が3億円寄附してくれる。そういった中で12億 5,000万というのが一方では収入があって、十五、六億円というのは刈谷市が市民の健康や医療に対して一生懸命やっとるぞというふうに胸張って言えるのかなということを感じたもんですから、たまたま引き合いに出させて、今しゃべっておるわけであります。

 それで分煙機ですけど、私の友達の知り合いのお医者さんがコラムに書いておったもんですから、その記事を引用してしゃべらせていただきますけれど、この分煙機なるものは、空気清浄機とは言ってないんですよね。

 先ほど総務部長さん、煙は92%吸うんだと言ってますけれど、煙に混じっているちりとかごみというのは、確かに90何%吸うと思います。じゃあ今度メーカーに、メーカーの名誉のために一遍聞いておいてほしいんですが、私はその人から聞いただけで、その人の話を言いますけれど、じゃあ92%除去するためには、一体吸い込み口から何センチのところで吸うと、90何%除去されますよということを一遍聞いてほしいなと。

 もう1つは、粉じんは除去されるけれど、有害なガスというのは除去されないんです。これもメーカーの名誉のために、というふうに言われておりますんで、そこもちょっと聞いておいてほしいなと。やっぱり密閉した部屋の中で循環させて、きれいにして出すということはなかなか難しいことであるということを指摘しておるんで、やっぱり私は排気装置のないところでは吸ってはいけないというふうに私は思うんです。きちんとした換気扇をつけて、ああいう階段の踊り場のところにパーテーションで仕切って吸っておられるのを見て、申しわけない。やっぱり換気扇きちんとつくって、どんどん吸っていただくいうことが私は申しわけないなという気持ちを持っております。

 そういう意味では、やっぱり換気装置つきの部屋の中で吸っていただくということが基本ではないかということを思いますので、そういう提案というか、質問も含めてですが、健康部長の御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 先日もある神社で、明らかに中学生とおぼしき少女がたばこを吸っていましたんで、ぜひ学校の中でも、その点についてしっかり教育を深めていただきたいなというふうに思います。

 ちなみに、前回健康日本21の刈谷版をつくるための基礎データを集めたと思いますが、刈谷市民の喫煙率とか、そういったものがわかればお伺いしたいし、健康日本21刈谷版作成について、そのことがどのように生かされるのか、あるいはその具体的な目標についてどのように考えておられるのかあわせてお伺いをしたい。

 それと、健康日本21の刈谷版作成なんですが、やっぱりそういうものをつくりながら、刈谷市民の、例えば先ほど子供の肥満度が低いと言いましたけど、例えば市民の肥満度を何%あるのを何%に下げましょうとか、そういういろんな具体的な目標数値を定めながら、その中でどういう施策をとっていくのかということを具体的な施策としてきちんと検討していく。その上で、初めて保健センターの機能や設備、あるいは広さというものが考えられてくるんですが、一昨日出た中で、駐車場が狭いとかいうのも一つの見識かもしれませんが、そういう保健センターの役割というものがきちんとあった上で、じゃあどうしていこうかということが初めて出てくると思うんで、そういう判断の中で、やっぱり保健センターを医療や健康・子育ての拠点として、本当に機能充実を早急に図るべきだということで、そうした観点で整備・拡充計画があれば、おとついしゃべったのと同じかもしれませんが、改めて質問、この保健センターの整備・拡充計画あるいは方針があれば、再度お聞きをしておきたい。

 それと、これもおとつい出てきた話なんですが、保健センターが、刈谷市が 900平米、それから安城が 2,700平米、これは人口の差を勘案しても、余りにも差があるのではないかということを感じたので、保健センターの機能やあるいはその方針とか、そういったものの違いがあるのかということについて、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、脳ドックの件なんですが、初期投資、いろんな機械が要るので、初期投資はどれぐらい要るか、私わかりませんけど、脳ドック検診がわずか 1,575万、 1,000人の方々の計上を岡崎市はされているということを考えると、この脳ドック検診の、本当に効果があるとするなら、私は 1,575万やることにちゅうちょする理由はないのではないか。

 確かに私もう50近いですが、友達が倒れたり、あるいは本当に実際脳梗塞でリハビリやっとる人も何人か知っております。本人の健康管理の問題だ、あるいは日ごろの生活の不摂生だと言ってしまえばそれまでなんですが、こういうものがあることによって助かる人がいるのなら、その失われる損失というものは抑えられるのではないかというふうに思いますんで、ぜひここをやっていただきたいな、やる気はないですかということの質問をしておきたいというふうに思います。

 さっきの禁煙の件なんですが、私は分煙というよりも、禁煙が基本だと。岡崎市は、きのう、おとついの新聞では、図書館、美術館は完全に禁煙だということもありますんで、ぜひ分煙から禁煙に向けて指導力を発揮していただきたいなということを要望して、2回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります東海地震への対応について御答弁を申し上げます。

 まず避難所についてでありますが、警戒宣言が発令された場合の避難場所といたしましては、広い空間を確保できる場所ということで、学校の運動場や公園など考えております。

 なお、学校については順次校舎・体育館等の耐震補強工事を進めておりますが、補強済みの建物でありましても、地震の規模によっては被害を受けることもありますので、より安全な場所として屋外を避難場所としているものであります。

 避難所の運営につきましては、災害が発生した直後は、各避難所に職員を派遣いたしまして、避難所の開設や運営をいたしますが、その後の運営につきましては、原則といたしまして避難所の方、避難者の方々による自主運営を考えております。そのため、避難所の皆さんで避難所運営委員会等、組織をしていただきまして、円滑な運営により、一日も早く自立生活に戻れるよう、避難所運営マニュアル等整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、避難可能場所として位置づけております22カ所の市民館の備蓄食料品や毛布など備蓄品の配備につきましては、市民館によっては保管場所や管理上等の問題もありますので、現在のところ予定をしておりませんが、現在の34カ所の指定避難場所に設置をしております防災備蓄倉庫の備蓄品により対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 刈谷市の耐震診断員の件でございますが、現在診断員の数は県内で 3,025名で、そのうち市内の耐震診断員は45名でございます。

 次に、診断員の養成でございますが、診断率向上のためには、その受け皿となる耐震診断員の増員が先決かと思われます。その点につきましては、県に対しまして診断員養成の講習会をふやすよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、啓蒙活動でございますが、現在は市民だよりでの広報、インターネットでのホームページの活用などを行っておりますが、今後地元にも出向きましてPRするなど、診断率向上のため検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民の方が耐震診断を受けようとする場合、診断員を指名できるかとのお尋ねでございますが、本来委託先の団体が登録診断員の中から診断先を指定することになっておりますが、特に御希望があれば、診断員の指名について考えてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 星野議員さんの市民の健康の保持・増進について御答弁させていただきます。

 1点目の喫煙室の設置について、部長としての考え方についてお尋ねでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、受動喫煙防止のために分煙を当然進めていかなければならないと考えております。

 しかし防煙の方法には、喫煙室の設置や分煙機の設置などいろいろあるかと思います。議員の言われるように、排気のできる喫煙室の設置が望ましいとは思いますが、いろんな施設の状況等もありますので、そうした条件の中でできる最善の方法をとっていくことが必要かなというふうに考えております。

 次に2点目に、刈谷市民の喫煙率と健康日本21計画の刈谷市版の喫煙率の目標についてのお尋ねでございますが、今年度の調査結果では、本市の喫煙者は22.4%で、男性が35.6%、女性が 9.2%でございました。

 計画の中での喫煙率の目標設定については、来年度計画を策定する中でたばこの項目を設け、いろいろな方の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。その他の項目についても、目標数値を設けて計画を策定していきたいと考えております。

 次に、3点目の保健センターの整備・拡充で、検討している機能及び施策の方針についての御質問でございますが、まだ庁内でのプロジェクトでの検討段階ということで御理解いただきたいと思いますが、いつでも簡単な体力測定や健康状態をチェックできるような専用のスペースを設け、それを活用した健康づくり事業の推進、生活習慣病などの病気に対する知識を深めてもらう各種健康講座・教室の充実、また虐待や子育てなど、育児に関する問題から基本健康診査の結果などまで、さまざまな健康に関する相談体制の充実を図るなど、市民にとって使いやすく快適で安心できる、市民の健康づくりのための拠点施設を目指してまいりたいと考えております。

 次に、安城市の保健センターとの規模の違いでございますが、それぞれ建設年次の違いもありますが、大きな違いといたしましては、安城市では健康教育などを行う専用の講座室、あるいは幼児の発達を見るためのプレイルーム、集団指導室、常時人間ドックが行える専用の場所などがあること、また全体的に各部屋の大きさも本市より大きなものとなっていることなどであります。

 あと、最後でございますが、脳ドックの導入についての考えでございますが、特殊な高額医療機器が必要なため、保健センターで行うことができないことや、実施できる医療機関が限られることなどがありまして、今後他市の状況あるいは関係機関の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 14番星野雅春議員・・・



◆14番(星野雅春) 

 3回目なので、要望だけにとどめたいと思います。

 東海地震ですが、もう判定会開かれたこともありませんし、まして警戒宣言が出されたとき、どういうふうになるかさっぱりわからないという手探りの中で、本当にその中で市民の方々がこのことをどういうふうにとらまえていくのかとか、非常に考えれば考えるほど深いし、広いし、大変だなというふうに思いますが、ぜひ防災意識の高揚も含めて、しっかりお願いをしたいなということが1点です。

 それから、やっぱり自分のことは自分で当然やらなくちゃいけない。あるいは地域のことは地域のみんなでやろうという、そういう雰囲気づくりというか、そういったものも大切であろうかというふうに思いますので、当局やあるいは我々あるいは地区の防災リーダーや地区の自主防災会含めて、それぞれが力を出し合うということが大切なのかなというふうに思っております。こういったことを発言することで、気持ちが変わっていくことがいいのかなというふうにも考えたりもしております。

 それから、耐震診断についてですが、県の耐震診断マニュアルを見ると、やっぱり今希望する方にやっていただけるように努力したいということをおっしゃいましたけれど、現実的にはきちんとできないということが書いてあるんで、そのこともあわせて県に申し入れるなり何なりして、耐震診断率を向上させるという、その工夫をぜひ今後考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、健康にまつわる話ですが、実は私たち、医療、健康について非常に大切な課題であるということで、この2月に宮古の平良市というところに研修に行きました。

 ここで非常に有意義だったのは、健康というテーマを切り口に、人々の体の健康だけではなくて、例えば人が集まって、商店街が非常に活発化しておるということを健康というふうにみなすなら、今の町はいかに不健康かということを洗い出しながら、町を健康にしていこうよというような発想であったり、自然がきれいで本当に心がいやされるというところが健康だとするなら、今自然がいかに不健康かということをもう一遍とらまえ直そうよというようなことも取り組みをされておって、非常に健康という切り口で全町的な取り組みをしているというようなところを見てきました。

 そういう意味では、そこまではできないにしても、少なくとも健康施策を考えるときに、じゃあ子供たちの健康を守るために、学校や地域あるいはいろんな課の方々が一体どういうことを考えていくのかということを横断的に考えるということが、非常に大切だなというふうに思っております。

 そういう意味では、この健康を切り口にそれぞれの課、それぞれの部がこのことをとらまえて、全庁的な組織の中で大いに論議をしていただきたいというふうに思います。

 脳ドック検診ですが、新しくもし保健センターができるとするならば、ぜひその中に1つのテーマとして盛り込めるような形でぜひ御検討をお願いしたいなと。もちろんそのほかに、こういう検診をした方がいいぞ、そうすれば刈谷市の死亡する原因の第1位ががんだったかな。2位が心疾患。3番目が脳。こういうところの成人病と呼ばれて亡くなっていく方々、若くて本当に不慮の事故で亡くなられる。そういう方々を半分にするぞというような、そういう具体的な決意の中で、こうしていくんだという施策に反映されるようにぜひ健康や医療を守るということをぜひ大切にしていただきたいということを要望して、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午後1時47分 休憩

                             午後1時59分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番白土美恵子議員・・・

           (登壇)



◆7番(白土美恵子) 

 皆さんこんにちは。7番白土美恵子でございます。

 3月議会最後の質問となります。当局の皆様には3日目、また14番目の質問ということで、大変お疲れかとは思いますが、御答弁の方、よろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って3点質問をさせていただきます。

 星野議員さんと同じテーマでの質問もありますので、重複する点もあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、たばこの害について。

 5月31日は世界禁煙デーです。ことしで16回目となります。これはWHO(世界保健機関)が定めたもので、WHOではこの世界禁煙デーを、喫煙者に対して喫煙を控えるよう呼びかけるとともに、各国政府、自治体、団体、個人に対して喫煙と健康問題の認識を深め、適正に実践するよう求める日であるとしております。

 厚生労働省が平成14年に発表した人口動態統計によると、がんによる死亡者は年々増加し、2001年の死亡者は30万 658人、全死亡者の31%を占めております。つまり、全死亡者のおよそ3人に1人ががんで亡くなっており、またその中でも、肺がんの死亡者は5万 5,034人で、前年に引き続いて1位となっております。男性の肺がんは特に顕著な増加傾向を示しております。

 我が国の肺がん死亡が急速に増加しているのは、1950年以降に普及した紙巻きたばこによると考えられ、1950年に約 500億本だった販売本数は、2001年には 3,200億本と50年間で実に 6.4倍に増加いたしました。

 この結果、1960年にはわずか 5,000人だった肺がん死亡は、2001年には5万 5,000人と11倍に膨れ上がったわけですが、この増加のほとんどはたばこ・喫煙によると考えられ、2015年には12万人と、約倍になるのではないかと言われております。

 世界でも 400万人が肺がんで死亡しております。たばこの害は、肺がんにとどまらず、いろいろな慢性の肺の病気の原因であるということでございます。たばこ1本で5分30秒寿命が縮まると言われております。また、たばこは自分だけではなく、周囲の人にも大きな害を与えています。たばこの煙には、たばこを吸う人の体に入る主流煙と、たばこから出てきて周りの人が吸い込む副流煙とがあり、この副流煙にかなりの有害物質が含まれ、その中には発がん物質も多く含まれております。ダイオキシン、カドミウム、アンモニア、一酸化炭素など、聞いただけでも恐ろしいものがしっかりと含まれているわけでございます。

 世界的には、受動喫煙によっていろいろな病気になってしまうことが明らかとなり、裁判でも他人の喫煙により肺がんや気管支炎になった人が、多額の賠償金をもらっております。受動喫煙は身近な問題でございます。例えばカウンターなどで、隣の席の煙で目がしょぼしょぼしたり、心臓がどきどきしたり、コンタクトレンズを使用している人で外したくなるくらい目が痛くなることがあります。これは煙の中の粒子がコンタクトレンズと目の中に入り込むからで、頭が痛くなるのは、一酸化炭素を吸わされているからです。

 ことしの5月から施行される健康増進法では分煙についての項目があり、多数の人の利用するところでは、非喫煙者が副流煙の影響を受けないような措置を講じなければならなくなるとのことで、大いに期待したいところでございます。

 日本には1900年に制定された未成年者喫煙禁止法があります。これは未成年者の健康を考え、たばこを吸ってはいけない、未成年者にたばこを売ってもいけないという法律です。若いうちから吸い始めると、短い喫煙歴にもかかわらず、将来常習喫煙者になりやすく、禁煙しにくく、ヘビースモーカーになりやすいことがわかっております。吸い始めが早いほど、がんや心筋梗塞で亡くなる危険が高くなり、さらにたばこはアルコール、シンナー、覚せい剤という依存性薬物の入門編と言われ、たかがたばこなどとはほかっておけないわけでございます。

 また最近では、20歳、30歳代の若い女性の喫煙率が20から30%と増加しております。統計では1950年、女性の肺がん死亡者は 330人で、50年後の2000年には1万 4,671人と激増をしております。この50年で女性のがん死亡は 3.7倍ですが、肺がんのように死亡者が44倍にもふえた病気はほかにないそうです。そして最近は、妊娠と気づいても禁煙しない女性がふえ、乳幼児発育全国調査によりますと、平成2年に 5.6%であった妊娠中の喫煙が、平成12年には10%にふえていました。妊娠中の喫煙は、流産・前置胎盤など、妊婦自身の出産時のトラブルだけではなく、胎児にも悪影響を起こすと言われております。

 ここで質問をいたします。まず1点目の質問でございます。子供が小さいときからたばこの害について知ることが大切であると考えます。学校で喫煙防止教育は行われているのでしょうか。また、昨年度県内の各保健所が主体となり、未成年者への喫煙防止に向け、家庭・地域・学校が連携した地域における防煙環境づくりを推進するため、地域対策推進事業が行われたそうでございますが、実施内容と実施結果をお尋ねいたします。

 2点目に、市庁舎では、分煙機が導入をされておりますが、導入の経緯と現状についてお聞かせください。

 3点目に、出先機関または各市民館での分煙機設置の現状をお尋ねいたします。

 4点目に、市民の健康のための禁煙対策についての取り組みをお聞かせください。

 次に、図書館の利用についてでございます。

 本市には平成2年に開館した中央図書館、分館としての城町図書館、そして平成12年にオープンした富士松図書館があり、大勢の市民の皆様に利用していただいております。

 だれでもいつでもどこに住んでいてもどんな資料でも提供するサービスを基本として、親しまれる図書館を目指してくださっております。図書館システムの確立と情報・物流ネットワーク化により、市内のどこの図書館でも借りることができ、また返すこともできます。また、近隣図書館との相互貸借、愛知県図書館とのオンライン接続などにより、近隣市の図書館も利用することができ、県立図書館から借りることもできるようになりました。どんどん身近で便利になってくると実感をしております。

 そこで質問いたします。1点目に、館別の蔵書数の推移を、2点目に貸し出し状況を、3点目に利用者の推移をお聞かせください。4点目に除籍となった図書や資料の推移、そして除籍の理由をお聞かせください。

 次に、来年度の新規事業に、図書館電算システム開発事業があります。よりよいサービスを提供していただけることと思いますが、5点目に事業の内容をお尋ねいたします。

 次に、防災についてでございます。

 平成12年の9月の東海豪雨は、本市に記録的な雨量をもたらし、床上浸水や道路の冠水などの甚大な被害が発生をいたしました。また昨年4月には、東海地震の強化地域に指定されました。本市では早速災害対策の見直しを行い、災害に強いまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。

 そして15年度予算として、地震などの災害対策に前年度よりも60%増の約30億円が投入される予定でございます。市民の方々の防災に対する関心もだんだんと高まってきていると実感をしております。

 私は先月、防災対策の先進地であります埼玉県の吉川市というところに視察に行ってまいりました。吉川市は昨年の12月、災害時に住民の安全を確保するために、避難地機能を備えた公園をオープンしたばかりでございます。この公園には、ブランコ、砂場などの遊戯施設のほか、防災公園としていろいろな防災施設が設置をしてありました。具体的に紹介いたしますと、かまど併用ベンチ。これは平常時はベンチとして使用し、災害時には座板を取り外すことによってかまどとして使用できるものです。ベンチ1つにつき2台のかまどが使用でき、木製の座板は、かまどで燃やして燃料として使うことができます。そしてマンホールトイレ。これは平常時は下水道マンホールが、災害時には非常用トイレとして使用できるものでございます。ソーラー照明は、公園の四隅に1基ずつ設置してあり、災害時に電力の供給がない場合においても点灯します。パーゴラ等の休憩施設は、災害時には救護場所や避難生活支援のためのスペースとして、テントを設置することができるものでございます。

 ここで質問をいたします。まず1点目に、本市にも防災公園と呼ばれる公園がございますが、どのような公園でしょうか。防災公園の数と、また具体的な内容をお尋ねいたします。2点目に、先ほど紹介いたしました吉川市の防災公園の施設についての当局のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分でございます学校での喫煙防止教育についてお答えをいたします。

 小学校におきましては、喫煙が体に及ぼす影響や、受動喫煙により周囲の人々にも影響を及ぼすこと、それから低学年からの喫煙は特に害が大きいこと、また中学校におきましては、喫煙の常習化により、体に悪影響を及ぼすだけでなく、依存性があり、やめたくてもなかなかやめられない子供などを学級活動や学校保健委員会などを通して指導をしております。

 また、議員言われるとおり、昨年度は衣浦東部保健所と連携をいたしまして、依佐美中学校区の小中学校において喫煙の健康への影響、防煙の必要性、喫煙防止指導等を内容といたしました地域喫煙対策推進事業を延べ11回実施いたしました。参加いたしました児童生徒からは、大きくなったら絶対たばこは吸わない、あるいは、お父さんたばこを吸わないでとお願いするであるとか、また保護者からはたばこは体に悪いことは知っていたが、なぜいけないのかを説明できるようになったなどという感想が学校に寄せられておると聞いております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分でありますたばこの害のうちの、市庁舎の分煙について御答弁を申し上げます。

 まず1点目の市庁舎での分煙機の導入の経緯と現状についてでありますが、平成8年5月に本市の職員安全衛生委員会から庁舎内の快適な環境づくりを推進するため、分煙についての提案がありましたので、同年5月31日の世界禁煙デーから、内部会議の禁煙及び午前と午後の各1時間を職場の禁煙タイムとして時間分煙を実施いたしました。その後も同委員会において引き続き検討が行われ、平成11年5月31日の世界禁煙デーから、庁舎内13カ所に喫煙コーナーとして分煙機を設置し、職員に対しては喫煙コーナー以外での庁舎内の終日禁煙を実施するとともに、来庁者にも御協力をお願いしているところであります。

 2点目の、出先機関及び各市民館での分煙機設置の現状についてでありますが、庁内の空間分煙を始めた平成11年度以降、多くの皆さんが利用される施設を優先に、順次分煙機を設置してまいりました。現在、市民会館や中央図書館などの文化施設や、ひまわりやたんぽぽなどの福祉施設並びに各市民センターなどの13施設に、合計25台の分煙機を設置しております。また平成15年度におきましては、2施設3台の設置を計画しております。

 次に、市民館における分煙機の設置状況につきましては、地元に管理をお願いをしている施設であり、現在分煙機を設置しているところはありませんが、全面禁止をしているところや会議室などの一部禁煙場所を設けて空間分煙を実施しているところもあり、それぞれ利用者の健康の確保と快適な環境づくりに御配慮いただいているものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 白土議員さんの御質問のたばこの害についてのうちの、市民の健康のため禁煙対策としてどのような取り組みをしているのかという御質問でございますが、議員さんの質問の中にもありました妊産婦に対する取り組みといたしまして、母子健康手帳交付時に個別面談や冊子等により、たばこによる健康への影響等について啓発し、禁煙・節煙を勧奨しております。市民に対する取り組みとしては、市民だよりによる啓発、また肺がん・結核検診受診者への啓発、市民健康講座の中での講演、ポスターやチラシの掲示などを行っております。

 平成15年度には、健康日本21計画の刈谷市版の策定の中でたばこの項目を設けまして、目標数値等の設定を行って、喫煙に関する対策を進めてまいります。また、今後の個別健康教育の中でも禁煙希望者を対象に個別指導を行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 白土議員さんの図書館の利用について5点ほど御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

 まず1点目の蔵書数の推移でございますが、これはすべてあとの資料もそうですが、すべて平成11年度、12年度、13年度、3カ年を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 蔵書数の推移ですが、平成11年57万 9,564冊、平成12年60万 8,783冊、13年は61万 2,236冊でございます。

 次に、貸し出しの状況でございますが、平成11年は90万 2,212冊、平成12年は90万 6,238冊、平成13年は88万 1,624冊であります。

 次に、入館者数ですが、平成11年は43万 7,392人、平成12年は47万 6,111人、平成13年は45万 5,906人と、このような数字になっております。

 4点目の図書の除籍についてのお尋ねでございますが、除籍とは、図書や資料など蔵書は、盗難と思われることにより不明になったもの、また利用者から返却されないもの、破損・汚れ・資料価値が乏しくなったものを登録から外すことを除籍と一般的に申しております。参考までに13年度の数字で申し上げますと、盗難と思われる不明図書は 1,861冊。まことに残念なことであると思っております。利用者から返却されない書籍は 932冊。破損・汚れ・資料価値が乏しくなったものは 875冊の合計 3,668冊という数字になっております。

 次に、5点目の図書館の電算システムの開発事業の内容のお尋ねでございますが、これはインターネットを使い、各家庭などから手軽に蔵書検索ができるように現行のシステムを更新するもので、平成16年度の稼動を目指しているものであります。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分についてお答えしていきたいと思います。

 1点目の防災公園の数と具体的な内容についてでありますが、現在、刈谷市では地域防災計画によりまして、防災公園として13カ所の公園を指定しております。

 その内訳でございますが、地域防災活動拠点であります刈谷市総合運動公園を初めといたしまして、3カ所の総合公園、そして7カ所の近隣公園、そして2カ所の街区公園、これは半城土中町にございます山崎公園、それから築地町にございますついぢ公園であります。また、その具体的な内容でございますが、災害応急対策に必要な施設といたしまして、市内9カ所に設置してあります耐震性の貯水槽を原崎公園、野田公園、山崎公園、ついぢ公園の4公園に設置しております。また、飛行場が離着陸場と申しますか、飛行場以外で飛行機が離着する場所でございますが、それと緊急時ヘリポート可能場所9カ所のうち、刈谷市総合運動公園と原崎公園及び野田公園の3カ所が該当しております。

 次に、埼玉県の吉川市の防災公園に対する刈谷市の考え方についてでございますが、地震等の災害時におきましては、有効な施設であると認識しております。したがいまして、例えば既設の藤棚、そしてあずまや、これらにつきましては、活用してもらいたいと考えております。なお、ベンチを初め、マンホールトイレ、ソーラー照明につきましては、今後関係課と協議いたしまして、調査・検討してまいりたいと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上、関係分についての答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。2回目に入ります。

 先ほど、星野議員さんもたばこのことで質問をされて、御答弁をお聞かせ願いましたので、たばこの害については要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず学校の授業の中で、それぞれ小学校、中学校、保健などの授業でたばこのことも勉強するという御答弁をいただきまして、安心をいたしました。これは一人一人がたばこについての正しい知識を持つということが重要であると思います。特にこの小さいときからの教育は重要であると考えております。小さいときからたばこの怖さをぜひ知ってほしいというふうに思っております。

 保健所が昨年の9月から10月にかけまして、県内の中学校2年生、合計 3,205名を対象にアンケートをとったそうでございます。その結果を教えていただきまして、ちょっとびっくりいたしました。これはこのアンケートの内容ですけども、たばこを初めて吸ったのはいつですかという、そういう問いに対して、小学校4年生以下という回答が男子では 5.5%、そして女子で 4.2%、全体で 4.9%ありました。次に多いのが中学1年生で、男子が 5.1%、女子が 3.9%、全体で 4.5%という数字でございます。そして、たばこを初めて吸ったきっかけはという問いに対して、好奇心から、そして友達に勧められて、何となくという答えが上位を占めておりました。

 この結果からもわかるように、この早い時期からたばこの害を知ることが重要であると考えます。小学校でも中学校でもたばこについて授業で勉強するわけでございますが、たばこが余りにも身近なテーマでありますので、私も自分の子供に聞きますと、あまり学校で勉強した意識がない、あまり印象に残っていないという、そういう答えが返ってまいりました。

 今、保健所の方も要請があれば学校に行っていただいて、パワーポイントを使ったり、いろいろとわかりやすくお話をしてくださるそうでございます。ぜひ外部講師の方もお願いして、授業に取り組んでいただきたいと思います。外部からの講師が入ることで、子供たちもまた新鮮な気持ちで授業を受け、また印象に残るのではないかというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、今授業も、それぞれ先生はいろいろ取り組んでいただいていると思いますけど、特にロールプレイングなども取り入れて、例えば先ほどもアンケートの結果を申し上げましたが、友達に勧められてもなかなか断れないという、そういうこともあるそうですので、役づくりをして、たばこを勧める役、断る役ということで、たばこを勧められたときはこういうふうに断るんだという、そういうこともぜひ具体的に授業で教えていただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほどの御答弁では、庁舎の中では13カ所に分煙機が今設置をされ、それ以外の場所では職員の皆様は禁煙であるという、そういうお答えをいただきました。

 私が数年前、今庁舎内では外部の方も出席される会議も行われます。私が出席した会議では、灰皿が出ておりまして、外部の方よりも職員の方の方が吸っていたような、これは数年前ですけど、そんな記憶があります。今その会議は、ちょっとお聞きしましたら、今も灰皿が出ているという、そういう話を聞きましたが、あまり、職員さんは今は吸っていないという、そういうお答えもいただきましたが、今庁内では13カ所、分煙機があるわけでございますので、灰皿は会議のときには出さないで、いろいろと会議の持ち方を検討していただきまして、この分煙機が設置されているところで、ぜひたばこを吸われる方はそこで吸っていただけますようにお願いしたいと思います。

 次に、各市民館の現状を聞かせていただきました。先ほど市民館には分煙機がないという、そういうお答えでございました。しかし、それぞれの市民館では全面禁煙を実施している市民館もあるということで、大変うれしく思っております。市民館というところは、赤ちゃんからお年寄りまで集う場所でございますので、ぜひ積極的に分煙を進めていただきたいというふうに思っております。

 この5月から、先ほども申し上げましたように、健康増進法というのができまして、これは他人のたばこの煙を吸わされることを防止するために必要な措置を講ずる。努力義務ということになると思いますが、それぞれの地域でたばこの扱いをいろいろと、これを機会に検討、ぜひしていただきたいと思います。

 そして、各地区の中で、市民館で分煙機を設置していただきたいという、そういう要望がありましたら、ぜひその要望に当局としておこたえをしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 そして、まだまだたばこの害について、私も今回勉強させていただきましたが、なかなかたばこの害についての知識というものが十分ではないのではないかというふうに考えております。保健センターでは、健康日本21の刈谷版が策定されるというわけでございますが、たばこについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。たばこの健康への影響について、そういう十分な知識の普及、そして未成年者の喫煙防止、そして妊娠中の喫煙をなくすことに特に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、図書館の利用についてでございますが、御答弁をいただきました。先ほどの御答弁、市民1人当たりの蔵書数、換算いたしますと、13年度の人口を13万 4,000人にいたしますと、刈谷市民の1人当たり蔵書冊数が 4.5冊、そして1人当たりの貸し出し冊数は 6.6冊ということになると思います。この数字は、近隣市の中では高い数字であるというふうに思っております。そして、刈谷市では図書館が3館あるということで、刈谷市は図書の充実のために、大変力を入れてくださっているというふうに思っております。

 そして、除籍となった図書、先ほど部長さんからお答えを願いましたが、この除籍となった図書の中で、盗難と思われる不明書籍は 1,861冊という御答弁でございました。

 近隣市の状況がわかりませんので、この数字が多いのか少ないのかというのはちょっと判断ができないと思います。ごく一部の人ではあると思いますが、大変残念なことであると思います。また、現場の職員の方は、大変御苦労していることと思います。

 この蔵書の中には、高価なものもあると聞いております。平均1冊 1,300円ぐらいといたしますと、1年間で 250万円ぐらいになるという計算になります。いろいろ対策を考えてくださっており、御努力していただいていることは理解をしております。

 先日、私は碧南の碧南市立図書館、そこにちょっとおりましたら、ピッピッという音がいたしました。盗難防止装置をこの碧南の市立図書館は設置しているんだということをこのとき知りまして、後日視察をさせていただきました。碧南市立図書館は、平成5年のオープンのときから、このBDS、これはブック・ディテクション・システムという盗難防止装置ですけども、これを導入しておりました。導入したことのトラブルはほとんどなく、盗難を未然に防ぐことができ、導入してよかったという、そういうお話を聞いてまいりました。図書館は、かばんとか、また買い物袋を持ったまま入館できますので、本当に疑ってはいけませんけども、なかなかその中に入れられてしまったら、職員の方もわからないということで、なかなか職員の方の目の届かないところでいろんなことが起こって、こういう結果になるのではないかと思いますが、この市民の財産を守るということから考えますと、このBDS、盗難防止装置、この導入も1つの方法ではないかと思います。本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 そして、返却されない本も 932冊あるという御答弁でございました。どのように返却されない本に対して督促をしていただいているのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、図書館電算システムですけども、これは各家庭からインターネットによって図書の検索や案内サービスを提供するということでございました。大変便利になると思います。しかし、他市では既に導入もしており、また予約もできるところもあるというふうに聞いておりますので、インターネットによる予約についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、防災対策についてでございます。災害時に有効な施設であるとの御答弁をいただきまして、うれしく思っております。可能なものから早目に検討していただけますようにお願いしたいと思います。

 阪神・淡路大震災の際には、大変多くの問題が発生をいたしました。その中の大きな課題の一つとされているのが仮設トイレの確保と、そのし尿処理の問題であると言われております。大震災のときには、公共下水道施設や上水道施設が大きな被害を受けて、既設の水洗トイレが使用不能になり、避難所にボックス型の仮設トイレを設置いたしましたが、バキュームカーの不足から数日で容量を超え、使用できなくなったトイレが続出したということでございます。そしてあふれ出したし尿により、土壌汚染も深刻化したと言われております。

 そこで質問をいたします。このような阪神・淡路大震災の貴重な経験から、大阪府の藤井寺市では公共下水道の供用開始に伴って使わなくなった浄化槽の上部に穴をあけ、災害時にはその上にテントで囲んだ手すりつきの洋式トイレを設け、排出されるし尿を浄化槽で一時的にためることができる施設に改良しております。浄化槽の撤去費用と土地整備費用が不要になるということでございます。当局として、このような使用しなくなった浄化槽の利用についてのお考えをお尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 大変失礼いたしました。

 2回目の御質問ということで、まず1点目が除籍本のうちの不明図書の盗難防止対策の考え方のお尋ねかと思いますが、刈谷の図書館では現在、書籍の盗難防止ということで職員の館内防止あるいは張り紙などで努めておるところでございますが、今お尋ねのありました盗難防止装置、いわゆるBDSを導入している県内の図書館は、76館中9館ございます。この装置は議員御案内のとおり、図書の背表紙に磁気テープを張りまして、貸し出し手続をしていないものについては出入り口に設置してありますセンサーで感知するもので、先ほど言われるように、手続していないものはブーと鳴ると、こういうシステムのようでございまして、盗難を防ぐようになっております。

 BDSの導入につきまして他館の状況などを調べてみますと、費用も相当かかる。例えば刈谷の中央図書館レベルでいきますと 3,100万程度かかると言われております。また誤作動等もあります。あるいは出入り口が刈谷の中央図書館みたいに2カ所、3カ所ありますと、ブーと鳴ったって逃げていってしまうというふうなことで、なかなか管理が大変だと。それにまた職員をふやしていかなくてはいけないという、こういうような問題もたくさんあります。こういうような状況でございますので、このBDSを含めまして他の方法も調査研究して盗難防止に努めてまいりたいなと、このように考えております。

 また、返却されない本につきましてはどのような対策を講じているかということでございますけれど、これは毎月返却の時期がまいります。貸し出し期間が2週間でございますが、これを一定期間過ぎますと、はがきあるいは電話での督促、または家がわかっている場合は職員が自宅まで訪問いたしまして督促をさせていただいておるのが現状でございます。

 次に、インターネットによる書籍等の予約の考え方でございますが、既に図書検索システムを導入している他の図書館においても、来館者とインターネットを使えない人のバランスだとか、あるいはほかの要素もいろいろ問題ありますので、導入しているところの図書館等の実態調査をした上で今後調査研究してまいりたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 下水道の供用開始により使用しなくなった浄化槽を、そのまま有効利用してはどうかという趣旨の御質問かと思いますが、地震等の災害時には、トイレの問題は大変切実な問題であると私も感じております。現在、13カ所の防災公園のうち浄化槽を使用しているのは4カ所でありますが、防災公園として指定されていない都市公園まで含めると20カ所となります。

 御提案の古くなった浄化槽を活用した仮設トイレの利用は合理的であると考えられますので、マンホールトイレ等とあわせ、今後検討してまいりたいと、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 3回目は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、図書館の利用についてでございますが、BDS、盗難防止装置の導入につきましては、相当費用がかかる、いろいろと問題があるということ、そういう御答弁でございました。私も、何が何でも導入すべきだとは思いませんが、碧南市のように、この刈谷も中央図書館のオープンのときにあわせて導入できれば一番よかったのではないかというふうに思っております。

 最近、一人一人のモラルの低下がいろいろと問題になってきております。ごく一部の人のために市民の共有の財産が損失していくことになる。そしてまたそのことで、読みたい本が読めなくなる人もいるということで、サービスの低下にもつながることとなります。

 広島市内にある12の市立図書館で、年平均約 8,000冊の本が行方不明になり、うち8割以上が盗難に遭った可能性が高いことがわかったそうでございます。市によりますと、行方不明の本はデータが残る1998年度からの3年間の合計で2万 3,776冊で、15%は貸し出しの未返却ですけども、85%は原因がわからず、市は盗難に遭ったと見ておる。そして、1日平均で30冊が紛失されたという数字になるそうでございます。また最近では、昨年の11月29日の中日新聞の記事でございますが、図書館の本、店に売るということで、新聞、皆様まだ記憶に新しいと思いますけども、ちょっとこれを読ませていただきます。

 「図書館からの高額の本ばかりを借り出し、書店に持ち込んで売りさばいていたとして男が逮捕された。愛知県内18の公立図書館から約 140冊を借りたままにしており、被害総額は 500万円を上回ると同署では見ている。そして、春日井市図書館から書道の専門書などを借り、名古屋市内の書籍チェーン店で約2万 5,000円で売った疑い、ほかにも3月から6月にかけて尾張・三河地方の図書館から美術作品や博物館の収蔵品の図鑑などを借り出したということで、約80冊を同系列の書店で売却し、約23万円を得たと認めている」という、そういう記事が載っておりました。

 いろいろお話を聞きますと、借りた本ばかりではなくて、図書館から盗難に遭った本もあった。また、三河地方の図書館からの本もあったというふうにお聞きをしております。このBDSという盗難防止装置、その機械が開発されたことで、この不明本の存在を今までのようにしておいていいのでしょうかということで、またいろいろと今から検討をぜひもう一度していただきたいというふうに思っております。

 それから次に、返却されない書籍についての御答弁をいただきまして、場合によっては自宅まで職員の方が行って、返却を求めるというお話をお聞きいたしまして、本当に大変刈谷市はよくやっていただいているというふうに思っております。他市を聞きますと、そこまでやっていないというふうでございますので、この点は本当に評価をさせていただきます。

 今大学の図書館などでは、返却がおくれますと貸し出し停止というふうになる、そういう図書館が多いというふうに聞いております。愛教大の図書館に問い合わせをいたしましたら、3日おくれましたら、例えばおくれた分の日にちだけ貸し出し禁止、停止としているということで、例えば3日おくれたら3日間貸し出しを停止します。そして最高2週間までという、そういうお話を、今はそういうふうにしておりますという御返事をいただきました。

 本市でも、貸し出し停止というこのペナルティを設けてもいいのではないかというふうに私は思います。どこの図書館でもこれは頭を痛めている問題だと思います。館長さんのいろんな連絡協議会等があるということでございます。これは1市だけやることではないと思いますので、またそういう意味で館長さんの協議会等で、皆さんで協議、ぜひしていただいて、こういうようなことも取り入れて、皆様のためにサービスが提供できるようにお願いしたいと思います。

 次に、要望になりますが、現在、図書館にはパソコンが設置をされておりません。図書館の、このたびは電算システムにより、各家庭からインターネットで蔵書が検索されるようになるわけでございますが、まだまだパソコンは十分に普及されているわけではございません。おうちにパソコンのない方もたくさんおみえになると思います。それから、昨年ですか、生涯学習課の皆様のあれで、IT講習会ということで、たくさんの方に講習会を受けていただきました。そういう方が本当に自分で家にはないもんで、パソコンをなぶりたいという方もおみえになると思うんです。そして図書館へ行っても、職員の方にやっていただくじゃなくて、自分で使ってみたいという、そういう方もおみえになると思いますので、ぜひ図書館でもインターネットが使えるようにしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。

 それから、最後に防災について要望させていただきます。

 先ほどから質問した内容は、公園が主なものでございましたが、大震災のときには、公園だけではなく、避難所であります学校や学校の体育館や、そして市民館にたくさんの方が避難することが予想されるわけでございます。公共下水道が供用開始になり、浄化槽が不要になったら、撤去をせずに非常用のトイレとしてぜひ活用していただきたいというふうに思っております。

 不要になった浄化槽といいますのは、地下施設であることから、地震被害を受けにくい。そして、貯留槽が大きいため、くみ取るまでの期間が確保できます。また、活用することで土壌汚染がなくなる。それから、藤井寺市が配備したのは、このテント型の洋式の仮設トイレということで、洋式ですと、高齢者の方やまた障害者の方、また子供にも安全に利用できると思います。災害はいつ起こるかわかりませんので、ぜひ避難場所である学校や市民館での早期の導入をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 これで質問質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております12議案は、さきに設置しました予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、12議案は予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。

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 次に、日程第13、請願第1号デポジット制度の早期法制化を求める請願を議題とします。

 本請願の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりであります。

 本請願は、請願文書表に記載のとおり、関係委員会へ付託します。

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 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。

 次の会議は3月25日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案等の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会をいたします。

                             午後2時45分 散会