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愛知県 刈谷市

平成15年  3月 定例会 03月05日−04号




平成15年  3月 定例会 − 03月05日−04号







平成15年  3月 定例会



議事日程第5号

                           平成15年3月5日(水)

                              午前10時 開議

日程第1 議案第22号 平成15年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第23号 平成15年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第24号 平成15年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第25号 平成15年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第5 議案第26号 平成15年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計予算

日程第6 議案第27号 平成15年度刈谷市公共駐車場事業特別会計予算

日程第7 議案第28号 平成15年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第8 議案第29号 平成15年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第9 議案第30号 平成15年度刈谷市老人保健特別会計予算

日程第10 議案第31号 平成15年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第11 議案第32号 平成15年度刈谷市交通災害共済事業特別会計予算

日程第12 議案第33号 平成15年度刈谷市水道事業会計予算

日程第13 請願第1号 デポジット制度の早期法制化を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問順位
議席番号
氏名
件名




深谷好洋
1 ペイオフ一部解禁後の公金運用について
  (1) 取り組み状況について
  (2) ペイオフ一部解禁後の公金運用の状況について
2 旧依佐美送信所跡地周辺整備事業について
  (1) 経過について
  (2) 現状について
  (3) 予算について



30
久野金春
1 平成15年度施政方針と予算について
  (1) 雇用対策と労政課設置について
  (2) 市道2− 581号線の新設改良事業について
  (3) 小山踏切の問題について
  (4) 消防費について
  (5) 下水道事業について
  (6) 少人数授業について
2 カタカナ用語の使用について
  (1) 市民にわかりやすい用語とすることについて
  (2) 安易なカタカナ語使用の抑制について



10
清水幸夫
1 東海地震対策について
  (1) 家具転倒防止金具の配布について
  (2) 雨水貯留槽の補助について
  (3) 非常時食料の斡旋・紹介について
2 公共施設利用料金について
  (1) 体育館冷暖房利用料金について
  (2) 市民センター利用料金について
3 逢妻川河川敷公園整備について
  (1) 亀城公園河川敷公園整備について
  (2) サイクリング・ジョギングロードについて


10
15
沖野温志
1 施政方針について
  (1) 市長の政治姿勢について
  (2) 新庁舎建設について
2 教育行政方針について
  (1) 学校教育について
   ア 特色ある教育について
   イ 少人数学級について
3 平成15年度予算について
  (1) 見直し事業と新規事業について
   ア 交通災害共済事業について
   イ 名鉄三河線複線化期成同盟会について
   ウ 中部国際空港連絡鉄道促進協議会について
   エ 中部国際空港への交通アクセス(直行バス)について
  (2) 九市健康保険組合について


11
12
野村武文
1 郷土資料館新設の検討について
  (1) 中条遺跡出土品の整理状況について
  (2) 文化財・史跡の保護・保全について
2 行政における男女平等について
  (1) 女性職員の管理職登用について
  (2) 臨時職員の正規職員登用について
3 市職員の退職後における就職先について
  (1) 公正かつ適正な入札制度について
  (2) 民間業者等への就職制限について
4 刈谷駅南口再開発の現状と見通しについて
  (1) 都市計画決定等について
  (2) 事業の見通しについて



出席議員(30名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(20名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

    参事(企画調整)  石川弘之    参事(事業推進)  村松泰治

    企画部長      竹中良則    総務部長      渡辺富香

    福祉健康部長    古橋秀夫    市民経済部長    塩沢豊機

    建設部長      榊原日出男   都市整備部長    今村勇司

    上下水道部長    深津正男    消防長       土井直次

    教育部長      加藤 紘    生涯学習部長    星野勝利

    総務部副部長    市川 右    福祉健康部副部長  近藤 学

    市民経済部副部長  鈴木 太    都市整備部副部長  松原修一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       近藤勝彦

      議事調整監

                   鈴木哲雄

      兼議事課長

      課長補佐

                   武藤幹二

      兼庶務係長

      議事係長         黒岩浩幸

      主査           加藤謙司

      主事           中谷三登志

      主事           井上 治

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                            午前10時00分 開会



○議長(近藤勲) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第12、議案第22号平成15年度刈谷市一般会計予算から議案第33号平成15年度刈谷市水道事業会計予算までの12議案を一括議題とします。

 きのうに引き続き、順次質問質疑を許可します。

 3番深谷好洋議員・・・

           (登壇)



◆3番(深谷好洋) 

 皆さん、おはようございます。3番の深谷好洋でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、ペイオフ解禁後の公金運用とあわせまして、旧依佐美送信所跡地周辺整備についての2点でございます。

 まず初めに、ペイオフ一部解禁後の公金運用についてお伺いをいたします。

 平成13年9月議会におきまして、私はペイオフ解禁に伴う公金運用についての質問をさせていただきました。そのときは、ペイオフ解禁前でありましたので検討中でございましたが、検討内容、途中経過について御答弁をいただいたところでございます。

 日本経済は、デフレ、リストラ、金融機関における不良債権処理問題、個人の消費の落ち込みなどにより、依然低迷を続けておるところでございます。皆さん御存じのとおり、ペイオフ解禁前の14年3月までは金融機関が破綻しても預金は全額保護されていましたが、同年4月にペイオフが一部解禁され、個人、法人を問わず普通預金、当座預金などの決済性預金を除き1金融機関 1,000万円とその利息までしか保護されなくなり、地方公共団体でございます刈谷市も例外ではございません。

 金融機関は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、農協を問わず、体力の増強、信用力のアップのためさまざまな取り組みがなされているところであります。刈谷市の指定金融機関でありました東海銀行は、三和銀行と合併しUFJ銀行となり、指定代理金融機関のさくら銀行も合併をいたしまして、三井住友銀行になっております。愛知中央農協を初めほかの金融機関においても経営の合理化、スリム化のため、支店の統廃合などが進んでいる現状でございます。

 市税など納められた公金は、収入役が地方自治法により最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないことになっております。前回の質問で、この件につきましては確認をいたしましたところでございます。本議会に上程されております平成15年度の当初予算は、一般会計 445億 800万円、特別会計の合計 261億 6,400万円余であります。これに加え、14年12月現在、12の基金に総額 274億円が積み立てられているわけでございます。

 市内金融機関は13ありますので、単純に申し上げれば 1,000万円掛ける13の1億 3,000万円まで決済性預金以外の定期預金により預け入れをしても保護されておりますが、これを超えるものは決済性預金への預け入れ以外に保護されないのであります。現状においては、普通預金により預け入れをしていれば、残金は全額保護され安全でありますが、利率が 0.001%で、運用収入としては1億円を1年間預けても利息は 1,000円となり、効率から見ますと問題があるのではないかと思われます。

 そこで、まず第1点目の質問でありますが、昨年4月のペイオフ一部解禁に対する取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。2点目といたしましては、ペイオフ一部解禁後の公金の運用状況並びに今後の公金運用の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、旧依佐美送信所跡地周辺整備事業について、質問させていただきます。この3月議会には、平成15年度当初予算案が上程されております。我が国の経済情勢が相変わらず低迷を続けている中にあって、市長選挙を控えた骨格的予算と位置づけながらも一般会計総額で 445億 800万円の予算を組み、13万 6,000市民の災害、環境、子育てのそれぞれの安心に積極的に取り組もうとする姿勢は、まさに地方分権を担う自治体のあるべき姿を示しているものと、刈谷市民の一人といたしまして大変勇気づけられている気がいたしておるところでございます。

 この15年度予算案では、先に申し上げましたとおり、特に災害、環境、子育てに考慮した予算配分が行われたということで、今日の市民ニーズを的確にとらえたまことにタイムリーな予算であると高く評価するところでございますが、私といたしましては、特にこの予算案の中に旧依佐美送信所跡地周辺整備事業について、 1,760万円の実施設計委託料が計上されていることに喜びを隠し切れないものがあるのでございます。

 南部地区におきましては、平成13年3月にミササガパークが完成するまで、残念ながら地域住民の憩いの場となる大規模で魅力的な公園がございませんでした。南部住民の長年の希望がかなって、この刈谷市制50周年を記念してつくられましたミササガパークは、皆様も御存じのとおり芝桜やバラで私たちの目を和ませてくれるすばらしい公園でございます。私ども南部の住民にとどまらず、市外からも多くの人が訪れるほどの盛況で、喜ばしい限りであります。また、誇らしい気持ちさえいたすわけでございます。

 しかしながら、北部には洲原公園や事業が進捗する岩ケ池公園、中部には亀城公園や日高公園、総合運動公園等が市民の憩いの場として多くの住民に、今風の言葉で言えば和みを提供しているのを見るにつけ、以前より話題が上がっている旧依佐美送信所跡地周辺整備事業として、フローラルガーデンの構想が早く実現に向けて動き出さないかと心待ちにいたしておったところでございます。この依佐美送信所につきましては、南部地区の住民には空にそびえ立った、今はなき8本の高さ 250メートルの鉄塔とともに、非常に深い思いがあるところでございます。この鉄塔と、鉄塔の周辺に広がる田園風景は、昭和2年の工事着工から平成9年に鉄塔が撤去されるまでの約70年間の長きにわたり、私どもがふるさとを語るときにはなくてはならない光景であり、離れていても鉄塔を見つけたときには、ああ我が家に帰ってきたなと思わずにはいられないランドマークでありました。この旧依佐美送信所の跡地と旧鉄塔を利用して新たに建てられました25メートルのミニ鉄塔を生かした、周辺土地利用構想が持ち上がったときには、まさに私の心のよりどころ、今は思い出の中の景色が、装いも新たに再構築されるのではと期待をし、その進捗をさきにも申し上げましたとおりまさに心待ちにしてきたところであります。

 この旧依佐美送信所跡地周辺整備事業が、昨年のNTTからの用地取得に続いて、いよいよ実施計画委託の段階に入るということで、3点お伺いをさせていただきたいと思います。

 まず第1に、ここに至るまでの経緯について御質問をさせていただきます。依佐美送信所がその使命を終えてから公園としての利用を図ろうとするに至った過程について、お聞かせをいただきたいと存じます。次に、2点目といたしまして、現在のこの旧依佐美送信所跡地周辺の現状などについて、お答えをいただきたいと思います。そして、3点目といたしまして、今年度予算案に示されました実施設計委託料の概要と、今後のスケジュールについてお伺いをさせていただきまして、第1回目の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 おはようございます。関係分になりますペイオフ対策について、御答弁を申し上げます。少し長くなりますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 平成13年の9月議会で御質問をいただきましたが、その後の取り組み状況ということで、1つには安全な金融機関の選定、2つには預け入れ金融機関の分散、3つ目には安全な金融商品の選択、4つ目には預金保護策として地方債と預金との相殺、以上の4つの対策を講ずることといたしまして、14年の2月には運用及び管理に係る基本方針であります刈谷市資金運用方針を策定いたしました。

 その方針といたしましては、公金運用は安全確実を第一とし、元本の安全性を主眼とすること、歳計現金は支払準備金、基金は積立取り崩し計画に支障のないよう、流動性の確保に努めること、この2点を満たした上で効率的な運用に努めることであります。また、歳計現金、基金に係る資金運用計画を策定し、これをもとに計画的な資金運用を行い、基金にあっては1年を超える場合は債券として、国債、政府保証債、地方債による運用ができることとし、運用対象とする金融商品、運用期間などを定めております。

 また、平成14年3月には、収入役を会長とする刈谷市資金運用検討会を設置し、公明な資金運用を行う基準として刈谷市預貯金資金運用基準及び刈谷市債券資金運用基準を策定いたしました。

 なお、債券運用を円滑に行うために、外部講師を招いて研修を行うとともに、運用担当職員のレベルアップを図るため、証券会社などが開催いたしますセミナー、研修会などに積極的に参加し、債券による運用のノウハウを勉強いたしております。

 次に2点目の、解禁後の公金の運用状況並びに今後の公金運用の考え方についてであります。まず歳計現金の運用でありますが、ペイオフ一部解禁前の13年度、それからペイオフ一部解禁後の14年度とも定期性預金による運用をいたしております。13年度の実績といたしましては、 157回運用し、運用収入の合計は 1,263万円余であります。14年度の12月末までの実績といたしましては、 106回運用し、運用収入の合計は 481万円余であります。

 次に、基金の運用でありますが、ペイオフ一部解禁前の13年度にあっては定期性預金、ペイオフ一部解禁後の14年度にあっては定期性預金、普通預金及び債券による運用をいたしております。13年度の実績といたしましては、定期性預金が41口座で運用し、運用収入は1億 1,387万円余であり、年度末の総額は 266億 4,187万円余となるものであります。次に、14年度の12月末現在の運用状況につきましては、定期性預金が36口座で 216億 8,185万円余、普通預金口座は8口座で21億 8,150万円余、2年または5年の債券で11口で31億 9,250万円の、総額では 270億 5,586万円余となっております。なお基金の預貯金と債券による運用の比率でありますが、預貯金が88.2%、債券が11.8%となっております。

 次に、今後の公金運用の考え方についてでありますが、安全確実を第一とし、その中で効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。そのためには、安全な金融機関との取引並びに債券運用を進める必要があると考えております。安全な金融機関の選定につきましては、経営状況の把握が必要でありますので、この把握のため毎年各金融機関が公表いたしますディスクロージャー誌により金融機関の健全性、収益性、流動性について分析するとともに、新聞、金融情報誌及びインターネットを利用して最新の株価、格付などの情報収集に努めるとともに、担当職員の資金運用に係る能力アップを図るため、研修にも力を注いでまいりたいと考えております。

 なお、平成15年度から金融機関の経営状況の評価につきまして、外部の評価を取り入れるため、西三河8市収入役会の事業として行う経営診断評価委託に参加するための予算として、8万 9,000円を計上いたしております。また国におきましては、預金保険法等の一部改正が昨年12月に公布され、現在の決済性預金保護は2年間延長されることになっております。この一部改正の中で、2年後のペイオフ全部解禁までに金利のつかない決済性預金が新たにできると規定をされておりますので、そのときには資金の管理は決済性預金で行い、運用は金融機関の定期性預金並びに債券により行うことを検討してまいりたいと考えております。

 以上でありますが、引き続き金融機関の経営状況を把握し、公金を確実かつ効率的に運用する観点から、金融機関の預貯金並びに国債、地方債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債券による効率的な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 3点の質問かと思いますが、1点目の依佐美送信所から公園計画に至る過程についての御質問でありますが、約70年間にわたる歴史的背景が再生されるような土地利用計画、言いかえれば特徴のある公園づくり、人々が集まる公園を念頭に、平成12年度、旧依佐美送信所周辺における土地利用調査を行い、その結果旧依佐美送信所区域を核といたしました都市形態、そして田園風景とが調和され、共生できる緑豊かな地域整備のあり方、あるいは方向性について検討を行ってまいりました。

 さらに、多くの市民の理解を得るために、平成13年度には市民の代表15名で構成されました市民懇話会を発足させまして、市民の意見として集約させたところであります。その内容でありますが、土地利用あるいは施設等の検討を行いましたが、まとめといたしましては、花と緑を基本といたしました刈谷フローラルガーデン構想を策定いたしたわけでございます。

 次に2点目の、現在の旧依佐美送信所跡地周辺の現状などについての御質問でありますが、土地についての現状でありますが、公園計画区域約 3.8ヘクタールのうち、NTT用地約 2.6ヘクタールにつきましては、昨年取得いたしました。したがいまして、これまでの取得分と合わせ公園用地の約87%、 3.3ヘクタールになるわけでございますが、取得できたわけであります。残りの用地約 0.5ヘクタールにつきましては、2名の地権者がおられまして、そのうち電気興業株式会社とは現在交渉中であります。来年度取得に向けて鋭意努力いたしておるところでございます。

 続いて3点目の、平成15年度の公園実施設計委託料の概要と今後のスケジュールについての御質問でございますが、初めに公園実施設計の概要についてであります。主な施設規模あるいは配置などの公園基本設計に基づきましては、依佐美送信所の歴史を訪れた方たちに深く理解していただくための産業記念館を初めといたしまして、民間事業者による花や苗などの園芸用品を販売する物販施設、市民参加による花づくり等を体験できる園芸教室及び庭づくり、またかつての風景を再現するための桜並木の散策、あるいは四季折々の花が楽しめる梅園、藤棚などの具体的な考えのもとに、詳細設計を行うことであります。地域住民はもとより、刈谷市民の憩いの場所となるような魅力ある公園づくりを行ってまいる考えであります。

 次に、今後のスケジュールでありますが、この歴史的背景のある由緒ある土地利用の早期実現に向けまして、平成16年度から工事に着手し、おおむね平成19年度ごろには完成したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 3番深谷好洋議員・・・



◆3番(深谷好洋) 

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 ペイオフ一部解禁後の公金運用についてでありますが、総務部長には丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。検討組織の検討結果を踏まえ、ペイオフ解禁対策として、まず第1に安全な金融機関の選定、第2に預け入れ金融機関の分散、第3に安全な金融商品の選択、第4に預金保護策として地方債と預金との相殺の4つの対策を講ずることとし、14年2月にはペイオフ解禁後の資金運用について、安全確実を第一に、元本の安全性を主眼としてその上で効率性の追求をするため、刈谷市資金運用方針が策定をされたわけであります。

 この方針にのっとりまして、資金運用検討会が設置され、預貯金資金運用基準及び債券資金運用基準をつくり、公明な資金運用に心がけ、市民の大切な税金を最大限の注意を払い、公金の安全かつ適正な資金運用に努めてみえることをお聞きいたしまして、大変心強く、また安心をいたしました。

 運用の実績といたしましては、平成13年度までは歳計現金、基金ともに定期性預金による運用であったものを、ペイオフ一部解禁後は効率性を考慮した安全な金融機関への定期性預金に加え、基金においては総額 270億円のうち32億円を債券による運用に切りかえたとのことでございます。

 そして、預金保険法等の一部改正によりまして、普通預金等の決済性預金の全額保護が2年間延長されることとなり、17年4月のペイオフが全面解禁されたときは、資金管理は新たに設けられる金利がつかない預金ではございますが、全額保護される決済用の預金により行い、資金運用は金融機関の定期性預金と債券によることを検討している、とお聞きをいたすところでございます。

 常に先のことを見据えた資金運用を考えていただいていると、ますます安心をいたしておるところでございます。このペイオフ一部解禁後の公金運用については、再度の質問はいたしませんが、総務部長が言われますように公金の安全な管理、そして効率性を追求した運用に今まで以上の注意を払っていただくことを、収入役に強く要望をしておきたいと思いますので、収入役さんよろしくお願い申し上げます。

 次に、旧依佐美送信所跡地周辺整備事業に関するお答え、どうもありがとうございました。ぜひ地域住民の意見を十分酌んでいただきまして、環境にマッチしたすばらしい公園をつくっていただきますようお願いを申し上げておきます。

 さて、この旧依佐美送信所周辺には、さきにもお伺いをいただいた公園と異なる区域のほかにも、いわゆるイーズメント区域と言われた、8本の鉄塔に囲まれた広大な田園風景が広がる区域がございます。この区域の中には、今回の公園計画の中に含まれるミニ鉄塔が立った2号鉄塔の敷地は別にいたしまして、残り7本の鉄塔の敷地やその敷地を結ぶ管理用道路等が、今も残されているところでございます。

 これらの土地は、あまり多くの人の目につかない場所とはいえ、鉄塔敷地などは鉄塔の基礎となっていたコンクリートが露出をいたしておりまして、あたかも放置された廃墟といった様相を呈しておるところでもございます。お世辞にも周りに広がる田園風景とはマッチングはしてはおりません。これらの用地はもちろん、旧依佐美送信所の所有者でございます電気興業の所有と伺っているところでございますので、市として早急に改善をするといった状況にはないかと思いますが、これからの土地利用について現在刈谷市として何らかの手だてを打つ気持ちがあるかどうか、またこの土地について何らかの将来計画を描いてみえますのかどうか。構想の部分でも構いませんので、何かお考えがありましたら、この旧依佐美送信所跡地周辺整備について特命を受けて担当しておみえになります企画調整参事からお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 企画参事・・・



◎参事[企画調整](石川弘之) 

 ただいま、旧依佐美送信所周辺整備事業に関連いたしまして御質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 旧イーズメント区域内の電気興業株式会社所有の管理用道路、それから鉄塔跡地の土地の状況から、まず申し上げたいと思います。深谷議員が先ほど言われましたとおり、平成15年度予算において実施設計を計上いたしておりますいわゆるフローラルガーデン構想という区域があるわけでございますが、そのエリアの南側には議員も言われたとおり市が既に取得をいたしました25メートルの記念鉄塔用地以外に7カ所の鉄塔用地、それからその鉄塔敷地を結ぶ管理用道路、さらには最も南側に位置いたしますコイルセンター跡地などの旧依佐美送信所に関係する土地が、電気興業株式会社の所有のまま残っている状況でございます。

 また、今回実施設計を予定いたしております区域の中にも、既にNTTから取得をいたしました土地に囲まれる形で、電気興業の所有の土地も残っておるところでございます。

 まずそれで、御質問のこれらの土地の利用についてでありますが、市といたしましてはこのほかにも旧依佐美送信所西側の道路、いわゆるクランク道路と申しますか、そこの部分の改修も早急に図る必要があろうという考えを持っておるところでございまして、この改修に必要となる用地の確保もあわせまして、現在電気興業と交渉を進めているところでございます。電気興業サイドといたしましては、以前より議会でも申し上げてまいりましたが、市内で新しい事業を展開するために買収ではなく代替地との交換を強く希望されているところでございます。現在市が所有いたしております旧大組市営住宅跡地との交換を前提に、電気興業と鋭意交渉を進めているところでございまして、できることならば本年中といいますか年内には合意を得てまいりたいというふうに考えております。

 次に、鉄塔跡地と管理用道路についての将来計画と、私としての思いというようなお尋ねでございますので、お答えをしていきたいと思います。まだ電気興業、いわゆる相手方との交渉の段階でこのようなことを申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、私どもといたしましてはこの旧依佐美送信所の周辺土地利用構想も取りまとめる中で、市民懇話会を設置していろんな御意見をお伺いしてまいりました。地元住民の皆さんに御提案をいただきました御意見を踏まえました使い方をしていきたいという思いを持っているところでございます。

 例えば、鉄塔跡地を周遊する道路、いわゆる管理用道路でございますが、1周いたしますと約4キロほどございます。市民の皆様が健康づくりのための気軽にジョギングや散歩を楽しんでいただける道路として、またちょうど残っております鉄塔跡地、これがちょうど 500メートル間隔にそれぞれ位置をいたしておるわけでありますが、それらの鉄塔跡地を散歩する、ジョギングする中で、ちょっと一息休憩をするための、田園風景とマッチしたポケットパーク的な整備ができたらなというような思いをしておるところでございます。

 今申し上げましたのは、あくまでも構想の段階でございまして、私の思いといたしましてはせっかく市民の皆様が初めて公園づくりに参画いただいた懇話会を設けてまいりました。その皆様方の思いができるだけ早く実現をできるように、また近隣に誇れる公園が整備できて皆さんに喜んでいただけたらなということを思いまして、一日も早くこの公園が完成することを願うものでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 3番深谷好洋議員・・・



◆3番(深谷好洋) 

 3回目は、旧依佐美送信所跡地周辺整備事業にかかわります要望とさせていただきます。石川参事、どうもありがとうございました。依佐美の鉄塔にかわる私どもの新しい心の風景が誕生することを、心から願っておりますので、ぜひ地域住民の意見を十分聞き入れていただきまして、すばらしい公園をつくっていただきますようお願いをしておきます。

 また、管理用道路をジョギングや散歩が楽しめる道路にしてフローラルガーデンと一体となった憩いの場にという発想は、大変よいアイデアだと私も思っております。ぜひ電気興業との交渉を進めていただきまして、少しでも早くこの地域が近隣に誇ることのできる公園として整備していただけるよう強く要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 30番久野金春議員・・・

           (登壇)



◆30番(久野金春) 

 早速質問に入ります。

 まず最初に、平成15年度の施政方針及び予算について質問をいたします。

 榎並市長は施政方針の中で、ことしが第6次総合計画の出発の年であり、本市の都市像である人にやさしい産業文化都市の実現に向け各種事業を展開するとし、主要な方針と施策の推進についてるる述べられております。私は幾つか挙げられている施策の中で、本市の置かれている工業都市という特徴から、雇用対策、中小企業対策、労政課設置等に絞って質問を行います。

 今回の施政方針の中で、バランスのとれた産業の振興によるまちづくりが強調され、その中で、これまで工業都市として成長してきたが、厳しい経済情勢の中で引き続きその活力を維持していくためには、自動車産業に加えて新規産業の誘致に取り組む、こういう文言があり、私も注目をしたところであります。長引く不況のもとで、企業の設備投資の意欲も冷え切って、雇用の不安が増大している中で、新規産業の誘致は雇用の場を広げる上で極めて重要だと考えますが、一体誘致する産業はあるのか。また、進出を希望する企業はあるのか。受け皿としての用地の候補地はあるのか。最初にそのことをお伺いしておきたいと思います。

 次に、中小企業対策であります。

 日本の産業構造は、大手企業のもとにたくさんの中小、零細、下請企業のすそ野が広がっており、この下請中小企業が日本の産業の発展を大きく支えてきたことは否定できません。今、不況のもとで、製品の発注が減る、単価の切り下げが行われるなど、深刻な状況が続いており、中小企業のパートなどの従業員も次々に整理し、家族だけで細々と営業する経営者も少なくありません。

 この中小企業の衰退が高い失業率の引き金になっているのではないかと、私には思われるわけであります。今世間で問題になっている貸し渋り、貸しはがし、今では生き埋めというような異常な金融政策が横行していると言われます。このような中小企業を下支えし、雇用の場を維持するということがなされなければ、本市の活力をよみがえらせることにはなりませんが、中小企業についてどのような施策を強めていくのか、お伺いいたします。

 次に、本市における労政課設置についてでありますが、この問題についても本市が県下有数の工業都市であるという性格から、私はさきの9月議会だと思いますが、岡崎市や豊田市ではそういう担当課が既に設置をされておる現状から、本市でも(仮称)労政課というような形で、そういう課を新設すべきではないかという提言をさせていただきました。労働行政を何としてもこの刈谷市で確立すべきだという私の考えは、今も変わりがございません。私が提言した以降、庁内でどのような検討がなされたのか、今後どのようにしていく考えなのか、御回答をいただきたいと思います。

 次に、本市の市道2− 581号線の問題について、お伺いをいたします。

 この道路は、刈谷駅南北間の交通の円滑化と都市機能の向上、そのことを目的として、第6次総合計画の中でも主要な道路と位置づけられております。確かに南北に細長い本市の地形で、南北を縦断する道路網の未整備が都市機能の妨げになっていることは否定できません。そうした点を考慮した上での事業計画だとは思いますが、この路線は名鉄及びJRをトンネルでくぐるわけであります。勾配の問題があります。カーブの問題があります。そして、隣に流れている排水路の水面との問題等もあり、極めて危険度の高い道路ではないかと、日本共産党議員団は警鐘を鳴らしてまいりました。複雑な工事で、かなり多額な事業費が当然見込まれるわけであります。先ほど言いましたように、道路をつくった。けれども多くの欠陥があり、後世に悔いの残る道路になるのではないかと心配をするものであります。重ねてその点について、市民の不安の声を率直にここで表明し、市の所見を求めたいと思います。

 次に、小山踏切についてお伺いをいたします。

 本事業については、同僚の議員の皆さんが今までも折に触れて取り上げてこられました。私も取り上げたこともございます。今、この小山踏切の道路が、用地買収が難航し事業が著しくおくれていることは、衆目の一致するところであります。事業の進行のために、市の方はやむなく当初の設計を変更し、早期開通を目指すということで設計変更までしたわけでありますが、依然としてはかばかしい進展は見られません。市民の中には、何で設計変更をしたのか、工事が進展しないために、今や怒りにも似た批判の声が高まっているのであります。私は事業計画を、もうこの段階ではもとどおりに戻し、後世に悔いを残さない幹線道路の建設に腰を据えるべきではないか。状況によっては土地収用法を適用することも、決断せざるを得ないのではないかと思うのであります。現在の進展状況、これからの明確な見通しを、市民の前に明らかにしていただきたいと思うのであります。

 次に、消防費についてお尋ねをいたします。

 今年度の消防費は19億 7,000万円余りとなっております。前年度は23億 5,000万円余りでありますから、約3億 8,000万円程度少なくなっております。御承知のように前年度は、広域連合の発足で通信施設用地取得など、そのために支出が膨らんだわけでありますが、それにしても本年の19億円余というのは大きな額のように思われるのであります。私は過去にさかのぼって、消防費の決算額を調べてみましたが、数年平均して12億円前後の消防費で推移してきたのが今までの経過でありました。これに比較すると19億円というのは、いささか多いのではないかという感じがするわけであります。

 この消防の広域連合に対して、私ども日本共産党は今でも否定的な見解を持っておるところであります。しかし、広域連合は4月から発足することになります。そういう状況の中でこの予算増というのは、どういうことか。広域連合への移行で経費節減ということが大きな一つのうたい文句になっていたと思うのでありますが、なぜ負担増になるのか、私の疑問を解明していただきたいと思うのであります。

 次に、下水道事業についてお尋ねをいたします。

 今、本市の下水道事業の進捗が著しく、以前私が、私の住む井ケ谷地区が下水道の恩恵に浴するときには私は既に墓場におるんじゃないかと発言をして、満場の人たちの大きな笑いを誘った経緯がございましたが、今、市の下水道事業にかける情熱が大きく前進して、井ケ谷地区の一部もことしから供用開始が行われるわけであります。待望久しい事業であり、喜ばしい限りであります。

 しかし、この喜ばしさの反面、住民の苦情も多く寄せられております。それは工事による路面の掘り起こしでありまして、ついこの間掘ったところをまた埋めて、また掘り返してまた埋めてというようなことが繰り返され、狭い道路のあちこちでこういう現象が方々で見受けられ、県道でも交差点などで何度となく道路が掘り返される。こういう現象が繰り返されるという状況にあるわけであります。「一体どうなっているの」、これが市民の率直な声であります。私自身も、もう少し何とかいい方法はないのかということを、いつも見るたびに考えるわけでありまして、この点についてこういう掘り返し問題、なぜそうなるのか市民が納得のいくように、わかりやすくひとつ説明をしていただきたいと思います。

 次に、少人数授業についてお尋ねをいたします。

 昨日、少人数授業、少人数学級の問題が同僚議員によって取り上げられて、本年市が実施する少人数授業の内容などについて具体的な答弁も行われ、その実態も明らかになっていますので、私は重複を避けて、少人数学級の実施について問題点を絞ってお尋ねをしたいと思います。

 私は行き届いた教育を進めるために、30人以下学級が望ましいという見解を持っているものであり、多くの教育学者も少人数学級の必要性を指摘しているところであります。今、多くの自治体で30人学級への移行の模索、準備、そういうものが始まっているようでありますが、本市として小学校1年生の30人学級を実施する場合に、教室の問題は一体どうか、法体系上市町村が単独で教員採用は難しい、こういう現状はありますが、あえて単独で採用した場合の人件費等も含めて、本市の現状で試算するとどのようになるのか、教えてください。

 本来義務教育は、国が責任を持つのが基本でございますが、国に責任を取らせていく上で、教育についていろいろな数字や資料を国民が共有し、国に行き届いた教育施策を求めていくという面で、教育の実態をもっと多くの市民が正確に認識する必要があるということを、最近強く思っているところであります。したがって市民への情報の提供等々を含めて、あえてお尋ねをいたすところであります。

 次に、片仮名用語の使用についてお尋ねをいたします。

 近年片仮名の外来語、外国語の使用が激増しつつあります。官公庁の白書や広報紙などでもその使用がふえ続けております。本市の第6次総合計画を開いてみても、冒頭の2ページだけでも、ライフスタイル、アイデンティティー、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー、フィナーレ、デザイン、ハード、ソフト、ボーダーレス、こういう片仮名語が目に飛び込んでくるのであります。高齢者の介護や福祉についての「刈谷の福祉」平成14年度版を開いてみましたが、デイサービス、リフレッシュ、ホームヘルパー、シルバーホーム、ショートステイ、トレーニング、シルバーハウジング、こういう言葉がどんどん使用されているのであります。

 本来市の広報紙は、例えば福祉については読み手である高齢者に理解してもらえる、気配りのある表現が大切にされなければならないはずであります。ところが、昨今の片仮名語の乱用は、読み手への配慮が欠けてしまって、書き手の使いやすさが優先されているのではないでしょうか。私には書き手が、もしくは片仮名語の使用者が、他人のできない片仮名語で相手を煙に巻いて、優越感に浸って得意顔をしているように思われてなりません。本来文章や言葉は、相手になるべく正確に理解してもらうということが大前提であります。そのことによって言葉や文章が成り立つはずであります。相手の理解度を超えた片仮名語などの乱用は、不特定多数の住民が存在し、しかも学歴等の差異が現存していることからも、まさに私には住民を軽視していると言わざるを得ないのであります。

 官公庁のみならず、新聞、雑誌、テレビなどでも外来語が多く使われている中で、日本語の持つ美しさ、表現などを再認識しようという立場で、国立国語研究所では外来語委員会で検討を始めたと言われております。もちろん、片仮名語であっても、時間の経過の中で市民の中にその言葉がなじみ、日本語以上に微妙な表現が盛り込まれている、そういう片仮名語もあります。例えばサービスとか、それから世論調査のアンケートなどというのは、かなり市民にもなじみの深い言葉でありますが、大きく見ると昨今の片仮名語の乱用は見直すべきだと思うのであります。

 そこでお尋ねをいたします。昨今の片仮名語の乱用をどのように認識されているのか。市民にわかりやすい用語を用いるべきだと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。安易に片仮名語を使用することを抑えていくべきだと考えますが、どのように考えておられるのかお答えください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午前10時57分 休憩

                            午前11時10分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、御質問のうち関係分であります、雇用対策と労政課設置について御答弁申し上げます。

 まず1点目の、平成15年度施政方針及び議案の大綱の中にあります新規産業等の企業誘致についてでございますが、議員御指摘のとおり大変重要であると認識しておりますので、今後とも努力してまいりたいと考えております。また市内には世界的な自動車関連企業がございまして、新規産業への取り組みもなされていると聞いております。そうした市内企業の新規産業への取り組みへの対応策の一つといたしまして、現在の国における構造改革特区推進事業の中で、優良企業が市内を出ていかないよう工場立地法の生産施設の割合制限の緩和の申請を、刈谷市として行いました。この申請に関連いたしまして、特区ではなく工場立地法そのものの改正が予定されておりまして、規制が緩和されれば現在の工場敷地の中で増設が可能となり、新規産業への事業拡大にもつながっていくものと考えております。

 また、進出企業の受け皿としての用地の候補地はあるかとのことでございますが、市内には愛知県企業庁が分譲しています大津崎工業用地がありますので、県と協力して企業の誘致に取り組んでいるところでございますが、今後企業の進出が進めば大津崎以外の工業用地確保が必要となってきますので、新たな検討をさらに進めてまいりたい、そのように考えております。いずれにいたしましても、企業誘致等に関する基本的施策については、本市総合計画に沿い検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に2点目の、中小企業対策についてでございますが、15年度から新たに、刈谷商工会議所中小企業活性化支援センターの活動を支援してまいります。その内容でありますが、産学官連携のもと刈谷商工会議所中小企業活性化支援センターが中心となりまして、経営面での指導はもちろん、新しい取り組みをしようとしている中小企業の事業転換、技術革新、新製品の開発、新技術開発や販路拡大等、企業間の連携も含めまして支援するものであります。こうした元気のある中小企業が、ものづくりの町でもあるこの地で時代に即した産業の創出、変革等が成功すれば、新たな雇用の確保が可能になってまいります。

 次に3点目の、労政課の設置についてでありますが、労働関係を担当する立場から答弁をさせていただきます。現在商工課で、労働行政に関する窓口としての業務担当をしておるところでございます。御承知のとおり、雇用関係につきましては公共職業安定所、労働者の労働諸条件等につきましては労働基準監督署があります。それぞれの機関がその機能を発揮して、労働者への対応をされておられます。また、幸いにも、これらの機関でございますが本市に所在していただいておりますので、迅速な連携をとることができまして、現在は定期的な会議も開催いたしまして情報交換をいたしておるところでございます。今後なお一層の連携を図ってまいれば、労政課の設置については今はその時期ではないと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 市道2− 581号線は、地形等の問題から将来悔いを残す道路になるおそれはないかとのお尋ねでございますが、この道路につきましては走行時の安全性、騒音、排気ガスなどの環境面の向上を図るため、平面線形、縦断線形、有効高さの見直しを平成12年度に行っておりまして、将来悔いのないよう努力してまいりましたので、御理解をいただきたいと思います。

 平成15年度の事業内容でございますが、名古屋鉄道と工事委託協定を締結いたしまして、仮線路設置のための電路、信号、通信線の移設から着手する予定でございます。順次JR東海とも工事委託協定を締結いたしまして、平成20年度の完成を目指しております。

 次に、小山踏切でございますが、現在U型擁壁、階段工、スロープ工及び保存倉庫、照明、高欄、冠水標示板等の工事を施工しておりまして、平成15年度にはU型擁壁等を完成いたしまして、平成16年度には暫定計画による早期開通を目指しておりますが、一部地権者との交渉が難航しておりまして、現在弁護士とも相談を申し上げ、早い段階での解決に向け努力をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 関係部について御答弁申し上げます。

 平成15年度の消防費は19億 7,189万円を計上しておりまして、平成14年度予算23億 5,404万 4,000円と比較しますと約3億 8,200万円の減額となっております。これは、平成14年度予算の中に通信指令施設整備事業としまして、本部庁舎の建設費、通信機器の購入費10億 9,178万 6,000円や、広域連合設立準備経費などの投資的経費が大きなウエートを占めておりましたが、これは単年度の一時的経費でございます。

 また、平成15年度予算は消防職員が広域連合へ移行することに伴いまして、新たに退職手当組合へ加入することに伴う負担金6億 3,800万円が、単年度としての増加要因になっております。したがいまして、御指摘のとおり広域連合発足に伴う投資的経費を含まない平成13年度予算と平成15年度予算を比較しますと、約7億 7,000万円の増額となっておりますが、ただいま申し上げました臨時的経費を除きますと約 900万円の増額でございます。なお、通信機器や本部庁舎の建設費は、構成する5市によりそれぞれ負担率に応じて負担していただくものでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(深津正男) 

 下水道工事の施工についてお答えをいたします。

 刈谷市の下水道は、流域関連公共下水道ですので、流域下水道幹線へ接続するため、まずその地区の下水道の地区幹線工事を施工します。この下水道管ですが、地下の深いところに埋設するために立て坑を掘り、油圧ジャッキで管を押す推進工法で施工いたしております。この幹線は地下3メートル以上のところに埋設しますので、市民の方の汚水管を直接接続するには管理上問題がございます。そこで、面整備管を浅いところに開削にて埋設し、市民の方の汚水を接続いたします。このように下水道の幹線と面整備管が入る道路は、2回工事をすることになります。

 また、面整備管を埋設する道路は狭い場所が多く、生活に必要な水道管やガス管が埋設されておりますので、下水道管を入れるスペースがないところがございます。この場合は水道管やガス管をとめるわけにはいきませんので、仮配管の工事を行い、地中に下水道管のスペースを確保してから下水道工事を行います。下水道管が埋設されましてから、さきの水道管やガス管の復旧工事を行いますので、何回も掘り返しているように見えてしまいますが、これが実情であり、また最短の方法でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、新設の水道管やガス管の埋設計画は、道路占用会議におきまして占用者間で協議をいたし、何回も掘り返すことのないよう実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分になります、小学校1年生の30人学級を実施した場合の教室と予算について御答弁申し上げます。

 平成14年度の市内全小学校の学級数は 270学級でございまして、平成15年度に仮に小学校1年生だけ30人学級を実施したとしますと、 290学級となりまして、今年度より20学級の増加となります。このような状況の中で、現在でも少人数授業を行うに当たりまして、施設面から工夫を加えて実施している学校におきましては、少人数学級の実施による学級増により教室の不足が見込まれますし、またほかの学校におきましても、1年生以外の少人数授業実施に支障が見込まれます。

 また、予算についてでございますが、昨日申し上げましたように市が学級を担当する教員を採用することはできませんけれども、仮に市が学級担任をすることのできる教員を採用しようといたしますと、学級数増加分の教員の人件費の問題だけでなくて、校舎の増築あるいはそれに伴う用地の確保等の時間を要する課題を解決しなければならなくなると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分になります片仮名語について御答弁を申し上げます。

 1点目の、市民にわかりやすい用語とすることについてでありますが、国際化、情報化の流れがますます拡大する中で、新しい外来語は急激に増加をしてまいりました。特に技術用語での片仮名語の使用頻度は多く、コンピューター用語に至っては英語の読解力なくしては使用不可能と言っても過言ではありません。しかも、こうした用語が一般市民向けの行政用語として安易に使用されつつある状況に対しまして、直接市民サービスに当たる地方自治体として何らかの対応が必要であると認識をしておりまして、片仮名語の使用については次の3点を原則として考えているところであります。

 1点目は、片仮名語が一般的になっているものについてはそのまま使うとするもの。2点目は、一般的になっていても使う必要のないものは使わないとするもの。3点目は、一般的になっていないものは他の適切な日本語に言いかえるとするものであります。御指摘のありましたように、わかりやすい用語を用いることが行政にとりまして特に重要であると考えております。

 次に2点目の、安易な片仮名語使用の抑制についてでありますが、外来語にはこれまで日本にはなかった事柄を表現する言葉として、日本語をより豊かにするというすぐれた面もありますが、片仮名語が氾濫し、しかもイメージとして、また意味がよく理解されないまま使用されるという状況もある中で、特に中高年層にとっては理解し難い場面がふえつつあるように思います。このため、1点目で申し上げた原則を基本に、これまでもわかりにくい片仮名語は使わず、リサイクル、ボランティア、アンケートなど既に日本語として定着し、広く市民に理解されている片仮名語については使っているのが現状であります。

 また、「現状をキープする」とか「ナチュラルな表現」など、一般的になっていても公文書にはふさわしくないものはできる限り使わずに、コンセンサス、ロジックなど一般的になっていないものは他の適切な日本語に言いかえることといたしております。また、アカウンタビリティ(説明責任)、情報リテラシー(コンピューターを活用する能力)など、適切な日本語のないものや、言いかえるとかえってわかりにくくなる場合でやむを得ず使うものについては、できるだけ注釈をつけることといたしておりまして、一般的にわかりにくい外来語が使われていないかよく検討をし、安易な片仮名語の使用を避けるとともに、今後ともわかりやすい表現を心がけるよう意識統一してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 それでは答弁に基づいて、2回目の発言をしていきたいと思います。

 まず、雇用対策の問題でございますが、私、施政方針の中に新規産業の誘致という文言があって、それに注目して、そういう新規産業の誘致に具体的にある程度の構想を持っていらっしゃるのかなあというふうに、私としては思ったんですが、さにあらず、ほとんどそういう問題での展望といいますか、構想といいますか、そういう点をほとんど持っておられないという答弁だったと思うんですね。確かに設備投資の意欲は冷え切って、そう単純にいかないということはわかります。しかし、施政方針の中で、自動車産業にかわるべき新たな産業と、こういうふうに設定されている点では、かなり長期展望に基づいた積極的な産業誘致などを考えていく必要が、私としてはあるように思うんですね。事の善悪はわかりませんけれども、今、日本的にかなり注目を集めている三重県の北川知事ですね。70億、新たに誘致する企業に対して、県が積極的に支援をするというような構想を見て、なるほど切れ者と言われる知事はこういう点での構想力があるのかなあと、私なりに感心をしたわけですが、いずれにしても方針の中でも指摘している、自動車産業だけに依拠しておっていいのかどうかという反省点も、これからどんどん海外への投資が進行するというような状況の中で、かなり大胆なそういう産業施策といいますか、市井の活力を導入する構想を私は持つべきだろうと。

 きのうだれかがおっしゃいましたが、状況がいいときに次の段階の問題をやっぱり考えなきゃならんじゃないかという点などは、刈谷市の財政力はいいということで寄りかかっておるだけでは、やっぱりこれから問題があるんじゃないかということをまず指摘をしておきたいと思います。まあ、難しい問題ですから、そういう問題を投げかけておきます。もちろん今ある市内の大企業について、新たな設備投資を、特区という構想でいくのかどうかわかりませんけれども、やっぱり設備投資をしてもらうというようなことは必要でしょう。そういうことも当然、これからも系統的に続けてほしいということも申し上げておきます。

 ただここで、雇用の問題についてもう少し触れておきたいと思うんですが、きのうも緊急地域雇用対策特別基金事業計画の問題が出ました。これは長引く不況の中で、失業率が高まっておる中で、多分国の方がそれぞれの地域へ、たしかきのうの答弁では 8,000万円でしたか、刈谷市へお金が来たというような状況の中で、その使い道について職安の方へ相談して雇用対策に充てたというようなお話がありましたが、ちょっとこれに注目したいんですが、一体職安に対して、これとこれとこういう事業について雇用対策として使ってほしいということを、刈谷市として仕事の内容をしていらっしゃるのか。またそれは、あくまで刈谷市民に限定するのか、丸投げのような形で職安に投げていらっしゃるのか。もう少しこれ、答弁していただきたい。きのう個別に何人何人というような数字も出て、半年間に限定するというようなこともあったようですが、私はやっぱりこういう緊急雇用対策は刈谷市でも求められているんじゃないかと。

 これはこの前、ホームレスの問題で私言いましたけれども、ホームレスの方々に対して、かつての失対事業のように市が一定の仕事をやっぱりしてもらうというような場を設けるということなんですね。例えば、緊急地域雇用対策特別基金、こういう事業があるとするならば、 8,000万にさらに 8,000万、市が上乗せをして、短期的に雇用の窓口を広げていくというような政策は可能ではないのかと。特に今、長引く不況のもとで、やむなく生活保護を受給していらっしゃる方々も順次ふえておるわけですが、そういう高齢者の方々がやっぱり働きたいと、生活保護じゃなくて働きたいと言って職安の窓口をたたいても、まずめったに仕事がないと、こういう状況が実際に今あるわけですね。そういう点では、やっぱり雇用の問題について地方自治体としても踏み込んで、もしそういう方々が連日とはいかないにしても生活保護受給額を上回る収入を働いて得られるとするならば、やっぱり生活保護で生計を立てるということじゃなくて働いて暮らしていけるという方法だってあるわけですから、この辺についてもう少し市としてできることがあるのかないのかという、この辺について見解を伺いたいと、こういうふうに思います。

 それから、中小企業の対策について、中小企業活性化支援センター、こういうところに助成をするとか、商工業振興資金預託事業、こういうものを進めるという点については、私は評価をしたいと思います。当然やっていただきたいと思うんですが、そういうことだけで事足りるというほど、事態は、私は生易しいもんじゃないと思うんですね。やっぱり金を借りれば必ず返すということがつきまとってくるわけですから、現状の受注が激減していると、単価も切り下げられているというような状況の中で、なかなか見通しの立たない人たちがいっぱいいらっしゃるという点では、私はこの後の労政課を設置しようということと相重なってくるかもしれませんが、やっぱり工業の町刈谷では、思い切って中小企業白書などをつくって、一体どういう状況で今の製品の単価が流れているのか、労働条件はどうなっているのか、企業の展望はどうなのか、こういうことを本格的にやってほしい、こういうふうに思うんですよ。だからこれは職安の仕事とか、それから労働基準監督署の仕事だというだけでそれにさわろうとしないというのは、やっぱり踏み込みが足らないというように思うんですが、見解をひとつ伺いたい。

 それから、労基署や職安との連携は当然でございますけれども、そういう点で今までのいろんな流れなんかについても、白書ができないにしても刈谷の中小企業の実態というようなものを定期的にまとめて出してほしいなというような点も希望しておきます。

 このようないろんな状況から、私は労政課設置が必要ではないかと昨年の9月議会で提案をしたわけであります。岡崎、豊田の事例も企画部長から出されて、それぞれ課が設けられて一定の職員が配置されておるということでしたから、刈谷でもぜひということを申し上げましたが、最後に助役が答弁されておるんですね、この問題について。どういうようにおっしゃっているかというと、必要に応じた体制をとっていきたいというふうに思っておりますと。その前段で、これから時代もずっと変わってまいりましたので、今質問がありましたような点については十分配慮しながら、必要に応じた体制をとっていきたいと思いますという答弁をされているわけであって、こういう点では先ほどの部長答弁は考えていないと、けんもほろろと言っては恐縮ですが、まるっきり相手にしないという答弁に近いんで、これはやっぱりかなり後退した姿勢ではないかと思うんですね。もっとも、労政課ということを単独でやらないにしても、商工課の中に工業専門の部署というのか担当というものを設けて、そこで仕事をするというふうな方法もあるわけですから、この点については非常に物足りない姿勢だなというふうに思いますので、もう少しその辺の事情について答弁を求めたいと思います。

 それから、市道の2− 581号線の問題については、本職の方々がいろいろ手を打って計画を見直して、大丈夫とおっしゃるなら、私ども素人はそうですかと言って引き下がらざるを得んわけですが、結構本職の人が大丈夫ですと言って、やってみたらいろんなところで問題あるということが少なくないわけですね。しかもこの問題では、最初からじゃなくて私どもが発言した経緯もあって、かなりこの修正をされてきておるんですね。聞くところによると、かなりのスピード制限をせないかんという道路で、下りになる、そういう場合に、問題ないと言いながらいつも交通事故が続発するという危険性だって私は十分あると思うんですよ。したがって、その辺について、大丈夫だとおっしゃるならこれ以上言いませんけれども、あの辺の近辺の方々も大丈夫という声を上げていらっしゃる。

 これから長期間工事をやっていくわけでありますから、ぜひそういう安全性の問題や、これから工事をやるときにかなり長い期間、工事車両なんかも通ると思うんですが、十分やっぱり説明責任を住民にすべきじゃないかと。きのうもあの近くの方々が傍聴にいらっしゃって、まあ用地買収前には熱心に来たけどもおよそみんなが調印したらもう一言も相談なしだと、つんぼ桟敷だというふうにもおっしゃっておりましたから、私はやっぱり現地に出向いて、工事の安全性はもちろん工事の進め方等々含めて、十分関係各位に説明すべきだと、説明してあげるべきだというふうに申し上げておきます。

 さて、次に小山踏切の問題でありますが、これは建設部長だけをやり玉に上げて追及するというような問題じゃなくて、大変大きな問題で私も言いにくいんですが、私はもう忍耐すべき時期は過ぎたと。今までの時期ずっと中で見てみると、いつも議員の方から追及されると、いや前向きに検討して打開しますと。聞き飽きた、そういうのは。みんなそう言っているんですよ。だからこれは、もう思い切って私は設計変更で何とかこそくにやろうということは横へ置いて、これこそ刈谷の幹線道路として将来たくさんの市民が使われるわけですから、そこに歩道がないような道路をつくったなんていうことは情けないですよ。

 せっかく私はここまで来たんだから、かつて市も決断なさったんじゃないですか、土地収用法をやると。これで解決したいと。しかも当初予算じゃなくて補正でそれを出して、緊急にこれを通してほしいと。議会は補正を通したじゃないですか。そしたら、どこでどうなったかわからんけど、くしゃくしゃとなって、いや話し合いがつきそうだということで、その話がしぼんで取り下げと。そして交渉したらまただめと。そして今度は修正しますよといって計画修正した。それでもだめと、こういうことじゃないですか。これはね、もう公共の福祉に反している。時間がかかればかかるほど、たくさんの税金がここへつぎ込まれることになるんですよ、事務費なんか含めて。もう我慢できない、これ私は。

 ですからこれは、もう基本計画どおりに、当初計画で推していくと。そして、残念ながら話し合いがつかない場合には、土地収用法でやっぱり決着つけるという心構えに立つべきじゃないかと思うんですね。私どもも、地権者の立場、個人の財産をやみくもに強圧的にそれをやるということは申し上げたくありませんけれども、これだけの時間がたって、これだけ住民の方々に迷惑をかけて、これだけ行政の担当の方々に迷惑をかけて、なおそういうことがまかり通るなんていうのは、私はやっぱり法律があってなきがごとき現状だと思うんですよ。やっぱりそのために、適法として土地収用法があるんですから、伝家の宝刀で基本計画どおりいくというふうに進んでほしいと思うんですね。何ですか答弁の中で、弁護士と相談して、弁護士って確かに必要でしょう。こんなことはもう5年も6年も先にやらないかんことじゃないですか。この段階に来て何を迷っていらっしゃるのか。これはやっぱり最高責任者として、市長の決断を含めて工事の見通し、方針、これはあんた、南口とあわせて刈谷市政の最大の問題と今横たわっているんじゃないですか。これをぜひ、責任ある明確な答弁を、市民に成りかわって要望したい。こういうことであります。

 次の消防費でありますが、本年の消防費の支出が増加したという点については、退職手当組合へ加入するため、つまり刈谷市の職員がそちらへ移行するために、退職金相当分6億 3,800万円を向こうに支出するんだということですから、平年12億から13億円の消防費が15年度膨らんだということについてはわかりました。理解しました。

 ただここでもう少し聞いておきたいのは、広域連合が発足する場合に消防の職員体制、定員ですね。定員がどうなるかということであります。ここで改めて聞いておきたいんですが、一体広域連合消防局、要するに刈谷分だけで結構ですが、総人員何人になるのかと。当然通信施設の方へ行く人がおって、残る人もおるんですが、刈谷消防署、現在の人員は何人で、連合発足以後の人員は何人になるのか。南部出張所、これは名前がかわるようですが、現在の人員は何人で広域連合になると何人体制か。北部出張所も、現在の人員は何人で4月以降はどうなるのかと、この人員体制を改めてお聞きしたいと思います。

 もう1点、広域連合が発足して今ある消防団は存続することになるわけですね。この消防団の予算、これはもう当然従前どおりだと思うんですが、それぞれの詰所の整備なり、それからポンプ車の買いかえ等々も出てまいりますが、そういう問題についてはどうなんでしょうかということをお聞きしておきますんで、お答えください。

 次に、下水道事業でありますが、掘って掘ってまた掘ってと言いましたけれど、掘って埋めてまた掘って。これはもう幹線道路はいざ知らず、郷の中へ入る狭い市道ですね、これでもうどんどんやられておるんで。まあおっしゃることはわかりますよ。既に水道が入っておる、ガス管が入っておる。それを切断するわけにいかんから、一たん側溝の方へ水道管を出して水を通しながら、ガス管も差し障りがないようにするというふうで、埋めたり掘ったり埋めたり掘ったりと、こういうことのようでありますが、それはやむを得ない部分があるでしょう。

 しかしここで、少なくともそういうことを避けるために、今上水道と下水道が同一の部局になって上下水道部と、こういうふうになっておるんで、以前のように縦割り行政でばらばらにはならんと思うんですが、例えば市街地がどんどん進行する、そういう地域では、今布設されている水道管の口径が非常に細いと。当然もう考えなければならんというところも随所にあるわけですよ。だからそういうところについては、当然同時に、下水管と同時に布設する、そんなことは聞かんでもそういうふうにやられると思うんですが。そういうことを心がけるべきじゃないかと。

 それからガス。これからガスが普及してまいりますが、ガス管がまだ敷設されないところについては、やっぱりガス会社にこういう計画を市が持っておると、だからほじくり返すそういうむだ遣いやりたくないから、あなたの方も同時敷設するということに乗ってくれないかと、相手にもその方がやっぱり経費節減につながる部分があるんで、そういう協議なんかやっていらっしゃるのか、申し入れをするつもりはないのか、そういうことを一つ指摘をしたいんですね。

 今、水道、50億を超える予算を毎年ずっととっておるわけですね。ですから毎年かなりの事業量だと思うんですね。あんまり皮肉言いたくないんですが、こういう工事をやっているときに、掘り起こしの機械が来てほじくって、2人ぐらいの人が作業をしてらっしゃると。そうするとその横に、2人なり3人なり、あれ何というんですか警備員の方、見張り。これを配置しとるわけですね。ところによると、2人ぐらいしか仕事してないのに周りに配置する人の方が人数が多いと、こういう現象があるわけですよ。

 こういう刈谷市内で私は、 200人ぐらいそういう方がいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、雇用拡大のためにそれはいいかもしれませんが、考えてみればそれが全部事業費に当然算定されて、算入してくるわけですから、やっぱり51億という水道事業費の、ある面で私は目に見えない部分で、相当多くのむだな部分があるじゃないかと。しかも今、公共工事の見直しがいろいろ指摘される中で、公共下水道工事は市民からのやっぱり支援といいますか、待望の声も多いということで、あんまり気兼ねせんで大手を振ってやっていける、やっぱりメーンの公共事業になっているというふうに、先ほども休憩時間にいろいろ話が出ておりましたが、私もそうだと思うんですよ。だからそういう点では先ほど言いましたように、削減できる部分はあるのかないのかと、こういう点についてはかなり慎重な目配りをしてほしいと。どうも今の掘って掘ってまた掘っては、そういう点で市民の方々がおかしいなあと、こういうふうに思われるんで、ちょっと厳しい言い方をしましたけども、その辺このガス会社との連携、それから水道の布設と同時並行で行くというようなその問題については、いかがお考えでしょうかということを一つ聞いておきます。

 それからもう1点、当然51億という事業費を持たれるわけでありますから、市からの繰入金、これが当然必要ですが、市債もあるわけですね。ことしはちょっと市債が減っておるようでありますが、ずっと毎年毎年市債が積み上がってきておると、こういう点があるわけですね。もちろんこれは特別会計ですから、借金がどんどん膨らんでくれば、これは下水道使用料を上げてかぶせて回収すりゃいいじゃないかという、そういう方法があるかもしれませんが、やっぱりそういう点では下水道料金を値上げすればそれだけ、これはあまねくほとんどの人が下水道の恩恵に浴して下水道料を出すわけでありますから、なるべく上げない方がいいということは当然です。ですからそういう点では、長期年度で当然やっていらっしゃると思うんですが、起債と繰入金との関係、そういう問題についてやっぱり計画を持ってやっていらっしゃるとは思いますが、一遍御説明をお願いしたいということであります。

 それから、少人数学級の問題でありますが、なかなか教育そのものは独立性があって、学校の問題、私みたいに比較的心臓の強い人間でもあまり、子供や孫が学校にお世話になっているんで、つまり人質にとられているような感覚があって、なかなか教育の問題、先生の問題は言いにくいと思うんですよ。これ一般的に、比較的心臓のいい私でもそのぐらい心臓が痛くなるわけでありますから、ほとんどやっぱり教育の問題についてはあんまり触れたくないという方が一般的だと思うんですよ。しかし私は、これからの時代は地方分権ということになって、大学、義務教育の一部分まで場合によっては民活のやっぱり手法が広がってくるなという状況になると、学校問題はお任せだけで済まないようになるんじゃないかと心配しているわけですね。

 したがって、そういう点では、私は一体小学校1年生で30人学級をやる場合に、教室が何ぼあるのか、それから先生の数はどうなんだと、設備はどうなんだと、具体的に数字が聞きたかったんですね。つまり、教育の実情についてもっとやっぱり情報を開示してほしいという願いが私にあるし、開示すべきだと、そういう時代になったと思うんですが、残念ながら具体的な数字はございませんでしたけれども、また後日きちっとそういう点も精査して教えてください。

 30人学級と言いましたけれども、今産業構造がバランスよく発展しているわけじゃないんですね。一方で都市化への波がどんどん広がって、都市への人口集中が行われて、片方で過疎の問題が、中山間地、こういうところではどんどん広がっておるわけですね。つまり学級編制ができない。1学級ですね、小学校1年生から6年生まで1クラスでやっているというところが続出してくるわけですね。刈谷の場合、そういう過疎化現象じゃなくて、たしか20年ぐらいまで少子化の時代といえども生徒数が微増していくというふうに伺いましたけれども、その辺はどうですか。ですからしばらくの間、今生徒数がどんどんふえていくという状況の中では、やっぱり職員が30人学級についての一定の対応をしながら、落ちこぼれといいますかそういうことをなくするような教育体制をすべきだと、このように思うんで、見解を一遍簡単でいいですから聞かせてください。

 あと時間がないので、なるべく時間内におさめたいと思いますが、片仮名の使用であります。これはNHKなどでも今取り上げて、先ほど言いました国語の問題の検討会か審議会ですか、そういうところでも話題になってきておるわけでありますが、総務部長が3つの基準ですか、一般的になっているものならそのまま使うと。それから一般的になっていても使う必要のないものは使わないと。一般的になっていないものは他の適切な日本語に言いかえる、こんなふうにおっしゃいましたが、あまり使ってほしくないと。一般的になっていないものは他の適切な日本語に言いかえるということなんかについては、これも先ほど言いました国立国語研究所、ここで先ほど言ったように委員会がつくられて、脱片仮名定着にいきたいということで随分たくさんの用語をちゃんと解説つきで訳していらっしゃるわけですね。したがって私は、そういう日本語を大事にするという風潮が高まってきたことを大変歓迎したいと思うんですね。

 最近ある雑誌で、「日本語大切」という特集をやりました。私も読みました。特別企画ですね。その中で、大臣までやったと思うんですが堺屋太一という人は、片仮名外国語は亡国の道と、つまり国を滅ぼす道に通じるんだと、日本には伝統と文化がずっと連綿として流れており、その日本語を大事にするということが日本人の基本でなければならないというような要旨で述べていらっしゃる。さらに外来語が来た場合に、それをいかに適切な日本語に直すかということは、やっぱり知識人の大きな仕事であって、全くそういう点では今の日本の知識人はだらしがなくて、知的努力を放棄しておると、ここまで言っていらっしゃるわけであります。私はやっぱり、かたくなな民族主義をとるわけじゃありませんけれども、日本人として日本語を誇りに思っております。このぐらいすばらしい先祖から伝わった言葉はないんだと、このことに誇りを持って、安易な外国語の使用をみんなで戒めていかねばならんと思うのであります。

 ましてや、福祉に対して、むやみやたらに片仮名語を使うなんていうことはもってのほかですよ。私の若い時分、こんなことを言ってはいいかどうかわかりませんけども、片仮名語は敵性語の国家で一切使うなという時代に育ってきたんですよ。だから今の65歳以上の人は、そういう世代に育っておるんです、高齢者が。そういう方々に差し伸べる福祉のパンフレットなんかに、めったやたらに外来語が使われるということは、私は不親切もきわまるということで、これから市が発行するパンフレット、それから広報、そういうものについては十二分に検討をしていただいて、片仮名語の抑制をしてもらいたいと、こういうことを強く申し上げて2回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 久野議員に申し上げます。残り1分ですのでよろしくお願いします。

 答弁お願いします。

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 御質問のうち、関係分について御答弁を申し上げます。

 まず1点目の雇用対策についてでございますが、高齢者の就業ということにつきましては、一部においてシルバー人材センターが、それから失業者等につきましては公共職業安定所が対応されているということでございます。また刈谷市といたしましての緊急地域雇用特別基金事業といたしまして、11年度から3カ年で 149人の雇用を確保しまして、また14年度からは緊急地域雇用創出特別基金事業が新たに始まっておりまして、雇用の創出に努めているところでございます。

 それから、先ほど議員御指摘されました、この事業における刈谷市と職業安定所のかかわり合いということでお話がありましたが、14年度からこの事業は先ほども御説明申し上げましたが創出という語句が入っておりまして、これは何かと申しますと、昨日野中議員さんにもお答えいたしましたが、この事業は失業者が安定した職業につくまでのつなぎというような役割を負うものということで御説明申し上げましたが、実は職業安定所と強い連携の中で行う事業であるという、そういう改定がなされております。そういうことで今後とも職業安定所さんと連携をとりながら努力してまいりたいと、そのように思っております。

 それから、市独自の失業対策事業につきましては、現在のところ考えがございませんが、雇用を創出するためにはまず景気の向上が不可欠なものだというふうに思っております。市内企業への支援を行い、企業の活性化を図る中で雇用の創出に結びつくように努力していきたいと考えております。

 次に、2点目の中小企業対策についてでございますが、先ほども御説明申し上げました新たな中小企業対策活性化支援センターの助成事業につきましては、商工会議所など関係機関としっかり連携を図って、実効性のある事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、商工業振興資金預託事業においても、金融機関に趣旨を再認識を願って、中小企業者への適切な対応をお願いしてまいりたいと考えております。

 次の3点目の、本市において中小企業白書をまとめてはとの御質問でございますが、中小企業庁において中小企業白書がつくられておりまして、県においては中小企業景況調査が、市においては工業統計が行われておるわけでございます。それらをもとに実態把握に努めることは可能であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に4点目の、労働基準監督署、公共職業安定所の連携の中での労働実態の把握についてでございますけども、今後さらに連携を深めまして労働諸条件の実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 労政課の設置について再度のお尋ねがございました。私の方から御答弁させていただきたいと思います。

 現在刈谷市の方では、刈谷市の事務分掌条例あるいは刈谷市の庶務規則に基づきまして、商工課の中に3係を設置しまして、その中の一つ、工業振興係が担当する事務として、労働対策に関することを明記して執行に当たっておるわけでございます。議員さんも御承知のとおり、かねてより行政改革というようなことで、旧自治省でございますがそちらからの指針も出されたり、あるいは私どもも刈谷市の行政改革大綱を定める中で過去、組織機構の見直し等を進めてまいりました。平成10年には1部4課13係を減少させたり、さらには平成13年に2部2課5係を減らしたりして、現在の10部41課2室というような体制になってきた経緯もございます。1回目に市民経済部長からも答弁させていただいておりますが、このような状況下で新しい課を設置するというのがなかなか難しいというような状況もありますので、御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、御指摘のとおり今後労働行政を考えていく上で、労政関係事務の地方分権の進展だとかあるいは労働者の方々の就労状況など、社会経済情勢を的確にとらえながら、担当課である商工課との緊密な連携、あるいは協議を行わせていただきまして、市レベルでの労政課設置のみならず他部門につきましても、逐次時代の推移に対応した新しい組織機構づくりを進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(深津正男) 

 では、下水にかかわる掘り起こし同時施工という問題と起債の関係について御答弁申し上げます。

 ガス、水道の工事を新設、増設、あるいは増強について下水の工事と同時にやれないかという御指摘でございますが、第1回目の答弁で申し上げましたように、新設あるいは増設につきましては年度当初に、いわゆる地下占用業者が占用会議というものを持っておりますので、そこで年間工事をまず全部一堂に公表しまして、バッティングしないような協議をしておって進めております。あるいはまた個々の工事におきまして、ガス管あるいは水道、水道につきましては上下水道ですのですぐ連携プレーがとれますが、ガス管につきましてはその都度協議をいたしまして、先ほど御指摘の何回も掘り起こすことのないよう協議をして進めておりますことが実態でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、下水道工事実施に伴う財源の起債の問題につきましては、現在起債の残高が平成14年度末で 210億円ございます。毎年一般会計の繰入金と工事の実施あるいは起債の関係は、数年前にいわゆる財政的な負担が重くなるといけないということから、下水の進捗率に合わせましたシミュレーションをつくっておりまして、現在の繰入額で十分進捗率が落ちないようなペースで実施していけるというシミュレーションを持っております。また、下水の起債につきましては、後世の同じ利益を受ける方が同じ負担をしていただくということで事業の特殊性がございますので、その辺も事業費あるいは使用料の増額にならないようなシミュレーションをいたしまして実施しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 小山踏切につきましては、議員も御承知のとおり暫定計画案によりまして、平成12年の5月に地権者と合意が成立いたしまして、暫定分の土地売買契約が成立いたしております。しかしながらその後、境界線の問題やそれと工事により建物にクラック、ひび割れが入ったなどの理由によりまして、工事の進行にクレーム、苦情がつけられておりまして、その交渉が難航していると、こういった状況でございます。議員御指摘のように、当初計画に戻して場合によってはこの収用をかけてはどうかというようなお考えでありますが、私どももそうした考えを持っていないわけではないわけでありまして、その辺のところを土地問題専門の弁護士と相談しながら今進んでいるところでありまして、当面はこの暫定計画による通行の確保を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 関係分について、まず1点目の広域連合発足後の職員の体制ですけどが、広域連合本部の事務局が12名、消防局38名の50名体制となっております。刈谷からは通信指令下の6名を含めまして消防職員11名、一般職員3名の計14名を予定しております。また、刈谷消防署の体制でございますが、現在事務担当と申しますか、消防本部で日勤で勤めております職員が16名、警防担当職員45名の計61名体制でございますが、この中には通信係6名を現在含んでおります。4月からは事務担当職員10名、通信係員を除く警防担当職員42名の計52名で、刈谷消防署を運営することになります。またお尋ねの南北両出張所でございますが、名称が南分署と北分署というふうになりますけどが、人員は現行の19名体制を維持してまいる予定でおります。

 次に、広域連合移行後の消防団経費でございますが、消防団詰所の維持管理や改修工事、消防ポンプ自動車の更新を初めとした車両管理的経費などにつきましては、引き続き刈谷市が行いまして、団員の報酬や出動手当等については広域連合の事務となりますが、事務処理は刈谷消防署消防団係が担当します。御承知のとおり、本市の消防団は地域防災のかなめとして市民からも大きな期待が寄せられているところでありまして、刈谷消防署としましても消防団と市当局のパイプ役を務め、一層の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 私たちといたしましては、落ちこぼればかりではなくて現在懸念されておりますいろいろな問題に対する対策といたしましては、子供たちに確かな学力と豊かな心をはぐくむことが最重要と考えております。そのために、昨日から御答弁いたしておりますように、今あります諸条件の中で、どういう方法で実施していくことが子供たちにとって一番よいのかを検討して進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 ちょっと時間の配分を、調整に失敗しまして時間がないそうですから、今回の当局の答弁をまた踏まえて、また6月がありますから再武装して、また論戦を展開することにして、今回はちょっと竜頭蛇尾の嫌いがありますが、これで終わります。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午後0時11分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番清水幸夫議員・・・

           (登壇)



◆10番(清水幸夫) 

 皆さん、こんにちは。市民クラブの清水でございます。午前中に久野議員が片仮名を使うなと言ったんで、ちょっとなるべく片仮名を使わないように頑張ってやっていきますので、よろしくお願いします。

 第1点目は、東海地震対策についてでございます。

 阪神大震災が発生しました1月17日、毎年テレビで特集番組等が組まれておりますけれども、ことしも放送されまして私も見たところでございます。放送を見まして、やはり地震のエネルギーの大きさだとか、また地震が人類に及ぼす被害の甚大さにやはり身が震える思いをいたしております。ことしは市長改選の年であり、新年度予算は骨格的な予算になっていると聞いておるんですが、地震対策関連事業だけは市民の生命・財産を守るために迅速かつ有効的な対策を講じていただきたいと思っております。

 榎並市長は新年号の市民だよりの中で、東海地震に係る強化地域に指定されたところでもあり、推進体制を強化し地震対策事業の一層の充実に努めると述べられております。また、先日行われました市長の平成15年度施政方針の中でも、教育施設の耐震補強工事や幼稚園の強化ガラス整備など地震対策を実施すると述べられており、一日でも早く実施していただくことを期待しております。

 さて、確かに刈谷市としまして、耐震診断の推進や自主防災組織などの地震対策を重点事業として取り組むことも非常に大事なことなんでしょうけれども、実際に地震が発生した場合に市民の命を守るための具体的な対策もぜひ取り入れていただきたいというふうに考えております。マスコミとか市民だよりなどで、家の補強、家具の転倒防止の方法などを説明されております。私の周りに、実際にそういう補強工事を対策している方がみえるか聞いてみたところ、やはり少なくて、10人に二、三人ぐらいの方が補強して、あとはその気持ちはあるけれどもまだそういう補強はしてないよというような方が多かったようです。阪神大震災というのは、未明に地震が発生したために、寝室の家具の下敷きになって亡くなった方が多いと聞いております。そこで当局に、家具の転倒防止金具を市内全世帯に無料配布していただくことを提案したいと思います。

 ふだん自分が寝ている部屋の家具の転倒を防止するために、転倒防止金具を各自で取り付けていただきます。自分で対策をすることによって、地震に対しての意識を現実のものとして自分で受けとめることができると。さらにそのことによって、自宅のガラスの飛散の防止とか避難路の確保、また非常持ち出し品の用意など実際に地震が発生した場合に必要となる備えをするための動機づけとなるのではないかと思っております。転倒防止金具自体は決して高いものではありません。この取付金具を、刈谷市の全世帯にワンセットずつ配布した場合に、まあこんなような金具ですけれども、約 900万円ぐらいで済むということでございます。実際に金具を取り付けて、1人でも命が助かれば、この費用は決して高いもんじゃないというふうに私は思います。

 また、地震発生後の避難生活に一番必要なものは水でございます。飲料水については刈谷市として備蓄しており、また各家庭でもある程度の備蓄は確保されていると思いますけれども、こと生活用水になると、これはほとんど確保されていないのが現状でございます。よくふろ水をためておけとか言いますけど、なかなかそういうものはできないのが現状じゃないかと思います。そこで、各家庭で生活用水の確保のために、雨水をためておくタンク、いわゆる雨水貯留タンクの補助制度の実施を提案したいと思っております。雨水貯留タンクというのは、雨水をためてタンクのところで常に満タンにしておいて、災害が発生したときのトイレだとか洗濯とかの生活用水として利用するという仕組みでございます。

 この貯水タンクは、価格が数万円もするためになかなか普及しておりません。もちろん灯油の18リットルのタンクでもいいんでしょうけれども、やはりこういう常に満タンにするようなそういう貯水タンクをぜひ普及させたいということで、これは地震発生後の避難生活にぜひとも必要じゃないかなというふうに考えておりますので、この雨水貯留タンクについての補助制度をお考えがないか、当局にお伺いいたしたいと思います。

 次に、保存食の一つとして、水とかお湯を注ぐだけでごはんになる、宣伝しているわけじゃないんですけれども、アルファ米というものがございます。それからまた、自分の居場所を人に知らせるための笛つきライトなど、非常にいいものがありまして、災害発生時に実際に役立つ情報の提供をぜひ実施していただきたいと思います。この辺のお考えを当局にお伺いいたしたいと思います。

 2番目のテーマでございます。公共施設利用料金についてでございます。

 刈谷市内にある公共施設の利用料金についてお伺いいたします。公共施設利用料金をもっと安くしてほしいという声が、多くの市民の方から寄せられております。恐らくここの中にも、そういう声を聞いた方が何人かおられると思います。

 先日、刈谷市の体育館で行われました市内小中学校のスポーツ大会に行ってまいりました。そのとき大会の関係者から、体育館の暖房料金のことで苦言と申しますか、苦情を言われておりました。その内容というのは、競技場の使用料は高いと思わないけれども、暖房料金が1時間1万 8,900円かかるんです。大会を1日開催すると、10万円を超えちゃうんです。これではアマチュアのスポーツ大会は何かスポンサーがつかなければ実質的に開催が難しいと、何とかしてほしいというような内容でございました。

 ちなみに、碧南市は臨海公園にあると思いますけれど、あそこは暖房料金は一切取っておりません。そのため、大きな大会が碧南にちょこちょこ行くというような話も聞いております。ただし碧南市も、今後は受益者負担を考慮して空調費の一部負担を考えておるというようなことを、ちょっと電話で言っておりましたけれども、そういう状況でございます。

 また、市民センター、別の話でございますが、市民センターでダンスを楽しんでおられる高齢者のサークルがおられまして、そこからもお会いするたんびに利用料を安くしてほしいという声が、何回か寄せられております。高齢者のサークルの方々は、やはり自分の健康維持増進のために行っておりまして、その方たちが健康であれば、医療費とか介護保険などいろいろな意味で刈谷市にとってもよいことであるというふうに考えております。

 昨年から刈谷市の体育館が、市内小中学校の生徒が個人で利用する場合の使用料を取らなくしたことというのは、本当に市民スポーツの普及とか市民の健康増進のためにとっても非常によいことだと考えております。現在は企業、学校中心のスポーツクラブが主流ですけれども、今後は地域型、いわゆる地域に根づいた地域型のスポーツクラブに移行していくと言われております。今後ますます体育施設の、公共施設を利用する人がふえていくと思われます。

 そこで、当局にお伺いいたします。先ほど挙げました体育館の暖房費、また市民センターの利用料金等を見直すお考えはないか、お伺いいたします。

 3点目でございます。これは逢妻川堤防沿いにサイクリングとか遊歩道を整備してほしいなというようなことについてでございます。

 議員になりまして4年、委員会視察等で各地を皆さんと見させていただきました。視察先で、河川敷だとかお城のお堀端を利用して遊歩道がきちっと整備されて、多くの市民の方が散歩を楽しまれている光景を何度か目にいたしました。またそこで、夫婦だとか親子、また友達でジョギングとか散歩、サイクリングをしている市民の姿を、多く目にいたしました。緑の中で余暇を楽しむことは、心身のリフレッシュのためにも……あっ、リフレッシュって言ってますね、のためにもとてもよいことだと考えております。

 刈谷市の北部、北部っていいますとちょっと失礼ですけれども、洲原公園とかハイウェイオアシス、総合運動公園、それから南の方へ行きますとミササガ公園とか、今度計画されておりますフローラルガーデン等もありますが、緑豊かな町を目指す榎並市長の姿勢がよく出ているということで、大変いいことだと思っております。しかしながら、人口が市内で最も集中している中部地区が、先ほど深谷議員が亀城公園とか日高公園があるじゃないかと言われておりますが、これといった施設もなく、亀城公園には。楽しく過ごせる公園とは言えないんじゃないかなというのが我々の実感でございます。地区住民の多くの方から、だれもが楽しく過ごせる公園であってほしいという声が寄せられております。

 そこで当局に提案いたします。亀城公園からちょうど北に、現在建設中のし尿処理場があるんですけれども、そこがゴルフ場とか田んぼになっておりますが、そこの間を川辺の公園として整備していただきたいなと。第6次総合計画の中で、公園施策ということの中で「刈谷城址として由緒ある亀城公園は拡張区域の整備等を行い、利便性の向上を図ります」とあります。市長が目指している安心、快適なまちづくりのためにも、ぜひ第6次総合計画の中で早い時点で私の提案を取り入れて検討していただきたいなと、そういうふうに思っております。

 これに関連しまして2つ目の提案でございますが、亀城公園の西、ちょうどグラウンドとかあるんですけれども、そこから総合運動公園までちょうど四、五キロあるかと思いますけれども、この逢妻川の堤防沿いにサイクリングロードとか遊歩道を建設していただきたいなと。朝夕、また休みの日を利用して、多くの市民がサイクリングやジョギング、また散歩を楽しむ光景を想像してみるだけでも、非常に心がわくわくして楽しいなというような感じがいたします。

 先ほどの第6次総合計画の緑地、緑道の整備の中で、「逢妻川等の河川敷が有効に活用できるよう、親水性豊かな市民に親しまれる河川敷緑地の整備を推進します」とうたわれております。刈谷市には洲原池や総合運動公園など、河川や池を利用した遊歩道が数カ所整備されておりますが、人口が最も多く集中している中部地区には、このような遊歩道とかはございません。悪く言えば、車の排気ガスを吸いながら町中をジョギングしているという姿は、決して見ていて楽しいでもないしそれからやはり危険だというふうに思います。先日行われました市民意識調査でも、サイクリングロードなどの緑道の整備、また逢妻川など河川敷緑地の整備を望んでいる方が、やはり多くおられるということを見ても、決して私の提案が間違いではないんじゃないかなというふうに感じております。地元の方々も強く願っております川辺の公園と逢妻川サイクリング遊歩道の整備を、ぜひ早期に実現をしていただきたいというふうに考えております。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 1回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります東海地震対策について、御答弁を申し上げます。

 阪神・淡路大震災では、家具の下敷きになり多くの方々が被災されていることから、家具の転倒防止は地震による被害を軽減するための身近で大切な対策であると考えております。このため、日ごろから啓発活動に努めておりまして、御指摘のありましたように昨年9月1日号の市民だよりでは、家庭での地震対策として家具の転倒防止の広報を行い、また11月には我が家の防災対策のパンフレットを全戸に配布し、この中で転倒防止金具について詳しく御紹介を申し上げたところであります。

 御質問の家具の転倒防止金具の全戸配布につきましては、各家庭における家具の形、大きさ、材質、設置状況及びそれぞれの部屋の構造に差があり、家具の種類や大きさも状況に合わせる必要がありますので、一律に配布することは難しいと考えております。今後は、地域の自主防災会が開催いたします防災訓練時等に家具の転倒防止金具を見本として用意するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地震発生後に大切な水につきましては、これまでも飲料水兼用の耐震性貯水槽の設置や、緊急時用浄水装置を購入し、飲料水の確保を図っているところであります。また、自分の身は自分で守る自助の精神として、それぞれの家庭での3日分の飲料水の確保をお願いしているところであります。

 御提案をいただきました雨水貯留槽につきましては、地震による断水時のトイレ用など生活用水としての利用は考えられますが、飲料水としての利用は難しいと思われます。本市といたしましては、雨期における雨水流出抑制対策として、今後雨水貯留槽の補助制度を検討してまいりたいと考えておりますが、渇水期には地震対策用の貯留槽としても活用できるものと考えております。

 次に、非常用保存食としてのアルファ米等、家庭用の防災備蓄品に関する情報提供やあっせんについてでありますが、こうした防災関連用品については小売市場での需要が少なく、製造業者や販売業者も限られていることから、一部の物資につきましては市内での入手が困難なものもありますので、今後は取扱業者等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 それでは、清水議員さんの御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 体育館の空調設備のお尋ねの件でございますが、御承知のように体育館は昭和44年10月に竣工いたしまして、平成6年の国民体育大会開催時の一部改修にあわせまして、空調設備も増設いたしまして今日に至っているところでございます。空調設備、議員言われるように1時間当たり1万 8,900円でございますが、これは電気ガス使用料につき基本料金を除きまして、実際の使用料の2分の1程度の御負担をお願いしているところでございまして、全体的な料金1万 8,900円というと、いや高いかなあというイメージを受けられるのも否めないのかなあという感じを受けております。

 しかし、隣接の安城市さんにおきましては1時間1万 7,000円、岡崎市さんでは1万 6,310円と、まあ刈谷市よりやや低いですけど同程度の料金をいただいているのが実情でございます。また、豊田市さんと知立市さんは空調設備がないそうですけれど、議員も御紹介されたように碧南市は無料だということを聞いております。ちなみに、アリーナのお話ちらっと出ましたけれど、アリーナはただいま紹介しました体育館の中でも刈谷市が一番安いということですので、申し添えさせていただきます。いずれにいたしましても、空調設備の使用料につきましては近隣市の使用料の動向なども参考にしまして、4年に1度の見直す機会がございますので、その節に検討してまいりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、市民センターの使用料金でございますが、これは公平性の確保の観点から、あるいは受益者の応分な御負担という原則に基づきまして、一昨年の10月から使用料を御負担いただいているのが実情でございますので、まだ1年ちょっとたったところで、確かに無料から有料ということになるといろんな御意見があろうかと思いますけれど、これも4年に1度見直す機会ございますので、その際に検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分について、御答弁させていただきます。

 2点の御提案かと思いますが、1点目の亀城公園からし尿処理場までを川辺の公園といたしまして整備してはどうかというような御質問かと思います。亀城公園北側に位置しております公園整備につきましては、平成8年に作成いたしました緑の基本計画において、亀城公園の拡張区域と位置づけさせていただいております。しかしながら、現在のところ具体的な整備計画は策定しておりませんので、今後亀城公園の利用状況、あるいは逢妻川の改修状況等を勘案しながら、拡張区域、これ約3ヘクタールございますが、この面積につきまして調査研究を行い、御提案の趣旨を検討してまいりたいと考えております。

 次に2点目の、亀城公園西の河川敷から総合運動公園までの逢妻川堤防沿いのサイクリング遊歩道の建設についてでありますが、亀城公園から逢妻川上流の知立市境までの約8キロにわたる逢妻川の緑道整備計画につきましては、都市計画マスタープランあるいは緑の基本計画に記載されておりますように、河川敷を利用した緑のネットワークの形成を図るものと位置づけしております。現在の状況では、逢妻川緑地といたしまして、東海道新幹線から知立市境までの約4キロメートルにつきましては都市計画決定されまして、そのうち総合運動公園北側の約 1.3キロメートルにつきましては、逢妻川の横断歩道橋を残し整備済みであります。したがいまして、残りの 2.7キロメートルにつきましては緑地整備としまして順次進めていく考えでおります。御提案のありました亀城公園から総合運動公園までの約4キロにわたる緑道等の整備につきましては、現在愛知県が2級河川逢妻川の整備を進めているところでありますので、今後河川整備の進捗を踏まえ事業を推進する考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 10番清水幸夫議員・・・



◆10番(清水幸夫) 

 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 東海地震対策についてでございます。当局の御答弁のうちに、やや自分として納得できない点がありましたので、再度お伺いいたします。当局がことし実施を計画している幼稚園とか小中学校の耐震補強工事というのは、これは確実に進めていただきたい。と同時に、一般市民に対しても、命を守る対策を早急に講じていただきたい。当局は各家庭の耐震診断やブロック塀撤去補助などの施策を実施しておりますが、私が思うにはまさに地震が発生したそのときに、家具が転倒して死ぬ人がおらずに、やはり家具が転倒せずにもし助かったということになれば、まさに市民の命を守る行政としての役割を果たすことになるわけではないかと考えております。

 刈谷市の5万世帯すべての家庭の家具に取り付ける金具など、あるわけはないわけです。ですから、できるだけ多くの家庭に合うような金具を研究していただいて配布していただくことを、私自身としては再度検討していただきたいと。配布して取り付けようという気持ちにさせるのがその目的ですから、取り付けた方がいいと思っているのはもう既にみんな頭に入っているわけです。ですけれども、その動機づけとして私が提案しているんで、その辺をぜひ御再考いただけないかなというふうに思っております。

 刈谷市では今年度、緊急時の浄水用の装置を購入して、また次年度では応急給水用の給水タンク車の購入をするなど、水の確保に対してさまざまな対策を実施、計画しておりまして、市民としては非常に心強く思っております。ただ、阪神大震災の発生した後に、水道管の破裂などにより各家庭に十分な水が供給されなかったと聞いております。刈谷市は飲料水について十分な備蓄をしていると聞いておりますが、刈谷市の5万世帯すべてに生活用水がすぐに行き渡るとはとても思えません。自分の家庭に必要な水は自分で確保するということの心構えが大事じゃないかというふうに考えております。地震など大規模災害時に、すべての責任を行政の責任にするという考え方については、私は賛成できません。

 したがいまして、先ほど私が提案しております雨水の貯留タンクの設置の補助制度の新設については、まさに自分の家庭に必要な水は自分で確保するということに対しての大きな後押しとなるはずだと思います。当局が前向きに検討していただけるということですので、とりあえずほっとしておりますが、ぜひ実現に向けて進んでいただきたいなというふうに思います。

 次に、命と水、その次に必要な食糧に関してですけれども、備蓄食糧として代表的なものは乾パンがありますが、避難生活で乾パンばっかり食べているということはやっぱり耐えられないんじゃないかなと思います。東海地震、また同時に発生するのではないかというふうに言われております東南海地震では、被害を受ける地域は阪神大震災の被害地域に比べて何百倍も広いといった面積の広さになると聞いております。そうした状況の中で果たして、阪神大震災で行われたような水、食糧の供給が十分に行われるでありましょうか。私は悲観的な見方をしております。

 ですから、行政として果たすべき役割は、市民が災害発生後の避難生活で実際に必要なものがどこで手に入るのか、具体的な情報をぜひ提供していただきたいと。またできるのであれば、あっせんもしていただきたいと思いますが、あっせんというのは非常に難しいかと思いますので、具体的な情報をぜひ流していただけんかなというふうに思います。

 次に、公共施設の利用料金でございます。予測した範囲を超えない回答だったもんですから、残念だなあと。4年に1度の料金の見直しという原則は、理解せんことはないんですけれども、やはり市民から要望の強い案件についてはその都度検討してもよいのではないかというように思っております。先ほどお答えいただきました体育館とか市民センターの利用料金が高いという声は、例として挙げただけでございまして、1回目の質問の中では触れませんでしたけれども、市内の小中学校の生徒とかアマチュアのグループが、アイリスホールとか産振センターを利用する場合でも、非常に料金が高くて自分たちの演奏会を開くのが難しいというような声を、いろんなところで聞いております。私はかねてから、刈谷市は文化・スポーツの振興に対して消極的であるというふうに思っております。今後はもっと積極的にバックアップする姿勢を見せていただきたい。市民が刈谷市に住んでいてよかったなと、また豊かだなと感じるのは、意外とこういう身近なところで感じる方も多いんじゃないかというふうに思っております。ぼつぼつ次回の料金の見直しをする時期が来ているというふうに思っております。そこで、公共料金全体について設定の考え方と、今後利用料金を見直していく場合の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 3番目、逢妻川堤防沿いにサイクリング遊歩道の整備についてということでございます。まず亀城公園の北側の川辺の公園という提案に対して、当局の御答弁は今後亀城公園の利用状況を勘案しながら拡張区域についての調査研究を行ってまいりたいと思いますということでございまして、私の提案に対してやるともやらないとも言ってないし、返事のコメントということはちょっと悪いので、私の考え方をどう表現していいのかわかりませんけれども、少なくとも担当者レベルではよく理解していただいておりましたので、ぜひその気持ちを強く持っていただいて、実現に向けて検討を進めていただきたいと、そういうふうに思っております。

 それから総合運動公園から亀城公園までのサイクリングだとか遊歩道については、逢妻川の河川改修は県の事業ということで、整備の進捗を見ながらということでしたけれども、県も財政難で近いうちに事業完了するとはとても思えません。逢妻川の拡幅に関係なく、進められるところはどんどん刈谷市独自の判断で事業を進めていただくようにお願いしたいと思います。

 これで2回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分について御答弁を申し上げます。

 まず東海地震対策についてでありますが、家具の転倒防止金具の全戸配布についての再度の御質問でございますが、家具の転倒防止の有効性は十分承知をいたしておりますが、どうしたら各家庭での取り組みが進むか鋭意検討してまいりますが、金具の全戸配布につきましては1回目で御答弁申し上げましたように難しいものと考えております。

 次に、市内における災害時用備蓄倉庫の販売店の具体的な情報の提供と、備蓄食糧のあっせんについてでありますが、現在刈谷市内にはアルファ米の店頭販売店はなく、注文販売やネット販売が行われている状況であります。今後も広くこれらの情報の収集に努め、積極的に市民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の利用料金について、私の方から御答弁申し上げたいと思います。公共施設の利用料金につきましては、施設の維持管理にかかる経費の動向を考慮しながら、受益者負担の原則に基づき原則4年ごとに検討をし、見直すことといたしております。最近では、平成12年度に施設使用料等の検討部会を設置し、使用料の算定の根拠、積算基準等を定め、この基準に基づきまして平成13年度から一部施設において使用料を改定いたしたところであります。

 御質問の、利用者にとって一部高いのではと思われていること、また財政豊かな本市において少しでも安い料金で市民に提供し、豊かさを感じる料金設定をしてはどうかということでございますが、料金設定の基本的な考え方といたしましては、受益者負担の原則に基づき原価計算の基礎となる施設管理経費や消費者物価指数、あるいは近隣市の類似施設の使用料等を勘案いたしてまして算出をしておりますので、この基準に沿って適正な利用料金を定めることが住民負担の公平性確保につながるものと考えております。したがいまして、利用料金の設定を含め多くの方が気軽に公共施設を利用していただけるよう、施設、サービスの充実に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたしまして御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 10番清水幸夫議員・・・



◆10番(清水幸夫) 

 3回目は要望といいますか、感想を少し述べさせていただきます。

 東海地震対策につきましては、市民の生命と財産を守ることが行政として最も大事な使命だと考えております。市民からよい提案だと思ったら、どんどん実行すべきであるというふうに考えます。家具の転倒防止金具の無料配布については、配布に対して恐らくこういう声があると思うんですよ。無料配布は税金のむだ使いだと、けしからんと、俺のとこじゃこんなもの使えん、こんなむだなもの何で配るんだというような、何人かの反対する声を恐れて無料配布の実施に踏み切れないのじゃないかなというような考え方も、ちょっとこう私思っております。確かに少数意見に耳を傾けることも大事だと思いますけれども、市民の生命と財産を守るという信念を持って行政を執行することがもっと大事だと考えております。

 次に、公共料金の見直しにつきましては、総務部長さんから考え方をお聞きしましたが、やはりその期待していた内容とはちょっとほど遠いものでございます。原価計算をしたり消費者物価を勘案したり、近隣市の料金を比較するのも結構なことなんですけれども、料金、公共施設を利用している方が高いと思ったら、それは高いんですよ。間違いなく高いんですよ。原価計算ではじいてほかより安いとか高いじゃなく、高いと思ったら高いんですよ。だから、先ほどの総務部長の最後のお話の中で、「したがいまして利用料金の設定を含め多くの方々が気軽に公共施設を利用していただけるよう、施設、サービスの充実に努めてまいり」と言ったって、消費者物価を勘案したり原価計算やね、やっぱり似たような値段になってくると思いますよ、恐らく。

 だからやはり、ここで政策的な、いわゆる市民の声を反映させて初めて血の通った行政が実現されるんじゃないかというのが私の思いでございます。その点を御考慮いただきまして、次回見直しやったときには本当にようやってくれたと市民から拍手を送られるような、そういう料金にしていただければなというふうに思っております。

 今回の一般質問で、担当部局の方といろいろ何回か打ち合わせさせていただきましたが、本当に皆さんいい方ばかりでした。なのに実際に回答来てみると、味気ない回答ばかりというのはどういうもんかなと思っております。私の思いが少しでも理解していただけたら、一般質問した意味があったなというふうに思いますので、当局の今後の頑張りを期待いたしまして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 15番沖野温志議員・・・

           (登壇)



◆15番(沖野温志) 

 今回の私の質問は、会派を代表しての代表質問的質問として、施政方針、教育行政方針、平成15年度予算の3点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、施政方針についてお伺いいたします。

 市長は平成15年度の施政方針で、新年度は21世紀にふさわしい個性ある都市の実現に向けて、限られた財源の中で重点的、広域的な配分を行い、市民の皆様の要望する施策を市民との協働により、人の集まる魅力あるまちづくりに全力を挙げて取り組むと言われ、幸せな生涯を託せるまちづくり、心豊かな暮らしができるまちづくり、活気と希望にあふれるまちづくり、潤いと楽しさあふれるまちづくりの4つの視点でのまちづくり計画を、具体的内容も含めて示されました。

 しかし、これらの事業を推進するための予算編成においては、災害に強いまちづくり、循環型社会の構築を目指した環境対策、子育て関連施策などを重点施策と位置づけ、心豊かな安心はぐくみ予算とされています。また新年度は選挙の年でもあり、継続事業を中心とした骨格的予算として編成されています。施政方針で言われた「人の集まる魅力あるまちづくり」、決して予算に反映されているとは思えません。市長が就任して以降、安心、快適、活力、魅力をキーワードとして市政に取り組んでこられました。特に安心、快適という視点での防災対策、福祉政策、都市基盤整備、環境問題など、数多くの課題に取り組み成果を上げられました。その点については高く評価をいたします。

 また、昨年秋に発表された日経新聞社による全国市民サービス度ランキングでは全国3位、財政の健全性では全国1位というすばらしい評価もいただいております。しかし、財政は豊かであっても、多くの市民から刈谷の町は特徴がない、魅力がない、活気がない、こういった声が聞こえてきます。活力、魅力という視点でのまちづくりに対しては、あまり成果が上がっていないようにも思われます。

 そこで市長にお伺いいたしますが、施政方針で言われた個性ある都市の実現、人の集まる魅力あるまちづくり、選挙を控えた骨格的予算であるだけに思い切った予算編成ができなかったものと思われます。市長が刈谷のまちづくりに対して、どのような考えを持ってどのようなまちづくりをされるのか、市長の思い、考えをお聞かせ願います。

 次に、2点目の新庁舎建設についてお聞かせ願います。

 施政方針の幸せな生涯を託せるまちづくりの中で、災害に強いまちづくりとして災害から市民の生命と財産を守るため、防災施設や情報伝達網の整備、救急救助体制や消防力の強化などに取り組むとされています。その具体的活動の中で、災害時の本部機能という重要な役割を担う新庁舎の建設に向け、基金の積み立てが行われています。補正予算では6億円、新年度予算では3億 588万 1,000円の積み立てを計上しています。この予算を含めると、基金残高は42億 6,000万円余りとなります。新年度からスタートする第6次刈谷市総合計画では、庁舎建設基金の積立目標である50億円は平成19年の達成目標となっており、建設の完成は10年後ではないかと思えるような計画となっています。

 市庁舎は、昭和29年に建設して以降増改築を重ね、今日に至っています。耐震診断の調査結果によると、東庁舎については問題があると、このようにも言われております。建築後49年となり、大地震に対しては耐用年数からしても限界が来ています。災害時の本部機能という役割を果たせないおそれがあります。また、今日までの増改築により構造的に複雑で迷路のようになっており、来庁者も戸惑っている上、階段が多く高齢者や障害者への対応も十分ではありません。また、OA機器などの導入で事務室が手狭となっており、職場環境も悪化しています。市民サービスの向上、事務作業の効率化を図るためにも、新庁舎の建設を早急に進めなければなりません。市庁舎は災害時のかなめとなる施設でございます。災害はいついかなるときにやってくるかわかりません。東海地震、東南海地震、今すぐ起こっても不思議ではないと、このようにも言われております。庁舎建設基金の積立目標額である50億円は、平成16年度には達成できるのではないでしょうか。建設時期を早める条件は整っているわけでございます。

 そこでお伺いいたしますが、建設計画の前倒しは考えていないのか。庁舎建設時期をいつごろと考えているのか。また、庁内プロジェクトチームでの議論内容についてお聞かせ願います。

 次に、2つ目のテーマである教育行政方針についてお伺いいたします。

 教育長は、「21世紀を迎え科学技術の進歩による世界的規模での情報化社会の到来など急激に変化する社会の中で、新たな時代に対応した学校教育の改善が強く求められており、本市においても時代の要請を十分に踏まえ、教育改革への対応を適切に進める。特に新年度は、子供たちの学力向上と豊かな心をはぐくむ学校教育の充実に努める」と、このように言われました。

 さて、学校教育においては、昨年4月から新学習指導要領に基づく教育が始まり、学校週5日制の実施や総合的な学習の時間を新設するなど、学習内容が大幅に削減されたため、ゆとり教育とも言われました。しかし、学習カリキュラムの3割削減、授業時間の2割削減といった現実が明らかになると、相次ぐ学力低下を危惧する声が大学関係者などから上がってきました。それに対し文部科学省は、学習指導要領は最低基準にすぎず、各学校の裁量で発展的学習も可能と言われました。また、学力向上策を示した学びのすすめ、学力向上を目指す研究校としての学力向上フロンティアスクールなどにも取り組まれました。結果的には学習指導要領を最低基準と位置づけ、それ以上を求めることについては各教育現場の自由裁量とすることにもなります。よって、刈谷市として学校教育をどうしていくのか、どのような取り組みをしていくのか、しっかりと検討していかなければなりません。

 そこでまず、特色ある教育についてお聞きいたします。学校教育はあくまでも学力向上が基本だと、このように考えます。新年度に少人数授業、充実授業として全小学校に刈谷市独自で教員を配置し、きめ細かな指導を行うことについては、評価をいたします。しかし、全国的に取り組まれている少人数授業も、空き教室、余裕教室がある場合は大きな効果が出ることだと思いますが、刈谷市の場合、全国的な少子化とは異なり、児童生徒は減少していなく、余裕教室がないのが実態でございます。これ以上の少人数授業は行き詰まってくるのではないでしょうか。

 そこで、刈谷市の特色を出しながら何ができるのか、何をすべきか。私は情報教育、IT授業に取り組むことだと思います。それは、刈谷市の学校のパソコン設置台数は全国的にも非常に高い設置台数となっており、小学校においては3年前の日経新聞社のデータでは全国3位となっています。パソコンの整備はされています。これを活用しなければなりません。操作を覚える、調査研究に活用する、これだけではいけません。各教室にプロジェクターを設置し、パソコンから画像を引き出し、授業に活用していくのです。例えば、花の成長を記録した画像や、因数分解を幾何学的に解説した教材などを授業の中で効果的に使えば、児童生徒に感動を与えたり、わかりやすい授業を提供できます。刈谷の特色を出しながら学力向上、生きる力をはぐくむ新しい授業であるIT授業を推進するためには、まず校内LANの整備が必要となってきます。

 そこでお伺いいたしますが、校内LANの整備計画、またIT授業に対する考えをお聞かせください。また学力向上については、日高小学校が文部科学省の学力向上フロンティアスクールの指定を受けて、研究活動をしています。教育の機会均等を考えれば、学力向上につながることはほかの学校でもすぐにでも取り入れなければなりません。他校への展開はどのようになっているのか、お聞かせ願います。

 次に、少人数学級についてでございますが、今議会において私の質問が4番目となり、重複する内容となるため、この件につきましては私の考えを申し上げます。答弁は結構でございます。少人数授業については、小学校1年生のみを対象に30名程度の学級編制にしたらどうかとの考えでございます。程度というのは、機械的にクラス編制をするのではなく、例えば61名だから3クラスと、こういったことではなく、30名と31名の2クラスで行う、1割程度は余裕を見るなど、学校の状況により柔軟に対応することです。なぜ1年生かといいますと、入学直後はまず学校の環境になれることが必要です。幼稚園、保育園と、これまでと違った環境で育っているだけに、まずは友達づくりからスタートいたします。また、体力を含め個人差が大きく、40名のクラスでは教師の目が行き届かないのが現状だと思います。文部科学省の附属機関である国立教育政策研究所によると、教師は児童の32名くらいまでが自分の視界に入る限度であると、こういった報告もあるわけでございます。ぜひ小学校1年生の30人程度の学級編制を早期に実現できるよう、要望をいたしておきます。

 次に、学校教育の充実に含まれている幼稚園教育についてお伺いいたします。

 幼児期からの心の教育や基本的な生活習慣の育成は大変重要であり、刈谷市においては新年度から朝日幼稚園が開園し、1小学校区1幼稚園となります。また、平成元年からは3歳児保育にも取り組み、現在はほぼ希望者全員が入園できる体制となりました。これまで幼稚園教育については、環境整備を含め先進的な取り組みをされてきたことに対し、高く評価をいたします。一方、希望者全員が入園できる体制を整えてきましたが、平成13年度より文部省、現文部科学省より4歳・5歳児の定員を原則35名以内とするよう、通達がなされています。平成13年の3月議会でこの問題を質問をいたしました。そのときには、朝日幼稚園の開園にあわせて1学級の幼児数の見直しをしてまいりたいと、このような答弁をいただきました。しかし新年度においては、4歳児の定員は35名となりましたが、5歳児は40名となっています。そこでお伺いいたしますが、新年度、平成15年度の5歳児の定員を40名としたのはなぜか。また、愛知県下での40名定員の実態についてお聞かせ願います。

 次に、3つ目のテーマである平成15年度予算についてお伺いいたします。

 私たち市民クラブは、平成15年度予算の編成に当たり47項目、55点の要望を提案いたしました。防災関連事業、公共施設連絡バスの毎日運行、刈谷駅北口の駐輪場整備事業など新年度予算に反映していただいたことを高く評価いたします。一方、中長期的に取り組まなければならないことも数多く提案いたしております。引き続き検討していただくよう申し述べておきます。

 それでは、平成15年度の予算についてお伺いいたします。

 まず、見直し事業と新規事業についてお伺いいたします。行政はその時代背景を考慮し、常に市民の要望、期待に積極的にこたえていくことが求められています。平成15年度も数多くの新規事業に取り組まれました。しかし、新規事業を次から次へと拡大することは、行政負担、行政コストが限りなく増加いたします。行政は新たな事業には取り組むが、一度始めた事業はなかなかやめません。右肩時代は終わりました。これからは常に、新しい事業を始めようとすれば古い事業はやめる、この考えでなければなりません。不要不急業務の見直しを図り、新たな事業に取り組まなければなりません。そこで、見直し事業3点、新規事業1点についてお伺いいたします。

 まず、交通災害共済事業についてお伺いいたします。交通災害共済の今年度予算は、 3,327万 1,000円で、会費の収入が 1,449万 3,000円となっております。歳出については、見舞金が 1,412万 3,000円、人件費が 1,681万 6,000円と、逆さまになっておるわけでございます。見舞金よりも人件費が多く、共済事業でありながら人件費事業と言っても過言ではない状況になっています。人口に占める加入率は、平成13年度が32%、平成14年度は27%と、年々低下をしています。交通災害共済のメリットが薄いのではないかと思います。交通災害による災害を受けた場合、自賠責保険での補償があります。また、一般の交通災害保険など、民間で数多くの保険があります。行政がこのような事業を行う必要はなくなったのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが、交通災害共済事業を開始した経緯と目的、またこの事業を廃止すべきだと私は思いますが、当局の考えをお聞かせ願います。

 次に、名鉄三河線複線化期成同盟会についてお伺いいたします。名鉄三河線の複線化については、古くから取り組まれてきた事業だと思います。しかし近年においては、鉄道利用者の減少により碧南−吉良吉田間の運行を廃止するなど、路線を縮小しておるのが実態でございます。このような状況の中、複線化についてはさらに厳しい環境となっています。将来を見据えても、複線化については難しいと判断すべきではないでしょうか。名鉄は民間企業でございます。当然、事業採算性を考えての事業でございます。私は単線であっても、住民の最低限のニーズにはこたえているのではないかと思います。名鉄本線の富士松、一ツ木駅は、複線であっても1時間に2本の利用しかできないのが実態でございます。三河線は1時間4本の利用ができるわけでございます。複線でなくても利便性については高いわけでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、名鉄三河線複線化期成同盟会のこれまでの経緯と、会からの脱会あるいは廃止に対する当局の考えをお聞かせ願います。

 次に、中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会についてお伺いいたします。この協議会の発足当初は、空港への交通アクセスとして愛知環状鉄道三河上郷駅付近から三河安城駅を経由して中部国際空港に至る連絡鉄道の建設実現を目指していました。しかし、中部国際空港への鉄道路線は既存の名鉄常滑線を活用することになりました。なぜこの構想が取り入れられなかったのか、緊急性、事業採算性、現実性などさまざまな課題があったのではないでしょうか。名鉄常滑線の活用が決定した以降も、この課題は解消されていません。何ら変化がありません。夢のある構想だと思いますが、実現性はないものと思います。私はこの事業、特に事業採算性からしても実現はできないものだと、このように思っております。

 そこでお伺いをいたしますが、中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会から刈谷市は脱会してもよいと、このように私は思うわけですが、当局の考えをお聞かせ願います。

 次に、新規事業ですが、中部国際空港への交通アクセス、直行バスの運行についてお伺いをいたします。第6次刈谷市総合計画の公共交通施策の中で、中部国際空港への交通需要に対応するため、バスを中心とした交通アクセスについて調査研究を進め、実現に向かって関係機関に要望するとのことです。中部国際空港の開港まで、あと2年となりました。開港時にバス運行を行うためには、路線の経路を、PR活動などを考えれば1年前には運行するのかどうか決めなければなりません。平成15年度末には結論を出さなければなりません。直行バスの運行は、地域の活性化にもつながります。実現に向け最大限の努力をしていかなければなりません。

 そこでお伺いいたしますが、中部国際空港への交通アクセス、直行バスの運行について、現在の取り組み状況についてお聞かせ願います。

 次に2点目の、9市で運営している健康保険組合についてお伺いいたします。

 九市健康保険組合の刈谷市の負担金について、これまでたびたび質問をいたしました。健康保険負担金、要するに事業主である市の負担が多過ぎる。また、医療費の自己負担分が少な過ぎると、こういったことを質問いたしました。一般的には保険料の負担割合は労使折半と言われており、地方公務員共済組合は自治体と職員は折半となっています。民間健保の平均は事業主負担が56%、個人負担が44%となっています。しかし九市健保においては、保険料負担率が事業主である市が62.7%、本人の負担が37.3%となっています。また、医療費の自己負担分が月額 3,000円であり、民間と比べ余りにも低いため、改善していただくよう要望をいたしました。

 4月からはサラリーマンの医療費自己負担、一部に凍結論が出ていますが3割負担となります。しかし、九市健康保険組合は、3割だろうと5割だろうと本人負担にはあまり影響のないような、こういった制度となっています。月額 3,000円までの負担でよいわけでございます。新年度からスタートする消防の広域連合も、九市健康保険組合に加入をいたします。公務員の給与水準は、人事院勧告により民間との均衡が保たれています。福利厚生も同じことだと思います。民間水準を考慮しなければなりません。こういった中、ようやく重い腰を上げていただきました。九市健康保険組合の組合会で改善を図ったとのことでございます。

 そこでお伺いいたしますが、九市健康保険組合の財政状況、また本人、事業主負担の保険料率の改正内容及び自己負担額の改正内容についてお聞かせ願います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午後2時03分 休憩

                             午後2時15分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 刈谷のまちづくりに対してどのような考えを持っているかといったお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、私は平成7年に市長に就任して以来、安心、快適、活力、魅力、この4つの言葉をキーワードといたしまして、市政に取り組んでまいりました。しかしながら、活力、魅力といった視点でのまちづくりに対しては、あまり成果が上がっていないのではといった御指摘を含んでの御質問かと思います。

 市民の皆様が活力、魅力を感じていただくためには、まず市民の皆様が安心、快適な市民生活を実感できることが重要であると、このように考えているところでございます。すなわち、防災対策や福祉、子育て支援、あるいはこの道路、公園、下水道等の都市基盤などの、市民生活の土台となるものの充実が必要不可欠であると考えておるところであります。これまでもそういったことを重視いたしまして、健全財政を維持する中で各種の施策を推進してまいったところでございます。

 その一方で、市民の方々が活力、魅力を実感し、みずから輝きみずからの町を誇りとできるようなこの環境整備として、学校教育や生涯教育の充実、さらにはミササガパークを初めとする公園整備や各種の観光事業などにつきましても、積極的に推進してまいったつもりでございます。今後はさらに地方分権も推進されまして、都市間競争も激しくなっていくと、このように考えられるところでございますが、そうした中でこの刈谷市が、これまで以上に発展をし続けていくためには、この安心、快適のみならず活力と魅力といった視点をこれまで以上に重視し、個性があり人の集まる魅力的なまちづくりを進めることが大切であるということは十分認識いたしているつもりでございます。

 また、第6次総合計画にも掲げてありますとおり、この都市に活力があり、魅力的であるためには、都市の個性を生かしたハードの整備と、人が生き生きと活動できるようなソフト事業がバランスよく配置、提供されていかなければならないところであります。そういった意味におきましても、中心市街地の活性化や教育、生涯学習のさらなる充実などの活力あるまちづくりと、それから刈谷の顔としての刈谷駅周辺整備や、我が町固有の自然や文化、さらには歴史的遺産の保存・継承、また刈谷ハイウェイオアシスや旧依佐美送信所跡地周辺の整備などによる魅力のあるまちづくりを積極的に進めていくことが、御指摘のとおり必要であると思っております。

 いずれにいたしましても、これらの施策や事業は短期で完了するものではありませんし、また成果につきましても短期的に結果が出るものではございません。このため、中長期的な展望のもとに、真に市民の皆様にとって安心、快適、活力、魅力とは一体何かといったことにつきまして、折に触れまして機会をとらえ、広く御意見を伺いながら、今後も積極的に市政運営に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります新庁舎の建設について御答弁を申し上げます。

 まず1点目の、庁舎建設計画の前倒しは考えていないか、また建設時期はいつごろを考えているのかという御質問でありますが、御指摘のありましたように庁舎建設基金の積立額は15年度の当初予算の積み立てを入れますと42億 6,000万円余となるものであります。第6次総合計画では基金の目標額50億円の達成時期を平成19年度といたしておりますが、現在のペースから見れば予定より多少早い時期に達成できるものと考えております。このため、総合計画では庁舎建設の計画期間を前期から後期までといたしておりますが、東海地震等の災害に対応するためにも少しでも前倒しにより建設に着手できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の、新庁舎建設計画推進プロジェクトの検討内容についてでありますが、このプロジェクトは第6次総合計画の計画推進プロジェクトの一つとして、昨年6月に発足したものであり、関係各課の職員12名で構成し、現在庁舎建設の基本的な考え方を中心に検討を進めているものであります。具体的には、新庁舎は市民に親しまれることを基本に、利用しやすく環境に配慮した施設とするとともに、防災拠点としての安全性の高い庁舎を目指して、建設場所や規模、建設までのタイムスケジュール、概算事業費等につきまして、現在調査検討を進めているものであります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分につきまして、順次お答えをいたします。

 まず、校内LANの整備計画についてでございますが、15年度は中学校におきまして校内LANの設計委託をしていく予定でございまして、その後順次整備をしてまいりたいと考えてございます。校内LANを導入することで、コンピューター室に移動しなくても各教室でコンピューターを活用した情報提示が可能になったり、子供たちの疑問に関する資料収集の即時対応が可能になったりして、教師の工夫した学習形態の授業が展開される可能性が広がり、子供たちを引きつけ、わかりやすい授業が実現できるようになると考えております。また今後は、文部科学省の提示いたします情報教育の教材を活用した授業だとか、インターネットを使った離れた学校との交流や共同学習についても研究していきたいと考えております。

 次に、日高小学校の学力フロンティアスクールについてでございますが、学力の向上を目指し学生ボランティアも活用した算数での習熟度別授業を実施したり、計算の反復練習や発展学習を全校一斉に実施したりいたしまして、子供たちや保護者から高い評価を得ております。

 他校への展開のことでございますが、研究の取り組みの様子は研究発表会を実施することで市内外の教員に公開したり、各種教員研修の場で発表したりいたしまして、市内外の学校に広がるように努めているところでございます。またそれを受けて、市内の小学校で取り入れ、既にそのよさを実践している学校も出てきておりますことを、申し添えさせていただきます。

 次に、幼稚園の5歳児における学級定員についてでございますが、現在のところ40人定員で実施しておる市町は、ほかにはございません。これは、刈谷市においては他市に比べて公立幼稚園への入園希望者が多く、その希望者を受け入れることができるように、議員言われましたように1小学校区に1幼稚園を設置するとともに、定員にも配慮いたしまして、幼稚園教育の充実を進めてまいりました結果でありますので、御理解いただきたいと思います。また15年度5歳児を40名定員に据え置きましたのは、ただいま申し上げました趣旨を踏まえ、とりあえず4歳児から35人定員を導入したからでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 それでは、交通災害共済事業の関係分についてお答えをさせていただきます。

 まず、交通災害共済制度が始まりました経緯でございますが、昭和43年度から始まっております。当時は交通戦争真っただ中の状況にございまして、交通事故で亡くなられる方も全国で毎年1万 4,000人を超えておりました。そして、このような交通事情の背景のもとに、1日1円という手軽な共済制度として発足をいたしております。それから、当初は加入率も30%台と低く推移しておりましたけれども、昭和50年度から40%台を超えまして、最高時は昭和56年度から58年度で51%を超えておりました。その後若干の増減はございましたが、年々加入率が一、二%ずつ低下いたしまして、今年度の加入率は27%でございます。

 次に、目的でございますが、万一市民の方が交通事故による災害を受けた場合、少ない掛金で市民を救済する制度として発足した事業でございまして、市民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的といたしております。

 それから、次に2点目の、この事業を廃止する考えはないのかという御質問でございますけれども、交通災害共済事業は市民の皆様への交通安全の啓蒙と啓発を兼ねており、十分その成果を得ているというふうに思っております。またこの共済事業は、昭和43年に始まり34年が経過しているわけでございまして、その間交通戦争という時代背景もありまして、損保会社各社が補償の大きな損害保険を充実をさせています。1日1円の加入への手軽さはあっても、補償面で市民ニーズに十分こたえられないところではございますけれども、加入状況を分析いたしますと70歳以上の高齢者は51.2%と、依然として高い加入率を維持いたしております。これは、高齢者が民間の保険に加入しようとした場合、高い保険料を支払わなくてはなりませんが、この共済事業は70歳以上の方は年額 240円と、掛金が減額をされております。このことが高齢者の高い加入率に反映されており、市でなければできない制度ではないのかなというふうに思っております。

 しかしながら、議員が御指摘のように多様化する市民ニーズに、1日1円のこの共済が、手軽さはあっても万一の場合の補償を十分満たしていないということも事実でございます。このお話のありました廃止につきましても、県下各市の状況を見ますと、平成9年以降に11市が廃止をいたしておりますように、時代の流れの中で存続を検討する時期に来ていると考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、名鉄三河線複線化期成同盟会の経緯でございますが、この同盟会は昭和42年に、知立、高浜、碧南、刈谷の市と市議会、それと商工会議所を構成団体といたしまして、沿線の開発また通勤通学者等の増加に合わせ、輸送人員の増大を図るために発足したものでございます。当時は三河線利用者も右肩上がりで、刈谷と知立駅間初め一部の区間では複線化対策が図られてきましたが、その後の利用客数は、近年では平成3年をピークに降下傾向であります。そのような状況の中、会議の現状といたしましては、4市の情報交換の場として、また名鉄側への駅舎改築やダイヤ改正など、要望や交渉の窓口として機能しているところでございます。

 次に、期成同盟会からの脱会または会の廃止に対する考えについてでございますが、御指摘のように発足後30数年を経て、所期の目的と実態とがかけ離れてきた部分は認識しております。しかしながら、その輸送量や安全性を考えますと鉄道輸送は最も有効な手段であり、その必要性は依然高いものがあります。これからは通勤通学での利用客以外に、観光客や買い物客など不定期の利用客を呼び込めるように、沿線の魅力をさらに高めPRを図ることも重要になってくると考えております。そのためにも、情報交換や連携の場としてこの会は有効であり、本市としても必要であると考えておりますので、会からの脱会または廃止への考えは持っておりませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、中部国際空港への直行バスに関する本市の取り組み状況でございます。空港アクセスにつきましては第6次総合計画の中でもうたわれているところでございますが、その計画を具体化すべき動きといたしまして、平成13年10月に庁内に中部国際空港アクセスバス研究会を発足させ、刈谷からのアクセスバスを実現するための情報収集及び事業者への働きかけなどを行っておるところであります。運行の条件とか状況などを考えますと、鉄道ルートではJR、または名鉄本線で金山駅経由常滑線というルートになりますが、時間、乗り継ぎなどの問題を考えますと、その利便性は直行バスまたは自家用車が高いかなあというふうに思っております。また、本市に所在いたします自動車関連企業からの航空便の利用が高いものがありまして、バス事業者側からしますと外せない大きな市場であると、このように思っております。

 調査などでバス事業者の意向でございますが、企業としてその採算性等をもって決められることではありますので、どの事業者もその点については特に、まだ現時点での明確な表明はしておりません。それから、バスルートの具体化は開港以前の1年くらい前になると、そのように今聞いております。本市といたしましては今後も情報収集に努め、ぜひ刈谷発の空港直行バスの実現を図るよう調整を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 沖野議員さんの御質問のうち、関係する2点についてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、中部国際空港連絡鉄道の建設促進協議会についてでございます。この協議会は連絡鉄道の建設に関する調査研究及び関係機関等との連絡調整を行うことによりまして、鉄道建設の促進を図ることを目的として、平成6年度に設立をされました。現在、安城市長を会長に、本市を初め県内31市町村、県外4市町及び県内外合わせて34の経済団体が参画をしていただき、国を初めとする関係各所への要望だとか講演会あるいは研修会等を展開しているところであります。

 協議会からの脱会についての考え方はどうかというお尋ねでございます。この鉄道は本市を含め、三河、知多地域にとりましては将来を展望した場合に重要な位置づけになってくるというものと認識しておりまして、首都機能の移転等を考え合わせた場合でも望ましい交通手段であると思っております。しかしながら、かなり壮大な構想であります。建設費も相当見込まれるものということから、中部国際空港の開港に合わせて短期的に整備できるというものではないということは十分に承知をしておるところであります。この地域の将来を展望しての構想でもありまして、また広域的な自治体の連携といった観点からも、地道な努力を重ねていくことが重要ではないかと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、九市健康保険組合の財政状況等、お尋ねになられました。まず財政状況の方でございますが、平成13年度決算におきまして、収入決算額が78億 9,900万円余、支出決算額が78億 9,800円余ということで、1億 5,000万円余の別途積立金を取り崩しておりますので、その分が赤字ということになります。九市健康保険組合はこのような財政状況を踏まえまして、昨年9月に組合の健全運営に資することを目的に、財政改善委員会を設置いたしました。保険料率の負担割合、賦課給付などについて平成17年度までの財政計画をもとに検討し、その答申が昨年の12月24日に出されたところであります。

 内容につきましては、平成15年度からは健康保険法等の一部が改正されることに伴いまして、健康保険の保険料における総報酬額が導入されることとなり、組合の保険料率を 1,000分の83から 1,000分の67といたしまして、その保険料率の負担割合を平成17年度には事業主の保険料率を 1,000分の39、被保険者の保険料率を 1,000分の28とするということでございます。ただし、経過措置も定められておりまして、平成15年度につきましては事業主の保険料率を 1,000分の41.5、被保険者の保険料率を 1,000の25.5としまして、平成16年度は事業主の保険料率は 1,000分の 40.25、被保険者の保険料率は 1,000分の 26.75といたし、最終的に平成17年度におきまして、事業主58、被保険者42の負担割合とするものでございます。

 医療費の一部負担還元金あるいは家族療養賦課金の控除額につきましては、おっしゃるとおり厚生労働省が示しております事業運営基準の趣旨を尊重し、合算月 3,000円を診療科目ごとに改正をさせていただきまして、平成15年度は1件 4,000円、平成16年度には1件 5,000円、そして平成17年度に1件 6,000円としたいというものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(近藤勲) 

 15番沖野温志議員・・・



◆15番(沖野温志) 

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢をお伺いいたしましたけれども、基本的には私の考えている部分とほぼ同じ考えを持って活動をされているということで御理解をいたします。そういう中で、特に安心、快適、この部分を基本としながら、活力、魅力づくり、これをしっかり取り組まなければいけないと、この活力、魅力の部分でいろいろとお話をされたわけですけれども、特に私自身が活力、魅力と、こういった視点で考えたときに、もっともっとこの刈谷の町、緑あふれるお花のあふれるこういったまちづくり、こういった分野にも取り組まなければいけないかなと、そういった思いもいたすわけでございます。またあわせて、もっともっと歴史、文化の薫りがするまちづくり、こういったものにも取り組んでいただきたいなと、こういう思いでございます。

 1点、例として申し上げたく思いますけれども、例えば刈谷駅の南口から福祉ゾーンに向かったあの道路、公共施設もございます。今、南口の再開発事業で今年度都市計画決定され、新しい刈谷の玄関口にふさわしいまちづくりを進められようと、こういった進め方をされているわけですけれども、ある都市に行ったときに非常に感じたことが、道路そのものが木で覆われた道路がございました。そういったことを考えると、刈谷の木というのはクスノキになっております。道路の中に高木であるクスノキが生えておる、その中がトンネルのように通れる、その隣には歩道がある、公園の中の道路と、こういったような視点を持った道路づくり、まちづくり、こういったものも考えてもらえないのかなと。

 今現在は刈谷市は、財政も含めて非常に栄えておる時代でございます。今から50年後、 100年後、 200年後、そのときに刈谷市が20世紀の後半から21世紀の前半、非常に栄えた時代があったと、そのときの遺産として刈谷市はしっかりと根づいたまちづくりができておると、こういったことができるのも今の時代、少しずつでも取り組むことが、取り組んでいくことによって、もっともっと魅力あるまちづくりができてくるんではないだろうかと、こういった思いでもございます。ぜひともそういった視点も含めてまちづくりを考えていただきたいなと、こういったことを要望いたしておきます。市長さんにつきましては、7月には選挙もございます。ぜひとも頑張っていただきたく思います。

 次に、新庁舎建設についてでございますが、建設計画については少しでも前倒しをしたいと、こういったことでございました。具体的には示されなかったわけでございますが、建設計画をはっきりと示す、目標年次を決める、これは大変必要なことでございます。というのも、庁舎の補修、改修費、これまで見てみますと、年間約1億円程度の補修・改修費を使っておられたわけでございます。新年度の予算につきましては、 1,750万円と少なくなっているわけですが、これ意識して少なくしたのかどうかわかりませんが、建設年度を示すことによって余分な費用をかけずに少し我慢しようと、だましだまししながらでも使っていこうと、こういった気持ちにもなるわけでございます。あと数年だから我慢しよう、この数年というのがはっきりといたすわけでございます。目標年次を決めることによるメリットが出てまいるわけでございます。

 そこで、市長にお伺いをいたしますが、はっきりと目標年次を定めなければなりません。また、地震対策を考えれば、今すぐにでも取り組まなければならないわけでございます。市長として、建設時期をいつにしようと考えられているのか、お答えを願います。また、庁内プロジェクトチームでは場所についても議論をしているとのことでございます。幾つかの建設候補地があることかと思いますが、建設場所についてはどこを考えているのか、以上2点についてお答えを願います。

 次に、特色ある教育についてでございますが、校内LANの整備については中学校からスタートし、順次整備をしたいと、こういったことでございました。LANの整備は情報教育だけではなく、校務の効率アップにもつながってまいります。早急に整備を進めていただくことを要望しておきます。情報教育、IT授業の推進に対しては、教材を活用した授業やインターネットを使った他校との共同学習を研究したいとのことでした。この研究したい、行政用語からするとやらないと、過去の言葉からするとそういったことにもなるわけでございます。

 IT授業、教育の環境を大きく変えることができるわけでございます。教師に対する好き嫌いから勉強嫌いになることが数多くございます。教師の指導力不足ということも問題になっています。また、教師により教え方も異なるわけでございます。IT授業の導入は、市内全学校で同じ教育を受けることも可能になるわけでございます。また、教師のレベルアップにもつながります。21世紀に生きる児童生徒のためにも、IT授業の早期実現を図らなければなりません。

 そこで再度お伺いをいたしますが、IT授業に対する見解をお聞かせください。

 また、特色ある教育ということでは、1年を前期と後期に分けた2学期制を導入している市町村があります。仙台市や金沢市は既に実施しており、新年度からは宮崎市も実施をすると、このように聞いております。犬山市では、平成16年度より小学校で実施していくと、こういったことでございます。2学期制は、長い学期を生かしてじっくりと学習に取り組める、評価が充実し指導に生かすことができる、行事の見直しにより児童生徒と接する時間がふえ、指導に生かせる。こういったメリットが挙げられています。

 そこでお伺いいたしますが、2学期制に対する当局の考え方をお聞きいたします。

 また、特色ある教育ということでは、地元にある愛知教育大学との連携を図らなければなりません。日高小学校では、大学の教官が定期的に授業参観し、教師に改善点をアドバイスする授業診断を行っています。また、学生も補助教員を務めることにより、学校現場に緊張感があるとのことです。学生にとっては貴重な体験になると、こういったことも言われているわけでございます。双方にメリットがあるわけでございます。このよい事例を1小学校だけではなく全小中学校に展開すべきだと、私は思います。そのためには、刈谷市として愛知教育大学との連携が必要となってまいります。

 そこでお伺いをいたしますが、愛知教育大学との連携についてどう考えているのか、お聞かせください。

 次に、幼稚園教育についてでございますが、希望者全員の入園を受け入れるために、5歳児の定員を40名としたとのことでございました。既に新年度よりスタートしているため、これ以上は申し上げません。しかし、平成16年度からは5歳児の定員を35名とすべきでございます。県内では刈谷市だけとなっております。希望者全員受け入れは当然として、もし最悪一、二年で教室数が足りないと、こういったことがあったとしても、可能な園からでも実施はしていくべきだと、このように私は考えます。

 そこでお伺いをいたしますが、平成16年度からの5歳児35名定員とするのかどうか、お答えを願います。

 次に、見直し事業と新規事業についての、交通災害共済事業についてでございますが、廃止を検討する時期に来ていると、こういったことでございました。ぜひ検討をしていただきたく思います。新年度、平成15年度につきましては、もう既に加入活動も終わっております。これから1年間かけて、平成16年度からの廃止に向けて検討をお願いいたします。近隣市では、大府市、西尾市、平成13年度から廃止をしたと、こういった声も伺っておるわけでございます。ぜひとも廃止の方向で検討していただくよう、要望をいたしておきます。

 次に、名鉄三河線複線化期成同盟会についてでございますが、現状は4市の情報交換、また名鉄側との要望や交渉の場ということで必要性はあると、こういった回答でございました。必要性については私も理解をいたしております。しかし、名称と活動の中身、これが合っていないわけでございます。それならば名称変更をしたらどうかなと、このように私は考えるわけでございます。例えば名鉄三河線利用促進協議会だとか、こういった形をとっていただけないのかなというふうにも思うわけでございます。誤解を招くような名称は改善すべきだと、このように思います。名称変更についていかがでしょうか。お答えを願います。

 次に、中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会についてでございますが、実現は難しいが将来を展望しての構想、広域的な自治体の連携のため必要だと、こういった答弁をいただきました。しかし、空港の鉄道路線が決定して以降、約5年になりますか。何の進展もないわけでございます。おつき合いだけの連携と、こういったことはもうやめていくと、こういった姿勢も必要ではないでしょうか。刈谷市にとっては負担金、また職員の人件費もかかっているわけでございます。この件に対するリーダー的な立場であった安城市長もかわりました。今後どう展開していくのかわかりません。当面凍結という方法もあるでしょう。事業の進展がないのであればひとつの決断をすべきだと、このように私は思っております。

 再度お伺いをいたします。刈谷市は脱会すべきだと、こういう考えですがいかがでしょうか。お答え願います。

 次に、新規事業の中部国際空港への交通アクセス、直行バスの運行についてでございますが、バス事業者への働きかけは既に行っていると、情報収集に努めて実現を図りたいと、こういった答弁をいただきました。実現を図っていくためにも、新年度、平成15年度は大変重要な年になってまいります。路線の決定、PRなど考えれば、この15年度中に実施するのかどうかが決まってまいります。実現するためには、バス事業者任せではいけないわけでございます。刈谷市としても独自の調査を行い、より実現性を高めていかなければなりません。

 現在決まっている公共交通機関を利用すると、答弁にもありましたけれどもJR刈谷駅から金山駅で乗り継ぎを行って、名鉄常滑線で空港まで行くと、乗りかえ時間を約10分と見ると刈谷駅からは空港まで着くのに約55分かかるわけでございます。もし刈谷駅から空港までの直行バスを運行しようとしますと、距離にして25キロ、有料道路もあります。時間にして約25分で行くだろうと、こういった見込みもされているわけでございます。25分から30分、この程度で行くことになると思います。可能性は十分あるわけでございます。

 こういう中で、当然刈谷市としても、事業採算性等を考えたときに利用者見込みも行わなければなりません。そのためには、刈谷の各企業等にも現状調査を行いながら、何とか実現の方向で取り組んでいただきたいなと、このようにも思うわけでございます。行政としてもこういった試算をしっかりと行って、運行業者にアピールをしていく必要があると、このように私は考えております。

 そこでお伺いをいたしますが、利用者見込みの調査、事業採算性、また行政としてどのような取り組みをしていくのか、お聞かせを願います。

 次に、九市健康保険組合についてでございますが、保険料率の改正については段階的に事業主負担を減らして平成17年度には事業主の負担割合を58%、被保険者の負担を42%にするということで、ほぼ民間並み健保になるということで、これについては理解をいたします。

 そこでお伺いをいたしますが、今回の改正により刈谷市の負担がどれだけ減ったのか、その点についてお聞かせを願います。

 また、自己負担額については、新年度から毎年 1,000円の引き上げを行い、平成17年度には 6,000円にすると、こういったことでございます。しかしこの 6,000円というのは、厚生労働省が示している2万 5,000円とは大きくかけ離れています。民間健保は一般的に2万円程度と、こういった数字になっておるわけでして、改善を図っていく必要があると、このように思っております。9市で運営しているだけに、刈谷市独自で改正することはできないわけですが、刈谷市の意見として伝えていかなければなりません。

 そこでお伺いをいたしますが、自己負担額が厚生労働省の示している2万 5,000円とかけ離れた 6,000円になったのはなぜなのか、また民間水準を考慮して2万円程度に自己負担額を引き上げるべきだと思いますが、当局の考えについてお聞かせを願います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 新庁舎建設について答弁をいたします。

 まず、第1点目の新庁舎の建設時期につきましては、建設年度は現在のところ確定しておりませんが、一つの案といたしまして市制施行60周年を目標とするということも一案ではないかと、このように考えておるところでございます。今後といたしましては、できるだけ早い時期に庁舎建設のための組織を設け、建設事業に着手してまいりたいと考えております。

 それから、2点目の新庁舎の建設の場所についてでありますが、市民の皆様の利便性、周辺との調和などを考慮して、検討いたしておるところでありますが、現市役所敷地内での建設が条件的にすぐれているものと考えております。いずれにいたしましても、新庁舎は市民サービスと来庁者の利便性の向上を基本といたしまして、市民の皆様に親しまれ、市民の共有財産としてふさわしい施設となるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分でございます4点の御質問について、順次御答弁させていただきます。

 まず初めに、IT授業についてでございますが、IT授業はじかに体験することが難しい学習や、抽象的な概念を子供たちにわかりやすく提示したり、各学級ごとに工夫した特色ある授業を進めたりすることができるようになると考えております。そのため、教職員のITを活用した授業のあり方についての研修を深めるとともに、時代の変化に対応した情報教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の2学期制についてでございますが、仙台市などでは今年度2学期制を実施し、学期の長期化を図り、学習にじっくり取り組ませたり、年間の授業時間の確保を図ったりしております。しかし、通知表が2回になり子供の学習状況を知る機会が減ってしまっただとか、定期テストの範囲が広くなり生徒の負担増となったといった、生徒や保護者の声もあるように聞いております。また、1つの学期を長期化しても、長期休業が挟まることで学校生活が途切れてしまい、学習の連続性が確保できないといった、新たな課題も浮き上がってきていると聞いております。今後、校長会とともに研究をしてまいりたいと考えております。

 3点目でございますが、愛知教育大学との連携についてでございますが、フレンドシップ授業として学生によるおもしろ実験室の出前授業を小中学校で実施いたしたり、教授の協力を得て中学校のエネルギー環境教育の充実を図ったりしております。そのほかにも、学生がボランティアとして普通学級の授業や特殊学級の合同行事に参加するなど、年々交流と連携が深まってきております。今後も大学とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、幼稚園の35人学級についてでございますが、今後は3歳児保育の希望者数、大規模幼稚園の状況等を考慮いたしまして、5歳児の35人学級実現に向けて努力してまいりたいと考えてございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 関係分について御答弁いたします。

 まず、1点目であります名鉄三河線複線化期成同盟会についてであります。議員が利用促進協議会等に名称を変えてはとの御提案ですが、この期成同盟会は沿線の4市で構成されておりまして、本市の意向だけでは決定できませんので、今後機会をとらえまして、会議の席で協議を図ってまいりたいと考えております。

 次に、直行バス利用者の見込みと事業者の採算等の御質問でございます。先ほども触れさせていただきましたが、この地域からは鉄道利用より利便性が高いと、そのように考えております。まだバス停の位置もはっきりしているわけではありませんが、仮に刈谷駅周辺といたしまして、近隣市からJRまたは名鉄を利用して刈谷駅までお越しいただき、それからバスを利用されたといたしましても、常滑線利用より時間的には有利であると思います。また、刈谷市内の企業へ出張などでお越しいただく場合にも、刈谷駅周辺までの直行バスは大きな魅力であると、そのように考えております。また事業者の採算の問題でございますが、運行便数や路線にもよりますが、現在の名古屋空港では1便当たり平均14人程度の乗客があればと、そのように聞いております。新空港と刈谷ルートについての、現時点で具体的な数字を示されているわけではありませんが、事業者側では経験値から推測しまして、ある程度の見込みは立てられる路線であると考えているように聞いております。また、本市がすべきことでございますが、今後とも十分に情報を収集するとともに、積極的に事業者への働きかけを行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 沖野議員さんの関連でございます2件、再質問をいただきました。

 まず、中部国際空港の連絡鉄道建設協議会につきましては、事業見込みあるいは採算性、建設コストなどの観点から実現性に非常に乏しいではないか、それでも脱会の意思はないのかといった再度の御確認であろうと思いますが、さきの答弁でも申し上げましたとおり、連絡鉄道はこの地域全体の将来を展望しての構想でありまして、現時点では地域の夢の実現に向けて本市といたしましても引き続き関係市町村、団体と協力して目的実現を図ってまいりたいというふうに考えております。また今、刈谷市1市が脱会するということが将来に禍根を残すことにもなりはしないかなあというような、ちょっと心配もございますし、今後の景気動向やその他社会情勢等を見据える中で、しかるべき時期に協議会全体としてどういった方向へ向かうべきかというような検討は行う必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 それから次に、九市健康保険組合の関係でございますが、まず保険料率の改正で本市の負担減がいかほどかというような御質問だったと思います。平成15年度の事業主の保険料率、 1,000分の41.5と平成16年度の事業主の保険料率であります 1,000分の 40.25を比較しますと、事業主の負担額は平成15年度2億 9,500万円余り、平成16年度2億 8,600万円余りということになりまして、 900万円余の負担減ということになります。また、平成16年度と17年度の事業主の保険料率、 1,000分の39を比較いたしますと、事業主の負担額は平成17年度2億 7,700万円余りとなりますので、これも 900万円余りの負担減ということになってまいります。

 9市の関係でもう1点、自己負担額の考え方ということでお尋ねがございました。医療費の一部負担還元金、あるいは家族療養賦課金の控除額につきましては、九市健康保険組合としてもできる限り厚生労働省の運営事業基準が示している2万 5,000円に近づけていきたいというふうには考えておるところでありますけれども、平成14年度が合算 3,000円でありまして、一挙に2万 5,000円というようなこともちょっと難しいことでありますので、激変緩和措置といたしまして平成15年度から平成17年度まで順次段階的に引き上げるという考え方をとったところでありまして、平成17年度以降につきましても段階的に検討をしていきたいとしているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 15番沖野温志議員・・・



◆15番(沖野温志) 

 それでは、3回目になりますけれども、質問が1点、あとは要望といたします。よろしくお願いいたします。

 まず、新庁舎の建設についてでございますが、新庁舎の建設時期については60周年を目標とすることも一つの考えと、こういった答弁をいただきました。当初の計画よりも一歩前進はいたしたわけでございますが、60周年となると今から7年かかるわけでございます。震災を考えればすぐにでも取り組まなければならないわけでございます。可能な限りの前倒しを図っていただくよう、要望をいたしておきます。また、場所につきましては、現市役所敷地内での建設が条件的にすぐれていると、こういった答弁をいただきました。特に場所については異論がございません。できる限りの緑地帯をふやして、公園の中の庁舎と、こういったイメージというものも考えていただきたいなと、こういうふうに思います。期待をいたしております。

 次に、特色ある教育についてでございますが、IT授業に対しては情報教育の一層の充実に努めてまいりたいと、また2学期制については新たな課題があると、愛知教育大学との連携につきましてはさらなる連携を図っていきたいと、こういった答弁をいただきました。IT授業については刈谷の特色ある教育として、ぜひ早急に取り組んでいただきたく思います。2学期制については全国各地で広がっていますが、私もメリットよりもデメリットの方が多いんではないかなと、このようにも感じております。しかしながら、研究は続けていただくようお願いを申し上げます。愛知教育大学との連携については、さらなる連携を深めるためには、覚書を交わすだとかもっともっと太いパイプになるように取り組んでいただきたいなと、こういうふうにも思っております。

 今回私の質問、なぜ特色ある教育を取り上げたのか。これは、今教育改革が叫ばれている中で全国各地の動きを見てみますと、地域の独自性が数多く出てまいっております。義務教育でありながら地域間の格差が大きくなってきておると、教育のあり方が問われている時代になってまいっております。刈谷市としてこのまま他市の動向を見守っているだけでいいのかどうか。

 埼玉県志木市の穂坂市長は、教育の充実は教師の質と児童生徒のサイドに立った視点が重要だ、こういった考えのもと小学校1、2年の25人学級、独自のホームスタディ制度を行っております。宮崎市の内藤教育長は、社会の変化に主体的に対応できる資質や能力、また豊かな心を持った子供たちの育成を目指して、情報教育、小学校1年生の30人学級、2学期制の導入を図りました。刈谷市として何ができるのか、何をすべきか、思いつくことについて今回私は質問をさせていただきました。

 最後の質問でございます。特色ある教育、刈谷の教育について、教育長としてどう考えているのかお聞かせ願います。

 次に、幼稚園教育につきましては、35人学級について実現に向けて努力してまいりたいと、こういった答弁をいただきました。ぜひ実現していただくよう要望をいたしておきます。

 名鉄三河線複線化期成同盟会につきましては理解をいたしました。ぜひ名称変更をお願い申し上げたく思います。

 中部国際空港連絡鉄道の建設促進協議会につきましては、一向に意見がかみ合わないわけでございます。私はその時期が、今判断すべき時期に来ているのではないかと、こういった思いで意見を申し上げました。しかし、このまま申し上げても意見の食い違いのままだと思います。しかし、私と同じような考えを、今加入しておる周辺の市町の方々の中でも数多く、今は凍結してやめてしまうべきだと、事業の進展性がないではないかと、こういった声も出ております。特に安城の市長さんがかわられましたので、今後の動向を見守っていきたいなと、こういう思いでございます。この件についてはこれで終わります。

 最後に、中部国際空港の交通アクセスにつきましては、バス事業者への積極的な働きかけを行っていくと、こういったことでございましたが、直行バスが実現することを期待いたしております。積極的なアピールをよろしくお願い申し上げます。

 もう1点ございました。九市健康保険組合についてでございますが、今回の改正により刈谷市の行政負担、これは15年度を基準にいたしますと19年度で 900万、 900万、 1,800万、刈谷市の行政負担が少なくなると、こういったことになることで答弁をいただきました。ありがとうございます。また、自己負担額につきましては、改正が決定しておる17年度以降、これについても段階的に実施をしていきたいと、こういったことでございました。今回大幅な改善を図っていただいたことにつきましては、評価をいたします。自己負担額、もっともっと早い時期に民間並みとなるよう、刈谷市としての意見も強く申し述べていただきたく思います。要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 教育長・・・



◎教育長(近藤博司) 

 沖野議員さんの、特色ある教育についてのお答えをさせていただきます。世の中が急速に進展をしておりまして、新しい時代に対応をした教育改革、また改善につきましては、たくさんのことが次から次へとこう出てまいりまして、その改革や改善が求められているところでございます。本市におきましても時代の要請を十分に踏まえまして、教育制度や仕組みの改善、あるいは人的条件や施設・設備の整備・改善、あるいは学校の中におきまして指導方法や具体的な教育方策の改善等々、それぞれの事柄が子供にとって本当に有益なことであって、またそれが継続性が保てるかどうかといったような点も十分に精査をしながら研究をして、教育改革への対応を適切に進めていく必要があるのではないかなと、こんなふうに考えております。

 言うまでもなく、学校は学びの場でありますので、個を重視したきめ細かな指導の充実に努めまして、子供の学習意欲や学びの質の向上を図って、確かな学力が一人一人の子供に身につくように努めていきたいと、こんなふうに考えております。また、直接教育の担い手である教員の資質の向上が極めて重要であると考えておりますので、今後もいろんな面で変わってきております事柄に関しまして、教員の研修を充実すると同時に、現在もそれぞれの学校が取り組んできております創意ある学校づくり事業の一層の充実を図るようにしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 刈谷市では、御指摘のような情報教育に関しましては、コンピューターの方も早くから小中学校に台数も多く設置をしていただいておりまして、現在活用をしておるところでございますが、御指摘のLANの方の工事等も順次進めてまいりまして、時代に即応した情報教育が推進できるようにしたいと思いますし、また緑化を重視した子供たちに潤いのある学校環境づくりや、科学教育の一層の推進、また読書活動や音楽活動を通しての情操豊かな心の教育の充実、部活動等の充実を通しまして、子供たちにたくましく、粘りのある子供を育てたいというような、幾つかの重点を挙げながら、最初の教育行政方針で申しましたように、確かな学力、そして豊かな心の育成に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午後3時14分 休憩

                             午後3時24分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番野村武文議員・・・

           (登壇)



◆12番(野村武文) 

 日本共産党議員団の野村武文でございます。皆様各位大変お疲れのところでございますが、いましばらく時間をいただきますよう、御支援御協力よろしくお願いをいたします。この議会におきましての持ち時間を余さず活用して、市民の皆さんの願いを市議会にしっかり届けてまいりたいと思います。市民の皆さんの負託にこたえてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。市長初め職員各位におかれましては、真摯に受けとめていただき、その実現に向けて邁進いただくよう期待をするものであります。今回も4つのテーマを取り上げてまいりますので、お願いを申し上げます。

 日本共産党議員団は、新年度の予算要求におきまして文化財史跡の保護・保全を図ること、郷土資料館に学芸員を常駐させること、郷土資料館新設の検討を進めることを掲げているところでございます。この見地で論戦を進めますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、中条遺跡の問題であります。この遺跡は1997年から2000年度において発掘調査が行われたところであります。縄文時代の住居跡、石器などの道具類や、瓶などの土器のたぐいなど、たくさん出土しているとのことで、その調査報告を大変楽しみにしているところでございます。2000年も4000年ものはるか昔、悠久の彼方の時代を探索するということは実に楽しみなことであり、今、生をうけているすべての皆様は累々と縄文時代にまでつながっているからであります。私たちのDNAは間違いなくその時代を経由して今日に受け継がれているからであります。温故知新、古きをたずねて新しきを知るとは、先人の残した言葉です。まさに生命のたくましさ、不思議さに驚嘆をするものであります。

 改めて中条遺跡の調査の発端になったエピソードや、久野議員済みません、その規模、携わった陣容、発掘の進め方などのあらましをお尋ねいたします。また、調査報告につきましては、2005年度を予定しているとのことでございますが、今の時点での出土品、遺物の整理状況についてお尋ねをいたします。これらについて星野生涯学習部長に答弁を求めます。

 先般、地元小学校の4年生の生徒さんが見学をするというので、郷土資料館をお訪ねをいたしました。郷土文化指導員の方々の説明が大変わかりやすく、興味をそそり、私自身見聞を広め、大分賢くなってきたところでございます。

 かつてトロイ遺跡やミケーネ遺跡などを発掘したハインリッヒ・シュリーマン、彼は皆さんも御存じのとおり自伝「古代への情熱」を著していらっしゃいます。その中でシュリーマンは、冒頭でこのように言っています。私の後半生のすべての仕事は幼少年時代の印象によって定められた、このようにおっしゃっているわけであります。これからも何人もの別のシュリーマンが生まれてくるのではないか、そういうロマンを持っているのであります。そんな思いを込めまして、郷土資料館の問題に入ります。

 最近では市民クラブの清水幸夫議員、そしてさらに最近田島一彦議員が取り上げておられます。参考にさせていただきましたので、改めてこの場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。また日本共産党議員団は、市民の皆さんにとって大事な問題につきましては、どの会派の皆さんとも協調・共同の立場で事を進めてまいりますこと、その実現のために全力を尽くすこと、改めて表明をするものであります。

 本題に戻ります。郷土資料館の成り立ち、建物の生い立ち、現在の展示物が種目別にどれくらいの点数があり、保全管理や城町図書館にある資料館分室との連携はどのように行われているのでしょうか。一口に文化財といいましても、古文書もあれば埋蔵文化財もある、建物もある、あるいは民具などの生活道具のたぐい、実に幅の広い領域があるのであります。それらを識別したり研究したりすることが必要でございますが、専門性を備えた方々の配置や仕事の内容はどのようになっているのでしょうか。郷土資料館には学芸員が常駐されていないのでしょうか。

 見学の折、大変うれしかったことは、機織りの実演がありました。子供たちも私も機織りに興味津々見入りまして、糸の織り上がっていく美しいさまに目を見張ったのであります。染め物の実演もあるとのことでございますが、それらの運用状況につきましても知りたいのであります。以上のことにつきまして、生涯学習部長にお尋ねをいたします。

 次いで、素人の私にも幾つかのことが目に映ったのであります。垂れ幕のような布の保存がよくない。ほとんど色あせている、あるいはぼろぼろになる、そういう状況でありました。太陽の直接強い光線によって、古文書の文字があせてしまって見えない、劣化が激しい、展示物の傷みが早い、そんな感じを持ったのであります。それにいたしましても、現在の郷土資料館の展示品、展示物の保護・保全を適切に行うといたしましても、根本的に施設的な無理があるのではないかと、率直に感じたところでございます。また、見学の際はちょうど真冬でございまして、結構着込んで行ったわけですが、なかなか寒くて大変つらいものがあったのであります。これではせっかくの温故知新に冷たい水を注ぎかねない、そういう心配が感じられたのであります。近隣市の安城市歴史博物館や、知立市歴史民俗資料館などと比べますと、いささか見劣りがするのであります。刈谷市における歴史資料館建設事業ということで、第6次総合計画に盛り込まれていますが、どのような認識でおられるのでしょうか。生涯学習部長にお尋ねをいたします。

 次のテーマに入ります。日本共産党議員団は新年度の予算要求で、男女共同参画基本法に基づき、各審議会委員に女性をふやすこと、女性職員を積極的に管理職に登用することをうたっているところでございます。今回は職員の皆さんの男女差別について、議論を展開したいと考えています。

 皆様各位も御存じのとおり、日本の働く女性の平均賃金は男性の約半分であります。パートを除いても男性の約6割強にすぎないと言われています。国際的に見ますと、男性の9割のところの女性賃金というのがオーストラリア、8割がフランス、イギリス、オランダ、7割強のドイツなどとなっており、これらと比較いたしましても日本は極めて低い数字にあることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

 働く人たちの4割が実に女性であります。高学歴化も進んでいます。女性はより幅の広い高度な仕事、あるいは男性と同じ仕事をしています。女性が圧倒的なパートや派遣労働者も、正職と同じ仕事や責任のある仕事をするようになっています。私の家庭、私ごとで恐縮ですが、私の嫁さんが1人、子供らが4人いるうち、3人が女性でございますので、女性の権利向上のために力を注いでまいりたいとも思っているところであります。性別による経済的・社会的差別につきましては、憲法第14条に明確で禁止をされているところであります。特に賃金差別につきましては、労働基準法第4条により、懲役または罰金刑で禁止をされています。男女雇用機会均等法が1997年に改正をされ、募集、採用や配転・昇進・昇格など雇用の全般にわたって女性差別を禁止しているのであります。最近の裁判、千葉信用金庫の事件で東京高裁は、同期・同年齢の男性との昇格差別による賃金差別は労働基準法違反だという是正を命じました。丸子警報機の事件で長野地裁は、臨時社員の賃金が正社員の8割以下の場合は、公序良俗に反し違法と言って、損害賠償を命じたわけであります。その他いろいろすさまじい流れの中で、この分野での発展をし、男女差別の是正は大きく前進しつつあるのであります。

 そこで、刈谷市における男女差別の是正の現状について、確認したいのであります。いわゆる役付と言われる係長級の登用につきましては、男女別に何人いらっしゃるのでしょうか。また、その男女別に、数字によってお示しをいただきたいと考えます。女性職員の管理職登用につきましては、男性と同様の水準で昇格されているのでしょうか。そのあたりもお尋ねいたします。専門職といたしましては、例えば保育園や幼稚園の園長は職位の最高位としてどこに位置づけがなされているのでしょうか。これらにつきまして、竹中企画部長にお尋ねをいたします。

 次に、臨時職員の正規職員登用についてでございます。正規職員の採用は毎年ほぼ横ばいになっていますが、臨時職員につきましては急増していると認識していますが、過去3年間の推移を教えてください。正規職員の採用状況は刈谷市及び西三河7市についてどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。また、臨時職員から正規職員への登用、あるいは採用の道につきましては、開かれているのでしょうか。現状についてお尋ねをいたします。以上について、企画部長に答弁を求めるものであります。

 次のテーマは、市職員の退職後における就職先についてでございます。

 先ごろ匿名の方から、はがきの投書をいただきました。短い文章ですので、読み上げまして参考に供したいと考えます。◯◯へ。この◯◯だけは匿名にさせていただきたいと考えます。◯◯へ、市職員OBが市から派遣されている。市の内情に明るいOBであり、談合を助長するものである。なぜ市がOBを派遣するのか、その理由を市民に公表してください。こういう内容のものであります。

 この投書の事実関係につきましては、現時点では立証することができませんので、ここに書かれている内容の真偽に立ち入って究明する、こういうことができないのであります。このことをまずおわびを申し上げ、お断りをしておきたいわけであります。しかし、この投書の善意を受けとめて、一石を投じておくことも必要であると判断をいたしまして、今回の問題提起をさせていただくことといたしました。すなわち、今後の公正かつ適正な入札制度を堅持する上では、一つの考え方といたしまして、市職員が退職後民間業者等、すなわち発注・受注のある営利業者に一定期間の間就職しないということがあれば、あらぬ疑いをかけられなくて済むということであります。このような考え方につきまして、竹中企画部長に認識をお尋ねするものであります。

 最後のテーマ、刈谷駅南口再開発の現状と見通しについてでございます。

 昨日、岡本守二議員が私と同様な、しかもかなりの部分で重複がありますが、煩をいとわずいきたいと考えますので御了解を願いたいと考えます。

 日本共産党議員団は新年度予算要求につきまして、刈谷駅南口の民有地の借地契約を解消し、再開発事業を中止することを提言をしているところであります。さて、いよいよ都市計画決定の時期が到来をいたしました。過日、刈谷市の都市計画審議会も開催をされました。たまたま私もこの審議会のメンバーでありましたので、ただ一人この問題に反対を唱えた者として、重ねてこの中でもその趣旨を述べてまいりたいと考えます。

 そこで、愛知県の審査会はいつ開催されて、その決定の告示がいつごろになるのでしょうか、お尋ねをいたします。都市計画決定がなされますと、次の作業といたしまして事業計画の認可、権利変換計画の認可、工事着手、あるいは工事完了となるわけでございますが、それぞれの時期につきましてお尋ねをいたします。出店を希望している商業者につきましては、商業施設の床を買い取る計画なのでしょうか。あるいは賃貸による出店になるのでしょうか。お尋ねをいたします。市当局はこれまで、権利者の方で土地を売りたい方があればいつでも今後も買っていきたい、このように答弁をなさっていますが、現在もその考え方に変わりがないかどうか、再度の答弁を求めます。

 この事業の施設計画には、商業施設と住宅、公益施設がございますが、権利者の皆さんに直接かかわりますのは商業施設と住宅の2つの選択肢がございます。重複される方もいらっしゃるようでございますが、商業施設に18人の方が権利変換を希望されているとのことでございますので、改めて確認をいたします。以上あわせまして、都市整備部松原副部長に答弁を求めます。

 都市開発基金積立事業につきましては、今年度の補正予算で4億円、新年度の予算案で3億円余が計上されています。これで基金積立額は、93億円余になり、積立目標額の 100億円まであとわずかなところまでこぎつけてまいりました。よくもまあ税金を積み上げてきたものでございます。余りにも高額でぴんときませんので、感覚的に見てみたいと考えます。1万円札が 100枚で 100万円になります。その札束の厚みが1センチといたしまして、 100億円を積み上げますと何と 100メートル。刈谷市はこの事業のために、市民の皆さんの税金を 207億円予定していますので、実に 207メートルになりますので、御報告をしておきたいと思います。どうか皆さん、 207メートルの1万円札、このように言っていただけると市民の皆さんにはよくおわかりいただけるのではないでしょうか。

 次は、刈谷駅南口再開発の現状と見通しについてでございます。

 市街地再開発事業分担金といたしまして、 7,992万円が計上されています。都市基盤整備公団との関係につきましても、事業の進展に応じた対応が必要になってくるところでございます。そこで、公団と刈谷市との契約関係につきましては、現行の場合がどのようなもので、今後はどのようになるのでしょうか。特に費用負担の問題については、どのような認識になるのでしょうか。お伺いをいたします。また、将来何らかの事由によりまして、公団と刈谷市の双方のいずれか、または双方がその契約を解除したいというような状況が生じた場合、違約金などどのようになっているのでしょうか。あわせて都市整備部副部長に確認をいたします。いよいよ事業が本格稼働を迎えることになり、いわば佳境に入るわけであります。これからの仕事は一つ一つが抜き差しのならないものばかりになると考えます。

 市民の皆さんの関心は、当然のことながら公益施設がどのようになるのかという心配とともに、興味も募っているところであります。市民の皆さんはできるだけ使い勝手のよいようにしてほしい、こういう御意見、御要望を持っておられるのであります。この点におきまして、昨年の12月に私は市民アンケートを実施してほしいと提案をさせていただきましたが、市長は市民の皆さんのささやかな願いを、にべもなく一蹴をされたのであります。それにいたしましても、この公益施設の計画を文字どおり具体化する場面になったわけでありますから、現在の計画や青写真、絵図面をオープンにして、改めて市民の皆さんの知恵をいただくことが必要だと考えます。このあたりの認識を、星野生涯学習部長にお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 それでは、野村議員さんの御質問のうち、中条遺跡の概要についてと郷土資料館、歴史資料館の建設事業等について、順次お答えしたいと思います。

 まず第1点目の、中条遺跡のそもそもの発見のエピソードでございますが、これは当時刈谷高校の、昭和30年代のことでございますが、生徒が学校の行き帰りに貝殻があるということで興味を持ち、それが貝塚であったということで発見され、昭和39年、40年に刈谷市教育委員会が考古学科の先生方の御指導に基づいて発掘したことに始まります。この遺跡は縄文時代、古墳、奈良、鎌倉時代を経て室町時代までの複合遺跡と判明いたしたわけでございます。本格的な調査は、議員も質問の中で言われておりますように平成9年から平成12年度の4年間にわたりまして、延べ2万 3,000人が作業にかかわりまして、1万 7,300平米を調査し、土器、石器、獣骨、それに人骨、陶器、金管、管玉が出土し、 208棟の住居跡が発掘され、西三河地区では最大級の集落規模であったと見られております。出土物の整理状況でございますが、出土遺物の整理、記録、復元等を担当6名で行っておりまして、またこの調査報告書を平成17年度に刊行する予定で進めているところでございます。

 次に、文化財、史跡の保護・保全についてのことでございますが、郷土資料館の成り立ちについての御質問等についてお答えをしてまいります。

 郷土資料館は郷土資料の保存と活用を図るための施設でありまして、亀城尋常高等小学校の本館として昭和3年に完成いたしました。昭和55年に郷土資料館として保存、活用することになり、平成11年には国の登録文化財として登録をされております。収蔵物の種別でありますが、考古資料、民俗資料などで 6,692点、古文書関係で 2,184点を展示収集しております。貴重な掛け軸、漆器類などは城町図書館にある資料館分室に保存及び展示しているところでございます。郷土資料館には嘱託の郷土文化指導員2名を配置いたしまして、資料の展示・整理及び来館者への説明を行っているところであります。また必要があれば、文化振興課におります学芸員が郷土資料館まで出かけまして、いろんな指導をしたり解説を行って、文化財の啓発及び保存に努めているところでございます。

 次に、郷土資料館の取り組んでいる事業の御案内でございますが、資料館が夏休みに開催している機織り体験講座、これには親子35組が参加をしていただいております。機織りのグループ約70名が講師等を行っていただきまして、事業に協力をしていただいています。また草木染め体験講座には、40名の参加者がありまして、好評を得ております。このほかに収蔵品の展示及び学校展を開催するなど、資料の活用とPRに努めているところであります。

 次に、刈谷市における歴史資料館建設事業についての御質問でございますが、歴史資料館建設事業につきましては第6次刈谷市総合計画の中期に位置づけておりまして、文化財保護審議委員の先生方と一緒になりまして県内の同様な施設を調査いたしまして、今後の参考となるような研究・検討をしているところでございます。

 次に、刈谷駅南口再開発の関係で、公益施設の現在の計画や青写真、絵図面を公表して、広く市民の意見をいただいたらどうかというお尋ねでございますが、これまで刈谷市生涯学習推進計画に基づきまして、それぞれの分野に精通している市職員で構成しております専門部会で施設計画の検討を進めておるところでございます。また、市民団体の代表、生涯学習アドバイザーなど22名の方々により組織しております生涯学習推進会議において、推進委員さんから幅広く御意見、御要望などを承っており、その計画を検討しているところでございます。今後も生涯学習推進会議を進める中で、公益施設の計画につきましても具体的な御意見や御要望をいただき、参考にしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 野村議員さんから何点かの御質問をいただきました。順次お答えを申し上げさせていただきます。

 まず、行政における男女平等という中身で、係長級の男女別の人数はどのようなふうになっておるかという御質問でございます。平成14年の4月1日現在ということでお答えをさせていただきたいと思います。全職員 1,067人おりますけれども、係長級というのが 131人でございます。そのうち男性が 105人、女性が26人ということでございまして、係長級への登用年齢を考慮いたしまして、登用状況を率で申し上げますと、男性では25.1%、女性では17.4%というような状況になっております。

 次に、女性の管理職への登用でございますけれども、管理職ということになりますと課長補佐以上という職になりまして、これも平成14年4月1日現在でお答えをさせていただきたいと思いますが、女性は13人でございます。

 それから次に、専門職で例えばということでお話しになられました、保育園の園長の最高位はどうかというお尋ねでございます。最高位としては課長補佐ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、臨時職員の関係でお尋ねがありました。正規職員への登用というようなことについて幾点かお尋ねになられたわけですが、臨時職員の過去3年間の推移はどうかということでございます。それぞれの年度の決算数値でお答えをさせていただきたいと思いますが、平成11年度が 458人、平成12年度が 543人、平成13年度が 653人という状況になっております。

 それから、正規職員の採用条件ということでのお尋ねでありますが、平成14年度の職員採用の内容につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。職種といたしましては、事務系の職員、技術系の職員、保育・教育職の職員、消防職員ということで4種類の職種に関しまして募集をしたところであります。受験資格につきましては、事務系職員と技術系職員が身体障害者枠と保健師枠を除きまして、年齢が昭和52年の4月2日以降に生まれた人、また学歴資格につきましては4年制大学を卒業された方または平成15年3月までに卒業見込みの方ということにさせていただいております。また、保育・教育職あるいは消防職員につきましても、4年制大学につきましては同様の年齢要件とさせていただいておるところであります。また事務系の職員につきましては、今年度身体障害者枠あるいは技術系職員には保健師枠というものを設けまして、それぞれ年齢に関しまして、身体障害者の方につきましては昭和42年の4月2日以降に生まれられた方、保健師につきましては昭和47年の4月2日以降にお生まれになった方というふうな形で募集をさせていただいたところであります。そのほか、14年度には技能・労務職員も募集をさせていただきました。資格といたしましては、昭和28年の4月2日以降で昭和38年4月1日以前のお生まれの方というような年齢要件を設けさせていただいたところでありまして、職務の内容からある程度の年齢枠を広げまして、40歳代の方ということで募集をさせていただいたところであります。

 次に、西三河の状況はどうかということでありますが、各市それぞれがさまざまな職種について募集をしておるところでありますが、事務系職員、技術系職員につきましては、各市とも年齢と学歴資格を設けておりまして、刈谷市と同じ昭和52年4月2日以降に生まれた方とする要件を設けているのが豊田市、西尾市、碧南市の3市でございます。それ以外は、岡崎市が昭和50年4月2日以降に生まれた方、安城市と知立市につきましては昭和53年4月2日以降に生まれた方、また高浜市につきましては昭和47年4月2日以降に生まれた方というような枠で募集をされております。

 次に、臨時職員の正規職員への採用の道は開かれているのかどうかというお尋ねもございました。正規職員の採用につきましては、市民サービスの担い手となる職員としての適性、能力など総合的に判断する必要があることから、募集の都度客観的な、また合理的な選考基準を設けさせていただきまして、採用試験を行っているところであります。受験資格のある人につきましては、いずれの職種でありましてもぜひ刈谷市を受験していただきたいなという希望を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから最後に、職員の退職後における就職先というようなことでお話がございました。退職後一定期間営利企業等に就職しないことにしてはどうかというようなお話があったわけでございますが、職業選択の自由はすべての人に保障されているところであります。このことはだれでも自由に自分の適性や能力に応じて職業を選択できるということでありまして、私といたしましては公務員といえども長年培ったみずからの知識や能力を社会で生かしていくという道が開かれているということは大変大切なことであるというふうに考えているところでありまして、市を退職した職員の民間企業に対する再就職の制限というようなことは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(松原修一) 

 毎議会の御質問でございます。今回もたくさんの御質問をいただきまして、順次御答弁させていただきます。

 まず最初に、都市計画決定までの手続とその後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、岡本議員さんが昨日御同様な質問をされておりますが、恐縮でございます、先ほど野村議員さんのおっしゃったように同じ質問ということですので、私の方のお答えも同じようなお答えになりますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 刈谷駅南口の再開発事業に関する愛知県の都市計画審議会は3月17日に開催される予定でございます。そこで審議された後、国土交通大臣に協議を行い、同意を得て都市計画決定の運びになりますが、告示時期につきましては事務手続上の時間もございますので何日ということは定かではございませんが、今年度末ごろに愛知県が告示をする予定でございます。

 それから、その後のスケジュール、その後の日程でございますね、工程といいますか。済みません、スケジュールというのはまた片仮名のあれでまたあれですので、ちょっと気を使いました。事業計画認可は来年度の末ごろ、それから権利変換契約認可は16年度の中ごろを、それぞれ予定しております。その後工事に着手いたしまして、平成19年度の末ごろには工事を終え、平成20年度に事務的な処理などを行いまして、事業を完了してまいりたいと考えておりますが、議員御存じのように再開発事業はいろいろと課題の多い事業でございますので、関係者のさらなる御理解と御協力をいただきまして、順調にいけばただいま御説明した工程で進むものと思っております。

 それから3点目でございますが、出店商業者は買うのか賃貸かという御質問でございますが、賃貸による出店でございます。

 それから次に、市は今後土地をまだ買っていくのかという御質問でございますが、無制限に買うというわけではございませんが、権利者から申し出があれば事業の成立性も考慮いたしまして、今後も公団と協議しながら、状況を見て買っていくという考えには変わりはございません。

 それから、商業施設への権利変換を希望している権利者は18人に間違いはないかという御質問でございますが、私どももそのようにお聞きしております。

 それから、6点目ですか、公団と刈谷市の契約問題と費用負担についての、どうかというお尋ねでございますが、この事業は今まで公団施行ということで進んでまいっていますので、刈谷市との契約行為はございません。しかし、費用負担につきましては都市再開発法第 120条の分担金及び 121条の公共施設管理者負担金のそれぞれ規定によりまして負担をしてまいるということになりますので、今後はその負担方法の基本的な事柄についての覚書を交換し、さらには年度ごとの負担を定めます協定を締結していくことになろうかと思っております。

 それから、最後の質問でございますが、よく仮定のお話ということであれですが、双方いずれかがやめたいというような状況が生じた場合はどうするのかという御質問でございました。都市計画決定を目前に控えまして、私どもは今まさに事業がこれから進むという段階でございますので、そのようなことは前提としては考えておりません。よく仮定の御質問でございますので、あえて仮定のお話としてお答えさせていただくならば、当然そのような状況になれば権利者、それから公団ともども国・県と協議しながら、対応を考えていくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 12番野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 2回目の質問を行います。

 郷土資料館新設の検討についてでございます。中条遺跡につきまして、答弁では西三河地区で最大級の集落規模であり、複合遺跡として出土品なども多彩であるということがわかりました。この調査報告は2005年度とのことで、待たれるところであります。縄文時代の遺物などの展示がますます充実するさまが浮かぶようで、楽しみであります。地味ではあっても学術的に貴重な研究に携わっている方々に、改めて敬意を表するところでございます。出土遺物の整理や記録、復元などに期待をし、公開を楽しみにしていることを、ぜひともそれらの方々にお伝えを願いたいのであります。

 機織りのグループ70名の方々による機織り体験講座は、親子35組が参加されていることや、草木染め体験講座でも多くの方々が携わっていらっしゃいます。市と市民の皆さんが協力してこの文化財保存、そういったものに努めていらっしゃる。このことがよくわかったわけであります。こうしたいろいろ活動をいただいている様子がわかりましたので、これらの皆様方にも引き続き御活躍いただくよう期待をするものであります。

 さて、先人が残した文化財は、国民全体の財産、いわば宝物。これなしには今日の日本の文化はあり得ません。日本は世界でも有数の文化財の豊かな国でございます。それらの対象も、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統建造物、埋蔵文化財、あるいは文化財の保存技術などと広範囲にわたっています。しかし、これらを守り活用する施策が不十分であり、指定を受けながらも財政的措置が十分でないとも言われているのであります。貴重な文化財や古文書を収集し、保存して調査研究などを行い、文化発展に寄与する美術館、博物館、図書館の役割を重要なものとして位置づけることが必要であると考えます。刈谷市におきましては、その公的責任を果たしていくことが重要であると考えます。文化財保護を初め自然保護、環境保護や、刈谷市のまちづくりの運動とも共同して行えるような、十分な情報提供や支援、援助などが必要であると考えるものであります。

 そこで、具体的な問題に入ります。国や県、刈谷市の指定文化財は、どのようになっているのでしょうか。さまざまな文化財や各地に残されている史跡につきましては、どのように認識されており、保護・保全に当たってどのような努力がなされているのでしょうか。市民の皆さんにしっかり活用していただけるようなPRにつきまして、どのように行っておられるのでしょうか。以上につきまして、星野生涯学習部長にお尋ねをいたします。

 次のテーマは、行政における男女平等についてでございます。2001年の8月、国連の人権規約委員会が、日本政府の報告を審査して発表した最終見解がありますので、この場においてお互いに確認をしたいと考えます。日本では議会、公務部門、行政及び民間部門、すべて全部門ということでございますが、全部門で女性を専門的な地位や政策決定にかかわる地位につけないという女性差別が広範にあり、また事実上の不平等が依然として存在していることに懸念を有する。このようにまず言っています。次は、日本では同じ労働をしている男女の賃金に事実上の不平等があること、また多くの企業では、女性には専門的な仕事に昇進する機会がほとんどないという雇用慣行が続いていることに懸念を有すると、根本的な懸念が表明をされているのでございます。大いに参考にして、この改善方向をしっかり見定めていくということが大切であると考えるわけであります。

 さて、本論に戻ります。答弁によりますと、係長以上の登用状況につきましては、男性が25.1%で女性が17.4%ということでございます。その差が 7.7ポイントになっています。したがいまして、現状におきましては 7.7ポイントの男女差別が存在する。このように認識するところでございます。つきましては、あと11名の女性が係長の役付に昇格いたしますと、これでやっと男女差別なしという状況になるのであります。もちろんこの数値だけで判断することは、必ずしも正確ではございませんので、一局面の話であるということをあらかじめお断りしておきたいのであります。保育園や幼稚園の園長におかれましては、課長補佐ということで管理職になるわけでございますが、問題は課長補佐で頭打ちになっているということであります。これは事実上、そこで昇格がストップするということになりますので、男女差別だと言われましても言いわけができないと考えますが、竹中企画部長の所見をお尋ねいたします。

 職員の採用についてでございます。正規職員がほぼ横ばいの推移であるのに対しまして、臨時職員におかれては答弁の年次で見ますと、18%、20%と急激な伸びを示していて、臨時職員と正職の際立った対照をなしているところであります。ではなぜ、必要な正規職員を採用しないのでしょうか。これは極めて根本的な問題として問われる問題でありますが、この問題は別の機会に譲って考えてみたいと思います。

 さて、御本人の要望があれば臨時職員から正職員へ登用する道も必要なはずであります。技能・労務職につきましては、ある程度年齢枠を広げて募集をかけ、採用されているとのことでございます。一般職につきましては25歳未満でかつ4年制大学卒業、こういう採用条件がございますので、それに該当しなければ仮に幾ら能力を発揮されている、そういう臨時職員であっても、正規職員になる道は閉ざされているのではないでしょうか。正規職員への採用の道はこの点で開かれているのでしょうか。そのあたりの見解を、企画部長に求めるものであります。

 3つ目のテーマは、市職員の退職後における就職先についてであります。なお正確性を期するためにも、久野議員が御指摘のように片仮名語は一切使っていませんので、よろしくお願いをいたします。

 条例の制定という点であります。私の考えている条例を申し上げたいと思います。まずタイトル。市幹部職員の民間業者等への就職の期限に関する条例、天下り禁止条例を制定するよう、提言するものであります。刈谷市における幹部職員については、行政機関である市が業務の適正な運営を確保するために、その退職後における一定期間の間、市と受注及び発注など密接な関係にある営利を目的とする民間業者等の一定の職につくことを制限することとしたいと考えています。この制限によって、公正かつ適正な入札制度を保存する上でも一定の効果があると考えます。刈谷市の職員の皆さんも業者の方々も、無用の疑いをかけられないような転ばぬ先のつえとして、仕組みをつくることといたします。この条例にある市幹部職員とは、例えば部長級以上の職員とし、民間業者等とは営利企業及び営利企業を主たる構成員とする業者団体とします。以上、大枠を提言し、国に先んじて天下り禁止条例を制定し、ここでも地方自治の精神を遺憾なく発揮していただくよう、強く要望するものであります。

 最後のテーマ、刈谷駅南口再開発の現状と見通しについてに入ります。再開発の中でも難事業と言われる権利変換がうまくいくかどうかによって、事業成立の成否や方向性が決まってまいります。2004年度に権利変換計画の認可を予定されています。土地の買い上げにつきましては、事業の成立性も考慮して土地を買い上げていくとの答弁がありました。やっとここで制限条項を設けてきていらっしゃるんですね。本来、初めから何らかの基準を示すべきであったのに、やっと追及した結果この程度の歯どめがかかっていることに、改めてこの点の注意を喚起したいと思うのであります。そこで、この事業の不透明性や先行きの不安について考えてみます。

 1点目といたしまして、商業施設へ権利変換を希望されている18名の方々が土地を売りたいという場合に、市当局は買い上げるということでございますから、商業施設の地主さんがいなくなってしまうという奇々怪々の状況を、以前に指摘したところであります。2点目として、仮に商業施設へ権利変換希望する方の半分の方々が市に土地を売却したい場合、床が余るという現象が出てまいります。この床は一体だれが買うというのでしょうか。商業施設への出店希望者は先ほどの答弁で、商業施設の床は買わない、賃貸である、賃借であるということでございます。そうなれば当然、商業施設の施設規模の見直しを行う必要が生じてしまうのであります。前の議会で市当局は、そうなっても再開発事業は成立すると強弁をなさったわけですが、果たして本当にこの事業は成立するのでしょうか。極めて疑問とするところであります。

 市当局は2007年度には工事を完了させたいとのことでございますが、事業の長期化が推測されるわけであります。国の事業再評価基準では、事業の予算化から5年目に再評価を受けることになりますが、これに相違ないかどうかお尋ねをいたします。また、そうした事態になった場合、どのように対処なさるのでしょうか。あわせて都市整備部副部長の認識をお伺いします。

 市長は2003年度、新年度の施政方針及び議案の大綱を、本議会の冒頭において公表をなさいました。市長の存念を改めて披瀝くださるよう求めるものであります。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 それでは、野村議員の御質問のうち、関係分についてお答えしたいと思います。

 まず、刈谷市における国・県・市の指定文化財についてでございますが、御存じのように国の天然記念物は小堤西池のカキツバタ群落が1件であります。県指定は伝通院画像を初めとする11件、市指定は肴町の山車を初めとする78件の合計90件ございます。先ほど説明いただきましたが、国の登録文化財は郷土資料館の1件であります。

 また、文化財や史跡の保護・保全についてでありますが、古文書等の発見及び史料の散逸防止や、遺跡等の保存管理に努めるとともに、指定済みの文化財等については2分の1という補助制度がございますので、これを活用させていただいているところでございます。

 また、文化財のPRや利用についてでございますが、刈谷市や市民の方、市外の方から訪れる多くの人々に、ふるさとガイドボランティア、これ18名の方がおみえになりますが、この方たちと楽しみながら歴史や文化に親しむ機会を提供するとともに、さらに歴史の小径の案内板の設置、いろんなコースを今設置しております。また刈谷市史だよりの全戸配布及び市民だよりに歴史散歩、刈谷人物名鑑を掲載するなどして、文化財等の活用やPRに努めておるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 それでは、野村議員さんの2回目の御質問でございます、行政における男女平等ということで御質問がありました。順次お答えいたしたいと思います。

 女性職員の管理職登用に関して、保育園の園長さんが現在課長補佐が最高位ということであって、そこで頭打ちになっているんじゃないかというような御指摘かと思います。1回目でもちょっとお答えはさせていただきましたが、現在保育園や幼稚園の園長さんにつきましては、今最高位が課長補佐職ではございますが、これは市の組織上どうしてもやむを得ない部分がありまして、保育園は福祉健康部の児童課、幼稚園の園長さんにつきましては教育部の学校教育課に所属をしておるという組織上の位置づけがございます。それぞれの課に属する施設という組織上の位置づけがなされておりますので、指揮命令の観点からもこれは課長の指揮命令を受けて施設を管理するという立場での課長補佐職ということになっております。しかしながら、そこで頭打ちということではありませんで、今後組織上の問題はございますけれども、例えばその職員をさらに上の職位でということであれば、能力や適性などにかんがみ今後昇格もしていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また次に、一般職についての年齢・学歴の資格要件等の中で、臨時職員としてということで、職員採用についてお話があったわけですが、確かに年齢が超えれば正規職員ということではやっぱり条件が外れてまいりますが、職務の遂行上必要かつ適正な範囲内で年齢や学歴などの受験資格を設定させていただいておるところであります。これは先ほどの西三8市の状況でも大体似たようなところであります。臨時職員として働いている方でありましても、正規職員の採用条件に合えばどなたでも応募がいただけるというふうに思っております。

 なお、今年度につきましては、先般の地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、子供が3歳になるまで育児休業をすることができるようになりました関係上、保育士や幼稚園教諭、あるいは保健師などの専門職ではございますが、最長3年を期限とする期限つきの職員ということで採用も行わせていただいたところであります。この期限つきの職員の受験資格につきましては、年齢が昭和33年4月2日以降に生まれた人ということで、年齢としては40代の半ばの方まで受験をしていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。採用につきましては今後も公正な採用を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 本会議の冒頭におきまして、施政方針及び議案の大綱の中で私が申し上げました事業、この南地区の事業実施に向けたこの存念についての御質問でありますが、これはお聞きいただいたとおりでございまして、再度申し上げますと、刈谷駅南地区につきましては14年度末に予定しております都市計画決定に引き続き、早期の事業化に向けて努力してまいります、ということでございます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(松原修一) 

 1点の質問かと思いますが、事業の予算化から5年目に再評価を受けるのかと、その場合どのように対処するのかという御質問でございますが、議員のおっしゃられるとおり国の基準に沿って補助採択から5年目に再評価を受けることになっております。しかし、対処でございますが、そのようなことにならないように、公団ともども最善の努力を尽くしていきたいと、かように考えておりますので、これを答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 12番野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 3回目の質問を行います。

 郷土資料館新設の検討についてでございます。刈谷市は国が指定するカキツバタ群落、国の登録文化財の郷土資料館、県指定の伝通院画像、縄文時代の20カ所の貝塚遺跡を初め出土品に恵まれていることなど、文化財の資源豊富になっていることを改めて認識をいたしました。中条遺跡の発掘調査によって、文化財や史跡がますます充実することが明らかになっています。18名のふるさとガイドボランティアの皆さんの活躍が、目に見えるようでございます。歴史の小径の案内板につきましても、ある市民の方がしゃれていて楽しくなると話してくれました。刈谷市史だよりの発行や市民だよりでの歴史散歩、刈谷人物名鑑の掲載などに携わっていらっしゃる方々の、文化に対する造詣にも敬意を表したいところであります。

 これまでの議論を通しまして、郷土資料館につきましては現在の郷土資料館が手狭であること、落ち着いて見学や鑑賞ができにくいこと、何よりも展示品や収蔵品の保全・保護・管理が施設的におぼつかない状況にあることなどが再認識できたのであります。また、1日も早く学芸員が常駐できて、研究を深めることができ、文化財活用の啓発ができるような郷土資料館であってほしいと願うものであります。それでこそ刈谷市における文化財、史跡の保護・保全を図り、子や孫に、後世に伝えることができるのではないでしょうか。また、その限りない義務を負っているのではないでしょうか。つきましては、第6次刈谷市総合計画の中期として位置づけられているところでございますが、歴史資料館の建設につきましては前倒しを含めまして早期に建設するよう検討していただくことを切に要望をいたします。

 次のテーマは、行政における男女平等についてでございます。日本の女性のすごさは世界史の中でもまれであります。日本の3人の女性を取り上げてみます。最初の女性は今から1800年前、3世紀の卑弥呼という女性であります。邪馬台国というところの国で、日本列島に生まれた最初の国家が、女性の卑弥呼を王とする女王国でありました。中国の歴史の本、魏志倭人伝の中にも書いてあるそうであります。大変象徴的なことであると言わなければなりません。さて、2人目はだれでしょう。11世紀に生きた源氏物語を書いた紫式部であります。この物語は、女性が書いた世界で一番古い小説と言われています。その当時、女性が小説を書くということは、世界的にもまれで例がないそうであります。片仮名語文化ではなく平仮名文化を発展させた主役であったことが女性であるということに、注目したいわけであります。3人目は13世紀の北条政子であります。彼女は日本最初の武家政権である鎌倉幕府の最初の将軍、源頼朝の妻であることは、御承知のとおりであります。頼朝が死んでからは尼将軍と呼ばれて、幕府の政治の中枢を握りました。当時の女性が一人前の権利を持つ存在として認められていたあかしが、ここにあるのであります。

 以上3人の女性に見るように、日本の女性のDNAには自立と尊厳を守ってきた歴史が書き込まれていると言われています。資本論を著しましたカール・ハインリッヒ・マルクスは、社会の進歩は美しい性−−女性のことであります−−美しい性の社会的地位を尺度として、正確にはかることができるものですと、このように述べています。すべての女性の皆さん、しなやかな限りない力を発揮されて、いよいよ自立と尊厳を守り、発展させていただくことを切に期待をするものであります。

 本題に戻ります。女性の管理職への登用は、保育園や幼稚園においても組織上の問題はあるとしつつも、それ以上に昇格していくとの答弁でございました。したがって、昇格のネックになっている組織上の位置づけと、指揮命令の観点というのを解決して、具体的な適用におきましても早急に適正な昇格を実施するよう、期待をするものであります。答弁によりますと、事務系と技術系の職員採用につきましては、25歳以上かつ4年制大学卒業の枠を外れますと、臨時職員から正規職員の登用の道が閉ざされています。保育士や幼稚園教諭、保健師など専門職における期限つき正規職員の採用システムにつきましては、他市にはあまり見られないもので、刈谷市における人事制度の先駆性をあらわしているものの一つであると、高く評価したいのであります。こうした先進的な制度をつくり出した知恵と工夫などを駆使していただいて、臨時職員から正規職員への登用につきましても早急に仕組みを開発していただくよう要望するものであります。もちろん、雇用の制度につきましては、あくまで本質から外れる従属的な補完的な方策であると考えるものであります。ここのところを言明しておきたいのであります。本来的な職員採用の道筋につきましては、臨時職員の採用で多くを補うのでなく、正規職員の採用につきまして適切に増員することが抜本的な解決の道であることを、念のために厳しく申し添えておくものであります。

 最後のテーマ、刈谷駅南口再開発の現状と見通しについてであります。事業の不透明性や先行き不安につきましては、公団と刈谷市の契約関係や費用負担の問題、これも不明確であります。契約解除の際の違約金の問題につきましても、契約とは言えないお人よしの中身になっており、刈谷市にとって不利な問題になっていますので、この問題については後日取り上げてみたいと考えます。

 さて、市が確たるルールもなく土地を買い上げていくという商業施設の矛盾が一向に解消されていません。しかもそもそも刈谷市が地元の商業を支援していくという発想は、とうの昔に忘れ去られているようであります。また商業施設が未解決のままで、おくれればおくれるほど住宅や公益施設につきましても足どめを食らい、進展がとめられてしまう。こういう危険性さえ持っているのであります。

 事業評価制度の問題での答弁は、事業の予算化から5年目の再評価を受けるというものですが、それはあくまでも国の問題であり、国の決めることであって、刈谷市が決めることではございません。したがって、刈谷市の主体性はほとんどありません。決定権は国が持っているのであります。公団についても同じようなことが言えるわけですが、そのような状態になった場合には権利者、公団含めて協議をしていく、こんな当たり前の答弁を期待しているわけではありません。この場合でも公団が主導権を握っているわけであります。

 さて、都市計画決定がおりますと、再開発事業はほとんどの場合後戻りすることができないといっていいと考えます。後戻りができないのに具体的には何も決まっていない、具体的内容についてはこれから決めていく、こういう手法であります。つまり初めに再開発ありきでありますから、後のことはさして気にしないというやり方がこの再開発であります。言いかえますと、後は野となれ山となれという身勝手な方法であるということを言わなければなりません。景気がまあまあよくて、とにかく先行き右肩上がりというときに、何とかなるだろうというバブル時の発想、乱暴な手法であるということが、この再開発事業のやり方そのものであるということを、改めて指摘をしなければなりません。

 つまり、何ができるかどうかわからなくても、しゃにむに進めば何とかなるだろうという、時代錯誤もはなはだしい遺物であるという問題であります。しかし、そうした場合であってもこれまで、岡本守二議員も指摘をなさったように、全国至るところの失敗例が大部分でございまして、最後はいつでも税金で帳尻を合わせるというのが、再開発事業の無責任な特徴であるということも断定したいのであります。余りにも暗いトンネルの向こうではありますが、見え過ぎる先であります。日本共産党議員団は改めまして、刈谷駅南口再開発事業の中止を提唱いたしまして、一般質問を終わりといたします。



○議長(近藤勲) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日午前10時より本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会といたします。

                             午後4時45分 延会