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愛知県 刈谷市

平成15年  3月 定例会 03月04日−03号




平成15年  3月 定例会 − 03月04日−03号







平成15年  3月 定例会



議事日程第4号

                           平成15年3月4日(火)

                              午前10時 開議

日程第1 議案第22号 平成15年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第23号 平成15年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第24号 平成15年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第25号 平成15年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第5 議案第26号 平成15年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計予算

日程第6 議案第27号 平成15年度刈谷市公共駐車場事業特別会計予算

日程第7 議案第28号 平成15年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第8 議案第29号 平成15年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第9 議案第30号 平成15年度刈谷市老人保健特別会計予算

日程第10 議案第31号 平成15年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第11 議案第32号 平成15年度刈谷市交通災害共済事業特別会計予算

日程第12 議案第33号 平成15年度刈谷市水道事業会計予算

日程第13 請願第1号 デポジット制度の早期法制化を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問順位
議席番号
氏名
件名



11
神谷昌宏
1 乳幼児医療費無料化の拡大について
  (1) 新聞に掲載された「市長の意向」の確認
2 少人数(30人以下)学級について
  (1) 少人数学級に対する評価
  (2) 少人数授業の現状と今後
3 国の合同庁舎建設と周辺対策について
  (1) 建物の概要と今後のスケジュール
  (2) 周辺の駐車場対策




成田正和
1 障害児(者)の生活について
  (1) 家族の方の気持ちについて
   ア 一緒に住みたい願いについて
  (2) ショートステイ設置
  (3) グループホーム設置
  (4) ショートステイ及びグループホーム運営について
  (5) 養護学校の設置について



18
野中ひろみ
1 少子化対策事業について
  (1) 子育て支援策の充実について
  (2) 子育て支援センターの現状と利用状況について
  (3) 一時保育(非定型)について
2 障害者の支援費制度について
  (1) 支援費対象サービスの準備状況について
  (2) 支援費対象サービスの相談体制と情報提供について
3 刈谷市人にやさしい街づくりについて
  (1) 人にやさしい街づくり推進計画の進捗状況について
  (2) バリアフリートイレ、オストメイト対応設備トイレについて
4 地震防災対策について
  (1) 木造家屋の耐震診断について
  (2) 家具などの転倒防止の推進について
5 平成15年度予算について
  (1) 緊急地域雇用創出特別基金事業計画について




山田修司
1 介護保険制度について
  (1) 保険料抑制策について
  (2) 市民意向調査について
2 防犯体制について
  (1) 刈谷市の犯罪発生状況について
  (2) 刈谷市の防犯方針について



21
山本シモ子
1 就学前まで医療費無料化について
  (1) 実施に対する考え方について
2 中小企業者のための融資制度について
  (1) 資金繰り円滑化借換保証制度について
  (2) 刈谷市独立開業資金について
3 平成15年度予算案について
  (1) 市営住宅改修問題について
  (2) 宅配給食について
  (3) 介護保険制度について
  (4) 市内巡回バスの充実について



17
岡本守二
1 刈谷駅南口再開発について
  (1) 都市計画決定について
  (2) 今後の計画について
2 少人数授業及び少人数学級について
  (1) 今後の取り組みについて
3 高齢者福祉施設について
  (1) 今後の取り組みについて



 1 議案第22号 平成15年度刈谷市一般会計予算

 2 議案第23号 平成15年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計予算

 3 議案第24号 平成15年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

 4 議案第25号 平成15年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

 5 議案第26号 平成15年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計予算

 6 議案第27号 平成15年度刈谷市公共駐車場事業特別会計予算

 7 議案第28号 平成15年度刈谷市下水道事業特別会計予算

 8 議案第29号 平成15年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

 9 議案第30号 平成15年度刈谷市老人保健特別会計予算

10 議案第31号 平成15年度刈谷市介護保険特別会計予算

11 議案第32号 平成15年度刈谷市交通災害共済事業特別会計予算

12 議案第33号 平成15年度刈谷市水道事業会計予算

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出席議員(30名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(20名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

    参事(企画調整)  石川弘之    参事(事業推進)  村松泰治

    企画部長      竹中良則    総務部長      渡辺富香

    福祉健康部長    古橋秀夫    市民経済部長    塩沢豊機

    建設部長      榊原日出男   都市整備部長    今村勇司

    上下水道部長    深津正男    消防長       土井直次

    教育部長      加藤 紘    生涯学習部長    星野勝利

    総務部副部長    市川 右    福祉健康部副部長  近藤 学

    市民経済部副部長  鈴木 太    都市整備部副部長  松原修一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       近藤勝彦

      議事調整監

                   鈴木哲雄

      兼議事課長

      課長補佐

                   武藤幹二

      兼庶務係長

      議事係長         黒岩浩幸

      主査           加藤謙司

      主事           中谷三登志

      主事           井上 治

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                            午前10時00分 開会



○議長(近藤勲) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第12、議案第22号平成15年度刈谷市一般会計予算から議案第33号平成15年度刈谷市水道事業会計予算までの12議案を一括議題とします。

 12議案の説明は過日終わっておりますので、質問質疑順序表により順次質問・質疑を許可します。

 11番神谷昌宏議員・・・

           (登壇)



◆11番(神谷昌宏) 

 皆さん、おはようございます。自民クラブの神谷昌宏でございます。事前の通告に従いまして3つの項目で今回質問させていただきます。

 昨年の10月から、刈谷市では赤ちゃんや子供たちが病気にかかったとき、医療機関で無料で診察ができる制度、いわゆる乳幼児の医療費の無料化の枠を、それまでの3歳未満といった枠から2歳引き上げいたしまして、5歳未満というふうにいたしました。これは本来健康保険で皆様方市民の方々がお支払いいただかなければいけない部分について、4歳までの部分については県が半分、そして残りを刈谷市、そして4歳未満から5歳未満の1年間につきましては、市の独自の制度といたしまして全額刈谷市が負担をして、現在では5歳未満の乳幼児については医療費は無料ということになっているわけであります。

 愛知県内に88あります自治体のうち、県と同様に4歳未満まで無料というふうにしているところも幾つかございます。例えば、いわゆる旧の碧海郡、刈谷市を除きます4つの市、安城、知立、高浜、碧南、この4つにつきましては県と同様に4歳未満まで無料ということでありますけれども、例えば豊田市におきましては、就学前、小学校に上がる前の子供さんまでこの医療費を無料というふうに拡大して行っております。そんなこともあって、私のところにもたくさんの方々から、本市においてもさらに就学前まで拡大をということで要望が寄せられてまいりました。

 そうした要望を受けて、今回この本会議におきまして一般質問の中でその要望をというふうに思っていたわけでありますけれども、先日、新聞報道の中にこういったことが載っておりました。乳幼児医療費について、榎並市長は2004年度にさらに引き上げたいと述べ、最終的に小学校就学前までの児童について医療費を無料化する意向を示したということであります。大変うれしかったと同時に、少し拍子抜けがしたわけでありますけれども、改めてきょうはこの本会議場において榎並市長の意向といいますか、無料化に向けての強い決意をまずお伺いしたいというふうに思います。

 次に、少人数学級についてであります。ここでは2つのよく似た言葉が出てまいりますので、少しこの2つの言葉についてまず説明したいというふうに思います。

 少人数学級というのは、一つのクラスの人数そのものを少しにしてしまうこと。例えば、今は40人以下といったものを30人以下というように、クラス編制そのものを小さくすることをあらわします。そして、少人数授業と言ったときには、クラスの人数はそのままで、必要な教科ごとにクラスを2つに割るなどして、2人の先生でもって少しの人数で授業を行う、そういったことを少人数授業というふうに言います。

 新聞報道等で、犬山市において2004年からこの少人数学級ということを行うといった報道がよくされております。これは国におきまして、国の予算でもって先生を雇ったり、あるいは教室の数をふやしたりといったことはできないというふうにしておりますけれども、それぞれの自治体がみずからの判断とみずからの財源でもって行うのであれば、2004年からは規制緩和の一環として行ってもいい、そんなような方向にある。そういったことを受けて、全国の自治体で今こうした流れが起きているわけであります。

 本市におきましても、この30人以下学級の実現の要望が議会の中で一般質問として取り上げられ、そのときの当局の答弁としては、市独自で30人学級を実現していくには教室の増築だとか、多数の教員の確保など、ハード面、ソフト面ともにいろいろな問題がありますので、現在のところ考えておりませんと答弁され、仮に刈谷市において今やろうということになりますと、1年間に99人の新たな先生の雇用と、そのための予算として年間約3億 3,000万円、そして学校によっては教室の数が不足してまいりますので校舎の増築、そういったことが必要だということを答弁しておみえになります。

 私は、これらの報道を見て感じることは、何か少人数学級をすることがいいことであって、こうした取り組みをしている市というのは先進的な市なんだ、そんな論調のように私には思われます。あるいは、刈谷市におきましても少人数学級をしようとしますと、ハード面やソフト面、あるいは予算の点で大変難しいということはお述べになってみえますけれども、クラスの人数そのものを少しにしてしまうことの評価、果たしてそれがいいことかどうかといったことに対しての当局の考え方は示されておりません。少人数学級をすることは本当にいいことなんでありましょうか。私は、教育的見地に立って、この少人数学級の是非の議論をきちんとする必要があるのではないかなというふうに思います。

 そうした上で、仮に少人数学級がいいことだという結論になれば、その後のハードルとして予算の問題をどうするとか、校舎の増築といったハード面をどうするとか、そういった議論に進んでいくべきでありましょうし、逆に教育的に見て少人数でも学級編制はよくないといった結論になれば、予算がたとえあまりかからなくても少人数学級はすべきでないと、私は考えるところであります。

 確かに、少しの人数で授業を行った方が子供たちにとってわかりやすいという、そんな教科もありますので、現在刈谷市において行われておりますような必要な授業ごとに少人数にしていくといったことは、私はいいやり方だというふうに思います。

 しかし、学校生活の基本的な単位でありますクラスの人数というのは、本来多様な価値観や、あるいは個性を持ったできる限りたくさんの子供たちが一つのクラスにいた方がいいのではないかなというふうに思います。大勢の子供同士の触れ合いやぶつかり合いの中で、子供というのは子供同士の中で成長していくのではないか、そのように考えております。

 したがって、私は少人数学級については甚だ疑問を持っている立場の一人であります。一方、今行っておりますような授業ごとの小さな単位にします少人数授業については、私は大変いいやり方だと評価をしております。

 そこで、この少人数学級に対する当局としての評価、特に先ほど申しましたように、予算とかハード面とかいったことを抜きにして、教育的に見てまずそのこと自体がどうなのかといった評価についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 そして、現在でも行われております少人数授業について、その内容と、そして平成15年度予算の中で新たに刈谷市が予算をつけて先生を増員しての少人数授業の拡充といったことが行われるわけでありますけれども、その内容についても具体的にお教えをいただきたいというふうに思います。

 3つ目のテーマに移ります。

 1月30日に、国の補正予算が通過いたしました。その中で今回刈谷駅の南口、旧国鉄の変電所の跡地であります、ちょうどハローワークの隣のところでありますけれども、そこのところに国の合同庁舎が建設されることとなりました。そこで、まずこの合同庁舎の概要、建設のスケジュール、特に駐車場の台数等につきまして説明をいただきたいというふうに思います。

 そして国の合同庁舎でありますので、その内容自体につきましてはこの刈谷市議会の場で議論をするべき内容ではありませんので差し控えたいと思いますけれども、私はこれが完成したときに、その周辺の駐車場対策というのはきちんとされていくであろうか、そんなことが少し心配になっております。といいますのは、今、保健センターはこれまでこの合同庁舎の建設予定地のところを臨時の駐車場として使われておりました。これが使えなくなるわけでありますので、この保健センターの駐車場対策、どのように考えておみえになるのか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 これにて1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 乳幼児医療費無料化の拡大についての私の考え方といいますか、意向についてのお尋ねでありますが、乳幼児医療費の無料化の拡大につきましては、本市といたしましては少子化、子育て支援の一つといたしまして、御指摘のとおり他市に先駆けまして、平成14年10月から愛知県の補助対象年齢より1歳拡大いたしまして5歳未満児までの入通院に対しまして医療費の無料化を実施してまいったところでございます。

 この乳幼児医療費の対象年齢の拡大は、小さい子供を抱えておられる家庭の医療費への経済的負担を軽減する上でも、それからまた乳幼児が安心して医療を受けられ、疾病の早期治療によりまして健康の保持、増進を図る上でも、子育て支援といたしまして大変重要であると認識いたしておりますので、小学校の就学前までを対象の限度といたしまして考えてまいりたいと考えておるところでございます。

 したがいまして、昨年、対象年齢を5歳未満児まで引き上げた時点から段階的に引き上げることを考えておりましたので、小学校就学前までの拡大については、平成16年度実施に向けて進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 神谷議員さんの御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、第1点目の少人数学級の評価についてでございますが、未来を切り開く子供たちに、豊かな心と確かな学力を育成するためには、体験的な学習であるとか、問題解決的な学習を重視するとともに、個別指導やグループ別指導、あるいは習熟の程度に応じた指導など、指導方法や指導体制の工夫改善もますます必要になってくると思います。その工夫改善の援助方策といたしまして、少人数学級と少人数授業があり、ともに有効であると認識しております。

 少ない人数での教育は一人一人に目が行き届き、きめ細かな指導ができるというよさがございます。しかし、神谷議員が御指摘のように、教科や学習内容によっては、子供たちがさまざまな考え方に出合ったり、また生活の中でより多くの子供たちと触れ合う場を設定したりする方がより有益な場合があると考えてございます。現在、少人数授業に取り組み、さらに新年度拡充、充実を図ってまいりますのは、少人数学級の実施が制度上難しい状況にあるからでございます。

 次に、2点目の少人数授業の内容と現状についてでございますが、現在市内のすべての小中学校におきまして、県から派遣されております少人数授業の加配教員と各学校の教員によって実施をしております。小学校では算数を中心に国語と理科、中学校におきましては数学と英語を中心に一部理科においても少人数授業に取り組んでおります。子供たちのグループ分けにつきましては、学級を等質に2分割をいたしましたり、子供の希望をとりながら習熟度別グループ編制をしている学校もございます。

 このような指導によりまして、保護者や子供たちからは、わからないことを丁寧に教えてくれるのでよくわかるようになってきた。あるいは、教員からは個々の子供がどこでつまずいているのかを把握しやすくなって、その子に合った指導ができるようになってきたという声が寄せられるなど、学力の定着と学習意欲の向上の面で高い評価を得ております。

 3点目の15年度の少人数授業についてでございますが、県からの少人数授業の加配教員に加えまして、市単独で小学校に18名の非常勤講師を採用いたします。そのうち、かりがね小学校、双葉小学校、東刈谷小学校の大規模校には2人、その他の小学校には1人を配置いたします。そして市で採用する講師は1週間に15時間程度の少人数授業に当たりまして、県から派遣される加配教員とともに少人数授業をさらに拡充、充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 神谷議員さんから、国の合同庁舎建設とその周辺対策ということで御質問をいただきました。私の方には建設の概要と工事のスケジュールというような御質問がありました。確かに、おっしゃるとおり1月30日に国の方の補正予算が成立いたしました。その中で、国の合同庁舎も予算化されたわけでありますが、国の予算が成立したからといって、私ども国の方から正式に文書等をいただいておるわけではございません。ですので、国土交通省、中部整備局の方との打ち合わせの中で、今までお話を進めてきた内容で御報告をさせていただきたいなというふうに考えております。

 御承知のとおり、建設場所につきましては市内若松町1−46−1という場所でございます。ここは敷地面積が 4,414平米ございます。構造といたしまして、そこに鉄筋コンクリートづくりで6階建て程度の庁舎をつくっていきたいというようなお考えのように伺っております。延べ面積も約 7,700平方メートルぐらいになろうかというようなお話でございます。

 そこへ合同庁舎ということでありますので、入居される官署といたしましては、名古屋法務局の刈谷出張所、それから刈谷税務署、刈谷労働基準監督署という3つの官署が入居を予定されておるというふうにお伺いしております。

 御質問の駐車台数ということでございますが、一応私どもが聞き及んでおります現在の計画の中では、来客用として約50台を確保していきたいというような御意向のように承っております。

 次に、工事のスケジュールといいますか、建設スケジュールでございますが、本年の補正予算というようなこともございまして、今年度中に実施設計を終えていきたい。それで来年度建設に入りまして、工期といたしましては平成15年度建設に入りまして、平成15年7月から16年3月までの建設の工期を予定しておられるというふうに聞いておりますので、現在まさに実施設計の作業中ではないかなというふうに思っております。

 ちなみに、総事業費でございますが、約25億円程度というふうにお伺いをしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 神谷議員さんの御質問のうち、国の合同庁舎の建設に伴いまして保健センターの駐車場対策、今後どのように駐車場を確保していくのかという御質問でございますが、平成15年1月より市民の方には市営の神田駐車場を利用していただいておりまして、その方たちには無料で利用できるよう駐車券をお渡ししております。来年度におきましても同様な考えでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 11番神谷昌宏議員・・・



◆11番(神谷昌宏) 

 それぞれの答弁ありがとうございました。

 まず、乳幼児の医療費の無料化の拡大についてであります。市長さんから力強い16年度の実施ということで決意をいただきましたので、あえて私がここで言うべきことではないかと思いますけれども、日ごろ榎並市長さん、健全財政を旨とするということを言っておみえになりますので、私から見た財源的なこれの裏づけを少しお話をさせていただきたいというふうに思います。

 実は、昨年10月に3歳未満から5歳未満に2年引き上げがされた。一昨年の12月議会におきまして、私どもの会派であります自民クラブの先輩議員、近藤じゅん市議員がこの問題、さらなる引き上げということで質問、要望をされました。その要望を受けて、昨年の10月から実現したんだというふうに思っておりますけれども、その中で12月議会のときに1歳上げたらどういうふうになるかというシミュレーションがいろいろ行われました。そのときに、仮に5歳未満まで拡大をしたら、市としての負担額の増額は当時1億 6,000万円必要だというふうに答弁をされました。しかし、実際は 4,000万円で済みました。

 それはどうしてかと、皆さん方はよくもうわかってみえると思うんですが、どうしてかといいますと、3つの理由があります。当時、この議会で議論をしていたときは、まだ健康保険の負担分というのが3割でありました。しかし、昨年10月から国の方で3歳未満については2割ということに引き下げされました。それが1点目の理由であります。

 そして、県の補助につきましても、当時は3歳未満までが県が半分持つということになっていたわけでありますけれども、それが4歳未満まで引き上げをされたという理由が2つ目であります。

 さらに、先ほど私半分と言いましたけれども、実際は半分と言いながら、県の方も財政難の影響で1割カットがされております。つまり、半分の1割がカットされておりましたので、実質は45%しか県の方では持っていただけなかった。そんなこの3つの事情がある前提で、当時は1億 6,000万円かかるだろうというふうに答弁をされたはずであります。しかし、実際はこの3つがさらにいい条件になってまいりましたので、その結果として負担額は 4,000万円で済んだわけであります。

 当時は、就学前まで上げたらというシミュレーションは答弁の中にはありませんでしたけれども、仮に同じような計算の仕方で就学前まで当時の試算として上げたとしますと2億 7,000万円の増になるところでありました。しかし、実際はこの3つがいい条件になったことによって1億 3,000万円の増で、今回やったとしても済みます。つまり、12月議会のときに1億 6,000万円、5歳に上げるのにかかるだろうと言っていた値段よりも、さらに市の負担は少なくて、今回就学前までいけるわけでありますので、私としては16年度の実施ということではなくて、できれば少しでも早い実施をお願いしたいというふうに思います。

 ただ、これは支給証の発行の関係ですとか、あるいは条例の改正もあるでしょうし、あるいは医療機関への周知徹底といったこともあるかと思いますので、そういった物理的な問題もクリアしなければいけませんので、特に答弁は求めませんけれども、私としてはせっかくでありますので、少しでも早くということを要望させていただきたいというふうに思います。

 次に、少人数学級についてであります。

 当局としては、少人数学級も少人数授業もともに有効であるというような答弁でありました。豊かな心と確かな学力を育成するための方策の一つとして有効だということであります。

 先ほど私が1回目の質問で申し上げましたように、私の考え方とは少し意見を異にするわけでありますが、その点については、この後に質問するとして、1回目の答弁の中で少し疑問に思ったことだけお尋ねいたします。

 少人数学級の実施が制度上難しいという表現をされました、最後のところで。この制度上難しいというのは一体どういうことなのでありましょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

 次の少人数授業については、現在は県からの加配で一定の成果は出ているけれども、さらに充実のために市独自の予算でということで平成15年度からやられる、拡充をされるということだと思いますけれども、それでは市独自の予算をつくるに際して、各学校から希望といいますか、何人の先生が必要なんだよと、そんなことが多分聞かれて、それに基づいて予算化がされたと思うわけでありますけれども、それぞれの学校の希望数は果たしてこの15年度予算の中で満たしているかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次の国の合同庁舎建設と周辺対策でありますけれども、神田駐車場での対応、そして現にもうそれを始めているということであります。私も、今できる駐車場としてはやはりそこしかないのかなと思うわけでありますけれども、ただ、今まであそこの予定地を保健センターが使わせていただいていた。ただ、保健センターだけじゃなくて、ハローワークにお越しの方もあそこを使ってお見えになりましたし、今見てもあそこの駐車場に結構車がとまっているんです。あれは確定申告にお越しの方々だけではなくて、多分保健センターを使う方も、ハローワークに今来てみえる方も、今でも使っちゃっているのではないかな、そんな現実がある中で、果たして今後実際にあの建物、合同庁舎が建ったときに、あるいは建設中の工事関係者といったことも考えますと、果たして能力的に神田駐車場だけで十分あるだろうか、そういったことが私はちょっと心配なところであります。

 特に、神田駐車場の場合、定期券で毎日使われるといった、そういった利用者もあるわけでありますので、そういった方の稼働率といったことも加味して、しかも保健センターの場合は予防接種等で多い日には、1日に1回の昼の部の予防接種で 200人、さらに3時ぐらいの部でまた 150人、そういうオーダーで来場者が見えるわけでありますので、果たして本当に神田だけで対応が可能かどうか、そういった試算についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 そして、今は保健センターからある程度近い距離で駐車場まで行けたわけでありますけれども、神田駐車場となりますと、特に立駐のところにとめるという話になりますと、かなりの距離があるわけです。その距離を子供さんを、赤ちゃんを片一方の手でだっこして、仮に雨など降ると、もう一方の手では傘を差して比較的長い距離を保健センターまで歩いてくるわけでありますので、立体駐車場のところから保健センターまでの、神田駐車場の中の通路について、例えば屋根をつけることはできないかでありますとか、あるいは神田駐車場の平面のところ、あそこにももちろん屋根はついておりませんけれども、あそこにも屋根をつけることができないかどうか。まず、この神田での対応といった切り口の中ではこの2点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 そして、私はやはり保健センターそのものを早く移転させる必要があるのではないかなというふうに思っております。先ほど言いましたように、ハローワークの皆さん方もあの辺にいっぱい路上に駐車されて、周辺の方は大変迷惑をしておりますので、まず保健センター自体の移設も特に急ぐ必要ができてきたのではないかというふうに思いますので、その辺の計画についてどの程度進んでいるのだろうか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 神谷議員さん、2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、制度上難しいということについてでございますが、少人数学級を実施するということになりますと、常勤の担任の先生が必要となります。しかし、学級担任のできる常勤の教員を任用するのは県でございまして、市町村が単独で採用することは法体系上できないからでございます。

 次に、2点目の今回の計画が学校の希望数を満たしているかどうかという点でございますが、文部科学省は第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画におきまして、基礎学力の向上のために2万 2,500人を5年間で学校に順次加配することとし、この計画の2年目に当たります本年度は、本市に32人の少人数授業対応の講師が配置されました。

 これはどのような手順で決まってくるかと申しますと、まず各学校がどの教科の、どの分野の、どの学年で、どのような授業形態で、どの施設を使用するかを明らかにした少人数授業の実施計画を立てまして、県に必要な加配教員を申請したものに基づいて加配がされてくるものであります。

 しかし、申請した教員数が全部加配されるわけではございませんので、本年度におきましては算数を中心として少人数授業を実施したところでございますが、当初の学校側の計画に十分及ぶものではございませんでした。

 新年度におきましては、市単独で採用いたしました講師に加えて、県の加配教員もわずかに増加する見込みでございますので、どの学校においてもすべての学年で算数の少人数授業が実施できるとともに、学校によっては小学校1年生の国語におきましても少人数授業ができるなど、学校側の計画のおおむね8割の少人数授業ができるものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 神田駐車場は刈谷駅利用者の利便を図るため、パーク・アンド・ライド方式によりまして、昨年4月1日 480台を収容する立体式駐車場として供用開始をしたものでございます。定期利用者及び利用状況でございますが、ことしの1月から保健センターが利用を始めました平日での1日当たりの利用状況は、定期利用者 122台、現金及び回数券等で利用されました方 123台、合計 245台となっており、約51%の利用率でございますので収容能力はあると考えております。

 次に、2点目の御質問でございますが、場内エレベーター棟から名鉄ガード下までの約 100メートルの歩道に照明つきの屋根を新年度におきまして設置してまいりたいというふうに考えております。

 また、平面駐車場に屋根をつけてはとのことでございますが、現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 神谷議員さんの御質問の保健センターの移転について、何か検討しているのかという御質問でございますが、保健センターは昭和55年開所以来22年が経過しておりまして、健康に対する市民の方の関心の高まりや事業の増大等によりまして、非常に現在手狭な状態となっております。またエレベーターの設置、あるいは施設のバリアフリー化など、施設上の課題の解消も急務となっております。

 保健センターの整備拡充は、第6次総合計画の中の主要事業として位置づけられておりまして、早期建設を目指しまして、平成14年5月に健康課を事務局に庁内の関係課等で組織した保健センター整備プロジェクトを設置いたしました。これまで7回のプロジェクト会議を開催いたしまして、市民にとって使いやすく、快適で安心できる市民の健康づくりの拠点施設として将来あるべき保健センターの機能、規模などを検討してまいりました。現在は既存の敷地での整備拡充は困難であるということから、移転先等について検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 11番神谷昌宏議員・・・



◆11番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 それでは、まず先に合同庁舎とその周辺対策という方からちょっと話をしたいと思います。

 試算では多分、神田で大丈夫だろうというお答えでありました。ただ、先ほど言いましたように、今でもあそこにとめてます。したがって、あそこが本当に使えなくなったときに、そこにとめてみえる方がどこへ流れていくかということを考えたときに、少し不安かなという思いがします。

 ただ、いずれにしても、私は神田であくまで保健センターの駐車場対応というのは暫定的な対策だと思っておりまして、最終的には早く保健センターを移設させて、残った跡地をいろいろな使い方があるでしょうが、一案としてはそこも駐車場として、ハローワーク、あるいは合同庁舎で使っていただくというのも一つの手でありますので、そんなことも早期に要望したいと思います。

 今、施設的にも非常に狭いという話をされました。現に刈谷保健センターの場合は延べ床面積大体 900平米ぐらいですよね。お隣の安城なんかだと 2,700平米ぐらいあります。安城の3分の1しかありません。しかも、これまでは保健所等がやっておりましたいろいろな仕事が、地方分権、権限委譲という名のもとにいろいろな仕事が、保健センターでやる仕事というのはふえてきているわけでありますので、早期に、特に私のイメージとしては思っていたより早く合同庁舎ができるという方向になったということでありますので、こちらの移転の話も早期に進める必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたい。

 特に、保健所とやはり仕事柄関係がありますので、どこということはないですけれども、保健所の近くの方がやはりいいのかなというふうに思っておりますが、そうやって縛りをしますとなかなかいいところが見つかりませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 さて、次の少人数学級についてであります。1回目の答弁の中でいただきましたように、少人数学級というのと少人数授業はともに有効であるという認識だそうであります。そして先ほど2回目の質問の答えをいただきました、今なぜやれないかということの中で、それは制度上の問題、つまり担任を持てる先生は県が任用するんだ。そういったルールになっているので今はできないんだと、そういった一つのハードルを示されました。

 そして、その次のハードルというのは、私が1回目の壇上でお話ししたとおり、予算の問題とか、あるいは施設の問題といったことが次のハードルということになるんだと思いますけれども、逆に言いますと、もし仮に県の方のルールが変わったとか、県の方でやってもいいよという、つまり2つ目のハードルがなくなれば、刈谷市としてはやっていく可能性もあるということを意味しているわけです。つまり、その後の予算の議論の中、まさに政治の議論の中で予算的にもいいということになれば、少人数学級ということは成果を評価しているわけですから、やるという可能性も残しているというふうに私には思えます。

 ただ、私は本当にいいのかなというのを、今のうちからきちんと県のハードルがなくなってからの議論ではなくて、今のうちからきちんと話しておく必要があるんではないかなというふうに思います。

 多くの市民の皆さん方に、少人数学級という話をしますと、30人学級という話をしますと、例えば28人とか29人で一つのクラスがあって授業が行われると、そういったイメージをされるわけであります。もちろんそういったクラスもできますけれども、極端な例が15人、16人というクラスもでき得るわけです。例えば今現在の刈谷の小中学校を30人以下学級にしましょうというふうに線を引くと、15人というクラスができてしまうわけです、今の状態、今の生徒数からいくと。それを思ったときに、果たして15人での学級クラスというのが、子供たちにとっていいのかなという思いがあります。

 少人数学級をするということは、すべての教科で少人数授業をしているみたいなものです。多少規模が変わりますけれども、そういった中、先ほど学校からのリクエストがありました小学校の算数とか、あるいは国語の一部、今までも行われております中学校の数学、英語、そういったものは確かに少しの人数でやった方が子供たちにとってわかりやすい、あるいは先生にとって教えやすい、そんなこともありますので、当然学校からもやりたいというリクエストは出るでしょうし、現に少人数授業をやっているわけです。

 ところが、じゃ社会とか、体育とか、あるいは音楽とか、あるいは生活という科目はありませんけれども、学校でいいます学活、ホームルーム、そうした生活としてのクラスの単位というときに、ある意味でリクエストもされていないのもすべて一緒くたで小さな学級の規模になってしまうということは、私はあまりいいことだというふうに思ません。

 そして、学校の先生が、社会の先生がリクエストしていないということは、まさに先生にとって社会は少人数でやる必要はないんだ。やることももちろんメリットはあるでしょうけれども、それ以上にたくさんでやるメリットもあるんだ、そんな考えで当然リクエストをしていないんだというふうに思います。

 ですから、私は基本的にはクラスの人数は今のままでおいて、その上で今やられているように、本当に先生方が必要だと感じる科目について、教科についてその都度、その都度の少人数での授業といったやり方の方が、子供にとっても教育上いいことだと思いますし、非常に合理的だというふうに思います。

 そして、例えば今回の問題の中で、新聞なんか読んでますと、他市の取り組みとして、じゃ低学年、小学校1年生だけは少人数学級をやろうじゃないか、そんな議論もあります。そうしたときのやり方として、先ほど言ったように、県からは担任の持てる先生を予算づけしてくれません、任命してくれませんので、何とかかんとか市の中でやりくりをせないかん。そうしたときに、教務主任ですとか、校務主任を担任として使われる、そんな苦肉の策をされるようなところもあるようでありますけれども、私はそんな無理をしてまで、果たして小学校1年生に対して少人数学級をする意義があるのかどうか。それだったら、むしろ確かに1年生は生活の上でもきめの細やかな、目の届いた指導というのは必要であります。だったら、今ある既存のクラスの中に生活の部分に対する加配をすればいいと思うんです。つまり、担任の先生と補助の先生という形で1クラス2人の先生という形で、それは今やっている少人数授業の仕組みの中で私はやれると思います。

 とにかく、いずれにしてもクラスの人数は今のまま、そして少人数授業のさらなる、必要であれば拡充といった形で、そのことが子供にとってという、まさに教育上私は一番いい点であるというようなことを強く申し上げ、本議会の中でもこの少人数学級については多くの皆さん方がお触れになられますので、そういった議論も私は注目をして聞いてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩いたします。

                            午前10時45分 休憩

                            午前10時54分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番成田正和議員・・・

           (登壇)



◆8番(成田正和) 

 皆さん、どうもおはようございます。2人目ということで頑張ってやりたいと思います。

 私、実は13年3月と13年9月に2回、実はきょうの質問の序幕というんですか、2回ほどさせていただきまして、その最終の14年度3月ということで、最後の締めをちょっとここで一遍やっておきたいなと思いまして、障害者の家族の介護の件に関して、皆さんに、自分なりに、私が56年間生きてきて、そして見てきたものを皆さんに御説明して、当局にいいお答えをお願いしたいと、こういうふうに思っております。

 刈谷市民、そして国民でもある私たちが、日常生活、老後の不安というものは必ず持っておるわけでございます。ましてや、障害者を抱えている皆さん、健常者の家族でもそうなんですけれども、子供がおり、親がおり、その中で生活していきますと、不安というのは必ずついて回るものなんです。これは元気な家庭でもそうです。まして障害者ともなると、先回でも皆さんとお話ししたんですけれども、91歳の親御さんが60歳過ぎのお子さんを道連れに自殺を図るという形も起きるわけです。そんなことのないように一体どうしたらいいのか。

 まずは、私は不安を解消することが第一じゃないかなというふうに思います。不安というのは必ず起きるものなんです。そして、それがだんだん大きくなると必ずうつ状態に入っていくわけです。そういうことのないように、喜びのある人生を何とか刈谷市民の皆さんに過ごしてもらいたいと思っております。どのように過ごしていただけるかをするのが行政の務めじゃないかなと思います。

 私は、常日ごろ市民会館とか、美術館とか、図書館とか、立派なものをつくるよりも、身近に刈谷の地についた小さなものでもあったかいものをつくってもらいたいなというふうに思っております。

 そこで、市長の平成7年に公約で「21世紀の刈谷市づくりをあなたとともに」、なかなか立派なスローガンで当選されました。私もこのときに読んで、いまだにそれを実はほかの他市の市長さんのスローガンもたくさん持っていたんですが、全部ごみ箱へほかりまして、刈谷市長のスローガンだけを持っておるわけです。それをきのう私も読み返しました。その項目の中で「安心、快適、活力、魅力」、なかなかいい言葉を選ばれたなと、選ばれた勝利が今現在あるわけです。

 そこの第1項目、「安心」という項目です。「市民の生命を守り、高齢者や障害者にやさしく、環境保護を十分に考慮した刈谷市づくり」を挙げておみえでございます。このように活字で挙げているのか、声で上げているのか、手で挙げているのか別にしまして、どの位置で手を挙げているのか、声を上げたのか、実は私との差もあるのか、皆さんとの差があるのか、市民の皆さんとの差があるのか、富士山で例えれば、市長は頂上の位置でこの声を上げたのか。一般市民はふもとに住んでおるわけでございます。どこの位置で上げているのか。また、行政マンはどの位置にいるのか。5合目にいるのか、3合目にいるのか、その違いが少しあるかと私は思います。

 かれこれ8年過ぎようとしております。ましてや今度の第3回目の選挙に出馬されるということも聞いております。

 そこで第1項目の安心という部分を特に強調していただきたいなと私は思っております。

 この安心に関しては市長の項目と私の思っている希望というのは全く一致しておりますので、市長、よろしくお願いいたします。

 今回の質問といたしましては、先ほども述べたように、障害者、障害児のいる家庭の日常生活、これをテーマにしまして、家族介護の身体的、精神的負担の軽減、どのようにすれば可能なのか。何とかそれを実行に移していただきたいというふうに私は思っております。

 そこで介護の重圧、重荷、いろいろなものを障害者の家庭の方はお持ちだと思います。それこそ知的障害者、身体障害者、重複障害者、生まれながらにしての障害者の方とか、交通事故の障害者の方とか、それから親御さんの高齢者の老人障害、再三私も言ってはおりますが、私もどちらかというと目の障害というような感じで字がほとんど読みづらくなっております。こちらにおみえの皆さんも何か病を持ってみえる人もたくさんおりますし、その病がどんどん障害に入っていくと思いますけど、白内障だとかいろいろなものが出てきます。そういうことを思いますと、自分たちの家庭でも起きるということを強く念じていきたいと、考えてみてほしいと思います。

 よそごとのように思っていては何一つできませんし、ましてや先ほど神谷議員が言われるように、国や県の施策によって教育行政も変わっていくとかいうんじゃなくて、刈谷市としてどうしていくかというのが、私は一番大切じゃないかなと。

 私は実は国は、先ほど言うように、この前も言ったんですけど、国防と教育、世界共通の教育、その程度をやっていただいて、すべては市が賄っていけばいいんじゃないかなと、各自治体がやるべきだなと。正直言いまして、県の選挙も始まってますけど、私は実は県は必要ないという無用論を唱えているわけです。

 そのようなこともありまして、刈谷市が独自に考えていくことが大事じゃないかなと。よその市が、よその町が、よその村がどうこうということを考えておっては進んでいきません。私たちの市長も御存じのように、刈谷の市長でございまして、よその市長ではございませんし、私もましてや安城の議員ではございませんし、知立の議員でもございません。刈谷のためにどうするかが私たちに課せられた仕事だと思いますので、そこのところをひとつよろしくお願いいたします。

 そして、その障害者の家族の方の重荷の軽減策は何か。どのようにしたらよいのか。特にその辺のところを今後検討し、勉強し、実行していくようにしていくのがいいんじゃないかなと思いまして、まして私思うと、本市のプランがこの件に関して欠けているというような気がしてなりません。

 そこで質問させていただきます。家族は地域で、また親御さんと一緒、それこそじいちゃん、ばあちゃん、お孫さん、すべての人が一緒に生活したいと、私は強く思っているんじゃないかなと思います。

 私も一時春日井に仕事でおりましたときに、春日井にコロニーがございまして、何度も見たこともございますけど、家族と一緒に住んでないとだんだんと遠くなります。距離が遠いんじゃないですよ、心が遠くなる。中には立派なというよりも、身近に施設があれば、家へ帰ることもできるし、親の顔を見ることもできるし、親が子の顔を見ることもできる。余りにも遠すぎて、ましてや山の中で、春日井の多治見に近いところなんです。19号線をずっと行きますと、右側の山の中にあるわけです。いつもこういう障害者の施設というのは身近なところじゃなくて遠いところ、遠いところに追いやられていくんです。私は、健常者こそ遠い方に行って、障害者の人ほど身近に一緒に生活させてやりたいなというのが希望なんです。

 そこで、市はどのようにこの件を理解しているのか。お答えをお願いしたいと思います。

 障害者が地域と障害者の家族が一緒に暮らす施設としてショートステイというのが実際あるわけです。このショートステイというのは、国の法律では2週間をめどにされているということでございます。

 このショートステイというのは、私は思うに、ちょっとした介護の方の用事、買い物、ましてや法事だとか、冠婚葬祭だとか、地域との接触、例えばごみ掃除だとか、市民館の清掃、神社の清掃とかいろいろ地域ではございます。そういう活動の場にも介護者が出かけやすい。そして地域の人とお話がしやすい、そういう環境づくりをするのには、私は身近にこういうショートステイを幾つもつくるべきだと思います。

 そして、その障害者の人を、例えば3時間、4時間、時間がかかる場合には、少し預けられると。そんな大層なものじゃなくて、倒れない平屋建てで十分じゃないかと。そういう施設、そしてそこには犬や猫がおってもいいじゃないか。そうして、そういう人と障害者同士、家族同士がコミュニケーションが図れるし、またそこへ来る用事のある方、例えばそういう管理者とも相談もしやすいし、そういう場は正直言いましてなかなか健常者の家族しかないんです。抱えておればどうしても出かけられない。そういうところを非常に私は危惧している一人なんです。

 そして、ショートステイができまして、そういうものでずっときますと、この方たちは生活できるなと。多少皆さんもボランティアで援助しながら、体を使っての労力ですよ。資金じゃなくて労力、労働を提供していけば、またそれが大きくなって、今度はすぐ隣に大きなグループホームがつくれるんじゃないかなと思います。このグループホームで生活をしていただく。安心度というのは非常に私は高いんじゃないかなと思います。

 俗に、よく市長もやさしくとか言いますけど、私はやさしくというのは市民が言う言葉じゃないかなと思うんです。実際、私たちはやさしくはどうでもいいとは言いません。安全で安心なまちづくりというのが大事であって、それをやったあかしが、市民はやさしい町だなというのを感じるのが大事じゃないかなと思うんです。やさしく、やさしくなんて男が言う言葉じゃないと、私は思っているぐらいなんです。そういう気持ちが私はあります。安全で安心でありさえすれば、後は市民が、皆さんが頑張れば、そうすればやさしさはそこから芽生えてくる。やさしさを心から芽生えさせるのが大事じゃないかなと思います。言葉では、私は人はついてこないんじゃないかなと思いますので、特に、その辺で状況が今どうなっているのか。市外の施設の利用状況、その他も含めて説明もしてほしいと、こういうふうに思っております。

 そして、ショートステイとグループホームの施設の運営、どのようにしたら施設がふえて運営ができるのか、この辺も踏まえて御回答をお願いしたいと思います。

 そして、障害者を抱えている家族の皆さん、相談とか介護、非常に疲れることだと思いますけれども、何せ家族のことですから、それはやむを得ない部分はたくさんありますが、ストレス解消等も踏まえて、どのように考えているのか。それもお答えお願いしたいと思います。

 そして予算、この件に関してはお答えは必要ないと思いますけれども、私も先回一般質問でさせていただいたんですけれども、予算は助役にはないというか考えていないというお答えもいただいております。そこで、私は南口にボランティアゲーム館というもののカジノ構想をぜひ入れていただいて予算をつくったらどうだという中に、非常に刈谷市としてはまずいというお答えもいただきました。常滑や碧南の海辺だとか蒲郡とか、ああいうところの離れ小島ならいいんじゃないかなんて言っていますが、決して私は刈谷市でも名古屋市でも、人の住む町にふさわしいことではないかなと思います。

 なぜふさわしいかというと、そこに障害者、そして家族がおみえなんです。その中で、それの生活、社会生活の中に基盤づくりをしていくのが大事じゃないか。すべて汚いもの遠くだとかふたをきせよなんていう行政では非常に困ると思っております。

 1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 成田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 1点目の家族の障害者と一緒に住みたいという願いについてでございますが、障害者が家族の皆様とともに地域で暮らすことを望んでみえる方も実際いらっしゃると思います。今後の福祉施策の基本方針でございますが、施設に入所している障害者が地域に戻ること、あるいは在宅の障害者の地域生活支援策を積極的に進めることは重要なことでありまして、障害者が家族とともに地域で生活しやすい環境づくりに努めていくことが障害者福祉にとって大変必要なことだと考えております。

 次に、ショートステイ施設の設置についてでございますが、現在、知的障害者や身体障害者の方々は、ショートステイで市内の知的障害者入所更生施設を初めといたしまして、近隣の施設を利用してみえます。平成13年度の利用実績でございますが、知的障害者は20人で延べ 268日、身体障害者は4人で延べ74日利用されております。

 知的障害者のショートステイ施設は、市内にございます知的障害者入所更生施設でありますペガサスがありまして、4人分がこの中に確保されております。ほかは近隣の更生施設の利用となっております。

 身体障害者のショートステイ施設は市内にはございませんが、近隣で身体障害者の療護施設であります豊明市のゆたか苑、あるいは東浦町のひかりのさとのぞみの家などを実際に利用してみえます。お盆や正月といった特別な期間を除きまして、ショートステイは利用者の希望に沿って利用できる状態であると考えております。

 次に、グループホームの設置でございますが、グループホームを設置するには社会福祉法人が24時間体制のバックアップをする必要があります。現在、市内には知的障害者、あるいは身体障害者のグループホームはございませんが、大府市を初めとする近隣市の知的障害者のグループホームを4人の方が利用してみえます。今後は在宅福祉の充実を図るために、市内にあります社会福祉法人などにグループホームの設置について働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目だと思いますが、ショートステイとグループホームの運営でございますが、ショートステイ及びグループホームは民間の社会福祉法人が身体障害者福祉法、あるいは知的障害者福祉法に基づきましてそれぞれ運営をしております。ショートステイは一般的には入所施設で、定員の約1割の人数を受け入れておりまして、ショートステイ単独での施設というものはないというふうに理解しております。

 今後も、障害者が安心して地域で生活できる在宅福祉について、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会、あるいは肢体不自由児者父母の会などと一緒になって考えてまいりたいと思っております。

 次に、家族の相談や介護疲れの解消についてでございますが、市の窓口において、または必要に応じては家庭訪問もさせていただきまして、障害者の皆様や家族の皆様と御相談をさせていただくとともに、ショートステイ、デイサービス、あるいはグループホーム、ホームヘルプなどを効果的に組み合わせて御利用いただくようにアドバイスさせていただいておりまして、できるだけ介護者の負担の軽減を図るよう努めております。今後もそういった点に十分注意して、配慮を配って障害者福祉を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 8番成田正和議員・・・



◆8番(成田正和) 

 議長さん、一言おわび申し上げます。実は、養護学校の件をついつい抜かしてしまいましたので、養護学校の設置の件を。

 実は、先ほど養護学校の設置についてというもので、私も委員会で、おととしだったと思うんですが、文教委員をやっておりましたとき、助役さん、市長さんもおみえだったと思うんですけど、刈谷には養護学校がないと。これはここだけの話ですよ、外に漏らした怒られるかもわかりませんけど、実は、今の亀城の体育館を、怒る人もおみえですのであれですけれども、早くあそこを取り壊して、向こうに体育館が移るということで、あそこへ養護学校を持ってきたら環境的に非常にいいんじゃないかなという話をしましたところ、助役さんは、そのときいい構想だとは言いましたでしょうかね。どうですか、助役さん。そのときどんな言い方をされたのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、あわせてお願いしますが。

 早い話、私の地区、総合運動公園から朝8時ごろに養護学校のバスが来まして、安城、岡崎とかへ、大きなバスですよ、実際は四、五十人乗れるバスなんですけど、いつも7人か8人乗られるわけですが、最初はそれこそ遠足に出かけるような、初めて刈谷に住んだ人から見ますと思います、大きなバスですから。遠くへ行かれると。障害者の児童生徒は、むしろ私は近い方が親御さんも安心できて、働くこともできるし、何かあればすぐに戻って見に行くこともできる。なぜ健常者の学校が本当にすぐそこにあって、なぜ障害者の学校が不便を感じて、日ごろ家庭でも困っている。大変でしょう。朝出かけるにしても大変なんです。なぜそんな遠くへ行かないかんのですかという話をしたときあるんです。ですから、そんなにでかくて立派なものばかりつくらなくて、私は小さなものでもいいじゃないかなと。学校だからなぜ立派にしないかんのかな。中身が立派ならいいじゃないかなということで、刈谷にもぜひ誘致を実はしてほしいなということで、今後その件がどのようになっているのか、お答えをお願いしたいと思います。

 もう1つは、先ほどの障害者との家庭生活については、要望にさせていただきますけれども、大変な思いでいるわけです。先ほども質問の中で、健常者の家庭でも、やれ生まれたときからでもおしめの交換から、いろいろな子供がおって、個性それぞれ皆さん持ってます、子供も。その中で一生懸命育てていく、これも大変なんです。そして幼稚園、学校、高校、大学、社会人、そして結婚、またお孫さんが生まれる。大変なんです。障害者の家族をお持ちの方も。それにもう1つ、日常介護がふえてくるわけなんです。

 そういう面で、今後本市も、先ほどお答えがあったように、豊明のゆたか苑というのは7床持っておるわけです。刈谷総合病院に1床、あと東浦、いろいろございますけれども、とにかく刈谷としては、私は小さいものでも縦長に長い町ですから、1個とは言わずに3カ所ぐらい、公園、庭があるような、そういう施設をつくっていただければなと思っております。

 ぜひ、今後も当局の皆さんもこの件に関しては忘れずに、着々とでも、少しずつでも結構でございます。ぜひつくり上げる意思を持って検討してまいりたいと、そんなふうにお答えがいただけるように、ぜひお願いいたしまして終わらせていただきます。

 2回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 成田議員さんの2回目の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 養護学校の建設についてでございますが、養護学校の建設につきましては学校教育法上、県に設置義務が設けられていることは御案内のとおりでございます。我々といたしましても、隣接の養護学校の教育環境が最適な状態にないことは十分承知しておりますので、県当局に対しましても機会あるごとに解消を申し入れてきたところでございます。

 しかし、県も財政状況を理由に前向きなお答えをいただいてはおりませんけれども、その中でも半田地区へ肢体不自由児の児童生徒を対象としたひいらぎ養護学校を、平成16年度開校の予定で建設を進めていただけるということでございます。また、知的障害の生徒を対象としました養護学校が、平成20年度までに大府市にあります桃陵高校の敷地内に併設されるということでございます。両校ともに本市も通学区域となるということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 先ほど成田議員さんから養護学校設置に当たりまして、亀城の体育館をそちらにした方がいいじゃないかという提案はあったように私も記憶しておりますが、私はそれはいい案だというふうに何か答弁したようにお聞きいたしましたので、私はその記憶をちょっと持っておりませんので、ここで御答弁をさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 8番成田正和議員・・・



◆8番(成田正和) 

 養護学校の要望ということでございます。助役が委員会で答弁したとは、私もはっきりとは言っておりません。ただし、学校というのは、まずはそもそも身近にあることが望ましいということでいろいろな学校ができているわけです。これは教育長さんが一番詳しいかなとは思いますけれども。養護だから遠くというのは筋が通らないと私は思っております。そして、養護だから、県が責任持たなければできないぞという意見が、いつも何かあると国・県・市の場合、県という話がよく出ますから、私は県無用論だと言っておるわけなんです。それは皆さんが言っているのと一緒じゃないかなという気もしますけれども、ただそんなことを言うと、今選挙に絡んでいる人に怒られちゃうんであれですけれども。

 それはそれで、大切なことなんですけれども、県をねじ伏せるという覚悟で、県がどうこうと言ったって、県だって人です。人間です。何も県が威張っておるという世の中じゃございません。ましてや、私は代議士や国会議員をつくる、県会議員をつくるのは私たち議員の方が強いと思っておるぐらいなんですよ、これは余談になりますが。はっきり言って、市民があって、県民があって、国民があると。逆転の発想を私は考えて、県・国をねじ伏せてでも、刈谷市にこんな財政の豊かな町にぜひつくってもらう、そういう覚悟が私もありますし、皆さんにもどんどん今後つくってもらいたいと、そういう覚悟を持ってもらいたい。

 議員も、予算で何かつくるなんてことは簡単な話なんですけれども、強い意思を持っていくというのが、私は大切じゃないかなと。人間には高い目標が一番大切だなと。ある人はこう言いました。地位、名誉、財力、学力、すべてをはぎ取ったらどこに行くかといったら、これはふろ場ですね。何が残るか。成田、何が残る、私に聞きました。真心じゃないかと、こういうことを言います。すべての行政をタッチする人は、私は真心でやらなければだめなんじゃないかなと。それには条例、法令を改正するべきだと思っております。

 終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(近藤勲) 

 18番野中ひろみ議員・・・

           (登壇)



◆18番(野中ひろみ) 

 18番野中ひろみでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って5項目の質問をさせていただきます。

 1、少子化対策事業について、2、障害者の支援費制度について、3、刈谷市人にやさしい街づくりについて、4、地震防災対策について、5、平成15年度予算についての5項目です。

 まず、1項目目として、少子化対策事業について質問いたします。

 国は、平成6年からエンゼルプランとして子育て支援を実施してきていますが、昨年12月、厚生労働省は少子化対策を強化する少子化対策プラス1を発表し、それに伴う特定保育事業などを盛り込んだ平成15年度当初予算が今の国会で審議されています。

 今回、平成15年度の榎並市長さんの施政方針の中で、1点目として「幸せな生涯を託せるまちづくり」を掲げられました。また、予算の大綱において平成15年度当初予算については「災害に強いまちづくり対策」、「循環型社会の構築を目指した環境対策」、「子育て関連施策」などを重点施策として位置づけ、災害、環境、子育てのそれぞれに安心をはぐくむことを目指した「心豊かな安心はぐくみ予算」としたことをうたっております。

 また、市民に開かれた市政の推進では、第6次総合計画で市民、企業、行政が一体となってまちづくりを進めることを基本に、各種施策、事業の展開を図ることとされ、施策の達成度をはかる物差しとして指標を設定し、目標値を掲げることとしております。これは市民の皆様にわかりやすく、オープンに施策や事業の進行が図られることであり、マニフェスト、目的、目標、予算、期限等を明示した事業の提示と行政評価を積極的に取り入れたものとして高く評価したいと思っております。

 そこで1点目に、具体的な子育て支援策の充実としてどのような新しい事業が盛り込まれているのか教えてください。

 次に、2点目ですが、あおば子育て支援センターは平成13年4月に青葉福祉センターの4階を改装オープンし、さきに開設したファミリー・サポート・センターと同じ事務所で、子育てに関して情報の共有とコミュニケーションが図られています。本市の子育て支援も、親を含めた子育て家庭支援策へと充実してまいりました。あおば子育て支援センターは開設して2年になります。私も何度か訪問させていただき、明るい雰囲気の部屋で親子のグループが集い合っている現状を見せていただきました。保育士さんがいて、気軽に相談ができることが子育ての安心につながっているとのことでした。北部地区や南部地区にお住まいの親子や子育てグループの方たちも大変喜んで利用されているとの声を聞いております。そこで、あおば子育て支援センターの開設後の活動内容と利用状況についてお尋ねいたします。

 3点目として、平成9年度から病気、災害、事故等で緊急一時的に家庭保育が困難になったときの一時保育事業を実施されていますが、その利用状況についてあわせてお尋ねいたします。

 2項目目として、障害者の支援費制度についてお尋ねいたします。

 ことし4月から支援費制度がスタートします。障害者福祉については、これまで自治体がサービス内容を決めていた措置制度から、これからは障害者自身が施設や居宅サービスを選んで事業者と契約を結ぶという、本人の自己決定が尊重される支援費制度へと大きく転換されることとなりました。

 対象となるサービスは、更生施設や授産施設等の施設訓練等支援とホームヘルプサービス、在宅介護やショートステイ、短期入所等の居宅生活支援の2種類で、身体障害者、知的障害者と障害児の扶養義務者等が支払い能力に応じた応能負担で自己負担額を支払い、それ以外の費用を国と自治体が負担するものです。障害者の皆さんは、新しい制度になることにより今までのようなサービスが受けられるのか。また、サービスの低下が起こらないかと心配しております。

 そこで支援費制度についてお尋ねいたします。

 まず、1点目として、市としての支援費対象サービスの準備状況は現在どうなっていますか。また、申請状況はどうでしょうか、お尋ねします。

 2点目として、支援費対象サービスについての相談には、どこで、どのように対応していますか。また、障害者への情報提供についてはどのように行っていますか、お尋ねいたします。

 次に、3項目目として、刈谷市人にやさしい街づくりについてでございます。

 1点目として、人にやさしい街づくり推進計画の進捗状況についてお尋ねいたします。

 刈谷市は、人にやさしい快適産業文化都市を目指し、さまざまな人にやさしい街づくりの施策を講じてきています。平成6年6月の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法や、同年10月の愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例、いわゆる人まち条例、さらには平成12年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリアフリー法が施行され、本市においても人にやさしい街づくりが進められてきています。そこで、その進捗状況について、何がどのように進められてきたのかをまずお尋ねいたします。

 2点目として、バリアフリートイレについてでございますが、公共トイレのオストメイト対応設備についてお尋ねいたします。

 身体障害者トイレについては、公共施設や公園等さまざまなところに設置されてきているのを見ることができ、大変うれしく思っております。

 バリアフリートイレとは、車いすで入れて、洋式で手すりつき、おむつ交換のための折り畳みシート、温水シャワーと専用流し台、荷物かけ、汚物入れとオストメイト対応設備などを備えたトイレです。オストメイトとは、直腸がんなどが原因で人工肛門や人工膀胱をつけられた方をいいます。障害としては内部障害に該当し、本市の調査では増加傾向にあります。

 平成12年11月に施行された交通バリアフリー法に基づき、平成13年8月に国土交通省から施設整備のガイドラインが示され、鉄道駅等のバリアフリー化推進の一つとして多機能トイレについてオストメイト等への配慮が明示されています。具体的には、オストメイトのパウチや尿瓶の洗浄装置を設置することが標準的な内容になっています。国土交通省のガイドラインなので鉄道駅などを対象としていますが、一般の公共施設についても設置が望まれることは言うまでもありません。

 そこでお尋ねしますが、既存の障害者用トイレについては、一般のトイレに比べれば広くて使いやすいので、オストメイト用の対応もできやすいのではないかと思います。また、オストメイトの方は外観からはわからないため、トイレにだれでも使えますと表示するなどして、オストメイトの方が気兼ねなく使える配慮ができないものでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 続きまして、4項目目は地震防災対策についてでございます。

 1点目として、木造家屋の耐震診断についてお尋ねいたします。

 1997年の阪神・淡路大震災のとき、亡くなられた方が最も多かったのは建物の倒壊と家具などの転倒によるものでした。この教訓から、木造家屋の耐震診断の必要性が叫ばれ、診断の実費を補助する制度が設けられました。しかし、新聞によりますと木造家屋の耐震診断の実施率はあまり高くないとの報道があります。その理由として、診断の結果、耐震補強が必要になっても改造費用の余裕がないので、初めから診断など受けないということが挙げられています。

 本市では、保存版我が家の防災対策、地震風水害から身を守る、洪水ハザードマップ付きを全戸配布しています。内容をイラスト入りで表示され、大変わかりやすく読ませていただきました。常日ごろから、家族や地域で防災の意識を忘れず、備えをチェックすることが必要だと改めて実感した一人でございます。本市では、地震防災強化計画を策定され、木造家屋の耐震診断にも力を入れています。

 そこで1点目として、今年度、平成14年度の無料耐震診断の応募状況についてお尋ねいたします。

 また、阪神・淡路大震災の犠牲者で最も多かったのは高齢者など災害弱者と言われています。さまざまな要因が考えられますが、中でも家具などの転倒、落下防止対策の推進が必要と考えられます。そのためには、まずどこで、どんな家具転倒防止器具を販売しているか、取りつけ方法も含めて情報提供がほしいと思います。

 そこで2点目として、家具転倒防止の取り組みと推進方法についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。

 最後に、5項目目として、平成15年度予算についてお尋ねいたします。

 予算のうち、緊急地域雇用創出特別基金事業計画についてお尋ねいたします。

 現在、国の施策の中で最も力を入れようとしているのがデフレの克服であり、景気の回復です。また、完全失業率の増加に伴う購買力の減少と社会不安の増大防止のための雇用の拡大も大きな課題になっています。本市の平成15年度の歳入12款2項4目の労働費県補助金に 8,052万 3,000円があり、これは雇用創出が目的の補助金であると思いますが、その目的について市としてどのようにとらえられているのかお尋ねいたします。

 歳出においては、これに伴う事業計画があるわけですが、平成12年度の雇用の実績、並びに平成15年度の事業内容と雇用の見通しについてお尋ねいたします。また、募集の方法もあわせてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 野中議員さんの御質問のうち、初めに少子化対策事業についてお答えいたします。

 まず、子育て支援策の充実についてでございますが、平成13年3月に策定いたしました「元気に育てかりやの子どもたち」、刈谷市エンゼルプランの円滑な推進を図るため、平成14年6月に庁内関係部局からなります刈谷市エンゼルプラン推進部会を設置し、プランの計画的な推進を図っているところであります。

 15年度予算におきましては、年々増加する保育需要にこたえるための(仮称)おがきえ保育園の建設、また、放課後家庭に保護者等のいない児童の健全育成を目的として朝日小学校区に市内15番目となる朝日児童クラブの開設、子育て中の親子が集い、交流できる場を身近な地域に設置し、子育て中の不安感を緩和することを目的といたしました「すくすく広場」の開設、子育て中の親が生涯学習、文化活動等に参加できるよう、講演会等開催時に託児を行う臨時保育室の設置などを計上し、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 2点目のあおば子育て支援センターの活動内容についてでございますが、子育て講座、親子ふれあいイベント、育児相談、あそびの広場などを実施しております。また、利用状況につきましては、平成13年度は1万 3,617人で、1日当たり44人、平成14年度は、1月末まででございますが、1万 9,244人で、1日当たり75人の方々に御利用いただいております。

 3点目の一時保育の利用状況についてでございますが、平成13年度は40人で、延べ日数が 212日、14年度は、1月末まででございますが、14人で延べ日数67日でございます。

 次に、2項目目の障害者の支援費制度についてお答えいたします。

 1点目の支援費対象サービスの準備状況についてでございますが、まず障害者の皆様、家族の皆様に支援費制度について理解していただくために、対象者の皆様全員にパンフレットを配布するとともに、サービスの利用者、障害者団体、養護学校の保護者等を対象に8回の個別説明会を開催し、障害者や保護者の方々に不安を与えることのないように理解を深めてまいりました。

 支援費のうちの施設サービスであります施設訓練等支援につきましては、市の職員が直接施設を訪問して、施設側と一緒に調査、聞き取りを実施しているところでございます。刈谷市福祉事業団に運営を委託しておりますくすのき園とすぎな作業所の利用者に対しても調査、聞き取りは既にすべて終了しております。

 また、在宅サービスであります居宅生活支援でございますが、まずデイサービスにつきましては心身障害者福祉会館と身体障害者デイサービスセンターたんぽぽで、本人及び家族の方々を交えて調査、聞き取りを行っております。

 次に、ホームヘルプサービスにつきましては、社会福祉協議会と協力しての調査、聞き取り、それからショートステイにつきましては市の窓口において随時申請の受け付けを行っておりまして、利用を希望される方々に説明しているところでございます。3月中旬をめどに、支援費申請者の皆様に支援費の受給者証を発行できるように現在準備を進めております。

 次に、支援費の申請状況でございますが、2月28日現在での施設訓練等支援の申請者は 151人、居宅生活支援の申請者は 108人でございます。

 2点目の支援費対象サービスの相談体制と情報提供でございますが、利用者の要望に適切なアドバイスができるように、県の障害者相談センターや刈谷市社会福祉協議会、刈谷市福祉事業団の協力を得まして、ケアマネージメントができるよう相談体制を整えております。

 相談方法でございますが、窓口あるいは相談室を利用いたしまして十分な聞き取りをし、相談及び要望に応じていますし、また居宅生活支援に係る申請の案件につきましては、個々に家庭訪問を実施いたしまして障害者や家族の要望に合ったサービスが提供できるように調整しております。

 次に、情報提供でございますが、事業補助等の情報は随時障害者の皆さんにお知らせするとともに、サービスの選択がふえるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 本市における人にやさしい街づくりでございますが、各法律の施行を受けまして、平成9年度以降JR刈谷駅から刈谷総合病院に至る一帯の25.3ヘクタールをモデル地区に指定しまして、平成9年度から平成13年度にかけまして、JR刈谷駅と美術館にエレベーターの設置を行いました。また、公共施設につきましても、障害者用トイレの設置を初め、歩道の段差解消、誘導ブロックの敷設などの改善を行ってまいりました。今後とも、一層人にやさしい街づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、既存の障害者用トイレにおけるオストメイトの方々についての対応でございますが、改修でその機能が確保できるかどうか今後調査・研究し、設置につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、耐震診断でございますが、今年度実施の無料耐震診断の応募状況は、10月、11月の2カ月間募集いたしまして 347件の応募がございました。そのうち 100件は今年度12月から診断を実施しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 関係分であります地震防災対策の中の家具の転倒防止について御答弁を申し上げます。

 市内におきます転倒防止金具の取り扱い店をすべて把握をしているわけではありませんが、スーパー、ホームセンター、金物店において一般的に取り扱われておりまして、そのほかでは雑貨店等の中にも販売しているところがあるかと考えております。

 地震によります被災者を少しでも抑えるためには、家具の転倒防止は大変有効な方策でありますので、転倒防止金具の有効性や取りつけ方法の説明、また家庭における主な防災用品等について市民の方々に広く情報提供をし、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、御質問の1点目、緊急地域雇用創出特別基金事業の目的についてお答えいたします。

 現在の厳しい雇用、失業情勢に対応するため、国は平成13年度に 3,500億円の緊急地域雇用創出特別交付金を創設いたしまして、それを受けまして愛知県でも 141億円の愛知県緊急地域雇用創出特別基金事業を創設いたしております。

 さらに、県からの補助金を受けまして、各市町村ではそれぞれ創意工夫いたしまして、失業者を市が直接雇用する事業や、それから委託して雇用する事業を平成16年度までの期間で実施計画を立てております。

 この事業の目的でございますが、臨時的な雇用、就業の場を創出しようとするものでございまして、雇用期間が6カ月以内という規定から考えても、失業者が安定した職業につくまでのつなぎの役割ということを果たすものであると考えております。

 それから、御質問の2点目でございますが、14年度の雇用の実績と15年度の見込みについてでございます。

 刈谷市におきましては、平成14年度に市が直接雇用する事業を3事業実施しまして、これによる新規雇用者は26人、委託による雇用事業を6事業実施いたしまして、これによる新規雇用者は31人になる見込みでございます。それから、15年度につきましては市が直接雇用する事業を4事業実施いたしまして、新規雇用者は70人、委託による雇用事業を7事業実施いたしまして、新規雇用者は34人を見込んでおります。

 御質問の3点目、雇用に当たっての募集方法についてでございますが、県や市のホームページで事業の公表をするほか、14年度では7事業を公共職業安定所に求人依頼をしております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午前11時53分 休憩

                            午後1時00分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番野中ひろみ議員・・・



◆18番(野中ひろみ) 

 まず、2回目の質問に入ります前に訂正することがございますのでよろしくお願いします。

 まず、5項目目の質問の中で、平成15年度予算について雇用の実績を12年度と言いましたが、平成14年度に訂正しますのでよろしくお願いいたします。

 御答弁ありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、1項目目の少子化対策事業についてでございます。

 刈谷市は、現在のところほかの市町村に比べまして出生率は高い状況ですが、少子化対策事業については、子供さんを持った御家庭や、またこれからの若い方々に対しまして大きな安心と励ましになりますので、今後も積極的に推進していただきますようよろしくお願いいたします。

 また、あおば子育て支援センターが多くの方に利用されていることは大変うれしいことです。しかし、皆さんも御存じのように、青葉福祉センターは駐車場が狭い。また、保育園や老人センターなどもありまして、それぞれの利用者が駐車場を使われますので、行事などが重なりまして日常的に利用しにくいという、そういう制約があるかと思われます。「元気に育てかりやの子どもたち」の行動計画の中には、子育て支援センターの設置拡充を示されていますけれども、現状では子育て支援センター1カ所です。北部地区や、また南部地区にお住まいの親子や子育てグループの方たちの中には、さきの駐車場の問題もありますし、行きたくても遠いとか、また迷ってしまうという声も聞きますので、何よりももう少し近いところにあれば、一層利用者がふえまして、皆さんの子育ての大きな支えになると思います。

 そこで1点目に、北部地区、南部地区への子育て支援センターの建設計画についてお考えをお尋ねいたします。

 次に、2点目ですけれども、保育園は親が働いていて家庭で保育ができないために利用することが原則になっています。しかし、平成9年度からはそれに当てはまらなくても、親が病気とか、災害、事故の緊急の場合に緊急一時保育が実施されております。また、子育て家庭にとりましてとても安心できるものです。あおば子育て支援センターにも専用の一時保育室が設置されていますので、一時保育事業が一歩前進したと思っています。

 さて、平成13年12月議会で、私は非定型の一時保育、つまり週に2日か3日のパート勤務の家庭に対応する一時保育につきまして一般質問で取り上げさせていただきました。そのときに、緊急的な保育ではなくて、非定型保育の実施についても検討していくと御答弁をいただいております。ただいま国におきましても新たに特定保育事業として、親がパート就労や介護などのために一定の日数や時間に子供を預けたいというニーズや要望にこたえるために、3歳未満児を対象に週2日から3日、または午前か午後のみの利用もできるように、柔軟な受け入れを可能とする保育サービスの創設が上げられております。現実の雇用形態を見た場合、女性の多様な働き方もありますので、緊急一時保育以外にこの特定保育事業にも取り組んでいただきたいと思いますので、当局のお考えをお尋ねいたします。

 2項目目に移ります。

 障害者の支援費制度についてですが、障害者の皆さんはそれぞれ障害を持ちながら、行政やボランティアの皆様の支援を頼りにしておられます。障害者の皆さんは、より公平に、よりよいサービスを受けることができれば、地域で元気に希望を持って生活できるものと思います。

 1回目の御答弁で、措置から支援費制度へ移行するに当たりまして、3月に受給者証を発行するための準備状況として個別説明会や、また施設の調査、聞き取りなどを行い、既に 260人弱の申請がされているとのことで安心いたしました。

 さて、3月に受給者証を発行するとのことですが、どのような内容を考慮して支援費の支給量を決めるのでしょうか。障害者を介護している家族の皆さんの介護負担を軽減することも考慮されているのでしょうか。御家族の皆さんはこれまで何十年も介護をしており、心休まることのない御家庭もあるかと思われます。このような現状を調査して支援費の支給量を決定されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、3項目目の刈谷市人にやさしい街づくりについてでございます。

 1点目の刈谷市人にやさしい街づくりの進捗状況についてはわかりました。モデル地区以外におきましても、着実に推進していかれることを期待しております。

 2点目のオストメイトについてもう少し詳しく話したいと思います。さきにも言いましたが、オストメイトとは人工肛門や人工膀胱をつけている方をいいます。障害としては内部障害に該当し、本市の調査では内部障害者 427人のうちオストメイト該当者は55人、全国では20万人から30万人いると言われております。ふだん便意や尿意を感じることができず、腹部に装着した袋、パウチに便や尿をためているのです。外見からは健常者と変わらないし、不便さもわかりませんが、食事に気をつけ、においを消すために薬を飲んだり、自己管理して排便のトラブルがないように気を使っているそうです。

 悩みは外出先のトイレです。人とぶつかったりして補装具が外れたり、パウチがいっぱいになったりしたとき、汚れたパウチを洗浄する設備がなく、また通常のトイレだと狭いため処置に時間がかかったり、汚物のにおいなどで汚れてしまいます。このため外出しにくく、家にこもりがちになる人も多いと言われております。この対策として、オストメイト対応トイレの設置が必要なわけです。

 ただいまの御答弁で、改修内容を調査・研究し、設置を検討するとの御答弁をいただきましたが、改造するにしても一度に行うには費用もかかりますので、まずこれからつくる大型公共施設、例えば総合運動公園に計画している総合体育館、またハイウエイオアシスへの設置、刈谷駅南口再開発事業で計画している大型施設などへの設置をお願いしたいと思いますので、当局のお考えをお聞かせください。

 4項目目の地震防災対策についてでございます。

 平成15年度の無料耐震診断の計画はどのようになっていますか。その中で、14年度に応募されても診断ができなかった方、今後応募される方についての対応はどのように考えていますでしょうか。また、今後の無料耐震診断についての啓発はどのように行っていく予定でしょうか、お尋ねいたします。

 さて、家具転倒防止については市民の皆さんも関心があると思うのですが、実際に実行している家庭は多くはないのではないでしょうか。その理由として、家や家具に傷がつく。また、家具は移動することも多く、その都度つけかえるのが大変だから取りつけは見合わせようと考えている御家庭が多いと思われます。しかし、このままでは防災対策が進まないことになってしまいます。

 そこで傷のつきにくい家具の固定方法や取りつけがえのやりやすい固定方法など、防災講座や防災パンフレットなどで周知したり、展示コーナーを設けるなどして、現状より少しでも実施率を上げる対策を考えられないでしょうか、お尋ねいたします。

 また、ひとり暮らしや高齢者世帯、障害者の方は、金具や固定器具を使って家具転倒防止策を万全にすることは難しいと思います。地震防災の啓発とあわせまして、家具転倒防止策を必要としているが、自分ではできない災害時要援護者の方への家具転倒防止器具の設置についてのお考えをお尋ねいたします。

 5項目目は、予算の緊急地域雇用創出特別基金事業計画についてですが、平成15年度は委託を含めて新規雇用者は 104人と伺い安心しました。募集の方法は、県や市のホームページ、ハローワークへの依頼ということで理解させていただきます。

 事業の目的は、雇用期間6カ月以内ということで、失業者が安定した職業につくまでのつなぎと考えているとのことですが、国としては厳しい雇用情勢の中で、これまでのハローワークだけでは失業率の改善が難しいことから、地方自治体などにも知恵を出してもらって雇用の拡大につなげたいとのねらいでこの事業を策定されたものと思います。失業者にとっては、市の直接の雇用でなくても、正規雇用につながる内容であれば、その方がありがたいと思います。

 例えば、各地区のさまざまなスペシャリストをネットワーク化する事業などは、今後の地域活性化にもなります。いずれにしましても、後につなげることができるような施策や事業も考えていただくように要望させていただきます。

 以上で、2回目の質問と要望を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 野中議員さんの御質問のうち、少子化対策事業についてお答えいたします。

 今、議員さんの御指摘のとおり、現在あおば子育て支援センターは市内全域の方たちに御利用をいただいております。北部地区、南部地区の方々から身近で集える場所がほしいという要望もありますので、今年度からつくしんぼ広場として市内5つの児童館で遊びの広場を実施し、多くの方の参加をいただいております。また、平成15年度には、小山託児ルームですくすく広場を開設するなど、今後も地域の子育て機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 議員さんお尋ねの北部地区、南部地区への子育て支援センターの設置についてでございますが、刈谷市エンゼルプランの中でも市内3カ所の設置を計画しております。今後、設置場所等の検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の特定保育事業の今後の取り組みについてでございますが、多様な勤務形態に応じた非定型保育の需要に対して、国においては特定保育事業での対応を挙げておりますが、現在本市においては保育園の入園希望がますます増加しておりまして、各園とも定員を超えた受け入れを実施している現状から、保育園での実施は施設面等で難しいと考えております。今後、子育て支援センター設置などにより一時保育室を整備し、非定型保育の需要にこたえていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目目の障害者の支援費制度について、まず支援費の支給量の決定についてどのような内容を考慮しているのかとのお尋ねでございますが、現在4月1日からの支援費制度にあわせて受給者証の発行の準備をしておりますが、支援費の支給量の決定に当たりまして、市といたしましては厚生労働省が示している内容よりも、より詳細な勘案事項整理表を作成いたしまして、障害者の様子や家庭の状況を調査いたしております。

 例えば施設訓練等支援の調査であれば、障害者の障害の状況からベッドでの起床や就寝の介助、屋内や屋外での移動介助、食事における詳細な介助方法など、多くの項目について調査をしております。また、居宅生活支援につきましても、障害者自身の状況から日常の生活状況、あるいは家族の介護状況、意思の伝達、対人関係などのより詳細な項目について調査をしております。

 議員が言われますように、家族の介護疲れに対しましても一つのサービスのみでなく、障害者の家庭状況に応じてサービスの組み合わせを行い、よりよい居宅介護サービスの提供を考えております。

 また、以前は家庭の実情をなかなか私の方で把握できないところもありましたが、今回の支援費制度の施行に伴いまして、障害者と家族の皆様と直接個別面談を実施してきたことによりまして、皆様と話し合い、あるいは情報交換ができ、大変有意義であったと考えております。

 今後も、この支援費制度だけでなくて、障害者福祉に対する相談業務を今より充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分について御答弁を申し上げます。

 オストメイト対応のトイレにつきましては、平成15年度に予定しております多目的グラウンドの改修工事にあわせ障害者用トイレに設置し、今後建設される施設につきましても考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、耐震診断の今後の計画でございますが、15年度には 1,000軒分の予算を計上させていただいております。今年度応募され、診断できなかった方につきましては、15年度に実施してまいります。また、まだ応募されてない診断希望者につきましては、4月早々に募集を行っていく予定でございます。啓発につきましては、市民だよりやインターネットのホームページを有効に活用し、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 関係分であります家具の転倒防止について御答弁を申し上げます。

 まず、傷のつきにくい家具の固定方法等でありますが、家具と床の間に挟み込むもの、家具と天井の間を突っ張り棒のようなもので固定するタイプのもの、あるいはマジックテープ状のものなど数種類が市販されておりますが、その使用条件は限られておりますし、家具の転倒防止には状況に応じたいろいろな方法がありますので、今後ともパンフレット、あるいは地区の防災訓練等、いろいろな機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、高齢者世帯等御自分では取りつけられない方につきましては、大工さんや工務店等の建築業者、場合によってはシルバー人材センターで対応できる場合もありますので、御相談をいただきたいとも思いますが、御指摘のような災害弱者対策につきましては、今後の地震防災対策を進める中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 18番野中ひろみ議員・・・



◆18番(野中ひろみ) 

 3回目は要望と提案をさせていただきます。ただいま御答弁ありがとうございました。

 まず、少子化対策事業についてですけれども、北部地区、南部地区への子育て支援センターの設置については、設置に向けて検討を重ねているとのことで心強く思います。週2日から3日の保育など、勤務形態の多様化に応じた非定型保育につきましては、子育て支援センターの設置を待って対応していきたいとのことですが、できるだけ早く実現できるよう要望いたします。

 また、子育て支援については、本市では刈谷市エンゼルプランに基づきさまざまな事業が実施され、随分と充実してきています。それぞれの事業が今後とも継続され、より充実していくためには一貫性、継続性、共有性が必要だと思います。そのためには、子育て支援総合コーディネーターの設置や地域子育て支援ネットワークの構築が求められます。これらをシステム化して恒久的なものとしていくことが大切だと思います。刈谷市エンゼルプラン推進部会の中で検討し、ぜひ実現していただきたく提案いたします。

 続きまして、障害者の支援費制度につきましては、支給量の決定に当たり市独自の勘案事項整理法を使って個別相談を行い、障害者はもとより御家族の介護状況も調査し配慮されており、全体の相談業務をより充実させていくとのただいまの御答弁でございました。大変心強く思います。

 いずれにしましても、この4月には支援費制度に基づくサービス業務がスタートするわけですが、現段階では障害者福祉施設の基盤整備が十分とは言えない中で、施設訓練等支援と居宅生活支援の2種類の中から選択することになりますので、現在建設中の知的障害者授産施設や、今後予定している入所更生施設の一日も早い完成を望ませていただきます。

 今回の支援費制度が障害者の自立にもつながり、また限られた財政の中で真の公平なサービスの提供につながることを期待しております。

 次に、刈谷市人にやさしい街づくりのオストメイト対応トイレについてですけれども、ただいま御答弁のように多目的グラウンドへの設置のほか、今後建設する施設についても考えていくとのことで、交通バリアフリー法やことし4月から施行される改正ハートビル法の精神に沿ったものでうれしく思います。引き続き、だれにでもやさしい街づくりをさらに進めていただくよう期待しております。

 また、既存の障害者トイレについても、一般のトイレに比べれば広くて使いやすいので、オストメイト対応ができる前でも、そのままでだれでも使えますと表示するなどして、オストメイトの方が気兼ねなく使えるような配慮を強く要望します。

 最後になりますが、地震防災対策についてです。刈谷市内には耐震診断が必要な木造建築が推定で1万棟以上あると聞いていますので、診断の必要性を粘り強く周知し、耐震化を一歩でも推進していただきたいと思います。

 また、家具転倒防止につきましては、市民の皆さんが、これならできると感じられるような実効性の高い方法を研究し、情報提供が生きたものになるよう工夫をお願いしたいと思います。また、災害時要援護者に対する対策についても、前向きに推進していただくよう要望させていただきます。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 4番山田修司議員・・・

           (登壇)



◆4番(山田修司) 

 4番山田でございます。本日は少し長くなる可能性があるものですから、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 それでは、今回の質問は、平成12年4月に立ち上がり、本年4月で保険料の第1回目の見直し時期に当たる介護保険制度の将来像についてと、経済環境の悪化、それに伴う社会環境の退廃と相関し、最近全国的に悪化の一途をたどりつつある犯罪に対する市の防犯体制についてお伺いいたします。

 今、社会の情勢は今さら申し上げるまでもなくデフレ不況に全く歯どめがかからず、混沌たる状況が続いております。それに輪をかけて少子高齢化が重なり、社会保障制度が行き詰まりを見せ、給付と負担の見直しが迫られ、市民の台所を直撃し始めているのが現状です。今まで失業やリストラなど直撃を免れていた方々でも、真綿で首を締められるがごとく、少しずつ少しずつ負担感を増しております。

 当初、デフレとは物価の下落ぐらいの感覚でいた人々も、ここに来て時間差を置いて押し寄せた負担感や可処分所得の目減り感なるものを肌身で感じ始めております。

 そんな中、医療、介護、年金、果ては消費税までの負担増が視野に入ってくれば、将来不安から家計の防衛に走らざるを得ないわけであります。それでもまだ仕事のある方はよい方であります。この2カ年余り、私自身も就職相談なるものがメジロ押しとなり、ともに奔走するものの受け手がない。このような悲哀を何度も体験しております。いよいよ不況感も足元まで来た感があります。

 そのような社会情勢の中、国の中央では今さらのごとく増減税論議や民営化論議、経済特区論議、構造改革論議花盛りで、いずれも節約に焦点を当てた唐突な施策ばかりであります。でもやらなければならない。大変苦しい環境にあるわけであります。

 基本的に、その責任は歴代の政権にあって現政権ではありません。今までゆとりのあるとき何もやらず緊張感を欠き、そして財政が悪化してから一気に節約に走れば、国民に痛みを強いるだけであります。これは行革でなく節約です。改善でなく当然であります。財政のゆとりのあるときこそ行革しなければならないのです。

 もちろん県も同様であります。不景気の中にあって、なお財政の豊かな刈谷市はこのような第一級の反面教師を目の当たりにして今何をなすべきか。それは第一級の行政改革であります。つまり将来にわたって市民サービスを維持・向上できる仕組み、それを長期的視点に立って財政の豊かな間に構築することであります。それは都市基盤の整備でありましょうし、災害防犯対策でありましょうし、市の財政能力に見合った生活支援の創造であります。物心ともに安心して暮らせるまちづくりであります。

 目指すところは市民サービスの維持・向上と、それらの将来保障です。それはあるべき目標に向けて自律神経で向かわせることの仕組みの構築からもたらされ、単純な合理化を伴った改善からではありません。なぜならば、行政の目指す最終収益は企業活動と異なり、効率的な質の高いサービスが恒久的に提供できるかどうかであります。

 今、市民の皆さんは足元に迫りくる不況感の中、物心ともに自分たちの努力に見合った安心や安全を享受できる環境を求めております。優良財政を支えている刈谷市民は、それを求める権利があるし、当局はそれを保障する義務があります。そのような考えを前提にしても、今までの刈谷市の行政運営は大変よくやってこられたし、一事が万事早めに手当てされ、今では行政サービス水準は全国でも屈指のレベルにあります。このことはよく市民の皆さんにアピールすべきです。

 今回質問させていただく介護保険についても、全国的に介護保険会計が逼迫し、値上げを余儀なくされる自治体が多い中、市民の皆さんの負担を考え、1号被保険者の保険料を試行錯誤の末、基金を半分ほど取り崩し、基準を 2,700円の据え置きにしていただいた。そして、その基準保険料の抑制を前提に、低所得者の方々の負担軽減をねらって6段階徴収を実施される。これで県下でも負担の少ない自治体に今なお色分けされるわけであります。介護保険料は安いばかりがよいのではありませんが、高くても困るわけであります。刈谷市は地味ではありますが、やるべきことはやっており、評価しなければなりません。

 しかし、ここで考えなければならないことは、前段にも触れさせていただいたとおり、長期的視点に立ったサービスの維持・向上であります。その切り口で介護保険制度の将来像を見てみますと、必ずしも明るいものではありません。高齢化率現状12.0%、第2回見直しの3年後は13.3%と予測されております。そんな中、老人保健施設や特別養護老人ホームも、平成17年度、19年度と順次整備されてまいりますし、療養型病床群の指定にも奔走されるはずです。確実に事業は膨らむ方向に向かっております。

 であるならば、当然将来が見えている中で、第2回見直しに至るまでに3カ年をかけて保険料の抑制策を図るべきですし、サービス面で見るならば負担が多いにもかかわらず、居宅よりも施設介護の方が割安感があり、そちらに流れがちな現状、実情、それに関連して重度で本当に施設入所が必要な方がなかなか入れないという現象も起きております。当然、将来浮上してくるであろう問題点が見えている中で、第2回見直しに至るまでに精度の高い事業の改革を行い、効率的で質の高い事業という目標を目指して手だてを講ずるべきであります。

 ポイントの1つ目は、平成18年以降の介護保険料をでき得る限り抑制しなければなりません。成り行き任せでセッティングするのはだれでもできるわけであります。対処策は2つしかありません。介護保険特別会計にとって負担の少ない居宅介護にどう誘導し、利用しやすい環境をつくるか。それに幸い刈谷市は高齢化の進展が遅いわけでありますから、介護予防策をどう講じていくかであります。このあたりどのような方針を持って施策を展開されるおつもりか、実例を挙げ具体的にお答えください。

 次に、介護サービスの質についての質問をさせていただきます。

 介護保険制度は、利用されればされるほど事業量が膨らみ、会計への負担が増加し、保険料抑制論とは矛盾する結果になるわけでありますが、要支援、要介護に一たん認定された方々には安心してぜひとも利用していただきたいし、利用されるべきものであります。

 そこで、ポイントの2つ目は、過去3カ年に顕在化したサービス上の問題点をどう解決し、どのように利用率を向上するかであります。

 まず、刈谷市の利用率はどれくらいか、全国平均、県平均との比較でお示しください。そして項目ごとの利用率をお示しいただいて、傾向なるものを御説明いただきたい。

 今、全国的に利用率はあまり高いとは言えない状況の中で、刈谷市も例外ではないと考えます。そして、その要因は過去3カ年に顕在化された問題点でありますから、当然把握され、第2次事業計画に反映されると考えます。

 そこで質問ですが、その問題点をどのようにとらえられてみえるのか。そして、その対応策も含めて具体的にお答え願いたい。

 結局、介護保険制度なるものは、介護保険特別会計の中だけで賄われるものでありますから、利用率を上げれば保険料は上がる。ニーズのある部分の利用率を上げながら、出現率を抑えていくしか市民の皆さんのためになる方策はないのであります。したがって、利用率向上と出現率低減のポイント2つの充実が大切になってくるわけであります。その観点で見れば、今まで刈谷市の施策はハード面もソフト面も評価いたします。

 ただ、ここで少し心配いたしますのは、制度自体本当に使いやすいものになっているかどうかであります。そろそろ細部の見直しや精度アップの時期でもあります。

 そこで、3カ年を経過して介護保険制度に対する認定者の方々の見る目、要望、意向も変化してきていると考えます。それによって対策も切り口も変わってまいります。当然把握してみえると思いますので、認定者の意向調査結果を公表していただきたいと思います。精度の高い調査・研究と本来あるべき方向への施策の展開を早目に行うことが、直前になって市民に痛みを強いない本来あるべき行政改革だと思います。このようなことを一つ一つ積み重ねていくことが、市行政の改革の最も近道と考えます。誠意をもってお答え願います。

 次に、防犯に関する質問に入りたいと思います。

 これだけ景気に閉塞感があり、将来不安が募り、社会環境が物心ともに退廃してまいりますと、相関関係を持ってまいりますのは犯罪の発生率の向上であります。全国の刑法犯の発生状況を見てみますと、認知件数、つまり発生が確認された件数でありますが、平成4年 174万 2,366件であったものが、平成13年では 273万 5,612件と実に57%も増加しております。

 反面、その検挙率は、平成4年36.5%であったものが、平成13年は19.8%と急激に低下しております。同様に、凶悪犯は88.8%の増加で検挙率は19.4%の低下、粗暴犯は98.7%の増加で検挙率は24.5%の低下、窃盗犯は53.4%の増加で検挙率は15.0%の低下、ただ減少しているのは知能犯だけで16.0%の減少ですが、検挙率も23.8%も減っております。9年間犯罪発生件数はほぼ倍になり、検挙率が半分以下ということは、総件数で見ますと野放し件数が1.98倍、ほとんど倍になり、危険度が倍増したわけであります。これはもう安全大国日本の神話は崩れたということで、刈谷市も例外では絶対にあり得ない。

 そこで、まず初めに刈谷市の犯罪発生状況をどのように把握してみえるのか。当然、警察や防犯協会との連携を持っておられるわけでありますから、認知件数、検挙率などを先ほどの平成4年から平成13年までの推移を市民の皆さんにわかりやすく御説明をいただきたい。

 もちろん犯罪者の検挙は警察の仕事でありますが、より安全な町を創造するのは行政の仕事でもあります。私にもかなり深刻な防犯相談が寄せられることがありますが、その都度取り組みなり、防犯体制を説明するのに難渋しているわけであります。第6次総合計画を見てみましても、1990年から2000年に至るまでに犯罪数は総数で実に 113%もふえていると実数で明記されておるにもかかわらず、対応策は極めて抽象的な内容であります。例えば、防犯灯設置に関しては明確に目標が明記されておりますが、自主組織で編成される地域安全パトロール隊が現状9団体あるそうでありますが、整備の目標もありません。あくまで自主的な活動といえども、市の方向性や努力目標はあってしかるべきです。

 そこで質問ですが、市の防犯方針を具体的に説明していただきたい。また、住民主体の防犯体制の一例として自主組織、つまりボランティアである地域安全パトロール隊がありますが、これを醸成するための支援体制の現状を具体的にお答えください。

 これから刈谷市の犯罪発生状況を説明いただくわけでありますが、第6次総合計画の数字だけで判断しても、明らかに危険度は倍になっているわけであります。警察も大変努力されていることは私も現認させていただいたわけであります。

 例えば頻発する車上ねらいなどはプロジェクトを編成し、検挙体制をしき、対前年度30.1%減という実績につなげられておられる。その他の刑法犯に対しても同様大変少ない人員で不断の努力をされ事に当たっておられる。そのおかげもあって、刈谷市の場合は平成14年度単年度をとってみれば、刑法犯が対前年度 9.4%減、検挙率では15.6%増という実績につなげられておられる。これは警察の人員配置や付加、環境等を見させていただければ大変感謝しなければならないと感じております。

 このような検挙体制は警察でありますが、防犯体制は市側が相当絡むことのできる問題であります。絡まなければならない問題であります。なぜならば、防犯に大きな効果を発揮するのは住民の意識であり、住民自治だからであります。

 そこで市の警察からの情報のやりとりや連携は、現状市の生活安全課が担当してみえると思います。そこから得られた市がやらなければならないことを庁内で検討する機関も今のところないわけでありますし、市としての防犯に関する機能も見えません。これだけ犯罪に関し緊迫の度を増しますと、市の確固たる防犯事業計画、これを策定する時期に来ていると考えます。ぜひとも、この策定に向けて検討していただきたいということを、今回は要望にしておきますので、強く要望いたしまして、私の1回目の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 それでは、山田議員さんの御質問のうち関係分についてお答えいたします。

 まず、1点目の介護予防策をどう講じていくのかということでございますが、この予防については2つの観点から考える必要があると考えております。

 1つは、要介護者、要支援者をつくらないという施策でございます。この施策については、山田議員さんも御承知のとおり健康課が行っている健康づくり事業でございます。

 もう1つは、高齢者の皆さんに住みなれた地域でいつまでも自立した生活を送ることができる施策でございます。ここでは後者の自立支援に絞りまして御答弁をさせていただきます。

 介護保険サービスは、あくまで介護サービスの核でございまして、高齢者施策をすべて網羅するものではありません。介護保険制度ではできない部分を補完し、高齢者の皆さんの自立に向けて介護予防や生活支援の事業を展開してまいります。

 具体的な事業といたしましては、介護保険認定者を対象としました住宅改善費補助事業や高齢者タクシー助成事業など、また一般高齢者を対象としましたヘルパー派遣事業、平成15年度から開始します高齢者布団乾燥事業などがございます。このような事業を充実させることが介護予防、生活支援策につながっていくものと考えております。

 次に、2点目の介護サービスの利用状況についてのお尋ねでございますが、平成14年11月の給付実績をもとに要介護認定者のサービス利用率を見てみますと、刈谷市は77.5%、愛知県全体は77.0%、全国平均は77.6%となっておりまして、本市も平均的な利用状況になっております。

 次に、サービス利用者のうちで利用の多かった在宅サービスを、平成14年12月における給付実績から見てみますと、訪問介護が43.5%、福祉用具貸与が40.1%、通所介護が39.7%となっております。全般的に介護度が重くなるにつれてサービスの利用率が高くなる傾向がありまして、中軽度の方は通所サービスの利用が高くなっております。なお、訪問介護は介護度にかかわらず全般的に高い利用率となっております。

 続いて、3点目の認定者の利用率が低い要因と対応策についての御質問でございますが、実態調査で介護認定を受けられている方に、サービスを利用していない理由をお聞きした結果では、家族で介護をしている、介護保険サービスを利用するほどの状態ではない、入院中などの回答が多くございました。今は必要ないけれども、もしもの際にサービスをすぐ利用できるように、前もって認定だけはもらっておくというケースが影響しているものと考えられます。

 なお、サービス利用を控えている低所得者の方の利用促進を図るため、平成13年10月から在宅サービスに係る利用者負担を10%から5%に軽減しております。認定者がサービスの利用を決して手控えているとは思いませんが、サービスの利用はあくまで本人の御希望によるところが大きく、今後行政としましては利用促進が図れるよう各種サービスのPR等に努めていきたいと思っております。

 次に、最後の4点目でございますが、利用意向の調査結果についての御質問でございますが、平成13年の実態調査において、これからの生活をどこでどのように送りたいかを認定者の方にお聞きしたところ、居宅で家族の世話や介護保険サービスを利用しながらという在宅希望が71.8%、介護保険施設への入所希望が10.3%という結果が出ております。

 また、前回平成10年の調査と比較しますと、家族だけで介護が45.7%から20%減りまして、居宅サービスを利用が27.0%から51.8%に増加しておりまして、介護保険制度が始まってから認定者及びその家族の意識も、家族だけで介護から居宅サービスの利用へと変わってきているものと言えます。

 このような実態を踏まえまして、本市といたしましては介護が必要となっても安心して在宅で暮らしていけるように在宅サービスの充実を図っていきたいと考えております。

 また、施設介護につきましても、一定量の施設整備は必要と認識しておりまして、国が示しております参酌標準を参考としながら、施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。

 このように、利用者の希望ができる限りかなえられるよう、在宅と施設介護のバランスに配慮しながら事業計画のサービス量を見込んでおりますので、御理解していただきたいと思います。

 以上で、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 それでは、山田議員さんの御質問のうち関係分についてお答えさせていただきます。

 まず、第1点目の御質問の刈谷市の犯罪発生状況をどのように把握しているのかについてでございますが、平成4年の刑法犯の認知件数は 1,756件で、検挙率は44.9%でございました。その後の平成13年までの推移といたしましては、平成7年に認知件数は対前年を下回りまして検挙率は73.8%を記録いたしましたが、平成8年から平成13年までは6年連続で認知件数は増加、逆に検挙率は低下し、その結果、平成13年は 3,686件と過去最多の認知件数を記録し、検挙率は13.7%と下がっています。したがいまして、平成4年と平成13年を比較いたしますと、全体の認知件数では 2.1倍に増加いたしまして、そして検挙率につきましては3分の1に低下をしております。

 次に、市の防犯方針の具体的な説明をとのことでございますが、市民が安全で安心して住むことのできる刈谷市を実現するためには、防犯意識の高揚と犯罪の防止を防犯の施策の柱と定めまして、地域、警察、防犯協会と一体となって推進していくことであると考えております。

 防犯施策の第1点目の柱でございます防犯意識の高揚の具体的な内容でございますが、市民だよりやセーフティマイタウン刈谷ニュースによる啓発広報や、犯罪の発生している場所に重点的に警戒看板やのぼり旗を設置いたしまして、地域住民の方に注意を呼びかけております。また、地区での防犯集会の開催や防犯ビデオの無料貸し出しを利用していただくことなどによりまして、防犯意識の高揚を図っております。

 次に、施策の2点目であります犯罪の防止の内容でございますが、犯罪を未然に防ぐための防犯灯の設置を進めておりますし、各地区にあります防犯連絡所や、現在9地区で結成されています地域安全パトロール隊などの御協力をいただくことによって犯罪の防止を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、地域安全パトロール隊についてお話をさせていただきます。

 地域安全パトロール隊は、その活動としまして本市の安全な地域づくりに御協力をいただいておりまして、大変感謝している次第でございます。地域の安全を自主的に推進していただくことは、地域から犯罪を追放する機運を高めていただくこととなり、本市における防犯にも大変大きく貢献いただいているものと思っております。

 次に、地域安全パトロール隊への支援体制の現状でございますが、市の補助団体でございます刈谷防犯協会連合会と刈谷警察署が支援を行っております。その内容といたしましては、帽子、腕章、車のステッカーなどの購入費や研修会での指導、総合保証保険の加入などの支援を行っているのが現状でございます。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 4番山田修司議員・・・



◆4番(山田修司) 

 どうもありがとうございました。

 まず最初に、介護のことから少し質問に入っていきたいというふうに思います。

 介護保険、平成12年の春に立ち上がりまして、これでもう早いもので3年たちます。いろいろ問題点というのが非常に浮き彫りになってきたし、私もいろいろな方とお話しして聞きますと、やはり案の定、民意調査でも居宅で介護したいというお話が非常に多いわけです。そういったことが明確になってきたと。そして、ことしは非常に大きな節目の年で、事業量の3年に一度の見直しの年であります。15年、16年、17年とこの3カ年を経て、18年以降また見直しの時期がやってくるわけです。その見直しの時期以降、介護保険自体が安定したもので、それからサービスの質的向上も図っていきたいし、できる限り保険料の抑制策も図っていきたい。そのためには、3カ年のこれからの取り組みというのは非常に重要ですよということです。

 それから、冒頭にも申し上げました刈谷市、この不景気の中に非常に体力があるわけですから、その時期に予防等を含めてしっかりとした仕組みというものを構築していかなければいかんという、そういう思いを込めて私は質問をさせていただいているわけであります。

 当然のことながら、介護保険というのは介護保険特別会計の中だけで賄うものであります。ほかの会計から応援をいただくわけにはいかんわけであります。そんな中で、実際に現在認定されている皆さん、そういう方にとってみたら、自分が本当に受けたいサービス、こういったものについてはできる限り利用率を上げたい。利用率をどんどん上げれば、当然のことながら事業量が膨らむ。膨らめば保険料が膨らむ。これは当然の原理です。

 ところが、医療保険の例で言いますと、医療保険というのは医療機関だけがサービスの供給機関です、ほぼ。ところが、介護保険というのは家庭というサービスの供給機関がありますので、家庭に押しつけてしまって事業量が伸びなければそれでいいということであれば、介護保険の意味が全くなくなってくるわけであります。

 そういう観点から言いますと、やはりできるだけ本当に必要な部分の利用率を上げたい。つまりサービスの質を上げたい。そして同時に、あわせて居宅にできるだけ誘導したい。介護保険会計にとってやさしい居宅に誘導したい。あわせて出現率を抑えたいと。これからは、そういった行政の運営の柱にだんだんなってくるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。

 確かにそういう観点で見ますと、刈谷市というのは今までやってこられたことは、非常にポイントをつかれてきちんとやっておられると思います。原崎デイサービスセンターをつくられた。それからたんぽぽの老人デイサービスセンターをつくられた。それから17年には老健をつくられる。これは居宅への支援策がしっかり充実してくるということです。それから、その後には、前回いろいろ要望させてもらったんですけれども、19年には特養ができる。ハード面をしっかりやられておる。

 それから、ソフト面を見ますと、今まで割合保険料は安いんです。その上で、今回も凍結していただいて、凍結した上で6段階で低額所得者の方の支援体制を引いておられる。細かくは言いませんが、そのほかの支援体制もすべて合法的な範囲内で全部やっておられるんです。これは評価いたします。市民の皆さんにアピールすべきだというふうに私は思います。

 行政というのは、公平感を欠きますと必ずどこかに無理が出てきます。いい例が国保会計です。毎年毎年すごいお金を突っ込んでおられる。平成15年のやつを見ましても、国保税税収見込みが31億円です。それに対して2億 8,000万円入れておられる。立ち上がりのときは、当然そんなことは視野に入れてないと思います。今の介護保険と同じような感覚で立ち上がったと思うんですが、今となってはそういうこと。それを無理があるからといってやめてしまったら、保険料というのは10%ぐらい上げなければ帳じりが合わないよという話なんです。そういう無理が必ず出てくるんです。ですから、やはり保険料抑制論というのはしっかり考えていかなければいかん、そういう時期ですよということなんです。

 それで、今まで何で安かったかというと、刈谷市は施設サービスがあまり充実してなかった。そうすると、やはり保険料はあまり伸びません。そうすると、基金にたまっていくお金というのがたまっていくわけですから、それを取り崩して3年間安泰になったわけですから、これから19年までにどんどん施設が整備されますと、これからはそうはいきませんよという話なんです。ですから、このお話をしておるわけであります。

 ちょっとここで2回目の質問ですが、平成15年をベンチマークとしまして、つまり基準としまして、平成19年度にはどれだけの事業量が伸びますかと。当然計算されておると思います。その根拠、裏づけも含めて教えていただきたいというふうに思います。

 そういうふうに、どんどんこれから先伸びていくわけです。非常に介護保険これからそういう厳しい状態になっていくんですが、介護保険というのは御存じのとおり全体の事業量の25%が国の負担です。それから、あとの25%の12.5%が県で12.5%が市です。全体の32%が2号被保険者の保険料、つまり40歳から64歳までの保険料です。それから、残りの18%というのが1号被保険者、つまり65歳以上の方の保険料です。2号被保険者の保険料というのは国が一括管理しておりますので、当然リードタイムが長いからあまり実感が沸かないかもしれませんが、1号の方のやつはいきなりダイレクトに出てくるわけでありますし、市の息のかかる部分なんです、これは。だから、そこをできるだけ抑制するような仕組みというものをつくっていただきたいというわけであります。

 ことしの1月ですか、いわゆる国保連合会が調査されました。介護保険に対して物すごく負担のきつい特養、この特養の申し込みをしている方の実態調査、それを見ますと、居宅で介護をやっていただきたいと。居宅で今現在介護をやることができるんだけれども、とりあえず予約しておくと、将来のことを考えてという方が60%以上みえるそうです。

 それから、1回目の回答にありましたように、居宅でできるだけやりたいという人が物すごく多いという話、それから今まで私が話してきました特別会計の背景、これからの高齢化、そういったものをすべて考慮しますと、やはり居宅でできる方は居宅で介護を受ける。そして自立できる方は自立の方に誘導する。そして出現率を抑えるという、そういう動きというのをやはりやらなければいけない。そのためには環境整備が必要です。

 ここで、私ちょっと提案と質問ですけれども、居宅介護自立支援センターという構想はいかがですかということです。つまり、今、厚生労働省指導の居宅介護支援センターというのはひまわりだとか、総合病院ですとか、それから老健だとか、特養にあります。4カ所あります。これは実際に今認定されている人、もしくは自立の人を支援する施設ですけれども、そういう方にいろいろな相談に乗ったりする施設ですけれども、切り口をちょっと変えまして、皆さんの意向に沿ってできるだけ居宅の方へ誘導する、自立に誘導する、そして出現率を抑えるという、そういったノウハウだとか、啓蒙活動だとか、相談だとか、道具立てだとか、そういったものをすべて網羅した、いわゆる予防的性質の非常に強い施設、これ必ずしも私言っているのは箱物をつくりなさいということではないですけど、そういう機能なんです。そういうことについての、全国ではないと思いますが、そういうところへ切り込んでいくことによって、シンボリックな活動をすることによって、一番の力を発揮するのは市民の皆さんですから、協力を仰がなければいけない。要するに意識づけにもなるということです。そのことについて、ちょっとお考えを伺いたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、国だとか県だとかと違いまして、市町村行政というのは一発逆転の決定打なんていうものはまずありません。こういうことを一つ一つ積み上げていくのが、やはり住みやすい刈谷市づくりの最短コースだと私は考えますので、前向きに考えていただきたいというふうに思います。

 それから、防犯の問題でありますが、確かに犯罪発生率というのは非常にすごいですね。やはり防犯も介護保険と同じように、犯罪発生を抑制するような市としての仕組みというものを構築してくださいよということを申し上げておるわけであります。本当にそういう仕組みをつくっていかなければいかんなと。

 先般市長が、今回この議会に入るときに安心ということに触れられました、施政方針演説の中で。それから、常々安心、安全を皆さんに保障しなければいけない。どうすればどうなるとか、ああすればああなるとか、ああしたいこうしたいという方針みたいなものが、防犯に対して、それが出てきてほしいと思うわけであります。

 今持ってきておりますが、第6次総合計画、この中を見ても防犯灯については物すごくしっかり書いてあるんです。何本になるまで書いてあるんです。専権事項だから本当にありがたいことだと思いますが、ところが、防犯体制については、この実施計画を見てもあまり載ってない。警察にお任せ、防犯協会にお任せというつもりじゃないんですけど、それじゃやはり困りますよと。あくまで主体は警察とか防犯協会でいいんですが、やはり市の役割はあるんですよと。

 第6次総合計画の実施計画を見てみますと、青少年の健全育成を推進し、地域ぐるみで犯罪の未然防止を図り、明るく安全なまちづくりを推進しますということをうたっておられます。確かに防犯灯の先進地でありますから、町は確かに明るいです。だから、未然防止というところに力点を置いていただきたい。やはり、あくまで市の姿勢、それに裏づけられた住民自治、それがやはり市の中に随所に犯罪を許しませんよという姿勢があらわれておるかどうか、犯罪人が遠のくわけであります。治安が守られるわけであります。

 これは一つの例でありますが、この間テレビでやってました。見られた方みえると思いますが、ニューヨークで今犯罪が激減しておる。犯罪大都市のニューヨークで激減しておる。何をやったかというと、モラルが悪いのか知らないですけれども、いわゆる落書きが地下鉄や何かに物すごくあると。町にもある。それを徹底的に消した。それを徹底的に消して、それから軽犯罪を徹底的に取り締まった。それをやることによって治安が回復し、住民自治が回復し、犯罪が3分の1ぐらいになったという話であります。やはり、そういう意味で活性化している町は犯罪発生率が低いわけであります。ですから、できるだけそういう意味で防犯実施計画というものを徹底的につくっていただきたいなと。交通安全事業計画というのはあるんですから、防犯事業実施計画というものをつくっていただきたいなというお話であります。そういう要望をしたわけです。

 その一環として、地域安全パトロール隊というのをお話ししたわけであります。今、 250万円ぐらいかけて支援されておるそうでありますが、やはりあくまで努力目標は22地区、あくまでボランティアですが、市の強制力が行き届くものじゃないんですが、あくまで22地区完全整備というのが努力目標です。そのためにどういうことをやらないかん、どういう支援をしないかん、醸成していかないかん。例えば、市だとか、警察だとか、それから防犯協会の取り組みだということがわかるように、ユニホームをきっちりそろえるというのも一つの例です。それから、簡易保険で動いておられる、もっとしっかりしたものに入っていただいて、安心して動いていただくとか、そういったことをやっていただくとか。これは一つの例ですけれども、そういう醸成策についての方針だとか目標だとか、そういったものをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。

 それから、防犯灯であります。防犯灯は一遍市民の皆さんにわかるように、私も全市回って防犯灯の状況を見てまいりました。本当に明るいですわ、刈谷市は。今データ持ってきましたけれども、西三8市でどうも本数が3番目ぐらいです。1人当たりに直すと最も多いんですって。それから、西三8市いろいろな総合的に見ると最上位だそうです。物すごくしっかりやっておられる。だから、前年度に対して少し落ちたという要因の一つになっていると思います、これも。犯罪の発生が落ちたという要因になっていると思います。

 だけど、これだけしっかりやられるんだから、情熱を防犯体制というものの方にも振り向けていただきたい。それでないと、そろそろ実に犯罪率が倍になって、検挙率が3分の1になってますから、市長のおっしゃるように市民の皆さんに安全というものを保障できなくなってしまいますよという一つの検証であります。

 そういう意味で、今回防犯協会の会長であられる助役さんの今後のお考えというか、方針というか、その辺をひとつお話を伺うことを質問させていただいて、私の2回目の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 山田議員さんの御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 2点の御質問でございますが、1点目の平成19年度における事業量の伸びについての御質問でございますが、平成18年度から平成20年度の第3期では、今回見直しをしました第2期と比較しまして、介護保険サービスの標準給付総費用で約25%増加する見込みであります。増加する理由でございますが、高齢者人口の増加に伴って介護認定者及び介護サービス利用者がふえることにより、全体事業費が上昇するものでございます。特に、施設サービスでは平成17年度に老人保健施設、平成19年度に特別養護老人ホームの整備予定に伴う増加を見込んでおります。

 次に、2点目は居宅介護自立センター構想についてのお尋ねでございますが、山田議員さんの言われることはまことに望ましいことだなと、こんなふうに思ってございますが、当面は介護予防としての保健事業、例えば虚弱の単身老人の方への定期的な訪問指導を行うなど、このような事業をしっかり機能させることによりまして、またあわせて在宅介護支援センターの役割として、要介護認定者のうちのサービス未利用者に対する調査等を実施する中で、相談業務の充実を図るなど、在宅者の自立支援に一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 議員御質問のうち、関係分の地域安全パトロール隊の立ち上げやすい環境整備についてのお答えでございますが、立ち上げやすい環境の整備には、地域住民の方が自分たちの地域は自分たちで守ると、そういう自主防犯意識を持っていただくことであるというふうに考えております。

 そのためには、犯罪が発生した地域にはチラシを配布したり、防犯集会を開催するなどいたしまして、地域の皆さんが犯罪の情報を共有できる環境を整えることにより、家族が犯罪の被害に遭わないように、また自分たちの地域から犯罪をなくしたいという思いが醸成されまして、各地区に地域安全パトロール隊が結成される動きになればというふうに思っております。

 市といたしましても、地域安全パトロール隊が市内全地区で結成され、拡大、発展されることを期待するものでありますし、今後、組織の立ち上げ、育成につきましても警察署や防犯協会と連携、協力いたしまして進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたすわけでございます。

 以上で、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 ただいま防犯に対する市の方針といいましょうか、目標をどう考えているかという御質問でございます。先ほどちょっと申されましたけれども、犯罪予防は、これは警察行政の一つとして法で定められておりまして、我が国の安全神話というのは、まさにすぐれた警察力によってつくられてまいりました。しかし、先ほど御指摘ありましたように、犯罪の最大の抑止力と言われております検挙率、これが大幅に低下しているところであります。

 そのほかにも、都市化の進展で地域の連帯感が非常に希薄になった。あるいは国際化、あるいはIT革命によりまして複雑な犯罪が多くなってきたということは事実でございまして、そんなところで犯罪件数が非常に増加したということだというふうに考えてます。

 そんな中で、刈谷市の防犯活動でございますけれども、それぞれ今まで警察当局と防犯協会が職域、あるいは地域、あるいは事業所を中心にしたいろいろな活動を展開してきたところでございますけれども、最近は市ももちろんいろいろな行事をやってきましたけれども、最近は空き巣だとか、車上ねらいとか、引ったくりというのが本当に多くなってまいりました。この間、警察もこれ以上は警察力では限界に達するというようなことを表明されたわけでございまして、まさにこれは警察任せではいけないと、こういう状況が醸し出されたというふうに認識をいたしているところであります。

 したがって、市といたしましても、やはり地域連帯感をもうちょっと高揚させるという対策だとか、あるいは先ほどちょっとお話が出ました、自分の地区は自分たちで守るんだよという、そういう機運を高める、そういう対策が必要になってくるなというふうに思っております。

 そうした意味で、防犯パトロール隊がボランティア団体でできておりますけれども、それぞれの地区でやはりそういう活動組織ができることを期待いたしておりますし、これから大きな対策になるというふうに考えております。

 したがって、防犯協会の中でも地域防犯活動を積極的に推進するというのを大きく掲げておりますので、そことの整合性を図りながら、刈谷市としてやるべき政策といいますか、対策、こういうものをやはりつくっていく必要があるというふうに思っております。

 いずれにしましても、今までにも増して、市民ぐるみでこの地域活動を展開していく、そういうスタンスに今から変えていく、そういう時期に来ておるというふうに認識しておりますので、これからもよろしく御協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 4番山田修司議員・・・



◆4番(山田修司) 

 どうも回答ありがとうございました。

 3回目は、私の思いと今までお話ししてきたことの総括をさせていただきながら、要望していきたいというふうに思います。

 まず、介護の問題でありますが、介護はやはりしっかりとした仕組みというものを構築してくださいよと、それもシンボリックな活動をする中で、最大の協力勢力である市民の皆さん、そういった方々に意識づけをしていかなければいけないなということでお話を申し上げてきたわけであります。

 高齢化率というのは、14年4月で12.0%であります。それから、先ほどお話しした17年末ぐらい、18年の頭ぐらいで13.3%ぐらい、それから施設がほとんど整備される19年から20年ぐらいで14%から15%ぐらいいっちゃうと。そのときに事業量が15年と比べて、先ほどもお話がありましたように25%、実に4分の1膨らむんです。4分の1膨らむということは相当なものです。ピークが31年か2年ごろですわ、平成の。そのころの高齢化率というのが大体20%前後だということになれば、事業量がどのぐらいになるかというのは推して知るべしということになるんです。

 当然、これはもうやっていけませんよという話になるはずです。国の方も必ず手を打ってきます。例えば徴収の年齢枠を広げるとか、それから消費税で賄うとか、今は一つの最新情報ですけれども、介護保険のメニューを寝たきりの方をつくらないために、リハビリテーションメニューを4月から義務づけていきますよということをやってこられるはずです。そうすると、それも一つの国の危機感のあらわれかなというふうに思うわけです。

 だけど、国は国でいいんですが、市は市で自助努力というのは絶対むだになりませんから、自助努力を今のうちにやっていって、直前になって騒いでもらいたくないということです。やはりそういう努力はしていかなければいかん。そして自助努力の投資的経費は、これこそ一般財源でいいわけですから、必ず見返りはありますから、それはそれでやっていっていただきたいと、こういうことを思うわけであります。

 それから、例えば最終的に私の言いたいのは、この間テレビでやりました。長野県で今、最高の高齢化の県だそうです。医療費が最低だそうです。健康優良県だそうです。刈谷市は高齢化が最高になることはまずはないと思いますが、出現率だとか、いわゆる予防のそういうところを抑えていただいて、そういう面で優良な都市にしたいなという思いでございます。ひとつ前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 次に、防犯の問題であります。防犯の問題は、やはり先ほど助役がお話になりました。最初、警察の専管事項だということから入られたときには、少しああと思ってどっきりしたんですが、だんだん私の思っている考え方の方に近くになってきて、最終的には自分たちで当事者意識を持ってやらなければいかんということを言われたので、非常に前向きで結構だというふうに思います。

 やはり最大の実力団体というのは市民の皆さんです。最大の力になるのは市民の皆さんで、市民の皆さんということは市ということです。やはり市の役割というのは絶対あるはずですから、必ずそういう意味で市の方針だとか、そういうものをきっちり表明していただきたいというふうに思いますし、できれば防犯事業計画というものをつくっていただきたい。

 交通安全事業計画はあるんです。これは国の法律で決まっている。それから、ハード面でやることがいっぱいあるという話ですけれども、防犯事業計画というのは法律では決まっていないんですが、やはり考えればやることがいっぱいあるはずなんです。

 同じ位置づけなんです。交通安全計画は警察と、それから公安委員会と市のトライアングルがあるんです。それから、防犯計画は警察と防犯協会と市のトライアングルで、大体同じ位置づけですが、だったら、ないのが非常におかしいなと。その中に、できるだけこれからやろうと今お答えになりました。やろうということだとか、それから地域安全パトロール隊だとか、そういったものを全部網羅していただいて、しっかりしたものにしていただいて、当事者意識を持って防犯について取り組んでいただきたいという要望であります。

 刈谷市は、非常に犯罪発生率のところを見ますと、恐ろしいことですよ。冷静に考えてみますと、2倍に犯罪発生率がなったということは、例えば 100件の事件があったとしたら、検挙率が30%ということは、野放し件数が70件あるということです。そうでしょう。もしそれが検挙率が一緒で 200件になって検挙率が30のままだとしても、野放し件数何件になるんですか。そうでしょう、計算すると倍になるんです。じゃ 200件のままで検挙率が3分の1になったらどうなりますか、計算してください。そうすると野放し件数でいくと 2.5倍ぐらいになるはずなんです。それだけ危険度が非常に高くなったということは、やはりそういうことをそろそろ考えていかないと、市民の皆さんに安全というものを保障できなくなるということですので、ひとつそういう意味で、そういう切り口で今後しっかり考えていただきたい。あくまでも防犯協会、警察で結構なんです、専管は。だけど、市の当事者意識も要りますよという一つのお話でございますので、それをしっかり要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩いたします。

                             午後2時10分 休憩

                             午後2時20分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番山本シモ子議員・・・

           (登壇)



◆21番(山本シモ子) 

 こんにちは。21番日本共産党の山本シモ子です。

 2003年度の予算の審議をする重要な3月議会を迎えました。小泉内閣が発足して2年になろうとしています。不況を打開し、景気を温める政治に切りかえてくれると国民から期待された内閣ですが、この2年間の政治は本当にひどいものです。不況の中、懸命に頑張っている中小業者などを倒産に追い込む不良債権処理や財政が大変だと言いながら、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療、年金、介護、雇用保険など、この間自民党政治が手がけてきた社会保障の改悪を小泉自公保政治のもとで、数を力に一気に加速させてしまったものです。

 2000年4月から介護保険が始まって、高齢者の皆さんの長生きはしてはいかんのかねと嘆きながら懸命に頑張っているのに、医療保険の改悪で既に昨年の10月から70歳以上がお医者さんに行くたび1割の負担が必要になってしまいました。そして、この4月からは健康保険本人3割負担など、政府が示す来年度予算案では国民に4兆円もの負担をかぶせるものです。その上、来年から消費税を1%ずつ上げていくという内容が財界から示されるなど、国民の暮らしをどうやって暮らせばいいのかと途方に暮れる状況に追い込んでいます。

 こんな大変なときだからこそ、地方自治体は市長を初めとする市職員、そして私たち議会が一丸となって住民を守る立場に立つ市政への転換の手腕が問われてくるのではないでしょうか。

 市民の側からすると、予算というと議会はとてつもなく難しいことを議論しているかのように思われがちですが、いわゆる市民が納めた税金を市がどのように市民の暮らしに振り向けるのか、それが予算です。

 日本共産党は国政においても、この刈谷市議会においても、一貫して住民の暮らし、福祉を守る予算配分にすることを提案し、さらに奮闘していくことを表明いたします。

 1点目の質問は、就学前まで医療費無料化についてです。

 少子高齢化社会の中で、今子育てを支援する施策の充実は、若い子育て家庭から最も強く望まれているところです。この施策を充実させる自治体はふえてまいりました。私も、この議会でも市民と一緒に取り組んだ署名を届け、その実現に奮闘してきたものです。

 要求の高まりと刈谷市の子育て支援策の充実が相まって、昨年10月からこれまでの3歳未満児から5歳未満児まで2歳引き上げの拡大がされました。なぜ5歳未満児までか。刈谷市は1年前のこの3月議会で、4歳未満児まで医療費を1歳引き上げていく案を示しました。市がこの案を示した後、県において4歳未満児まで医療費を拡大する案が提案されたことを受け、県と同等では刈谷市が光らないともう1歳引き上げ、5歳未満児までとされ、実施がされたものです。

 言うまでもありませんが、市民の皆さんから大変喜ばれながら、もっと早く実現してほしかった。誕生日が来ちゃって恩恵に当たらなかったなど、悔しがる声も届けられました。どの子にも豊かな子育ての保障をする立場から、小学校入学前まで、いわゆる就学前まで医療費無料化をの要求が高まってきているものです。今回5歳未満児までの実施は段階的実施も評価しますが、もう時代はその時期ではないのではないでしょうか。お隣安城市は、昨年10月、県と同様の4歳未満児を、この4月から就学前まで実施の考えが示されたところです。

 市長は、最初の質問者である神谷議員の答弁で、段階的に実施していくとし、来年度から6歳まで実施をする考えを示されたところです。

 今、雇用を取り巻く環境は若い子育て世帯に不安の影を落としています。若者の就職難も深刻な状況です。そんな社会の悪環境の中で子育て環境を温める施策であり、未来を担う大切な子供の育成に責任を持つ行政の柱に、就学前までの医療費無料化は段階的ではなく一気に踏み切る内容のものです。段階的実施にしなければならない理由はどこにあるのでしょうか。市長の考え方をお聞きします。

 2点目、中小企業者のための融資制度について。

 長引く深刻な不況に加え、不良債権処理で中小業者の経営を直撃し、そのことは地域経済にも深刻な状況を与えています。一向に回復しない景気の動向は、この地域経済を支えている中小企業への支援を強めることで打開の道は開けてくるものです。ところが、政府の2003年度予算案の中小企業対策予算は 1,729億円で、今年度より 1,333億円も削られているという内容です。

 予算削減の対象となったのが地方向け予算です。地方自治体向け補助金2割減の方針に沿って予算を 583億円から 480億円と17.7%カットされているというものです。中小業者の皆さんは銀行の貸し渋りや、また銀行の金利引き上げなどで本当に大変な状況の中、必死に経営を頑張っている、これが実態だと思います。

 この深刻な状況を少しでも緩和させるものとして、地方では京都などで貸しはがし、貸し渋り防止条例案など条例化の取り組みが広がっていることを伺いました。このような中小業者を守り、雇用を守る施策の充実に私たちも学ぶべきだということを述べさせていただきたいと思います。

 さて、政府は2002年度補正予算で中小企業セーフティーネット対策などに 4,648億円計上し、セーフティーネット保証の対象の追加と資金繰り円滑化借換保証制度を創設しました。この2月10日から実施がされているものです。これらにより10兆円規模の保証が2004年3月末まで実施がされます。この資金繰り円滑化借換保証制度は、信用保証協会の保証つき融資の借りかえや複数の保証の一本化も認めるもので、一般保証、セーフティーネット保証のみにかかわらず、特別保証もその対象としているものです。

 複数の借金を持って毎月の返済に苦労している業者の皆さんが、この制度によって一本化できるならば、返済にもゆとりができ、安心して営業が営める環境にもなるものです。広く市民に知らせる必要があると思うのですが、市はどのような手段で市民へのお知らせをしていくのでしょうか。既にされているのか、その考えと計画をお聞かせください。

 次に、刈谷市独立開業資金について伺います。

 刈谷市の中小企業のための融資制度は、刈谷市商工業者事業資金、いわゆるマル刈というもの、刈谷市独立開業資金及び事業転換資金があります。ここでは独立開業資金について質問させていただきます。

 融資を受けるには、借りる側がそれぞれの要件を満たさなければならないことは言うまでもありません。この要件の中に、担保については原則として要するものとしてあります。融資の目的では、企業に働く方々が独立開業に必要な資金とあります。一生懸命働き独立しようと思った人が、この制度を利用して融資を受けようと思うとき、担保がなければせっかくある融資も受けられないという壁にぶつかるということになりますが、それゆえに利用できなかった人もいるのではないかと思われます。現在の利用状況と、なぜ担保を原則として必要とするのかについてのお考えをお聞きします。

 次に、平成15年度予算案について。

 1、市営住宅改修問題についてお聞きします。

 住まいは福祉、公営住宅の供給は行政の責任という立場から、公営住宅の充実を求めて質問を行います。

 95年に阪神・淡路大震災がありました。そして、今、東海大地震がくるというおそれの中、市民の安全に対する考え、そしてその不安はいっぱいです。市営住宅の耐震診断の状況は、現在どうなっているのでしょうか。その調査状況をお聞きします。

 次に、中山住宅の建てかえ計画が進められているところですが、その予算 5,110万円計上されています。中山住宅の入居者の問題や現状の進捗状況をお聞かせください。

 次に、宅配給食について、予算 1,477万 5,000円計上されています。その内容をお聞かせください。

 刈谷市は、配食サービスとして昼1回、夜2回の週3食を1食 300円の負担で行っています。配食サービスをひとり暮らしのお年寄りに限定されていたものを、高齢者だけの世帯へも拡充し行われています。週1回から夕食を地元の業者に委託することで3食にふえたものですが、配食サービスを高齢者にやさしい施策の一つだと上げるなら、毎日必要な食の問題をもっとよりよいものに改善していく必要があると思います。既に、西三河の各市でも毎日届ける配食サービスが実施されていますが、お考えはどうでしょうか。現在の週3食の配食サービスで高齢者にやさしい施策だと言えるのかどうか、そのお考えをお聞きします。

 次に、介護保険制度について。

 政府の社会保障予算の削減の一つに大なたを振るったのが、2000年4月から実施された介護保険制度があります。高齢者は増加していく一方、少子高齢化社会への対応策のように言われていますが、これまで高齢者の増加にあわせ支出がされてきた当然増経費や介護保険制度により高齢者のための予算を国は減らしてしまいました。その負担が年金で老後を支えなくてはならないお年寄りの皆さんに介護保険料として徴収されるようになってしまったことは、高齢者にとって大変な負担となっていることは言うまでもありません。

 2003年度介護保険事業計画の見直しがされることにより、保険料の見直しがされます。昨年夏、保険料が大幅にアップするのではと厚生労働省の試算が大きく新聞の活字に出たとき、多くの市民はこれ以上上がったら払えない、生活できないと苦しい声を上げました。私たち日本共産党議員団は、介護保険法施行前から保険料、利用料の減免、免除制度の必要性、介護サービスを受けるための基盤整備の充実を訴えてきたところです。

 今議会に、介護保険事業計画の見直しによる条例改正が出されています。それによると、刈谷市の保険料は平均 2,700円は据え置きで、第1段階を月額 270円、第2段階を月額 1,755円と大幅な減免制度が実施されたことにより、年収 500万円以上の第6段階層をつくることが提案されました。このことにより3年間で介護保険基金を2億 5,000万円取り崩していくことも計画が示されています。

 前段でも述べましたが、介護保険法が施行されてから3年後の保険料の見直しのときには、保険料はこれまでより引き上がることが危惧されてきたとき、刈谷市を初め、全国の地方自治体も据え置きや引き下げが示され、大変うれしく思っているところです。

 しかし、現在、滞納者の実態を見ると、低所得者はもちろんのこと、住民税課税者でもある第5段階層にも滞納者がいることから、その上をつくる、第6段階層をつくることにベストの策と言えるのかどうか、とても気になるところです。

 さて、このような低所得者に配慮した保険料の見直し案ですが、計画策定に当たってのその考え方をお聞かせください。

 市内巡回バス充実について。予算 7,127万 2,000円の概要をお聞きするものです。

 市内巡回バスの実現をの願いは、早い時期から日本共産党と市民要求によって届けられてきました。刈谷市は、97年12月から刈谷市公共施設連絡バスとして3年間の試行期間を設け、東境線、西境線、小垣江線、東刈谷線の4路線で1日置きに実施されているものです。3年間の試行期間のときから、本施行として現在運営がされている中でも、1日置きに走るバスを毎日にしてほしいという要求を上げてきましたが、現在も1日置きのままです。しかし、来年度10月から毎日運行の考えが市長より示されています。市民が待ちに待っている施策です。毎日運行実施のための予算と、その計画の概要をお聞きし、これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 山本議員さんの質問のうち、乳幼児医療費の対象年齢の拡大についてお答えいたします。

 神谷議員さんにもお答えいたしましたように、乳幼児医療費の無料化の拡大につきましては、昨年の10月から5歳未満児までの入通院に対し医療費の無料化を実施してまいりました。

 病気の早期発見、早期治療と、子供の心身健全な発達を促し、精神的、経済的負担を軽減することで、女性が安心して出産でき、また両親が安心して子育てができるよう、子育て支援策といたしまして乳幼児医療費の対象年齢は、小学校就学前までを限度として考えてまいりたいと思っておるところでございます。

 昨年、対象年齢を5歳未満児に引き上げました時点から、私は段階的に引き上げることを考えておりましたので、小学校就学前までの拡大については、平成16年度実施に向けて進めてまいりたいと思っております。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、御質問のうち関係分であります中小企業者のための融資制度について、まず御答弁申し上げます。

 まず、1点目でございますが、資金繰り円滑化借換保証制度、借りかえ保証制度とも言いますけれども、これは中小企業をめぐる厳しい金融経済情勢の中、借入金の借りかえ及び借りかえに伴う新たな事業資金に対する保証を促進するという、そういうことによりまして月々の返済額の軽減、それから資金調達の円滑化等を推進することを目的といたしまして、ことし2月10日に施行されました。今の刈谷市の認定件数でございますけれども、2月末現在で9件ございます。

 それから、今後の保証制度の認定につきましては、市の金融機関の周知を徹底しまして、広く広報等も使いまして積極的なPRに努めまして、少しでも多くの市内の商工業者の方に利用していただきたいと、そのように考えております。

 次に、御質問の2点目ですが、刈谷市独立開業資金、それから関係あります事業転換資金融資制度もあわせて御説明申し上げますが、企業で働く従業員に対しまして独立開業資金の一部を融資することによりまして、経営者への道を開き、勤労意欲の定着性を高め、また市内の中小企業者に対しまして事業転換資金の一部を融資することによりまして、中小企業の存立基盤の強化と経済環境の変化に対応した企業を育成し、産業の振興を図ることを目的として、平成8年度に制定されたものでございます。

 この制度でございますが、独立開業または事業転換に必要な設備資金及び運転資金で、融資枠が 1,000万円以内、期間及び利率につきましては5年以内 1.4%、7年以内 1.5%ということで分割返済ということになっております。

 御質問の担保の関係でございますが、原則として担保を必要とするということでございますが、これは金融機関との取引状況とか融資額、それから保証人等のそういったいろいろな条件がそれぞれございますので、担保を要しない場合もあるということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、現在までの融資実績といたしましては、平成8年度1件、9年度1件、11年度2件、12年度1件、平成13年度2件で7件あるということでございます。

 今後、こういった形で金融機関に対しましては資金融資を積極的に行っていただくよう働きかけていきたいと、そのように思っております。

 それから、次に公共施設連絡バスの関係でございます。

 まず、平成15年度の公共施設連絡バスの運行管理事業費の内容につきまして御質問をいただきました。総額といたしまして 7,127万 2,000円を計上させていただきました。平成15年度予算では、ことし10月を目標に毎日運行といたしまして、さらに現行4往復便から5往復便とするという、そういったものでございます。

 この内訳でございますが、業務委託料が 6,370万円、そして改正に伴う路線変更による停留所の新設、移設に係る工事費が 399万 2,000円、それからバス停の屋根だとかベンチだとか、そういったものの工事費が 250万円、それから時刻表改正に伴う印刷製本費などの需用費 115万円ということになっております。また、バスの使用料につきましては現行どおりの無料といたしまして、少しでも多くの市民の方に御利用いただきたいと考えております。使用するバスは、全線とも中型のノンステップ低公害型のバスということで、環境と、それから障害者の方への配慮もしてまいりたいというふうに考えております。

 何にいたしましても、今回計上いたしました15年度予算でございますが、バス事業といたしましても全市的なバランスを見ながら、今まで以上により利便性が高くなるよう、より多くの方に利用していただけるように配慮したところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 市営住宅の耐震診断についてのお尋ねでございますが、21団地のうち、昭和56年以前に建設されました3団地6棟の診断を実施いたしました。その結果、下重原、下松の2団地につきましては、おおむね耐震性は確保されておりまして、末町住宅につきましては補強、改修は必要とされました。

 次に、中山住宅建設事業でございますが、平成13年度に移転説明会を開催しまして、事業に着手し、平成15年度には入居者の移転を完了するとともに、住宅の実施設計及び建物の取り壊しを実施し、平成16年度には建設に着手しまして、17年度には47戸程度の住宅を完成、入居募集を開始する予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 まず1点目の週3回の配食サービスが高齢者にやさしい施策であるかというお尋ねでございますが、現在、配食サービスは65歳以上の単身高齢者世帯と調理が困難な高齢者世帯を対象としまして、週3回実施しているところでございます。3回の内容でございますが、木曜日の昼食につきましてはボランティアが配食しております。火曜日と金曜日の夕食につきましては業者がそれぞれ1食 300円で約 250名の登録者に届けております。

 当初、この配食サービス事業は寝たきり老人や単身高齢者の安否確認を目的としてスタートしております。有志ボランティアが食事を届けながら話し相手となり、健康状態などを聞く支援事業として始まったものでございまして、現在も同様でございます。したがいまして、この事業を高齢者の食事の世話をする事業という考え方はしておりません。現行の週3回が少ないという認識はしてございませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、介護保険制度についての中で、6段階の設定と基金の取り崩しの状況はどうだというお尋ねだと思いますけれども、基金の取り崩しの状況についてのお答えを先にさせていただきます。

 平成15年度から平成17年度の3年間における標準給付費見込み額から算出しました第1号被保険者の保険料の基準額は月額 3,059円になります。現行の 2,700円より 359円の増となりますが、平成12年度から平成14年度の第1期事業期間におけます保険料の剰余金を積み立てしました介護保険基金の一部を取り崩すことにより、現行保険料の 2,700円に据え置くものでございます。

 そうした中で6段階の設定ということでございますが、いわゆる介護保険特別会計の中でやりくりをしていくという考えの中で、第1段階、第2段階のいわゆる低所得者に対する保険料の値下げをして、いわゆる低所得者への御配慮をするという考えの中で第6段階を設定いたしまして、その介護保険会計の中で健全な運営をしていくという考え方のもとで実施いたすものでございます。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 それでは、まず市長答弁をいただきました就学前まで医療費無料化についてお聞きします。

 既に実施をする考え方、その時期も明確にされました。それは来年度4月から、16年4月から、このように明確にされましたし、多少こだわるところで何歳までやるのか。それとも就学前までやるのか、ここは一応こだわるところなんです。例えば、昨年の10月から5歳未満児までやりました。そうすると、その年度5歳児だという方たちは恩恵が、誕生月が来ると受けられません。そういうことからも、私たちは就学前まで、どの子も小学校入学前までということを要求の一番の柱にしております。もちろん、できるならば義務教育の間じゅう子育てを守ってほしいというのは大きな柱になりますが、まさに市長が言いました段階的という言葉を使うならば、小学校の間じゅう、または義務教育の間じゅうという自治体がなきにしもあらずです、この日本全国の中で。そういう自治体に学んでほしいとは私は思いますけれども、まさに段階的な中の一番の柱が小学校入学前まで、就学前までを要求していることをもう一度明らかにしたいと思います。

 それで私の質問は、市長が段階的にやっていく考えを既に昨年5歳未満児に決めたときから、この要求は持っていたというふうに言われたんです。なぜその小出しなのかがわからない。そこの説明がほしかったんです。段階的にやらざるを得ない理由はどこにあるのでしょうかということです。例えば財政の裏づけがあるのかないのか。とても財政のことは、刈谷市は言ってはいけないと思うんです、子育てを守る上では。たくさんの予算を必要とされるものではなくて、これから来年度の予算審議も始まりますけれども、基金への積立額は膨大になっておりますし、基金というのは、もちろん必要経費ですから基金で積むという考え方を市当局は持つと思うんですけれども、やはりそこには余裕がなければ積まないと言われたものがありました。それが庁舎積立基金です。余裕のある範囲で50億円まで積んでいきます。余裕があるんですよ、刈谷市は。既に30億円ぐらいになりましたか。

 そういう刈谷市の財政状況から言いますと、子育て支援のために一気に就学前までやることにかなりの困難があるとはとても思えません。なぜ小出しで段階的にいくのか。その間にも、今例えば4人に3人はアトピー性皮膚炎だと言われる子供を抱えている方たち、通院もお金がかかるんですけれども、実は食事内容にも、通院に行くたびの交通費も、すべての面で実はアレルギー食の人たちはお金がかかるんです。ですので、大変な思いをしている方たちもみえます。この間にもそういう方たちが救われるのではないかと思うと、いい政策だと市長は踏んだわけですから、ですから子育てを応援したい。健康面にも配慮する、そういう早目早目の医療機関への受診を応援したいということなら、一気にこれはやれるのではないですかということを提案させていただきましたし、要求をしているものです。

 年度の途中でこれがやれるのかやれないのか、やれるんです。昨年の10月から5歳未満児まで実施をされておりますので、年度途中にはやれないということはあり得なくて、市長、7月が選挙です。安城市は市長選があったから実施ができるのかどうか、私は知りませんけれども、市長の公約ですから、市長選挙の前にその公約を出したわけですから、刈谷市長もこの7月が選挙ですので、ぜひ選挙の柱に公約にしてください。そうなるならば、6月実施もありますし、9月議会を踏んでの10月実施もあるのではないですか。その改めて強い決意をお聞かせいただきたいと思います。要求をします。

 次に、融資制度についてですけれども、いろいろ事前に独立開業資金についても融資を受けたい方がみえて相談も伺いました。やはり相談を受ける方が、融資を受けたいという相談をする方が担保につまずいたがゆえに、この点に引っかかったわけですけれども、原則としてとうたってあるのは、担保を有するとしてあるものであって、担保がなくても融資を受けることがありますよと。それは保証人がしっかりしているなどの理由があればということでした。

 それなんですけれども、やはりこのようにうたってあると、取り扱い金融機関、刈谷市のお金は出ませんので、刈谷市は判こを押してくれるだけですので、その判こを押してある用紙を持って銀行へ行けば融資は受けられるんです。そのための融資制度ですので、問題は金融機関がどこまでこのことに固執をしているのかいないのか、そのことも問題になるんです。ぜひ刈谷市としても、ここには取り扱い金融機関が碧海信用金庫、西尾信用金庫、岡崎信用金庫の3店になっておりますので、この3行に対して刈谷市のその考え方、独立開業には支援をしていく考え方をぜひ改めて示していただきたいと思います。

 1つ先に戻りますが、中小資金繰り円滑化保証制度についてですけれども、どのように周知徹底するのかについては、既に9件の利用者があるわけで、認定を受けているというふうに言われましたので、周知徹底はどのようにされていくのかというところが、私はもっと広く市民に知らせるべきだと思ったものですから、それが聞きたかったんですけれども、その辺はこれからのお知らせ計画が言われませんでしたので、ぜひ示してください。

 それに対しての金融機関は、これはどこになるのか。すべて融資を受ける側の人たちが選べるのか、それとも独立開業資金のように取り扱い金融機関が限定されるのかも改めてお聞きします。

 15年度予算案について4項目を挙げさせていただきました。まず、市営住宅の改修問題についてをお聞きします。

 耐震調査そのものとしては3つの団地を行い、ちょっと不安が残るのが末町だと言われました。末町は下が店舗ということもあり、改修をどのようにされるのか。私たちもこれからいろいろな要望を聞いていきたいとは思うところですが、まずもう1つの柱、今住んでいる方たちの住宅の中の改修問題についてお聞きします。

 私のところに、丸田町の住民の方から声が届けられました。例えば団地ですので、上の階からの水漏れ事故やいろいろな点があるわけですけれども、ある方は水漏れが常にピチョピチョあって、例えばトイレの便座まで汚れていたこともあったということです。そういうことを市の方へすぐに一報を入れるんですけれども、見に来てもらえていないという声だったんです。ところが、この打ち合わせをする段階で、建築課、担当課は見に行ってますと、その事例も知っておりました。見に行っていると言われました。でも、なぜ住民の側からは見に来てもらってないという声が出るのか、私は少し考えてみたんです。納得のいく調査をしてもらってないということだと思うんです。そういうことをもう少し住民の苦情を聞いて、もっと声を大事にしてもらわなければいけないんじゃないか。まさに刈谷市は大家さんですので、そのことを私は要望したいんです。

 各住宅がそれぞれ年度年度を、私は今少し拾えませんけれども、市営住宅の入居者、かなり新設段階のときから入居している方もみえると思うんです。新しく住まいを変えられた方もみえると思います。ですが、この機会に市営住宅の皆さんへという形でアンケート調査を行うべきではないですか。

 実は、私が住んでいた築地の市営住宅C棟でしたけれども、とても懐かしい場所です。もう出て16年になると思うんですけれども、この築地の市営住宅も51年の新築で私は住みました。入居してびっくりするのは、まず廊下の一部分や玄関を入った壁面、廊下の一部分、それからおふろ場の全面壁面がコンクリート張りなんです。そのままの状態、何か内装はしてあるんだと思うんですけれども、今で言う内装のつくりはしてなくて、コンクリートがむき出しという形でした。そういうつくりのところが、丸田町もそうですけれども、もう今どきそういう住宅で湿気もきますし、内装改修が必要なんじゃないでしょうかということを住民の側からも声が届けられております。一度この点を調査の段階に入れてもらいたいと思います。いつまでも取り壊し時期が来るまでそのままというのは、大家責任としてかなり無理があるのではないでしょうか。そのことを要求したいと思います。アンケート調査の取り組み、または声を聞く機会をどのように得ていくのか、それを要求します。

 それで、次にですけれども、中山市営住宅の建てかえ計画を示されている、その概要を今お聞きしました。この建てかえ計画が示されたのは、刈谷市で市営住宅の建てかえはこれが初めてです。大原の市営住宅がかなり老朽化だったんですけれども、実は全部入居者、平成7年のときに出てもらっておりますけれども、建てかえにはならなかったんです。出てもらって、そこは更地になったということになりまして、その分の戸数が増築されていないんですけれども。その後、新築の市営住宅の要求をしますと、市は建てかえ計画で進めたいと言ってきました。建てかえ計画なんですけれども、中山住宅の28軒分の建てかえのために、実は13年度から説明会を行い、この15年度で入居者全部に出てもらい、その後取り壊し、建てかえにしていく。建てかえるときには47戸分をつくる計画だということが、今答弁にあったわけですけれども、私は今市営住宅の入居問題、本当に深刻な状況だと思います。

 特定優良賃貸住宅、こういうものが一ツ木に2カ所目ができましたけれども、高額所得の人ということになりますし、今、市営住宅の希望を持っている方は、まさにこの不況の中、住宅ローンの支払いが滞り、家を出なくちゃならない。または給料が減額され、もう少し家賃の安いところに入りたい。いろいろな形があると思います。病を抱え、とても高い家賃では住めない。こういう方たちがおります。高齢者のひとり暮らしの方たちは、まさに公営住宅で安心してその後も住まわせることが必要ではないかと思うんです。

 ところが、中山住宅の建てかえがされれば、何階層になるのかはちょっとわかりませんけれども、47戸分ですので、階層になると思います。もちろん今つくられる住宅はエレベーターつきにもなりますけれども、一たんその計画を示しますと、その後その入居者をどこに保護し、それから壊して建てるという、中山で示されたこのことがまた次にくるんです。

 実は、今年度予算案で住吉の市営住宅建設事業として 750万円が計上されていることに私はびっくりしました。市の当局の話では、建てかえ計画を進めていきたいということです。 750万円ですので、一気に壊す予算でもありませんけれども、これから中山住宅のように事業説明をし、入居者に対しての説明会を行い、進めていくということだというふうには受けとめることができますけれども、住吉の市営住宅は中山住宅よりも戸数がかなりあります。

 この戸数の分を保護する場所をつくり、それから建てかえるとなると、住吉の市営住宅は何遍も雨につかり、屋根の剥離も飛び、上からも雨づけされ、下からも水漏れがされ、大変なことを何度も抱えてきたところで、低地の部分ですので、建てかえ計画は実は住民が願っている声でもありますけれども、こういう計画の仕方をすると、現在住吉に住んでいる方たちをどのように保護していくのか。住宅が全く足りないということは、28軒分を移動するときに大きな壁にぶち当たったんじゃないですか。

 この間、その中山の人たちだけの保護を考えるわけにはいかないわけで、空き家募集の要望もかなえてはきました。それがわずかになってくるんです。今度、逆に一般市民が市営住宅に入居したいと言ったときには、空き家募集がなかなか空かないんです。中山の人たちの希望の声も聞いているわけですから。あっちをとったらこっちが立たず、こういう状態をこの2年間繰り返してきたんじゃないかと思えてなりません。ぜひ、私は新たな低所得者のための、高齢者のための優先を決める、そういう新たな住宅建設を考える必要性があるということをかねてから要求してきた立場ですので、この機会にきちんと考える必要があると思います。安易に住吉住宅の老朽化が進んでいるから建てかえ計画とはいかないと思います。入居者の気持ちを察して考えるべきではないでしょうか。そのことを強く訴えます。

 次、介護保険制度ですけれども、まず最初に保険料改定の一部改正に対する条例改正の案の中味になりますけれども、大きな大幅な減額になった、減免になった点では評価できる点があるということを申し伝えたいと思いますし、今回の見直しで多くの全国の地方自治体が据え置きや減免を考えている自治体もあるということも新聞紙面などで伺いました。

 ここで一番刈谷市が介護保険を施行するに当たって、事業を進めるに当たってとてもずっと固執してきた私たちが減免制度の必要性を、免除制度や減免制度の必要性を訴えてきたときに固執してきた考え方の中に、実は国が示している、厚生労働省が示している三原則というものを常に大事にされてきました。三原則とは、1、保険料全額免除は不適当。2、資産状況などを把握しない一律減免は不適当。年金は少ないかもしれないけど、資産があるなどという人は一律免除をするのは不適当。3は、一般財源繰り入れは不適当。一般財源から保険料を減免するために繰り入れをしてはならない。この3つを三原則といって、なかなかこの3つに刈谷市も国の指導が行き届いているようで固執をしてきました。実は、この三原則が本当にどこまで指導能力があるのか。国の管轄の中身にあるのかということでは、それは関与の意味がないということを私は申し上げておきたいと思います。

 介護保険とは、事業を進めるのは市町村そのものです。自治事務も本来国の権力的関与は及ばないものだということを、日本共産党の国会での質問に対してそのように答弁もされておりますので、この三原則にこだわる以上、これからが実は、今年度の保険料改定だけにとどまらず、これが3年間の事業計画ですので、今回低く抑えたところは3年後ポンと上げなければならないのではないか。まさに、私は山田議員とは全く別の立場で質問を行いますけれども、そういう可能性が既に危惧されているわけです。今回、ぬか喜びにならないように、これからの事業計画でも、どうしても国が減らした財源を保険者相互に見合うものであるという考え方に固執している限り、基金の取り崩し額も少なくなりますし、それから一般財源の繰り入れなしでは、刈谷市の高齢者の暮らしを守ることはできないということを改めて伝えたいと思いますので、この考え方を私は今回伝えておきたいと思います。

 市内巡回バスの充実についてですけれども、毎日走らせる事業計画が示されて、決して反論だけするものではありません。ただ、それに対しての充実の内容はまだまだ要求しなければならない事態になっています。

 実は、12月の中旬に、このバス路線でいきますと東刈谷路線に乗ります東刈谷地域の皆さん、日本共産党は地域支部も持っておりますので、日本共産党の東刈谷支部というところが、地域の住民の皆さんとバス路線の要求を持って市商工課と要求懇談を行いました。

 このときに出された問題が、東刈谷路線に乗って碧南に入院をしている夫の病院へ行くために、9月末までは名鉄バスに乗って駅まで行ったんです。ところが、10月から名鉄バスがなくなってしまいましたので、10月からどうしているかというと、東刈谷市民センターから例えば乗るとします。東刈谷線は、その後東刈谷市民センターを出てくると、野田新上納、たんぽぽ、野田町北屋敷、全部言うこともないわけですけれども、いろいろ来て中央図書館、市役所に来ます。市役所へ来ると、連結のバスがいろいろあります。例えば北部方面へ行きたい人は東境線だとか、そういうふうになるわけですけれども、実は、乗ってみて市民がびっくりしたのは、駅へ行く手段が一番欲しいんです。今まで名鉄バスに乗って駅へ行って、名鉄バスで碧南へ行って夫の見舞いをしてきた方ですので、一番は駅に行くバスが欲しいんですけれども、刈谷市の公共施設連絡バスは南部方面は駅には行っておりません。ですので、この方が利用している手法は、市役所まで来て、市役所から連結する西境線が実は駅へ行くんです。それに乗るのに間に合う。間に合うんですけれども、間に合わない。ここがすごくみそなんですけれども、東刈谷線が市役所まで来ると、西境線がもうそこにおります。おって、もう発車しちゃうんです。バスはこの議会事務局のところ曲がったあたりでバスはいるんですけれども、発車していくんです。時刻表が2分違うんです。ですので、あれに乗れば駅まで歩かなくてもいい、駅まで直接つくのに、実は乗れないんです、たった一、二分の違いで。その要求が出されました。

 現実には、1日置きにタクシーを利用したり、1日置きしかバスがないわけですから、駅まで歩いたり、いろいろな手法をもちろん使っているんですけど、せっかく走っているバスがこんな苦しみを与えているんですよ。わずか何か工夫すればできることが。

 実は、この要求をしたことによって、一、二分の時差なら何とかしましょう。ですので、東刈谷線が2分早く着いていただけるのか、運行を変えていただくのか、それとも西境線が東刈谷線が来るまで待っていただくのか。これだけの違いなんですけれども、実はおくらせましたという声を担当課から聞いていたものですから、よかったねと思ってました。少しの努力をしてくれたと。大幅な時刻改正をしなくても、少しの努力をしてくれたということが、ここで私は受けとめてたんですけれども、生の声は本当に怖いです。どうですかと聞きましたら、たった2回、走っていくバスをとにかく振り切るように、自分の東刈谷線に乗ってきたバスを市役所で慌てるようにおりて、西境線が走っていくその後ろをつかまえながら、待って、待ってと言って乗れたのが2回だそうです。たまたま運転手さんがバックミラーを見たんでしょう。走ってくる方がいるからとまってくれて、乗れたのが2回だそうです。こんなお粗末な状態です。

 もう1つつけ加えます。そのときに、このバスは駅まで行くのと言って、3人ぐらいどよどよと乗ってくれたそうです。南部方面の人たちは駅へ行くということを知らないんですよ。ですので、駅へ行くなら私も私もと言って乗られたそうです。これほど試行期間中から毎日走ってほしい、駅にも行ってほしいという願いが強かったことを、私は改めて身につまされました。この2分の時差が、どちらを変更するのかわかりませんけれども、努力ができないんですかということを強く伝えたいです。努力をするべきですけれども、努力ができないんですかという質問に変えます。今後、もう3月ですので、4月頭から何らかの努力はしていただきたいと思います。そのことを強く伝えます。

 次に、公共施設連絡バスですけれども、刈谷市の公共施設連絡バス、私たちも市民の声が届いて気づかされる点です。本当に利用してもらっている人に感謝です。車がある人はなかなか利用しませんので、その市民の声を聞きますと、例えば公共施設である産業振興センターがありますけれども、この産業振興センターにはバス停がないんです。駅の近くということを見ているのか知りませんけれども、バス停がない。ですので、産業振興センターの会場で何かあっても、それは車で来るのか、ほかの手法をとらなければならない。

 この産業振興センターがまた車で来れば駐車場料金も要ります。30分 100円の駐車場料金。せっかく中においしいコーヒー屋さんがあっても、打ち合わせ後そのコーヒーを飲んで時間をつぶすと、駐車料金がポンポン跳ね上がる。市内公共施設連絡バスで来れば、そのことも安心してゆとりが持てるところなのにという声も届けられました。公共施設連絡バスというバス事業に対して、産業振興センターには行ってないということも市民から強い要望で危惧をされましたので、こういうコース変更の問題も指摘をしたいと思います。

 次に、配食サービスですけれども、市長の施政方針演説を読みますと、なかなか全分野にわたって温かい配慮がされているものですけれども、第1点は幸せな生涯を暮らせるまちづくりでありますという問題の第2に、希望に満ちた生きがいのあるまちづくりに福祉に対するニーズの増大の声を上げ、その中で配食サービス、日常生活用具の給付など、生活支援施策の推進に努めてまいりますと言われました。

 ところが、答弁は食事を届ける制度だとは思っていない。今の3回からふやす考えはないと、いとも簡単に言われたような気がします。毎日届ける配食サービスは、とても今は違例ではないんです。進んだ自治体とは言えると思いますけれども、とてつもなく進んだ自治体ではなくて、当たり前のことをやってくれているなというふうに思える施策の一つになってきたんですけど、とてつもなく冷たかったような気がしてなりません。安否確認だと言いながら、その答弁は心がなかったような気がしてなりません。

 市長の施政方針でも、そのことはうたってあるわけですので、ぜひ心ある施策の充実に努めてもらう立場から、例えば百歩譲って、1人 300円負担の配食サービスですけれども、週3回ですので、実は配食サービスがあるんだけどと言っても、負担があるから我慢している方もみえるんです、ひとり暮らしの方。本当に細々と暮らしている方もみえます。そういう方たちには心も届けてあげられなくなってしまっているのがこの状況です。例えば毎日届ける配食サービスにできないということを百歩譲って、負担軽減はできるのか否か、その考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 乳幼児の医療費の問題についてのお尋ねでありますが、まず第1点目の対象年齢は、第1回目の答弁で、小学校就学前までの拡大については、平成16年度実施に向けて進めてまいりたいとお答えをいたしております。

 それから、なぜ段階的なのかということでありますが、これは財政的な配慮も含めまして、いろいろな事情を勘案して決めたものであります。

 それから、10月にできないかということでありますが、御指摘のとおり選挙は7月でありますが、これも市といたしまして来年4月の実施を決めたものでありますので、御理解を賜りますようお願いをたします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、2回目の御質問でございます。先ほど御質問いただきました資金繰り円滑化借換保証制度の関係でございますけれども、その中の御質問でどのような金融機関が該当するのかということでございますが、実は条件がございまして、約定締結金融機関ということで一定のそういう縛りがございます。そういうようなことで、我々としましてもやはりそういう範囲がございますので、それにつきましてはPRもしていきたいというふうに思っております。

 それから、そのPRの関係でございますが、先ほどPR、広報につきまして、私お答えがちょっとあいまいなことだったと思いますが、このPRにつきましては広報等、今の問題もございますので、早速行っていきたいと、そのように思っております。

 それから、独立開業資金の担保の関係だとかいろいろな御質問もありましたわけですが、私どもはやはり金融機関にしっかり働きかけて、中小企業の皆さん方の御支援という形で一生懸命頑張っていきたいと、そのように思っております。

 それから、バスの関係でございますが、例の名鉄バスの依佐美線が廃止されたことによりまして、駅の方へ接続するのがちょっと難しいというような、そういう御質問でございますが、我々もやはりそういう10月毎日運行ということで駅の方へ乗り入れていくわけでございますが、その間の問題もありますので、一度調査検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。答弁が順不同になるかもしれませんが、お許しをいただきたいというふうに思います。

 まず、入居者からの修繕の要望等をどう把握しているかとのことでございますが、各住宅の全体的修繕計画につきましては、内部改修、外部改修等予算に計上いたしまして、順次実施している状況でございます。

 また、各入居者からの要望等につきましては、管理人を通じて、あるいは直接の問い合わせ等がございまして、そのたび職員が出向いたり、業者に修繕を依頼することで対応している状況でございます。

 なお、住宅全体にかかわることは管理人等を通して、アンケートなどにより要望を取りまとめていただくようお願いをしております。改善できるところは改善し、今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、中山住宅入居者の移転につきましては、27世帯のうち21世帯の方の移転が完了しており、残り6世帯の方々につきましても趣旨を十分に御理解いただき、順調に移転交渉は進んでおりますので、御報告を申し上げます。

 次に、住吉住宅の建てかえ事業でございますが、平成15年度に基本計画を作成いたします。この計画によりまして建てかえ戸数等の検討とともに、高齢者、障害者向けの住戸の設置を初めといたしまして、住環境に十分配慮した住宅となるよう考えていきたいと思っております。

 議員さんが申されますように、この住宅は現在60戸と戸数も多いため、建設工事を一期、二期等に分けるなどいたしまして、入居者の方々の移転負担の軽減、市営住宅一般の入居募集戸数の減少を少なくするよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、新規に高齢者、障害者向けの低層住宅を建設する考えは持っておるかというようなお尋ねでございますが、現時点では持っておりません。今後、建設する住宅につきましては、このような方々に十分配慮した住宅を建設する考えでおります。また、既存の住宅につきましてもバリアフリー化が推進できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 まず、介護保険制度の中で、いわゆる低所得者に対する保険料の減免制度はなぜつくらなかったのかと。刈谷市は国の三原則に固執しているのではないかというような御質問でございますが、これにつきましては今までもお答えさせていただいておりますように、介護保険制度は国民の皆様による相互扶助の理念から経済能力に応じて保険料を負担する社会保険方式による制度でございます。公的な保険制度であることから、権利と義務の関係上、保険料を被保険者に負担していただくことはやむを得ないものであると考えております。御理解をいただきたいと思います。

 また、本市といたしましても、この低所得者対策ということは必要だという形で認識しておりまして、今回の介護保険事業計画の見直しにあわせまして、個別の減免という形ではなく、介護保険制度の枠組みの中で現行の保険料の5段階設定から6段階設定に改正を行いまして、低所得者の保険料軽減を図ってまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、もう1点、配食サービスの関係で、1食 300円の自己負担の軽減がならないかとの御質問でございますが、現在の弁当の中身を見てみますと、全体のボリューム、おかずのバラエティさ、野菜や魚等のバランスなど十分に考えられたものでありまして、弁当の値段1食 600円は適当と判断しております。したがいまして、自己負担をしていただいております半額の 300円は適正な価格だと認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 3回目の質問ですので、かなりの部分で答弁不能ではないかと思う部分がいっぱいあります。就学前まで医療費無料化、私は段階的という考え方に対して指摘し、さらに一気に引き上げる考え方を要求したものであります。でも、答弁は一向に変わりませんし、それについてはいつでも時期的な早い時期を見てほしいということで、例えば6月、例えば10月ということに関しても、来年度ということに固執されました。

 市長は、図らずも予算的裏づけが必要であるということも言われましたけれども、こういうところに予算を落とさない刈谷市が、市民の福祉に冷たいと言われるところのゆえんではありませんか。決して、福祉事業の施策が項目を見るとおくれてはいないんです。でも、多くの方たちから、刈谷市は福祉が冷たいと言われるんです。成田議員が取り上げました障害者の施設問題等をとっても、例えば答弁の中にありましたけれども、障害者のケアハウスが大府に行かなければならない。こういう事態も、どうしてこの財政力豊かな刈谷市で1施設もできないのか。託老所が1施設もできないのか、本当に不思議になる事態があります。そこには、常に民間主導型だとかという言葉が飛び交ってきます。私は、行政が責任を持つことを棚上げしているかのように思えてならないということを厳しく指摘したいと思います。

 最後まで言いますけれども、小学校入学前まで医療費無料化実施に踏み切るには、刈谷市は十分な財源の裏づけができるものと思っておりますので、早い段階での施策の充実をお願いします。

 バスの問題ですけれども、これから検討されるというふうに言われたと思ってますけれども、何を検討される。私が市民と一緒に要求した、市民が一番負担に思っている駅南口に行かないという点、これを何とか市民は苦労して考えあぐねたのが、公共施設連絡バスを乗り継いでいけば、そんなに歩かなくてもいいということにたどり着いたんです。これでも1日置きなんですけど、それでも、その方法があるということを知ることができたんです。ところが、それが一、二分の違いで乗れない。ここを何とか配慮してもらえないかという点について、これからさらに検討されるんでしょうか。

 12月に要求懇談をやったときに、それぐらいなら何とか把握ができるような、判断ができるような考え方があったように思っているんですけれども、時刻変更が大幅に必要なら、それは直ちにやってください。1週間、2週間で詰めればできるんじゃないですか。物すごく大幅な変更にはならないと思うんです。そのことを強く要求したいと思います。

 余りにも、市民が乗るバスなのに、刈谷市の公共施設連絡バスは、確かに乗っている人のことを考えたら、一番最初の停留所で乗った人たちが次の目的地に着くまでに、最後のひまわりに着くまでに1時間以上もかかるようではつらいだろう。1時間ぐらいのコースで回ってあげたい。こういう配慮は必要だと思うんです、運営する上で。ところが、ここに固執する余り、駅へ回るともう少し時間がかかる。ロータリー回るとちょっと時間を要する。こんなことを常々言っているような気がします。ウォーターパレスのときもそんなことを言ったと思うんです。ロータリーまで入ると時間がかかる。東刈谷駅もロータリーへ入らずにやられてきましたけれども、これはだれが乗るためのバスなんですか。市民が乗るんですよ。運転手はいいんですよ、ロータリー回るのに、多少1分ぐらいかかったって、ハンドル握っているんですから。足のない人たちが乗る、市民がそこまで来てくれたら安心して乗れるのにということの配慮が全くないということを、私は本当に厳しく指摘しなければならない事態になってしまいました。

 これから検討はもちろん必要です。私のきょうのテーマを取り上げて検討していただくのは必要ですけれども、その時期は区切ってください。この年度内に検討してください。毎日走る10月までなんていう待ったをかけないでください。4月からできるんじゃないですか。一、二分の操作をどちらかすることです。こんな配慮すらできないんですか。改めてやる気持ちがあるかどうか答えていただきたいと思います。

 全体の問題点にもかかわってきますけれども、社会保障予算の削減で地方自治体も、この国の網にかけられたやり方で福祉業務が進められています。4月から始まる支援費制度もその点にあるわけです。主には、介護保険業務に関して、私は最後にまとめをしたいと思いますけれども、まず介護保険の導入とともに、市町村が公的責任を放棄していること。介護サービスの提供から撤退する介護の相談、訪問、助言をケアマネジャーに丸投げするという傾向が主流になっていること。刈谷市もここに当たりませんか。

 先日、野村武文議員が、今度新しくできる特養ホームの入居者の実態把握を市と懇談して調査にのせました。待機者がまだまだいるということを刈谷市は知らなかったんです。そのことも丸投げしている状態になると思います。刈谷市の住民がどのようにして施設入居を求めているのか、そのことを全く把握しようとしない、こういうところが見え隠れしてならないということを私は指摘したいと思います。

 まさに、この公的責任をほうり出すということは、地方自治法第2条の住民の福祉に責任を負うという地方自治法にも反することになります。すべての分野にわたりますけれども、地方の住民を守る業務を与えてもらっている、この刈谷市役所はぜひ自治体らしい自治体を取り戻すために施策の充実をあらゆる分野にわたって求めて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 ただいまバスの関係で御質問いただきました。

 毎日運行等のバスの関係でございますが、15年度の改正につきまして、先ほどから大筋は答弁させていただいたとおりでございますが、刈谷駅乗り入れにつきましては市内全域的な見直しの中で、また安全な全線10月運行開始を目標としていることを配慮しながら、我々準備を進めておりますので、この点よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩いたします。

                             午後3時31分 休憩

                             午後3時40分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番岡本守二議員・・・

           (登壇)



◆17番(岡本守二) 

 多分きょう最後だと思いますので、退屈しないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 早速質問に入りますが、今回のテーマは3点であります。刈谷駅南口再開発について。次に、少人数授業と少人数学級について。そして、高齢者福祉の施設についての3点であります。

 まず、刈谷駅南口再開発についてでありますが、商業再開発については、市民の多くがその成立性に対して不安を抱いているにもかかわらず、また私もこの本会議場で商圏の狭さ、マーチャンダイジング上の問題点、現在と今後の経済状況、地元の商業者への影響、また近くの大型スーパーへの影響、地権者の不安等さまざまな角度からこの開発に対して疑問、問題点を指摘してまいりましたが、明確な答弁もないまま、当局は今年度都市計画決定に踏み出そうとしています。

 都市計画決定がされれば、もうほとんど後戻りが困難であると私は認識していますが、まことに残念な気持ちでいっぱいであります。市民の多くが同じ気持ちであると思いますし、私の力不足であったと市民の皆さんに、私個人的にはおわびと反省を表明したいと思います。いかに議員の1人の力が無力であるか、ここで証明をされるわけであります。

 市民の税金がむだになる失敗をしてもだれも責任をとらない今の仕組みの中では、こうした論議はどうしてもいいかげんなものになりがちであります。本当にむなしい質問でありますが、一度こういう質問をしてみたいと思います。

 もし、自分の責任であれば、すなわち自分のお金で開発するとなれば、市長さんは積極的にこの開発に参画したか、1回聞いてみたいと思います。なかなかお答えできないと思いますが、勇気を持って答えていただきたいと思いますので、市長さんは自分のお金であれば開発に参画したか、これをまずお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 さて、都市計画決定についてお聞きしますが、今年度でありますが、2月10日に刈谷市の都市計画審議会があったと聞いていますが、そこでの論議、すなわちどのような意見があり、どのような諮問が市長にされたか。反対意見があれば、どのように決定されたかお聞かせ願いたいと思います。

 また、今後、正式に都市計画決定をされる手続はどうであるのか。また、最終決定はいつになるのかお聞かせ願います。

 さらに、都市計画決定後、工事着工までのスケジュールを年度ごとにお聞かせいただきたいと思います。

 また、かねてから懸案でありました出店業者は、私は決まったとお聞きしておりますが、どこの業者かお示しいただきたいと思います。

 平成8年ぐらいだと思うんですが、都市開発特別委員会で地元商業者の出店に対して、特別融資を含む優遇措置を考えるという答弁を、私の質問に対してそういう答弁をいただいておりますが、今回この開発において地元商業者に対する考え方をあわせてお知らせいただきます。

 以上で、南口の質問とします。

 次に、少人数授業と少人数学級について質問いたしますが、神谷議員の質問と重複はなるべく避けたいと思いますが、一部重複するかもしれませんのでお許し願いたいと思います。

 少人数授業、また指導と言ってもいいのでありますが、どうも今までの議会の論議を聞いておりますと、県の教育委員会が40人以下学級であるから少人数、すなわち30人以下学級は認めない。すなわち人件費、または設備等コスト面で困難である。刈谷市はそれを少人数授業でカバーしているというように聞こえるような答弁が今までなされてきたように思います。

 しかしながら、この少人数授業と少人数学級とは、その考え方において似て非なるものであることをまずもって確認したいと思います。

 現在、少人数学級に積極的に取り組みされている市町村の例を調べますと、小学校低学年に導入されているのがほとんどであります。すなわち子供たちの知的能力発達に伴い、社会的に適応する能力を養う、言いかえればしつけをしていく上で少人数であれば、その達成度が高いという意味から導入されております。

 この例は、我が市では幼稚園給食において顕著にあらわれております。幼稚園の年少の新学年において、給食を時間内に終える苦労は保育士さんたちの大変な努力があります。補助の方の助けをかりて実施していますが、少したちますと子供たちも給食に対して自分たちの役割を果たしていくことができるようになり、保育士さんたちへの負担が減っていきます。すなわち、その面でしつけ、社会的適応ができたと言えます。少人数であるからであり、これが40人であれば、その効果はなかなかあらわれないのは当たり前でありまして、現場の保育士さんたちは今以上に悲鳴を上げることであります。

 また、少人数授業の取り組みは、特に新学習指導要領の導入により学力低下が懸念され、さらに全体のレベルアップを図る必要性から着目されたものであります。学校の本来の目的であります知的発達の保障の実現が目的となっています。簡単に言えば、学力の保障であります。どちらも少人数であることにその効果を求めていますから混同しがちでありますが、その目的からもって似て非なるものであります。

 さて、現在刈谷市では少人数学級の導入は県の指導、またコスト面から導入していないと思っていますが、その導入の前段階として少人数授業をとらえているのか、現在の刈谷市の少人数授業の目的をお答えいただきたいと思います。

 午前中の答弁では、少人数授業の拡充は少人数学級が制度上導入できないから、その補完として少人数授業の拡充をしているという答弁がありましたが本当でしょうか。

 また、今後県が認めたら、少人数学級の導入をするのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者福祉施設についてお聞きします。

 今年度、刈谷市が井ケ谷において福祉用地として購入したところに、社会福祉法人が特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム、すなわちケアハウスがオープンとなります。特別養護老人ホームは介護保険導入において、その施設サービスの中で不足がはっきりとしていたものでありまして、そのオープンは市民にとって立地に難点がありますが、喜ばしいものであると思います。

 しかしながら、特別養護老人ホームが井ケ谷に建設が決まり、その立地に対し南部、中部にこそ必要であると私は意見を申し上げましたが、残念ながらその願いは聞き入れられなかったのであります。いまだに、先になぜつくれなかったかという思いは強いのでありますが、そのときの答弁では、平成14年度にこの施設計画を見直すという中で、それを考えたいという答弁をいただいております。間違いないと思いますが、確認をしておきます。

 さきの新聞報道で、今度オープンする特別養護老人ホームが募集をしたところ、大変な数の方の申し込みがあったとされています。刈谷市内の方だけでも定員をオーバーしていると聞きましたが、この申し込み状況をお聞かせください。また、ケアハウスの申し込み状況もあわせてお願いいたします。

 次に、ケアハウスでありますが、これは刈谷市において初めてできる施設であり、市民の方もどんなものかわからないのが現状であると私は思っております。そこで、このケアハウスについてわかりやすく、その目的と内容をお聞かせください。

 次に、今後こうした高齢者福祉施設について、どのようなものが刈谷市に必要なのか。言いかえれば、何が不足しているのかをお聞かせいただき、その整備計画はどのようになっていくかをお示しいただきたいと思います。

 さらに、施設だけでなく、高齢者福祉という観点に対してどのようなことを今後重点施策として取り組むのか、あわせてお聞かせいただきますようにお願い申し上げまして、1回目の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 自分のお金でやるならこの開発に参加するのかというお尋ねでありますが、権利の状況などが明確に示されてない段階では答えようがないものですから、ひとつ御理解をお願いしたいなと思います。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(松原修一) 

 毎度毎度の顔で御答弁させていただきますので。

 まず、たくさんの御質問をいただきましたので、ちょっと順序の方が御質問どおりになるか、その辺間違ってましたら御勘弁のほどお願いします。

 まず、2月10日の都市計画審議会においてどのような意見が出て、どのように答えたかと。それから、採決はどうであったかという御質問でございますが、再開発関連事業につきまして3名の委員さんから御意見をいただいております。要約して御説明いたしますと、まずお1人の方でございますが、まず最初に反対を表明される中で、多数決により事業が進む場合を考え、より使い勝手のよいものをという観点から、道路計画については−−この道路計画というのは敷地の中央に計画されている道路のことでございますが、土地の有効利用を考え、地下道にしたらどうかという御意見が述べられました。また、計画書の記載で建ぺい率と街区の分け方について、内容の御確認の質問もございました。

 私どもの方のお答えといたしましては、地下道につきましては平面式で現計画を進める旨の御説明をいたしまして、計画書の記載内容につきましても、様式に従いまして詳細に御説明をいたしました。

 それから、お2人目の方でございますが、この計画案について、市の都市計画審議会の責任範囲はどこまでかという観点から、県決定とあるので県からの提案のように思うが、市長からの提案ということでよいのかという確認の御質問がございました。

 そこでお答えとしては、愛知県決定の案件は県より刈谷市に意見が求められ、それを刈谷市長から都市計画審議会にお諮りしているものでございまして、刈谷市が愛知県に意見を述べる際の参考にするものであって、市決定案件は市の都市計画審議会の議を経て決めるものでございますという御説明をいたしました。

 また、2点目といたしましては、これらの案件を市の都市計画審議会で審議するのはこれが最後かという御質問がございまして、この御質問に対しては、都市計画決定の決定につきましては、この審議会で最後になりますが、御賛同いただければ次に事業計画認可に取り組んでいくことになりますと御説明をいたしております。

 それから、もうお一方でございますが、都市計画決定がされるとすると、今後どうなるのか。事業計画認可にどう関連していくかという御質問につきましては、都市計画決定といたしましてはこの場でお決めいただいて、事業といたしましては別に事業計画の認可を取っていくことになりますと御説明申し上げました。

 それから、将来を見据えたまちづくりの観点から、現計画案では建築物を道路から1メートル控えるということになっているが、空間に余裕を持たせるためにもっと控えたらどうかと。これは壁面後退が1メートルという規制値がございます。このことに関しての御意見でございますが、私どもの考えといたしましては、いろいろ議論の中から規制値は1メートルとしている旨を御説明して、御理解をいただきました。

 以上、こういった御意見や御質問がございまして、1名の方より反対の意見もございましたので、挙手による採決を行い、反対者1名を除きすべての方が賛成ということで挙手をいただき、原案どおり賛成多数で承認されたという経緯でございます。

 それから、都市計画決定の手続といつ決定されたか。それから、その後のスケジュールはという質問でございますが、刈谷駅南地区再開発事業に関する愛知県の都市計画審議会が、この3月17日に開催される予定でございます。そこで審議された後、国土交通大臣に協議を行い、同意を得て都市計画決定の運びとなります。告示時期につきましては、事務手続上の時間も必要でございますので、いつということは定かではございませんが、本年度末ごろ愛知県が告示する予定でございます。

 それから、その後のスケジュールでございますが、事業計画認可の時期といたしましては来年度の末ごろ、それから権利変換計画認可は16年度の中ごろ、それぞれ予定いたしております。その後、工事に着手いたしまして、平成19年度の末ごろに工事を終え、20年度に事務的な手続を行いまして完了してまいりたいと考えております。

 今後、これらの作業を進める上におきましては、関係者のさらなる御理解と御協力をいただき、順調にいけば、ただいま御説明したスケジュールで進むものと思っております。

 それから、出店商業者が決まったかという御質問でございますが、まだ決定はされておりません。しかし、過日行われました権利者協議会の総会において、出店希望のあった2社から1社に絞られましたので、今後は権利者協議会の中でつくられました施設商業部会において条件等を詰めてまいることによって決まってくることと思っております。

 それから、少しまた議員から苦情が出るかもわかりませんが、この商業者名でございますが、今申し上げました総会において、公表することは今後の事業推進上いろいろな問題が出る可能性があるため、公表することによるデメリットを考慮して、商業者名の公表はしないということが総会で決定をされておりましたので、議員さんいろいろと御情報をお持ちでしょうが、くれぐれもその辺のところはよろしくお願いしたいと思います。

 それから、商業支援、この問題もたびたび私御答弁させていただいたと思いますが、地元の商業者の方がテナントとして具体的に出店希望があれば、私どもも公団の方に要請していく考えでおりますし、どういった支援ができるか具体的になればそれにこたえる必要があると、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 少人数の教育についての3点、すなわち刈谷市が行おうとしている少人数授業の目的、それから少人数授業は少人数学級実現のための前段階のものなのか。それから、県が少人数学級を認めたら刈谷市も行うのかという3点であったと思いますが、ともに関連している事柄でございますので、3点を包含した答弁を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 義務教育の段階では、読み・書き・そろばんと言われる基礎学力をきっちり定着させることが必要であると考えております。そのために、小学校におきましては少人数の集団を構成し、学習内容と個々の子供たちの状況を把握しながら、その子に合った指導を行うことが重要であると考えております。

 そこで、本市におきましては、さきに神谷議員にお答えいたしましたように、平成15年度に市独自で18名の非常勤講師を採用いたしまして、県から加配される教員とともに、小学校において少人数授業を拡充し実施してまいります。

 一方、少人数学級でありますが、少ない集団で個々の子供をきめ細かく指導していくことができ、確かな学力を定着させることができるという点で、少人数授業と同様な効果を発揮できる可能性があると考えております。そういった意味で、我々としては国の公立学校教職員定数を定める法−−法律の名前が長いものですから標準法という言い方をさせていただきますが、標準法が改正されまして、県から常勤の教員が加配されるとともに、学校の抱える諸条件が整備された段階で少人数授業の効果を改めて検証し、方向性を決めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 それでは、岡本議員さんの関係分についてお答えさせていただきます。

 現在整備中の特別養護老人ホームとケアハウス、いわゆる軽費老人ホームでございますが、入所申し込みの状況、あるいは今後の整備状況とのお尋ねでございます。

 特別養護老人ホームでございますが、現在、市内には定員 100人の施設が1カ所ありまして、本年4月には市内で2カ所目の定員 100人の施設が開所いたします。この施設の入所申し込みの状況はということでございますが、現在 399人の申し込みがございまして、そのうち 127人が市内の方でございます。なお、第2期介護保険事業計画では、国が示す標準サービス必要量を参考といたしまして、平成19年度を開所目標に定員 100人の施設整備を計画いたしております。

 次に、ケアハウスでございますが、現在市内にはございませんが、本年4月には定員50人の施設が開所いたします。ケアハウスとはどんなものかということの御質問でございますが、ケアハウスは60歳以上の高齢者、夫婦でも入れるわけでございますが、自炊が難しいとか、独立して生活するには不安があるといったような方々が入られる軽費老人ホームでございます。入居者が要介護等に該当すれば、介護保険法の在宅サービスである訪問介護等が受けられます。現在の入所申し込みの状況でございますが、44人ございまして、そのうち13人が市内の方でございます。

 また、ケアハウスの立地条件はどうかとのお尋ねでございます。入所対象者を考えますと、立地条件につきましては一概に交通の便のよい町中がいいとか、あるいは自然に囲まれた風光明媚なところがいいとは言い切れないところがあるとは思いますが、しかしながら今回北部地区で整備をされていることを考慮しますと、こうした施設はバランスよく整備することが望ましく、今後計画する上では中部地区、あるいは南部地区でと考えております。

 次に、高齢者施策として何が欠けておるかというお尋ねでございますが、施設整備につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、特別養護老人ホームが不足しているとの考えのもと、今後整備を進めてまいりたいと思っております。

 また、ケアハウスにつきましては、今後十分高齢者のニーズを把握する中で、平成19年度開所予定の特別養護老人ホームに合わせた施設整備を考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 また、在宅支援としての施策については、現在要介護者向け、あるいは家族介護者向け、また虚弱高齢者、一般高齢者向けの各種事業を推進しているところでございますが、いま少しメニューを検討しなければならないことを、例えば一例を挙げて申し上げますと、痴呆高齢者向けのサービスとして、家族介護者に変わっての見守り事業などを検討する必要があるのではないかなと、こんなふうに考えております。

 また、今後高齢者の在宅自立支援として何が必要かなと、こんなことも考えなければならないということの中で、来年度から基本計画策定に入る地域福祉計画の中で住民とともに検討してまいりたいと考えております。

 ついでながら申し上げますと、介護保険における在宅サービスの供給量につきましては、活発な民間事業者の参入によりまして不足することはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 17番岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 2回目にいきますが、市長さんにむなしい質問でありますがと言って質問したことがあるんです。答弁されたんですが、ちょっと内容がわからなかったので、権利変換とか内容がわかれば私は参加してもいいということ。もうかりそうだったら参加してもいい。だけど、今の段階ではわからないから参加ということはできないと、そういう答弁ができないという意味なのかちょっとわからなったので、このむなしい質問をもう一遍繰り返すので、ちょっとお願いします。

 それはちょっと私は変だなと思ったんだけど、地権者の人たちもわからないのに参加しているのかという話になっちゃうわけだから、そういう意味でなかったら別にいいんですが、もっと内容がわかればということを言われたのかなと聞こえたんでちょっと聞いておきます。

 それから、都市計画審議会について、1人の方が非常にいい質問をされているなと思ったので、ちょっと取り上げたいんですが、例えばその都市計画審議会というところで決定すると、その責任はだれがとるのという話になったときに不安になったわけです、多分その委員は。そうすると、これは県がやることだからというような答弁をしたのかな。どうも、ちょっとその辺のところも理解できないんだけれども、最も不安になると思うんで、責任を持った審議会の人は、この事業がもし失敗してしまったらだれがどこで責任をとるんだろうかというところをはっきりしないまま、市長さんもお金出すわけないし、当局の人たちも自分たちで弁償するわけないし、議員も弁償するわけないから、だれも責任がないじゃないという話の中で、唯一公的資金は導入しないという言い方したんだから、地権者だけが責任だよと。

 何か当たり前のように聞こえるけど、これだけ市が主導してきて、やれやれと言ってきて、洗脳と言っては悪いんですが、こんなにもうかりますよというような言い方をして、市長も成功の確率が高い、収益性の高い、商業再開発ということで認識しているわけ。もうかるよと言っちゃっているわけ。だから、失敗するはずないじゃないかと言っているんだけど、世の中はいっぱい失敗しちゃった。そういう中で、都市計画決定をするということは大変な決定なんだという責任の重さを自覚した人が委員の中におったということは、私はうれしいなと思う。

 それから、反対した人はだれか知ってますが、そういう人もおった。だけど、本当にそういう自覚を持った人が本当におるんだなということで、私は先ほど市民の皆さんに申しわけないと言ったけれども、そういう人がおるな、これだけでも救われる気持ちがいたしております。それもだれが言ったか大体わかるんですが、その後のもう1人の人もだれが言ったか私は知っているんですが、名前は言わないようにしますが、そういう本当にその人は責任がある人なんです。本当に責任のある人たちが、自分たちの責任を問われたらと言ったら、あなたたちが責任はないんだわということを言ったから、多分賛成されたということが今回の2月10日の都市計画審議会、これは市長に意見を申し上げるだけなんだからということで、あなた方に責任は及びませんということで、その方たちは賛成をされたと、私は理解している。

 ということは、都市計画審議会は責任は負わないということなんです。ということを、あなた方は約束したんで、じゃこの責任はだれが負うんだろうかなということをもう一遍戻さなければいけないんで、本当に都市計画審議会というのはまさしく無責任な審議会だったんだということです、裏返すと。責任がないものだから。ということになってしまいますよということです。

 そのことは、そうじゃなかったら、松原さん、そうじゃありません、こういう責任を負ってますよということがあったらお答えをいただきたい。いいですか、責任があると私は思っているんだけど、責任がないと言ったら賛成したみたいなところがあるから。

 業者の名前を言っちゃいかんというけど、2社が1社に絞られて、まだ名前を言っちゃいかんといったら、決まっているじゃん。わかる。何が不都合なの。そのことを言うと何が不都合なんですか。それがわからない。情報公開、情報公開と言っている割には、そんなことが何で総会で決められて、我々は聞いちゃいかんの。我々も、こんなことを言うといかんけれども、地権者の1人だ、いいですか、私も、市民として。一部の地権者の人たちが総会で決めたなんて、だれが総会でそんなことを勝手に決めたんだ。いいですか、そんなことは市民に公表できない。何か不都合だ、そんな後ろめたいことをやっているんじゃなくて、商売上不都合ですか、どの面に不都合が出ますか、それが。その業者にどういう迷惑がかかりますか。もう1社に絞られたんでしょう、本当に。いいですか、絞られて、もう決まっているじゃない。明らかじゃないですか。それをまだ言えない、つぶれちゃったら困るから、そんなことなのということ、まだ。それで都市計画決定を打とうとしている。

 だから、皆さんは本当は決まっていると思っているけど、とりあえず言わん方がいいだろう、そう思っただけで、残念だなと思うわけで。これも質問ですから、どういう不都合があるから公表できません。情報公開を求めていったら、やはりあなた方は説明責任があるわけだから情報公開してくださいと、こういう理由で、不都合がありますからと言われたって、どんな不都合があるかわからないんだから、こういう面で不都合があります、こういうことで言ってください。そうしないと納得ができない。

 それで、地元の商業者の優遇策、私商業者だから自分が出店しようと思っているわけではございません、私はそこに出店して何か利益を、自分だけおいしい思いをしようと思っているのではなくて、今、私は地元の商店の人たち、本当に苦しんでいる人たちの実態をよく知っている、そういう立場から今こうやって質問しているのは、いいですか、初めにあなた方もPRしているとか何か言ってみたけど、出店希望がないとか言われました。でも、どんな条件も、それこそさっきの市長さんじゃないけど、どんな条件もわからない、どういうことがやれるのかわからない。それで出る気あると言われたら、余裕のある人しか出られないわけ。お金がある人しか。

 こういうこと、今、地元の商業者は、これは直感ですが、多分7割から8割は赤字ですよ。いいですか、そのことだけは皆さん認識してますか。もうかってもうかってしようがないという人たちがたくさんいるわけではなくて、本当に赤字で苦しんでいる。もう廃業したい、そう思っている人がたくさんおるという実態を御存じですか、本当に。廃業したいんですよ。廃業した方が、赤字は出し続けたら本当はだめなの。赤字を出し続けるとどういうことかというと、超過債務になってくるでしょう、どんどん。資金繰りが苦しくなってくるでしょう。そうしたら廃業した方がいいに決まっている。でも、何で廃業しないかわかりますか。本当にわかってますか、そういうこと。そのことをあなた方が認識しているかということ。

 市民経済部長さんなんか特にプロだから知っていると思うけれども、そういう実態をまず皆さん、市民を守るという市民経済部長さんだけが責任を負っているわけではなくて、市長さんもみんなそういう人たちを守っていくということがあるんです、まず基本的に、行政というのは。わかります。全体を守らなければいけないわけだから。

 そうすると、なぜ廃業できないか。答えてもらいたいんだけど、私が先に言います。こういうことでしょう、借金があるからでしょう。今廃業しちゃったら、さっき山本議員が言っていたけど、何か借りておった、そういうところから一挙に返済がくるわけでしょう。そうしたら返せない。銀行に借りておったら、信用協会でもいいけれども、そういう保証をやっていても、急に不良債権になって信用協会から急に返せとくるわけでしょう、一括して返せとくるから。そうしたら、返せないからぐるぐるやっていて、赤字がずっと続いていくとどういうことが起こるかといったら、最後は倒産ということで破産をするということなんです。そういうことの、今本当にずっとそのことをやっていて、いつ破産するかを待っているだけの状態の人がたくさんおるということだけを認識してください。そのことは、皆さん本当に認識しておってほしいなと、まずこれが前提条件なんです。

 そういう人たちを何とか救わなければいけないという施策の中で、以前、市民経済部長さんに、今回スーパーをつくると、市内業者に影響があるでしょうと言ったら、影響があると、こう答えたわけでしょう。オーバーストア状況でしょうと言ったら、オーバーストア状況でもありますと、そういうことも言えますと言っているわけでしょう。そうしたら、そんなことを、あなた方が今進めていくということは、どういうことになるかということを何遍も言っているわけ。

 あなた方は、いいですか、その商業者の人たちはどういうことを考えているかといったら、銀行から言われたら困るから、一生懸命何とか毎日毎日現金を入れて銀行に持っていく。そして破産しないように、破産しないように。だってだめになったら、借金を返すために家も売らないけない、住むところその日からなくなっちゃうわけです、わかります。だから、一生懸命続けているわけ。だけど、将来、あと3年も、5年も、10年もたつと、そのうちそういうこともできなくなってくるなと、そういう不安を抱えている人たちがいっぱいおるわけ。わかりますか。そういうことに対して、まず認識をしているか。

 そうすると、オーバーストアであったり、あなた方が影響あるというこの事業は何が起こるかというと、何をやっているかというと、そういう人たちに将来何とか夫婦で二人困ったな。そのうちお父さんとお母さん二人で死んで、生命保険で何とかしようかなと考えている人たちがもしおったとしたら、あなた方は、今縄をなっているんだということ、わかる。そういうことで、今は縄をなっているようなことをやっているんじゃないのということです。そういうことを平気で思っているんですかということで質問したい。

 市長さん、その市民の苦しみというか、一部の人かもしれませんよ。でも、何千人とおるんですよ、そういう人は。わかりますか。その市民の心の痛みとか、今の不安状況はまず認識されてますか。それから、村松さん、あなたもかかわってきたから、ぜひそのことを答えていただきたい、認識しているのかと。いいですか、そのことをまずお二方に聞きたい。これは個人的な見解でいいですから、市長と同じですとか、部長と同じですという答弁ではなくて、それぞれが別な答弁して。

 まず市民の心、そういう不安に思っている人たち、行政が我々の足を引っ張ろうとしているということをやろうとしていると私は思っているんだけど、まずその前提にそういう人たちがおること。そういう不安に感じて、あしたどうしようかな。あと3年、5年、そのころにはもう60歳を超えて、六十幾つになっちゃう。またはもっと年の人は年金暮らしで、廃業しようと思っても廃業できなきゃまだやっている。そういう状況のことの心の痛みをわかっているかという質問ですから、そのことに対して誠実にお答えいただきたいなと思っているわけです。

 それから、松原さんに聞きたいんですが、地元商業者、まだやる気のある人は一縷の望みを持って、少しでも何かやって、商品も業種も転換してやってみたいと思っている人もおるわけ。だけど、なかなかお金もないし勇気もないんだけど、こういうときにやれますかと私は以前質問したの。そうしたら、そういうことを考えたいと言ったけど、いまだにあなた方は商工会議所に言っているとか、商工会議所に加盟していない人だっていっぱいおるんだよ。そのことをわかってほしいんだけど、そういう人に広くきちんとこういう条件だと、例えば建物のこういうところにつくりますよという計画が、いまだに我々に示されていないということがまず問題なんです。それから、融資条件はこうしますよ、だから出てね、積極的にやってねという話をどんどんやっているかということなんですよ。

 そういうことをやった上で、だれも出なかったらすごいゆゆしき問題なの。何が問題かといったら、そこまで商業者は力がなくなったか。市民経済部長さんは、今まで商工振興で何をやってきたかと責任を問われなければいけない、わかりますか。だから、あなた方が本当にそういうことを示していますか。今後示しますか。それから、今までやってきたんだけどだれもいないんだという、そんな中途半端な言い方はやめてちょうだい。そんなことはない。みんなに聞いたって知らないと言う。だから、商店街連盟の会長さんぐらいは知っておるかもしれんけれども、一般の人にはそんなに伝わっていないし、どういうことか。

 絵を見たって、どこにテナントが入るんだ。どんな形だ。そこの業者のテナントになるのか。または独立するのか。これだけでも大きな違いがあるんですよ、我々出店するときでも。今度、この業者が決まった。そこのテナントになるのか、自分たちがその建物、地権者の持っている建物のテナントなるのかということだけでも大きな違いがあるということだけはわかってちょうだいよ、そういうことも。それだけでも出店条件は大きな違いがあるんだと。いいですか、そういうことに対して示してないと私は思っているので、示したなら、示していますよ、こういうふうに示しましたと、こう言っていただきたいなと思っているので、ぜひそのことに対してお聞かせいただきたいと思います。

 それから、少人数授業と少人数学級でごちゃごちゃと答えられたのでちょっとわかりにくかったんで、私の認識は間違ってましたかということをまず確認しておかなければいけないんだけど、少人数授業というのは、学力という面に重点を置いたもの。少人数学級というのは両方できるみたいな言い方したけど、実はしつけとか社会的適応という言葉を使うけど、というのが一般的通念、あなた方はどちらを今目指しているのかなと思うけれども、答弁の中では、県が今いかんと言っているから、制度上いかんと言っているから少人数授業をやろうとしているのかと質問しているわけ。そのことがどうもはっきりしなかったので、明確にお答えしていただきたいなと思っておるんだけど、もういいです、それは。

 ただ、少人数学級という私の考え方に関しては評価をしていただきたい。評価というのは褒めろという意味ではなくて、判断していいか悪いかを。私は、少人数学級をもし導入するなら、そういう社会的適応という概念でやられるなら、学問的にやっていただきたい。本当に何が一番適正なのか、どういう人数が適正なのかとか、そういうこともきちんとしたバックデータを持ちながらやってちょうだいと。いいかげんなことを言わないでということです。神谷議員は15人、できるだけ多い方がいいと言ったけれども、それとは限らない。

 ただ、例えば30人以下学級ということで30人ぐらいが適当だったら、それを31人になるとあなた方はどうやってやるかというと、31人になったら2つに分けて16人と15人に分けちゃうわけでしょう、学級を。そういう考え方。学問的に、例えば30人程度がいいというなら、31人だったら1クラスでいいわけ。その方が効率もいいわけだし、もしあなた方が学問的に研究成果の結果、30名程度がいいんだということだったら2つに分けちゃだめなんだということ。そういう考え方をまずきちんとしてよということが、多分神谷議員もそういうことを言っていたんではないかなと、まず思うんですが、そのことがどうもわからない。

 それから、低学年だけやればいいという今の流れの中で、私はもし少人数学級をしつけの面で言うと、先生が物すごく目を配っていくときに、40人も50人もおると大変だから目が配れない。そういう面で少人数にしてね、いじめがあっても見ておれない、そういうことを言っている声がある中で30人学級が出てきたと思っているわけです。

 そうすると、さっき例に出した幼稚園給食、あれは少ない方が確かにいいということがわかったんです。それと同じことで、いじめだとか、そういうことが起こってくるのは、実は1年生ではかすかにいじめっ子がおってやるけど、そんな陰湿なものは発生しないけど、実は小学校の中学年以上、4、5年ぐらいに顕著にあらわれてくる現象なんです。そういうときに、少人数学級ということをやるという、まずそういうことを思っている。そういうときに、本当に少人数学級も必要だから、低学年とか何かに縛られるべきものではない。あなた方の少人数学級の取り組み方というのは、どうも県に言われたり、世の中の流れで1年生、低学年ねという、そういうところでやろうとする傾向があるけど、刈谷市として少人数学級に取り組むなら、そういうことを私は思っているけどどうですかということ。

 それから、もう1つここで観点を変えてみる。観点を変えてみてほしいなというのは、実は、何で先生の目が行き届かないんだというと、先生たちの能力が低いと考えるのも一つの考え方、先生の能力を高めたらどうというやり方、でも、本当は実はここに大きな問題があって、先生たちの事務量が圧倒的にこの20年ぐらいを見ているとふえてきている。文部科学省の方からあれやれ、県の方からあれやれ、これやれ、こうやれと書類ばかりつくっている。子供とおる時間がどんどん少なくなっていっちゃう。こういう現状の中に、今先生たちが置かれている。それは私こう思っているわけ。文部科学省もデータが欲しい、やれモデル校だ、やれ何とかだとか言っちゃって、事務量をどんどんふやしてきた。

 こういうことに対してリストラ、そういう行政改革というか、教育行政改革を進めなければいけないと思うけれども、もちろんやっていると思うので、今そういう問題意識を持っているかどうかと確認をしながら、どういうことを今までやっているか。事務量を減らして子供たちといかに時間を使うか、こういうことに本来は腐心をしなければいけない。これが実は財政をどうのこうの守るといっていたら、そちらの方が効率いいはずでしょう。むだなことばかりやって、書類、紙ばかりつくっているのが今のやり方だと思っているので、ぜひそういう考え方についてもどうかということを思っております。

 少人数授業ですが、これは教科ごとにいろいろなやり方が多分あるだろうなと思っているんです。ただ、この間、前回でしたか、山本議員さんが能力別編成になっている。それは私は認めるんだよね。先生たちは能力別編成とは言ってなくて、習熟度別という言葉を使うんだろうけれども、できる子と普通の子とあまり理解してない子と分けた方が非常に学力の面ではいい。別にそのことで劣等感を抱かせないというやり方をすればいいことで、そのことをきちんと親も理解しなければいけない。だって、できない子をいじめるわけではない。その子をできるようにするためのものだと私は思っているので、少人数学級ということで、私が理解したのはそういうことですので、間違っていたらちょっと教えてほしいなと思う。少人数授業というのはそういうものだというふうに理解しているので、間違っていたら教えてください。合っているなら合っていると言って。私たちはこういうことをやりたいということを最後に聞きたいわけ。

 それから、ちょっと教育行政方針を読んでいると、一つ心配が出てきて、教育方針で行事を精選して授業時数の確保という文章があるんです。授業の時数を確保するため行事を厳選するというんだけど、昔、教育指導要領の変更のときに運動会をやめた学校がある。何か御都合主義で、そういうことをやめるといかんから、例えばどういうことを考えているのか、具体論で述べてくれないと判断のしようがないので、ぜひお願いをしたいなと思います。

 それから、午前中の答弁の中でもう1つ気になりましたので、これも質問しておくんですが、今年度少人数授業の拡充というテーマが出てきました。そうすると、その中で県から加配を受けまして、増員もしてくれた。市も独自に採用しました。それによってどういうことが起きるかというと、学校によっては低学年の国語の少人数授業ができますよと、こういう説明があったんです。

 これは、そういう考え方というのはおかしいなと私は思っているわけ。何で学校によってはなのということなんです。何でどこどこの小学校はできて、どこどこの小学校はできないということは、今言ったような不公平感になるでしょう、こういう考え方というのは。だから、やるなら徹底してやるという、市長もさっきの段階論とか言っているけれども、これは段階論じゃないよ。同じときにおった教育環境は同じであるべきなのに、ある学校はできるんだわと、こんな話しちゃったら、よその親から見れば、何でうちの子はそういうことやってくれないのということになる。そういうあいまいなことをやらないで、制度として、きちんとシステムとしてのせてちょうだいと思うので、それについての説明をもう一度求めたいと思っております。

 次、高齢者福祉ですが、豊田は来年度に2つの特別養護老人ホームがオープンする。 200床がオープンする。人口が多いんですからそうなるんですが、刈谷市は、今聞いていると19年度にもう1個オープンする。今待機者を聞いたらまだあるということに対して、これは大変じゃないんですか。見通しが甘かった、国の方針に従ったら19年度でいいんだけど、刈谷市は19年度じゃなくて、もっと早く、本当は今年度つくってもよかったということです、基本的には。そういうところの需要予測ということが非常に甘いと思っているので、そのことについて、甘かったか、甘くなかったのかという、反省しているか、反省していないか、こういう質問ですから、それをまずお答えいただきたい。

 それから、あと4年も待たなければいけないということです。これからどんどんまださらにふえてくるんです。今、待機者は4年も待たなければいけない。何で前倒しできないのか。もっと何で早くわからなかったかな、そういうことを本当に私は思っているし、中部、南部につくるべきだと言っても、あっちにつくっちゃったんだから、バランスからいってもこっちにつくるんでしょうということもわかっていたわけでしょう。今度つくるのは南部、中部の人たちのためにバランスを考えてこっちにつくると言っているのに、初めから本来つくるべきだけれども、そのバランスを考えるんだったら、早期着工ということだって考えるべきだった、本当に。南部、中部の人、今から4年間待っとってねと言わなければいけない。そうじゃないでしょう、本当は。そういう施策はだめです。

 それを、あなた方がやるわけではなくて、民間の人がやるから、民間の人にやってねと、早く手を打っていって、本当は手続が済んでいけば2年ぐらいの前倒しはできたはずです。そういうことは、ぜひ思っているので、需要予測が甘かったらごめんなさいということを言っていただければ、少しは我慢するということです。あなた方は謝らないから、私たちが一生懸命言っている。正しいというと、正しくないよということですから。

 それから、さっきの質問だと、ケアハウスは50名のところを44名、きょう現在ある。ケアハウスというのは、先ほどの説明を聞くと大体わかるんですが、非常にまだ元気な老人で、夫婦でもいいよ。それから、有料老人ホームのように何千万円も積んだり、月に30万円も払わなければいけないとか、そういう制度でもない。そういう人たちが住めるような老人ホームという私は認識をした。そして、それは非常に価値あるなと思うので、こういう需要というのはここにこそ殺到しなければいけないのに、町を歩いていても、みんな本当に不安になっていて、将来不安、先ほど言葉が出ていたでしょう。将来不安だなと、そう思っているけれども、生まれ故郷もあまり離れたくないし、近所の人たちもお別れしたくないし、ましてやあんな山の中には行きたくないと思っている人がおったときに、町中につくったら、きっとそういう人が出てくるなと思っているわけ。立地が最初から間違ったんじゃないだろうか。50人のうち44人しか申し込みがなかったというのは、そういうふうに思っているわけ。

 だから、ケアハウスこそは町の中につくってほしいと私は思っているけれども、今度特別養護老人ホームと併設するという考え方をした。それでいいですね。そうすると、その立地はきちんと考えてちょうだいねということです。健常者の人たちが住むんですよ。特別養護老人ホームはある程度は弱った人ですけど、健常者というのは社会的生活、外に出ていける。買い物もできる。いろいろなことができるという、今までの日常生活がちょっと場所が変わっただけ。そういうところであるべきだと思っているので、その辺のところの認識に対して、あなたはどう思うかということを答えていただきたい。

 それから、これは多分公募されるというふうに私は理解をしているんですが、民間にやっていただくと。市が決してやるものではないと。民間でやっていくということを多分思われているので、そのスケジュール、公募するなら公募のスケジュール、いつごろから公募していくのか。それから、もう1つ整理をしてほしいというのは、今年度オープンするのは特別養護老人ホームは自前の土地、ケアハウスは無償貸与ということがされた。今度はどうするんですかということ。これによって業者に出られる人と出られない人が出てきてしまうわけ。その辺の考え方をきちんとしてほしい。いいですか。今までと同じ条件でケアハウスの分は無償貸与にしますよ。こちらは土地買ってね、こういう話なのということです。それで公募するのかということもどうですか。

 あとの施設計画に関しては、重点施策もあいまいじゃなくて、私は何が今不足しているかということをきちんと把握して、どういうことを必要とされるか、本当に把握しているかどうかを今聞いたんだけれども、どうもまだあいまいとしている。老健ができる17年、特養が19年にできる。でもほかにもいっぱいあるわけでしょう、多分。

 ここに先ほどちょっと言葉が出てきたので、私も補足させていただくと、厚生労働省というんですか、今は。来年度から策定に入りなさいと県に通達がおりて、あなたたちもそういう概要も届いていると理解しているんですが、地域福祉計画というのがここに浮上してきた。その中の一文にこういうのがある。「利用者の生活課題を総合的に把握し、適切なサービスが提供される体制を身近な地域において構築することが必要」と言っているわけ、わかります。

 これはどういうことを言っているかということをよく考えていただきたいので、私もなかなかこれを読むのに苦労するなと、官僚用語というのは難しいなと思うんだけど、生活課題ということは、要は困ったことなんです。市民が困ったことに適切にサービスをしていくということを言っているわけ。困ったことということで、我々はこういうことが、今市民がこれだけ困っているからこういうものをつくっていきますよということを示してやることが行政の計画なわけです。まさしく特養というのは一番わかりやすかったから例に出したわけ。特別養護老人ホームというのは待機者が多いということでしょう。ここに介護保険という概念を入れてきたから、非常に本当にわかりにくくなってきたということだけなんです。

 本来は、措置制度とか、そういう制度でやっていればいいんだけど、介護保険でやってきたから、さっきから出ているように、つくると保険料が高くなるんだとか、そんなばかな議論になっていくわけでしょう。本当は待機者があってやるんだといったら、平等と公平の原則でみんな入れるようにしてあげましょう。そういうことでなければいけない。

 保険制度というのは、まさしく本来はそうあるべきです。介護保険というのはまさしくこういうことです。保険料を払っているんだから、そしてこういうサービスができますとあなた方は約束したのに、今やられてないということは、特養に入りたいといったって入れないということは詐欺行為に等しいということなんですよ。民間の保険業者がそんなことを言ったら、みんな一遍で解約しますよ。そうでしょう。こういうことができますよといって申し込んだら、入れませんと、こういうことで。今度はあなた方はこう言うんだよ。わかりますか。「何言っているんですか、だから保険料が安いんですよ」と、こういう論法で今しゃべっているわけ。むちゃくちゃな論法なわけです。そういうことが本当に、介護保険というのはいいのかな、このままでと私はすごく不安に思っているんだけれども。

 だけども、いいですか、一番大切なのは、あなた方が、市民が困っていることを、特に高齢者に絞っていっても、困っていることに対してこういうことを行政としては考えているということをきちんと把握しているかどうかです。そして、行政がどれだけやるんだということをきちんと明確に表明したかということです。何でもいつも「検討します」とか、「今考えています」とか、そういう言葉になって、いつになったらできるんだろう。明確になったのは特別養護老人ホームだと、ケアハウスも一つだけれども。もうちょっと具体的に言えば市民だって納得できるわけ。だってまだいろいろな施設があります。行政がやるとは限らないけれども、高齢者向けの住宅の建設とか、先ほど出たグループホームだとか、いろいろやることがあるでしょう。市内に幾つつくっていきたいということをまず言うことなんです。デイサービスセンターは幾つぐらい絶対必要だ。そこから始めるんです。そこから始めて、民間に頼んでいく。やれるところはありませんかというやり方があるけど、何となくその辺がわかりにくい。ぜひその辺のところをわかっていただきたいので、私の答えにくい質問ばかりですが、一生懸命答えていただければありがたいなと思う次第であります。ぜひケアハウスはあと幾つ必要か、具体的に言えますか。ケアハウスがあと幾つ必要か。19年に1個つくることはわかったけど、それ以後はいいんですか、ということも具体的に言ってみてくださいよ。端的な例でいいですから、お願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 権利の状況が明確でないと申し上げたのは、例えば私の持っている権利がどういう権利なのか。土地を持っているのか、建物を持っているのか、どういう形態で持っているのか、そういうことがわからないから答えようがないと申し上げたのであります。

 それから、権利者の問題を聞かれたと思いますが、権利者につきましては、今権利変換の下打ち合わせとか、そういうのがどういう状況になっているか、私はまだ確固たる情報は把握していませんが、基本的には権利者には権利変換計画を押しつけるものではないと。あくまで主体は権利者にあるわけでありますから、無理強いをするものじゃないということで、先ほど言われました権利者の痛みですか、そういうものはないものだと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進](村松泰治) 

 突然の御指名でございまして、私も平成9年に開発部長になって以来、岡本議員とは相入れない意見の中でずっと悩まされてきましたけれども、先ほど来いろいろおっしゃいましたが、市民が不安になっている、そんなことあなた方は痛みを感じているかと、こういう話でございますが、私も市民が不安になっておみえになる方もおありでしょうし、またこれを楽しみにしておみえになる方もおありだと思っております。そんな中で、特に商業者の方に対しましては、去っていく私が言うのも何でございますが、今後商業施策等につきましていろいろな配慮をしながら対応し、その活性化にも努めていくということになろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(松原修一) 

 いろいろと御質問か、叱咤激励か、それとも非難か、いろいろたくさんいただきましたので、御質問であろうと思いますものを答弁させていただきますが、一番問題と私が思っておりますのは、審議会には責任がないと。岡本議員さんのお知り合いが、責任がないから賛成の挙手をしたと、とんでもないことだと。その方を侮辱するようなことだと思います。その方を私はよく知っておりますが、そんな責任回避するような方ではございません。ですから、当然責任を持ってこれを審議して賛成の挙手をされたと、私はそのように考えております。これはその方の人格問題でございますので、私は強く申し上げておきたいと思います。

 それから、審議会でございますが、決定は市長でございます。ですから、審議会において広く意見を、反対の意見でもいいし賛成の意見でもいいですから、それを市長に諮問いたしまして、市長がそれを聞いて判断するという性格のものでございまして、責任はやはりあると思います。責任がないのに言い放しということはございませんので、あそこのメンバーの方々もすべてそういう責任を承知の上で、いろいろ御意見を具申していると思っております。

 それから、名前を言えない理由は何かと。岡本議員さんは特に商売のことはよく御存じでございますから、当然御存じかと思いますが、よくあることだそうですが、こういう商業の出店者がある程度煮詰まってくると、必ずといっていいほど足を引っ張る業者といいますか、対抗業者がみえるそうなんです。その方は表に出なくて、第三者を通じていろいろないい条件を提示してくるそうです。そうすると、やはり地権者の方もそっちの方がいいかなと。そっちへ乗りかえると、先ほど申しましたように、まだ業者は決定はしていないんです。ですから、そういう方がみえますと、地権者の方もそっちがいいと乗り移る。そうすると、わしゃやめたと、そういうことは商売ではよくあることなんだそうです。ですから、そういうリスクがある、少しでも可能性がある、それを考えると、やはり商業者名は決定という段階でないと公表できないという考えでございます。

 それから、地元商業者の支援ということでございますが、これも関連してくるんですが、先ほども申しましたように、まだキーテナントは決定したわけではございません。ですから、条件がどうかということもまだ不明でございます。ですから、先ほど地権者協議会の商業施設部会の中で、向こうのキーとなる出店商業者との条件等もいろいろ詰めてまいります。条件が決まらないと、地元の業者にも条件をお示しすることができません。ですから、キーテナントとして出店する商業者の条件、それから当然地元の方のテナントとして出店を希望される地元商業者もいろいろ条件があると思います。ですから、その条件が出た、そろったところでどんな支援ができるかと、そういうことは当然、その時点で我々も対応せざるを得ないのではないかという考えに基づいております。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 岡本議員さんの2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 少人数授業と少人数学級についての議員さんのお考えを示されたわけでございますが、いいか悪いかではなくて、私どもが考えております考え方といいますか、それを御説明したいと思います。

 一応学力面から考えますと、少人数授業も少人数学級も少ない人数の学習集団を形成している点で同じであると思いますから、一人の教師は一人一人の子供の学習状況をこれまで以上に的確に把握し、一人一人に合った適切な指導、援助ができ、理解度をアップさせたり、技能の習得を高めたり、一人一人の疑問や課題に即した授業展開が可能になったりするという効果は同じように期待できると考えております。

 また一方、生活面から考えますと、学級担任は単に授業だけでなく、朝の会だとか、健康観察、給食指導、清掃指導、帰りの会というような一日の流れの中で子供と生活をともにし、一人一人の理解に努めて、よりよい成長を促す役目があります。その点から考えますと、単純にどの程度の数の学級が適切であるかは断定できませんけれども、きめ細かな子供の生活面の指導ができるという点で少人数学級の有効性が考えられます。

 それから、次の2点目でございますが、少人数授業はあくまでも学習の効率化を求めたものであって、少人数学級は子供たちの生活面、しつけ面までも含めたものと考えるというようなお考えを示されました。そのため、少人数学級は1年生よりも3、4年生の中学年の方が適当ではないかというような御質問かと思いますが、少人数学級につきましては、まだ小学校生活になれず、しつけ面を重視したい1年生への導入が適正であると考えられますが、いじめや不登校などの生活面では高学年になるに従って件数がふえてくる傾向がございます。少人数学級の導入の適切な時期等については、現在のところ言及できませんけれども、今後研究を深めていきたいと考えております。

 それから、3点目でございますが、いじめなどの子供たちに問題が出てくるのは、先生方が多忙のために子供に十分目が向いていないからではないか。教師の事務量を減らして、子供と交わる時間を確保するためにはどんな努力をしているのかというような御質問かと思いますが、各学校におきましては学校行事の見直しを進めまして、4月中旬に行われていた家庭訪問や、1学期末に行っておりました懇談会を夏休みに実施しております。また、パソコンの活用によりまして、文書事務の共有化と文書作成の迅速化を図りまして、授業時間の確保であるとか、事務量の軽減に努めておるところでございます。

 市といたしましては、教員研修をできるだけ夏休みに開催したりいたしまして、授業に支障のないように努力しているところでございます。また、理科研究の発表会やポスター、習字等、子供の作品審査を、今までは教師に依頼しておりましたけれども、これを取りやめまして、外部審査員を活用するように工夫することで、先生方の指導の時間を確保するように努めておるところでございます。

 それから、行政方針の中に行事の精選ということがあるけれども、実例はどうかというようなお話でございますが、市内すべての学校ではありませんけれども、行事の精選の例といたしましては、2学期に行っていた校内水泳大会を夏休み中に記録会として行うようにしただとか、4月中旬に実施しておりました家庭訪問や夏休み前に実施しておりました懇談会を夏休みに行うようにしました。また、運動会の種目を見直したり、練習を工夫したりいたしまして、時間がかからないようにいたしました。こういったものがございまして、今後も子供たちにとって何が必要であるかを十分検討してまいりたいと考えております。

 それから、もう1点、低学年で国語が行われておって、学校によっては云々ということで、統一的にできないかというような御質問かと思いますが、本年度では大規模な小学校では少人数授業を算数を中心に実施したくても、県からの加配講師が希望どおりでないために実施できない学年が2学年ございました。しかし、来年度は市単独の非常勤講師を配置することで、すべての小学校で1年生から6年生まで算数の少人数授業を実施できることとなりました。

 しかし、読み・書き・計算のうち、基礎的な学力の定着という面からは、低学年の国語の少人数授業は重要だと考えておりますので、すべての小学校において国語の少人数授業が実施できる体制づくりを目指したいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 それでは、岡本議員さんの関係分について御答弁したいと思います。

 4点の質問というふうに理解いたしましたが、まず最初に、特養の整備計画を見誤ったのではないのかというようなことでおしかりを受けたわけでございますが、私どものこの整備計画につきましては、国に参酌標準というのがあるわけでございますが、その国の標準に基づきまして施設整備が計画どおり進んでいると考えておるところでございます。

 措置制度から、平成12年度に介護保険制度になったことで、いわゆる民間契約となったという状況がございます。そういうような状況の中で入居者が殺到し、待機者が出る状況になっていますが、この中には相当数の入所予約もあるのではないかなと、こんなふうに考えております。しかしながら、議員も言われましたように、いずれにいたしましても施設入所を望まれる方がおられるということについては事実でございますので、私ども保険者といたしまして、その責任を果たさなければならないということで、国の施設整備の目標的な指針を設けていますので、それに従って準備をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、ケアハウスの立地条件がどうかという御質問であったと思いますが、ケアハウスの立地条件につきましては、1回目の答弁の中でも御説明させていただいたわけですけれども、入所対象者が60歳以上、夫婦でも可能だというような状況であるわけですけれども、このような中で立地条件につきましては、議員も言われましたが、一概に交通の便のよい町中がいいとか、あるいは自然に囲まれた風光明媚なところがいいとは言い切れない部分もあるのではないかなと、こんなふうに考えてございます。これも1回目で御答弁させていただきましたが、私どもとしては今回北部地区で整備されている状況を考えますと、こうした施設はバランスよく整備する必要があるということで、今後は中部ないしは南部地区でということで考えております。

 また、今後幾つケアハウスが必要なのかというお尋ねでございますが、これにつきましては整備計画の目標数値があるわけではございませんが、今後高齢者実態調査などしておりますので、その中で把握をしながら整備目標を定めていきたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、施設の整備については公募するのかというたしか御質問だったと思います。この件につきましては、いわゆる公募の形というものを今後考えていきたいなと、こんなふうに考えておりまして、そういった結果の中で設置業者につきましては選考委員会などを設けまして、業者選定などしてまいりたいと、こんなふうに考えております。当然、そうすれば公募の条件なども必要になってくるのではないかなということになりますが、これからは市としていろいろな内容を検討いたしまして、この結果につきましては議会の方にも報告してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 もう1点、整備に対しては土地を無償提供していくのかというお尋ねだったと思いますけれども、今後の施設整備に当たっての土地の無償提供ということにつきましては、いろいろなことがあると思いますが、土地を市が無償提供していくのは大きな問題があるというふうに考えております。15年度以降、整備を計画している自治体の中には、土地は法人所有がよいというようなところも徐々に出てきているような状況もあります。市有地を無償貸与するということは、市の財産でありまして、市が将来にわたって利用できないということにもなります。

 また、介護保険制度の施行後におきましても、社会福祉法人の収益が好転しているというような状況もございます。そういったことの中で、西三河地区の中にも2市がそうした考えのもとで現在整備を進めておられるというような状況もございます。そういった状況の中で、当市といたしましても、そこら辺を十分今後検討してまいりたいなと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。

 17番岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 少しで終わりたいと思いますので、御容赦いただきたいと思います。

 南口に関してさまざま申し上げたけど、私は最初に申し上げたように、自分のむなしさを感じていると言っているわけで、本当に残念だなという気持ちがあって、松原さんたちの強情さに本当にあきれているというか、本当にすばらしいなと、よくそこまで強情になれるもんだと思っているので、頑張ってちょうだいということで激励をしておきますが、ただ、地元の商業者の人たちに、今こちらの条件が決まっていないので、こちらの条件という考え方は、ちょっと納得できないんだよね。

 どういうことかというと、さっき言ったじゃない。自分たちのエリアがあって、ここに地元の業者を入れる。わかりますか。そして、こちらはスーパーで入れる。こういう考え方と、スーパーの中にテナントを入れる、これはすごく大きな違いがあるんだよと言っているんだよね。だから、そのスーパーの条件が決まらないとこちらの条件が決まらないというのは、もうあなた方はスーパーの中に入れるテナントというふうに言っているにすぎなくなっちゃう。わかりますか。違うんですよ。何でその人だけが、違うというなら、スーパーの人たちが優遇されて、こちらが優遇されないじゃない。スーパーと同じ条件ねなんて言われたら困っちゃうわけだから。だから、その辺の明確なものを何も示されないで、地元の業者に出たらどうですかなんて言ったって、だれが手を挙げるんだという話になっちゃうわけ。わかるでしょう。あそこのハイウェイオアシスのところのブースのところで、こういう条件だよというとみんな出たいと、条件がはっきりしているから。そのときに融資条件がどうだってついていればもっとはっきりするだけの話。

 今回、今の説明だと、普通商業者はこういうふうに考えているんです。ちょっとこれだけ頭に入れておいて。大きなスーパーのテナントに入ると、大体スーパーというのは年中無休になってきたわけ。年中無休だから、そこに入ると年中無休でやらないかん。年中無休にやれる企業というのは、父ちゃん、母ちゃんでやっていたりするとやれない。疲れちゃう。それから営業時間が10時までやるねという話になっちゃうと、年中無休で、朝10時から夜の10時までずっと従業員を雇わなければいかん。何とかやらないかんということで疲れちゃう。お金もなくなっちゃうという話の中で、みんなつらいもんで、自主独立という形で自分たちでマーチャンダイジングしながら、自分たちの独立エリアとして設けてくれると、営業時間も自分たちで決められる。そういうのがあるんだよと。これは弱気に聞こえるけど、これが本音。わかります。そういう大きなところのテナントに入るところは大きなところしか入れないという仕組みだけはわかっておいてね。だから、もし本当にやっていただける気があるなら、早急に村松さんも地元の商業の活性化と言うならやってほしいなと。

 もう1つ、簡単なやり方があるんだよ。廃業したい人に、どうぞ廃業して。お金をあげて、これで銀行に返してというやり方だってあるんだけど、そんな施策は絶対ないでしょう。やり方はそれでもいいんだよ。早くやめるなら補償金を出すという考え方。漁業権とか何とかいうわけでしょう。商業権が認められていないもので、影響があると言われたって、これをやると魚がとれなくなるからという権利をやっているわけでしょう、普通は。でも、商業権というのは認められていないもので、そこにつくったってみんな早く死んでねという話になっちゃうんです。補償制度を創設という考え方がなじむかどうかは別にしても、そういう考え方だってある。いろいろな中で、あなた方はどういう選択をするかというのを一回見きわめてみたい。村松さんも、いろいろな面で商業の活性化をしていくと言われたわけだから、ぜひその辺を早く示していただきたい。そこに出店だけじゃないです。違った意味で、何だこういうことをやってくれるのかということだったら頑張るかもしれませんから、ぜひやっていただきたいなと。

 無理難題言っているわけではないんですよ。あなた方が、業者がやるからそういうことを言われちゃうんで、民間がやればそう文句は言いませんよ。民間がやる場合は。ただ、行政が余りにも手を出したことで、行政が我々を苦しめるのか、我々の味方のはずの行政が我々を苦しめているじゃないかという意識になってしまうから、こういう商業再開発は行政があまり手を出すと、そういうことになってしまう。民民だったら全然、弱者ですよ。弱肉強食というんですか、そういうことで我慢をしてきたんだけど、行政があまりそういうことはやられない方がいいですよというのが私の考え方です。それはそれで、もう残念ですからやってください。どうぞお好きなようにと私は思っておりますので、やっていただきたい。

 それから、少人数授業とか、これも私は子供のためという観点だけ忘れないでほしい。県が何とかとか、国が何とかとか言う前に、犬山市の例は県と戦ったという言葉があるように、本当戦っていかなければ、こういうことを上から何か言われたからとか、そういうことはやめてほしいということなんです。

 本当に子供をどうやって育てていくんだ。幼稚園の給食だって、この間まで愛情弁当と言っていたあなた方が、市長が急に変わったら愛情弁当がなくなって、幼稚園給食はいいことだと、そういうふうにすぐ変わっちゃうという、何だろうなと思うわけだけれども、そういうようなことはやめてねということです。本当に自分たちで30人学級がいいというなら、本当にそういうバックデータを持って、30人学級だったら31人でも2つに分けないということなんです。そうでしょう。そういう考え方をまずしっかりしよう。

 それから、段階的でもいいから一番問題ある、例えば小学校1年生の問題だけど、実は4年生が問題だと私は思っているんだけれども、そういうところも本当にやっていくという、きちんと本当に考えていかないと解決しないですよということ。

 それから、新学習指導要領に関しては、学力低下が心配された。これはまさしくそういうことは文部科学省も認めて追加してきたわけでしょう。初めはこれでいいんだと言ったら、これじゃみんなが学力低下しちゃう。協議会からがんがん言われた。だから、認めたんだから、そのときの少人数指導というやり方に対しても、きちんと本当に学力低下を起こさせない、そのための指導をはっきりと親にも説明して、子供たちをこうした、そして結果で証明する。結果で証明してほしいということです、毅然として。わかりますか。東大に何人入ったかという意味だけではないんですが、学力低下を起こしてないということをきちんと数字で示せということです。そうしてやっていただいて、人に言われたから、国に言われたからという考え方でなくて、先進的にやっていただきたい。そうすれば親も安心する。そう思いますので、ぜひやっていただきたい。

 それから、事務量の見直し、私は先生はあくまで先生であって、事務をする人じゃないと、そういうふうに思ってますんで、ぜひそういうことに対しても国からいろいろなことに対しても、それはできないとか、実験ばかりやらせるなとか、いろいろなことを上に言って、ただ予算をくれるからやるんじゃなくて、やれないものはやれないとはっきり述べるような教育委員会であっていただきたい。そうしないと、どんどん先生の目が子供から離れてしまう、こういう実例を見ておりますのでお願いをしたと、こういうふうに理解をしていただきたい。

 それから、養護老人ホームに関しても、ぜひ本当は前倒ししていただきたいけれども、認識が甘かったと、私は思っているけれども、あなた方は国の計画どおりやっているんだと、こう言っているだけであって、国の計画どおりがそういう認識が甘かったということでしょう。だから、そのことをきちんと認識していただいて、一刻も早くそういうものをつくっていく。これは介護保険の事業主体としても当然やる義務があるわけですから、当然早くやらなければいけないわけ。待機者はゼロでなければいけないわけ。ケアハウスは新たにそういう施設にもなっていくわけだし、これからはケアハウス−−軽費老人ホームという意味ですよ、そういう意味のケアハウスというのは多分需要が高くなってくる。例えば町の中につくれば、本当にひとり暮らしの人が不安になっている。そこで老人の人にここにあるけどどうですか。そしたらその土地が空いてくるから、その土地を信託してもらってやる方法もあるだろうし、いろいろなこと考えられるなと、私は思っているので。ケアハウスというのが初めて取り組まれた、これを評価しているわけ。本当にいいなと。だから、刈谷市の中で幾つつくっていく。こういうものは需要予測も考えながら、こういう人たちが何人おるか調査をして、大体これぐらいつくっていった方がいいぞということを、ぜひ早急につくられた方がいいなと思っているわけ。

 それから、重大なことは、先ほど土地の無償提供は今後は考えないというなら、非常に不公平感も出るんで、その辺のところはきちんと、民間でお前のところはいいんだ我慢しろという強気ではなくて、ちゃんと不公平じゃないように、今つくったところにも買っていただく。わかりますか。今後はそういうことになりましたんで、これから3年ぐらいは猶予しますが、その間にお金ためて買ってちょうだいねという政策に転換しなければだめなんです。そのことを言わない限り、無償提供ということに対して不公平感はずっと残っちゃう。だから、それはだめですよ。だから、その政策転換をしたなら、そのことに対して後始末をきちんとするということですから、そういうことで買っていただいて、市の財政もそれで助かるわけですから、だからそのことでぜひ買っていただくような方向に持っていくべきだということで、それは最後の質問として、わかりますか、その考え方はいいか悪いか、検討するなら検討するでもいいですが、これを最後の質問として終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 土地については、今後は有償で考えるべきだという岡本議員さんの御質問でございますが、先ほども答弁させていただいたように、以前につきましては社会福祉法人觀寿々会の関係だと思いますが、当初のところは自分で自己所有地ということで保有されました。今現在、この4月に整備される特養の関係につきましても、土地を購入してやられたというような状況でございます。

 そういった状況の中で、先ほども答弁させていただきましたけれども、土地の無償提供ということについてはいろいろな問題もございますので、そこら辺を十分検討しながら進めてまいりたいということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会といたします。

                             午後5時05分 延会