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愛知県 刈谷市

平成14年 12月 定例会 12月04日−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月04日−02号







平成14年 12月 定例会



議事日程第18号

                          平成14年12月4日(水)

                               午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第9号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 議案第66号 衣浦東部広域連合の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第4 議案第83号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第84号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第85号 職員の給与に関する条例及び企業職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第67号 刈谷市個人情報保護条例の制定について

日程第8 議案第68号 刈谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について

日程第9 議案第69号 刈谷市情報公開条例の一部改正について

日程第10 議案第70号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第11 議案第71号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第12 議案第72号 刈谷市児童クラブ施設条例の一部改正について

日程第13 議案第73号 刈谷市水道給水条例の一部改正について

日程第14 議案第86号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第15 議案第74号 平成14年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

日程第16 議案第75号 平成14年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第76号 平成14年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第77号 平成14年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第78号 平成14年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第79号 平成14年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第21 議案第80号 平成14年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第81号 平成14年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第82号 平成14年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第24 請願第8号 保育の充実を求める請願

日程第25 請願第9号 市内巡回バス(公共施設連絡バス)の毎日運行等を求める請願

日程第26 請願第10号 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る請願

日程第27 請願第11号 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名



14
星野雅春
1 産業振興について

 (1) 基本的な考え方について

 (2) 産業振興センターについて

 (3) 構造改革特区について

 (4) 大津崎工業団地について



28
長谷川稔明
1 市長の今後の市政への取り組みについて

2 防災対策について

 (1) 大津崎の堤防について

 (2) 市庁舎の耐震対策について

 (3) 水防倉庫について

 (4) 避難所について




白土美恵子
1 福祉行政について

 (1) 成人保健事業について

 (2) 風疹の予防接種について

2 青山斎園について

 (1) 青山斎園の利用について

 (2) 市民墓地について

 (3) 青山霊堂の利用について

3 窓口業務について

 (1) 総合窓口について

4 幼稚園教育について

 (1) 3歳児保育について



21
山本シモ子
1 障害者福祉施策について

 (1) 支援費制度移行に当たる問題点等について

 (2) 障害者施設について

 (3) 公的責任を果たす役割について

2 30人以下学級の実現について

 (1) 現状の教育現場における問題点について

 (2) 教育環境整備と子育て支援の考え方について

3 国民健康保険税引き下げ施策について

 (1) 短期保険証交付状況について

 (2) 減免施策の基本的考え方について

4 マンション問題について

 (1) マンションにおける集会室・共有部分の固定資産税減免・免除について



11
神谷昌宏
1 ごみ減量化の推進について

 (1) 保育園・給食センターへの生ごみ処理装置整備について

 (2) 生ごみ処理機購入補助事業について

 (3) プラスチックごみ収集事業について

 (4) エコファミリーについて

 (5) 資源回収奨励報償金制度について

 (6) なぜごみは減らないのか

2 ひとり親家庭への支援について

 (1) 母子家庭と父子家庭との支援の違いについて



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出席議員(30名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(20名)

    市長       榎並邦夫    助役       稲垣健允

    収入役      清水逸男    教育長      近藤博司

    参事(企画調整) 石川弘之    参事(事業推進) 村松泰治

    企画部長     竹中良則    総務部長     渡辺富香

    福祉健康部長   古橋秀夫    市民経済部長   塩沢豊機

    建設部長     榊原日出男   都市整備部長   今村勇司

    上下水道部長   深津正男    消防長      土井直次

    教育部長     加藤 紘    生涯学習部長   星野勝利

    総務部副部長   市川 右    福祉健康部副部長 近藤 学

    市民経済部副部長 鈴木 太    都市整備部副部長 松原修一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

       議会事務局長      近藤勝彦

       議事調整監

                   鈴木哲雄

       兼議事課長

       課長補佐

                   武藤幹二

       兼庶務係長

       議事係長        黒岩浩幸

       主査          加藤謙司

       主査          中谷三登志

       主査          井上 治

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                            午前10時00分 開会



○議長(近藤勲) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりでありますので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 14番星野雅春議員・・・

           (登壇)



◆14番(星野雅春) 

 皆さん、おはようございます。きょうも早朝から熱心な市民の方が傍聴にお見えになっておりますので、気合いを入れて一般質問をしたいというふうに思います。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。

 刈谷市の歳入全体の約65%を占める市税は、およそ 300億円にも上り、その主な内訳は、市民税約80億円、法人市民税約40億円、固定資産税 140億円、都市計画税約25億円となっております。

 私は、かねがね、企業主の方々はできるだけ多く稼いでいただいて、法人市民税を刈谷市にたっぷり納めてもらいたい、そして、そうした企業に働く人たちも、できるだけ刈谷市内に住んでもらいたいと願っているのであります。そうは言っても、失業率 5.9%が象徴するように、不況によるリストラ、倒産、給与カットなど、企業の大小を問わず大変厳しい環境に置かれているのが現状であります。

 幸いこの地域は、比較的好調な自動車産業に支えられ、豊かな財政力を保っております。しかしながら、先行き不透明な経済動向や、職種の一極集中などの不安要素もあって、産業施策の明確な方針が打ち出されない状況や、豊かな現状に危機感も緊張感もないことに、豊かさにあぐらをかいているとの批判が聞こえてくるのであります。この指摘は、当局のみならず議員にも向けられているものであるというふうに感じてはおりますが、私はこの際、刈谷市が長期的な見通しに立って、思い切った産業政策を打ち出すことを強く願っているのであります。

 刈谷市は、先ごろ、刈谷市構造改革特区構想案をまとめました。1つは、市内の白地農地のうち、将来市街化区域とすることを予定されている区域に限って大規模開発し、宅地供給をする大規模宅地開発誘導特区、2つ目は、公共施設など、民間への委託を可能にするためのアウトソーシング推進特区、3つ目に、工業立地法による厳しい建ぺい率を都市計画法の用途地域指定程度に緩和するための工業立地推進特区の3点を提案いたしました。

 この提案の問題点は後ほど指摘をしますが、今ある工業が外に出ていかないようにする、さらに、宅地造成などをして人口拡大政策をとるということは、基本的には間違いではないし、大切なことであると認識をしております。

 さらに大切なことは、今ある企業が外に出ていかないようにすることだけにとどまらず、新たな企業に来てもらう、これから会社をつくる人、今は法人ではないが会社にしたい人、事業を拡大したい人など、これらの人々を支え、企業や産業を興しやすい体制や環境を整備する積極的な政策が、今必要だというふうに思います。

 本来、会社をつくる、企業が倒産するというのは、自己の責任においてなされるもので、産業振興という施策への行政の直接的な関与は差し控えられてきました。しかし、不況下の今、政策的な誘導だけではなく、直接的な関与を手がける自治体も出てきております。事実、先ごろ訪問した三鷹市は、活力ある中小企業や起業家の育成−−この起業家は起こすということなんですが。起業家の育成を掲げ、小規模事業者、いわゆるスモールオフィス・ホームオフィス、SOHO支援を積極的に展開し、成功をおさめているのであります。

 我が刈谷市は、経営基盤の安定のための融資制度や信用保証料の補助、ISO認証取得費補助などを実施しておりますが、先ほども述べましたが、長期的な展望に立ち、思い切った施策が必要と考えるに至ったのであります。初めに厳しい現状を踏まえ、産業振興施策や中小企業対策などに対する基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、産業振興センターについてお伺いします。

 平成7年に開設された産業振興センターは、年間46万人以上の人が訪れ、展示場では好調な市内の企業相手の見本市や産業展など数多く開催され、成果を上げているというふうに聞き及んでおります。ここで、まずお尋ねするのは、先ごろ刈谷市が独自に開催した、ビジネスチャンス異業種交流をねらいとした産業展の成果と課題について、まずお答えを願います。

 私は、単なる貸し館では産業の振興は図れないのではという疑問を抱いております。産業振興センターの設置目的は、産業活動の支援にあると考えます。私が期待する産業振興センターの機能と、当局が考える単なる貸し館の機能とでは相当な隔たりを感じられます。単なる貸し館から、産業振興に貢献できる機能をあわせ持つ必要を感じているのでありますが、この際、産業振興センターが本来持つべき機能は何かということを改めてお伺いをいたします。

 産業振興センターは、建設当時、市内の商工会議所に運営委託するという論議がされましたが、運営主体は刈谷市というJR清算事業団との契約があって、断念をしたという経緯があったと記憶しておりますが、この契約事項はいつまで続くのか、また、これらの規制を解除するための交渉などしたことがあるかどうかについても、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、大津崎工業用地についてお尋ねいたします。

 愛知県が平成7年に分譲を開始した大津崎工業用地は、平成14年の現在、分譲地10.1ヘクタールのうち、これまでの分譲済みがわずか 3.8ヘクタールにとどまっております。用地が売れない原因は、まず不況が挙げられると思いますが、そのほかに塩による害、老朽化した堤防、さらには、昨日も安部議員が指摘したとおり、坪23万円という分譲価格の高さにあると思われます。売れない原因がはっきりしている中で、刈谷市が県への対応としてどのようにされているのかお伺いをいたします。

 また、このような状況の中で、刈谷市として何をすべきなのか、またこれまでどのような動きをしてきたのか、あわせてお答えを願います。

 次に、構造改革特区について質問いたします。

 構造改革特区の中身は冒頭に触れましたので繰り返しませんが、今回提出した特区構想案は、刈谷市の都市像や将来のまちづくりを左右する重要な問題であると認識をしております。このような重要な問題が、庁内だけの論議で提案されるというのは、余りにも拙速すぎるということを指摘せざるを得ません。構造改革特区の提案までの経緯と今後の計画、2次募集の進め方についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 また、この問題について、企業や研究者、市民を交えた特区を審議する委員会をつくるべきであると思いますが、当局のお考えをお答え願います。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 おはようございます。それでは、御質問の産業振興の関係分につきまして御答弁申し上げます。

 御質問の1点目、産業振興施策に対する基本的な考え方についてでございます。

 長引く不況の中で、市内の企業さんは大変厳しい状況にあると考えております。グローバル化する産業界にありまして、特に中小企業の皆さんが生き残っていくためには、経営革新、改革が求められまして、技術開発、製品開発が余儀ない状況となってきていると、そのように思っております。こうした厳しい状況にある中小企業者への支援が大変重要であると、そのように考えております。現在、市では直接的な支援といたしまして、制度融資やISOの認証取得費の補助などを行っておるわけでございます。

 また、市内には、一ツ木町に所在いたします愛知県産業技術研究所、それから商工会議所さんが設立いたしました中小企業活性化支援センターというものがございまして、特に、この中小企業活性化支援センターにおきましては、昨年度26社の新規の創業と7件の経営技術革新支援の実績がございました。今後、新しい方向性を模索する企業や起業家に対しては、これらの機関と積極的に私ども連携を図りまして、技術開発、製品開発、販路拡大などをビジネスチャンスの創造につながるよう活性化の支援をしていきたいと、そのように思っております。

 2点目の御質問でございますが、その1番目でございますが、産業振興センターの産業展の成果と課題ということでございます。

 11月、ことしですけども、11月2日、3日に産業振興センターで開催いたしました刈谷産業まつりでございますが、ことしで6回目ということでございます。出展規模も多く、ことしは53社の企業に出展いただきまして、来場者、2日間で1万 4,500人ということで、大変好評をいただいておるところでございます。個々の企業ではなかなかできない企業PRとか、それから出展企業間の異業種交流と申しますか、そういった交流に非常に成果が上がっているなというふうに、私ども考えておるところでございます。

 今後の課題でございますけども、やっぱり展示場のスペース的な制約があるという中で、年々ふえる出展希望者の対応、またこの展示会が出展者にとって魅力のある、それから一般の来場者の方も楽しみとなるという、そういう新しい新企画を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、産業振興センターの持つべき機能ということでございますが、産業振興センターは、平成7年のオープン以来高い利用率で運営しておりまして、平成13年度でございますけど、全体の利用率が69.3%ということになっております。特に、西三河では、唯一の展示場の会場で施設でありますあいおいホールでは、主な利用といたしまして、平成13年度に展示会が19回、会社の説明会が7回行われておりまして、会議室においても社内会議にとどまらず、研修、会社説明会、就職面接など企業に多く利用されているという現状がございます。

 また、その利用者の内訳でございますけども、全体の50%が企業の方、約30%が商業的な利用をされておりまして、合わせて80%ということで商工業者の方々に現在利用されているということでございます。形態としては、主に貸し館ではありますが、経済活動の支援となっておりまして、当初の目的に合った産業振興に寄与していると、そのように考えておるところでございます。

 それから、3番目のJR清算事業団との用途の制約についてという御質問でございますけども、産業振興センターの用地取得に当たりまして、国鉄の清算事業団ということで交わしました契約の中では、指定期日から5年間は用途の変更ができないと定められておりましたけども、平成13年3月15日をもってその期間がもう経過しておりますので、現在そういった制約はありませんのでよろしくお願いいたします。

 それから、御質問の3点目の大津崎の関係ですね。大津崎工業団地の価格面での県への対応はどうかということでございますが、現在全体面積が 10.06ヘクタール。そのうちの3.65ヘクタールが分譲済みということになっております。残り6.41ヘクタールにつきまして、愛知県企業庁が分譲を行っているところでございます。

 市といたしましては、この分譲推進を図るため、3カ年の固定資産税の減免を行っておりますが、今年度県は不動産取得税を最高4%から1%への軽減を図るということで、税制面で優遇を実施してまいりました。

 さらに、ことし10月1日に価格改定がなされまして、平米当たり 3,500円減額となりまして、平米7万円、坪にしまして約23万 1,500円ということになっております。

 しかし、企業の要望からは価格に大きなずれがあるということを、昨日も安部議員さんの方からも申されていましたけども、経済状態の厳しい中で、企業による設備投資が控えられる現在、平米7万円の価格というのは高いのではないかというふうに言われておるところでございます。

 そこで、今年度から企業庁は、大津崎を含めました県下4カ所でリース契約というものを打ち出しまして、土地の利用制度を新たに創設いたしまして、企業が進出しやすい状況としております。現在、リースの引き合いにつきまして、企業庁にはそういった話が来ているというふうに聞いておりまして、今後の契約に結びつくことを願っているところでございます。

 それから、御質問の3点目の市がするべきことは何かということでございますが、これは企業用地の分譲を促進するためには、今後は、私どもといたしましては、企業が求める価格帯に値下げをしていただくように企業庁の方にまたお願いをしていきたいと、そのように考えております。

 それから、企業の設備投資が難しい、厳しい状況でございますが、1社でも多くの企業に進出を検討していただけるよう、企業庁が約 1,000社の企業を訪問して誘致PRに努めておられますので、刈谷市においても県と連携をとりまして、誘致に向けて努力してまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 星野議員さんから、構造改革特区ということで数点のお尋ねがありましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、構造改革特区のこれまでの経過ということでお尋ねがありました。構造改革特区については、御存じのとおり、6月25日に閣議決定をされました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」という方針に基づきまして、いわゆる経済活性化戦略のうちの地域力戦略として地域の自発性を最大限尊重する形で規制を特定地域に限って緩和し、経済の活性化につなげるという仕組みであります。

 構造改革の提案募集については、7月26日に内閣府のホームページによりまして、8月30日を提出の期限といたしまして、全国の地方公共団体及び民間企業からの募集が開始をされたところであります。

 次に、提案に当たり庁内だけでの議論ではどうかというお尋ねであります。今回の提案は、規制緩和についてあくまでアイデアの募集であり、国の方針でも関係機関などとの調整は必要ないというふうにされておりました。これは、多分調整を行うことによって抵抗なり反対が生じまして、自由なアイデアが出にくいんではないかなというような思いから、そういうようなことにされたんだろうというふうに私どもは推測をしております。このようなこともありまして、各担当部課において自由闊達な議論の上、取りまとめをさせていただいたものであります。

 愛知県下では、本市を初め県、名古屋市、稲沢市、名港管理組合の5団体から16件の提案がありました。本市からは、大規模宅地開発誘導特区、アウトソーシング推進特区、工場立地促進特区の3件の提案をいたしたところであります。

 本市のこの3つの提案についての方向づけでございますけれども、10月11日の内閣府の公表によりますと、大規模宅地開発誘導特区については、地方公共団体等の要望を踏まえ、今後引き続き検討を要するものということになっております。また、アウトソーシング推進特区及び工場立地促進特区につきましては、全国的に実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項ということで位置づけをいただきまして、平成15年度中に検討の上、実施に向けた法的整備が行われる予定となっております。

 現在、構造改革特区については、国において構造改革特別区域法が審議中であります。これが可決されれば、1月中に構造改革特別区域基本方針の閣議決定を経まして、平成15年4月1日から構造改革特区の認定申請の受け付けが開始されるものというふうに思っております。

 次に、本市の今後の計画及び構造改革特区を審議する何か機関が必要ではないかというようなお尋ねでございます。

 10月11日には、内閣府が地方公共団体から提案のあった規制改革要望への対応状況として、特区として実施するものとして93項目、全国で実施するものとして 111項目、そのほかに、今回は特区として実施されないものなどとして全部で約 900項目の内容を公表をいたしております。

 今後、本市の町の特性や本市が置かれている状況と93項目の規制緩和について、慎重にその適正を検討いたしまして、本市に当てはまる規制緩和があれば国への認可申請に際しましては、特別な審議会的なものは現時点では考えておりませんけれども、関連する附属機関等もあります。例えば、農地法の関連では農業委員会だとか、あるいは都市計画法では都市計画審議会、あるいはそのほかいろんな審議会等がございます。もちろん、議会や関係機関とも十分事前に協議を行う必要があろうというふうには考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、全国的に規制緩和が行われる 111項目についても、国の規制緩和の動向を見ながら慎重に対処してまいりたいと思っております。

 最後に、構造改革特区の第2次募集についてであります。

 第2次募集については、11月7日付で内閣府のホームページにより募集が行われておりまして、来年、平成15年1月15日を提案の期限としておるところであります。本市の対応といたしましては、現在、第1次提案内容と重複することのないよう、庁内におきまして再提案あるいは審議提案について、第1次募集と同様に検討をさせていただいておる最中であります。

 なお、第2次募集については、第1次募集とは違いまして、個人でもどなたでも内閣府に対して直接提案ができるというような制度になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(近藤勲) 

 14番星野雅春議員・・・



◆14番(星野雅春) 

 御丁寧に御答弁いただきまして、2回目に入るわけですが、産業振興といっても非常に広いので、きのうも観光という話が出てましたが、観光も大切な産業の一つでもあるし、農業も商業もありますが、今回は工業という刈谷市の象徴であるものづくりについて、今後どうしていくのかということについて触れてみたいなということで質問させていただいております。

 刈谷市が、今現在歳入が厳しくて大変だという状況でもないですし、実際困っているということでもありませんし、そういう意味では、今工業についてはもうおなかいっぱいだと、満腹だと、これ以上はもう要らないよということになりかねないので、この問題について取り上げたという背景をまず御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 最近特に、口々いろんなところで出てくる言葉がナショナルミニマムだと。要するに、全体をちょっとずつ上げようねじゃなくて、豊かなところはより豊かに、そうでないところはそれなりにと言ってきましたけども、これからはどんどん切り捨てられていくと、そういう大変な時代だと。だから、刈谷市も豊かな、今のうちにもっと豊かになれる施策を大胆にとっていかないと、市民の方がおっしゃるように、あぐらをかいているとか、あるいは今の経済状況がいつまでも続くと思うなよというような指摘になってくるものですから、そこのところをきちんと押さえておく必要があるなという観点で、課題は非常に多いなというふうに思っております。

 そこで、基本的な考え方をお聞きしましたが、ようやっとるぞというふうになんか胸張ってお答えになって、ああそうかなというふうに思ったんですが、それはそれでいいです。

 それで、産業振興センターについてお尋ねするんですが、産業振興センター、前の総合計画を見ても、中小企業の支援というふうに位置づけられておって、例えば、私はこういう機能があると、産業振興センターというのは、文字どおり産業を振興してもっと一歩進んで産業を支援していくという、そういう機能を持ったセンターに、中心的な存在になるのではないかという思いを持っております。

 それは、例えば、そこに行けば自分が仕事としたいいろんな専門書を置いてある図書館があるだとか、あるいはいろんな、今中小企業庁や県が産業支援するためにメニューをいっぱいつくってる。こんな冊子になってるようなのでも、現実的にはそこにプロというか専門家が介在しないとなかなか難しい。県や何かにお尋ねしてもなかなか申請がない。きょうの新聞にも出てましたけども、支援のための融資制度もなかなか利用がないというようなことは、やっぱりそこに専門の人が介在するという必要性なんかも僕は感じるんで、そういう機能は、やっぱり産業振興センターの中で持てばいいなというささやかな希望を持っているんです。それで、その産業にまつわるいろんな情報が入手できて、あるいは刈谷市の産業に対するいろんな施策が情報発信としてできる、そういう機能は私はあるべきだというふうに思ってるんです。

 それで、私は、例えばこれでキャッチがこの4月1日から向こうへ行ってしまう。それで、営業の方もあるいは制作、スタジオの方も行ってしまうかどうかわかりませんが、ワンフロアあく。むしろ、商工課があちらに出かけていって、刈谷市の商工業の発展は一手に引き受けますよと、そういうプロフェッショナルにあなた方がなる必要があるんじゃないかということを提案と質問なんです。それで、むしろそれぐらいの産業振興させていくぞという決意と覚悟がいるんじゃないの。だから、商工課の皆さん、あちらに行ったらどうですかというような提案も含めて質問です。

 それから、この産業振興センターも外部に委託しちゃおうというような話も漏れ聞こえてくるわけですが、むしろさっき言った機能をあわせ持った魂を吹き込まんままね、何でもいいで、どっかのだれかがやるように丸投げして、産業支援任したわというようなことはあってはならないことだと思うので、よもやシルバーだとか、管理協会だとか、そういうところに丸投げするようなことは、時代に逆行するようなそんな血も涙もないようなことをするようなことはないですよねということだけ、質問と確認です。

 それから、JRとの関係。用途って言いましたけど、私が記憶しているのは管理主体、運営主体が、行政とか自治体でないとだめだということを聞いておったものですから、そういう制約の中で、そういう商工団体が管理することができないというふうに記憶しておったんですが、そういうのがなくて、単なる用途だけということだったというふうに認識していいわけですか。

 というのは、私、そういうことができないなら、ワンフロアあくなら、今言った機能が発揮できるような公益的な団体があるとするなら、私はそういうところにお願いするのも1つの手なのかなというふうに思うので、ということを意見として申し上げておきます。

 それから、商工課が果たすべき役割というか機能なのかわかりませんが、総合計画にも出ている産業技術研究所の積極的な連携という、これも重要なあなた方の仕事だと思うのですが、具体的に総合計画にも掲載されておったんです。産・学・行政の連携による技術開発機能の有効利用と。具体的に市は何をしようとしておって、どうしてきたのということを、ここでまず自己評価あるいはアピールをしていただけるとありがたいです。

 参考のために、技術センターすごいなと思いました。ホームページ言われて見て、いっぱい研究しておる、すごいところが刈谷にあるんだなと。そのありがたみもよくわからないですし、そういう意味では、今後そことの連携をどういうふうにされていくのかということを、テレビの向こうでどうしようかなと思っている人にアピールできる明確な御答弁をお願いしたい。

 次、大津崎。

 きのうも東浦ですか、18万でやるよと。県にお金を下げてくよっていうことは当然としながらも、やっぱり県も不動産取得税4%を1%にしたという背景は、各県2%にしたりどんどん下げて、愛知県を避けてよそに行ってしまうという現象が現実的に起きたものだから、県もびっくらこいちゃって1%に下げてきたということを聞いているんですが、そういう県が努力をしている。

 例えば、これが市の開発した用地だったら、こんな需要見込みを全く無視したのか考えておったのかわかりませんけれども、不況だから入らないということを差し引いても、これだけの期間ほっぽってくということが、大変な担当者としては針のむしろだったと思うし、今刈谷市がやろうとしたら大変なことになっていたと思うんです。そういうぐらいの危機感を抱きながら、今後どういうふうに取り組んでいくかという姿勢に立たないといけないのではないかと。

 そういうことを考えると、固定資産税の3カ年いいよって、もっと言うと、例えば、その一定規模の建物、工場をつくるなら、もう建物の固定資産もどんと10年といきたいけど、3年ぐらいええやないかとか、あるいは新規に会社をつくるなら、会社の均等割の5万円ぐらいは何年かいいんちゃうというような、刈谷市の刈谷版の経済特区はあそこにつくるというぐらいの気持ちを持って取り組まないと、今の23万と18万比べて同じ条件ですって言ったら、これは売れないですよ。そういうことを、刈谷市独自の、なんと言うかな、企業誘致策を考えたらどうですかという提案も含めた質問。

 それから、確かに堤防が伊勢湾台風以降にできたやつで非常に古いということも聞いておりますし、これは県議と市長がどこか陳情に行かれたということもお聞きしてますし、この後先輩議員が質問しますので、これ以上言いませんが、そういう環境を整備するということは非常に大切なことであるというふうに思っております。

 やっぱり刈谷市全域で産業を興しやすいというような、さっき言った独自の政策を提案をしましたけれども、少なくとも、例えば豊田市、豊田市は、あの大きなトヨタという大企業を抱えながらも、やっぱり産業構造が変化してきた場合にこれは対応に困るということで、どうしようかということを真剣にとらまえて、いろんな委員会をつくってるんですよね。産業振興委員会であるとか、本当に今のままでいいんやろかというようなことをやっておる。しかも、最高10億円までの起業してきた方々には、もう支援をしちゃうというような条例までつくっとると。

 確かに、豊田は山を削れば工場ができちゃうという背景がありますけれども、少なくともそういう、もうちょっとここらで刈谷市がこのまま産業文化都市というふうに標榜をしているけれども、このままどういうふうに進んでいったらいいのかということぐらいの、ちょっと一遍ぐらい検討してみるかというようなことがあってもいいんじゃないですか。それと、やっぱり企業を誘致するための特別の条例も含めて考えてみたらどうかということを言っておきたいんです。

 そういうことをしていくということが、少しずつ市民合意の第一歩だと思うんですよ。その中で検討される。刈谷市が将来産業都市として進んでいくためには、やっぱり工業用地は必要だということが、政策的にそこでの答申なり考えなり出たなら、そのことがもう市民の合意形成をしていく第一歩になる。そのことを否定するということは、私はどうかなという気がするんで、一遍産業にまつわるいろんな事柄を過去から現在、それからこれからもどうなっていくんかということを考えてみるような会議を一遍持ったらどうですかという提案と質問です。

 それから、古いといいますか、前の総合計画にも出てますが、工業用地、これだけ倒産バタバタしとって何で工業用地だということになるかもしれませんが、現実的に私の近くで、今工場を持っておって、工場が手狭だからよそに今の工場の半分ぐらいのやつを持ってっとると。だから、これをぜひ一緒にしたいんだという方も現実的に近くにおったものですから、工業用地というのをある考えを持っておって、少なくともその工業用地が向こうに行った後には、やっぱり住宅を建てようということで、住工混在を解消していくということも一定の効果というのを上げられるし、そのことで良好な都市環境というのが整備されるならいいので、私はそういう意味では、この点も考えてもいいじゃないかというふうに、土建政治の片棒を担いだ農業つぶしなんて言われてしまうかもしれませんが、それもさっき言った、刈谷市が将来進んでいくということの合意形成をきちんとしておけば、私はそれはそれでいいのではないかというふうに思うのですが、まずそのことも意見としてお伝えをしておきたい。

 ここで、ことしに入って私の周りに本当倒産した人が3社あった。商工課は、今、近年の刈谷市の中での倒産の件数なんかを把握してますかということをこの際聞いておきたいなと。それで、単なる興味本位で聞くのではなくて、何でそうなったかということを聞いたり見たりすることで、じゃあ政策的にどうしたらいいのかということが、やっぱり肌で感じるのではないかというようなことを思うんで、もし把握しておったら、興味なければいいですが、教えてください。

 それから、特区、構造改革特区。

 おっしゃるように、このことをあらかじめだれかに聞いたら、例えば農業関係者とか猛反発するか、そんなことわかってますし、そういう意味では、してやったりというところもあったかもしれませんが。でも今言ったように、やっぱりどのみち全国から規制改革のメニューがいっぱい出てる。そのことを取り入れるか入れないか、あるいは取り入れて、具体的な刈谷市の政策として計画を出さなくちゃいかんわけでしょ。そのときに、やっぱり合意形成をどのみちそのときに聞かなくちゃいかんことなら、時間がないという制約の中でやっていかないかんというのもあるけれど、やっぱり意見を聞いてやるべきだったのではないのかなというふうに私は思います。

 それで、そういう意味では、将来的に刈谷市の総合計画との整合性であるとか、あるいは市民との合意を得るための何らかの研究する機関というものが必要になってくるだろうというふうに思うんですが、今言った構造改革特区をいろんなメニューの中で選ぶ、その選ぶ基準は何かということと、選んで計画を申請する段階でいろんな人に相談するのか、申請後にこういうふうにやりましたよという、ちょっといい言い方はわかりませんが、どういうふうに研究されていくのかという説明をお願いをしたいと。

 それで、最後にことしの7月の何日からホームページに出て8月に募集して、非常に速いテンポでやってきて、ことしじゅうに法律をつくって、もう4月1日からその受け付けを開始しちゃおうなんて、本当に速いテンポでやってきていることなんで、その先も早く、なし崩し的にぽんぽんとやられてしまうと困るんだけれど、どのくらいの期間でそういう計画や何かをまとめないかんのかということを、不透明なところもありますが、ちょっと説明をしていただきたい。

 それで、この特区も、私はこういうふうに見ているんです。市役所の方々の政策立案能力、これが問われていると思うんです。要するに、今の法律や条例に基づいて皆さんたちは仕事をしている。だけれども、今の法律のどこに問題点があって、どこを改良すれば市民の生活はこんなに豊かになるんですよということが、きちんとわかっているかどうかということを問われとる。

 もう1つは、日ごろ職員の方々がこうしたらもっと市民の生活が豊かになるよというような提案や考えを、トップの皆さんたちがどのように受けとめてきたかという一つのバロメーターじゃないのかなというふうな気がするんです。それで、3つにまとめられましたけど、どれだけのものが出てきたのかわかりません。でもそういう意味では、やっぱりこの単なる構造特区の提案というのは、さっき言ったように、皆さんたちの政策立案能力が問われとると。だから、2次募集の短い、今から1月15日の間の中で、この問題をどういうふうにとらまえるかということが非常に大切だなということを意見として申し上げておきたいなというふうに思います。

 いろいろ意見言いましたが、2回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、御質問のうち関係分につきまして御答弁申し上げます。

 まず、御質問の1点目、産業振興センターの今後の運営についてということでございます。

 議員の御指摘の事項につきましては、理解はさせていただきますけども、先ほども申し述べましたように、市内には御提案の業務を行っている機関が中小企業を支援しておりますので、今後もその事業内容の紹介またはPRしてまいりたいというふうに思っております。

 したがいまして、1回目にもお答えしましたが、高い利用率でしかも商工業者によります利用が多い現状におきまして、産業振興センターの果たしている役割は非常に大きいというふうに思っております。

 それから、商工課を産業振興センターに移すのは望ましいとのことでございますけども、商工課は御存じのように、商工業の振興業務を初めといたしまして観光・運輸業務も担当しておりまして、それから業務を遂行していく上で他課との連絡、それから調整等を必要とすることが日常的にたくさんあるわけでございます。そういったことと、それからまた、市民の皆様の利便性というものも考えますと、現状が望ましいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、施設管理委託についてでございますが、議員も御承知のとおり第3次行革の中で、平成12年6月に策定いたしました「刈谷市行政改革措置事項実施計画」というものがございまして、さまざまな施設の管理を都市施設管理協会へ委託しまして、その効率化を図っていく方針を既に打ち出しておるというところがございます。

 これを受けまして、庁内組織である組織機構検討部会におきまして、産業振興センターもその中の一つと位置づけられており、現在委託を検討しておるということでございます。その場合、都市施設管理協会への委託は施設の管理のみということでございます。ただし、私ども、議員御指摘されましたような御心配の向きのことのないように、心して業務を進めていきたいと、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目、産業技術研究所との連携についてということでございますけども、愛知県産業技術研究所は、企業からの依頼試験以外に独自の技術研究の結果を公表しておりまして、企業に提供する研究業務や技術指導、それから技術相談、ベンチャー企業への技術支援などの指導業務を現在行っております。刈谷市といたしましては、こうした産業技術研究所の行う業務を、やはり企業の皆様が使いやすいというとあれなんですが、行きやすいようにということで、これは積極的にPRして活用していただけるようにしていきたいと、そのように考えております。

 それから、3点目です。大津崎工業団地に対する施策についてということでございます。

 大津崎工業団地への刈谷市独自の税の軽減策としては、土地の固定資産税の3年間の免除というのがございます。刈谷市といたしましても、用地を探している企業の情報があれば、企業庁と一緒に企業を訪問しているというのが現状でございます。今後も積極的な誘致を企業庁と連携をとり、推進してまいりたいと考えております。

 それから、企業の市外転出を防ぐためにも、企業の要望に合わせまして新たな工業用地の開発等もいろいろ検討していく必要があるのかなというふうには考えております。

 それから、御質問の4点目でございますが、今後の産業政策のあり方ということで御質問をいただきました。

 現在の刈谷市の産業は、輸送機関連産業を中心とする製造業の堅調さに支えられているというのが議員御指摘のとおりでございます。先行き不透明な経済情勢の中で、産業基盤を強化し、産業の空洞化を防ぐためにも、これはやっぱり多極化していくということが必要視されておるということでございます。

 そのために、新規産業の創出、経営、技術革新等新たな企業努力に対しまして、産・学・官が共同して支援できるように体制づくりを商工会議所と連携し、推進してまいりたいと考えております。

 それから、最後の御質問でございます。刈谷市のことしの倒産件数ということで御質問いただきましたけども、これ 1,000万円以上の負債ということでの倒産の件数でございますが、平成13年度では12件、平成14年度では11月27日現在で4件となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 星野議員さんから再度、構造改革特区につきまして御質問をいただきました。

 ただ、そのお話の中で若干、表現としてなし崩し的だとか、してやったりだとかというようなお話があったわけですが、私どもは、決して短い期間の中でなし崩し的にやろうとしておるとか、あるいは調整をせずに提案をしたということでしてやったりとも感じておりません。これは、議員さんおっしゃいましたけども、地方分権が進む中で、政策立案能力がまさに問われる事案ではないかなというふうには受けとめておりますし、そんな中で市民がこれ以上よくなる、あるいは企業が企業活動が活発化できるいうようなことになれば、それは大変ありがたいお話でありますし、真剣に受けとめた結果であるというふうに思っておりますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。

 それで、まず特区の関係で認定申請のことをお尋ねでございます。何を具体的に選択をしていくか、あるいは何を基準に選択をしていくのかというようなお尋ねでございますが、これは1月中に閣議決定をされる予定になっております構造改革特別区域基本方針というものによりまして、特区の認定を申請する各地方公共団体が、構造改革特別区域の範囲、事業の内容、適用を受けようとする規制の特例措置、あるいは期待される地域活性化の効果などを盛り込んだ構造改革特別区域計画というものを作成しなければならなくなると思っております。

 今後何を選択するかということに当たっては、構造改革特区のメニューである、先ほども申し上げました93項目につきまして事前に期待させる地域活性化の効果を基準といたしまして、特区によるほかに与える影響について慎重に検討をさせていただきまして、申請するに当たっては、構造改革特別区域計画を作成する必要がありますので、この際には、もちろん議会を初め附属機関、あるいは関係機関などとも協議を行っていく必要があるというふうに思っております。

 なお、認定申請の期間につきましては、現在審議中の法案の中で、平成15年4月1日から平成19年3月31日まで4年間ということで内閣総理大臣あて申請できるものと規定されておりますので、この間に本市にとって本当に必要であるかどうかじっくり腰を落ちつけて研究・検討すべきものと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 14番星野雅春議員・・・



◆14番(星野雅春) 

 言葉に不適切なところがあったらおわびをしたいなと思いますが、客観的に見て、そんなふうに見ておられる方もおりますし、私も非常に唐突だったものですから、いつの間にかつくられてしまったという気持ちはぬぐい去れなかったんで、指摘をさせていただきました。

 今の特区のことを先に要望しておきますが、先ほど言いましたように、日ごろ法律の中で、あるいは条例の中で仕事をやってる皆さんが、やっぱり一番理解されていることだというふうに思いますし、さっきも言ったように政策立案能力が試されておるということを肝に銘じながら、全課でとは言わず、やっぱりおれは今の課の中でこういうことがやれるぞ、こういうことさえ変えればこういうことがやれる、あるいは前おった課のことでも、こういうことならどうだというような提案というものを、提案しない自由を認めながら、できるだけたくさんの人たちに声をかけていただきたいなということを、そのことが市の職員の方々のやる気につながるんではないかと。どうせ出してもだめだわというようなことなら−−よもやそんなことはないと思いますが、そういうこれまでの刈谷市役所の中の雰囲気をあらわすバロメーターになるのではないかというふうに思ってますので、できるだけたくさんの方々が2次募集に向けて、我々は夢みたいなこと言ってほら吹いておればいいのかもしれませんが、庁内の皆さん方大変かと思いますが、これ本当に2次募集に向けて、それぞれの職員の信念や、やる気につながるんではないかというふうに思ってますので、きちんと教育や福祉や、あるいは医療の中でもやれることはあるんじゃないかなと思ってますので、これはある意味期待をしています。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それから、大津崎。答弁は固定資産税の3年間の免除でうちは勘弁してくよ。あとは県が下げてくれなゃええわというようなふうに受けとめたんですが、それでいいのかなということだけ。県の事業だから力が入らないのかなというふうに思ったりもするんですけどね。これは、2回目にも言いましたけれど、刈谷市が開発したというぐらいの気持ちに立ってともにやっていく、県や県議から依頼されてしゃべっとるわけじゃないけれども、それぐらいの協力関係があってもいいじゃないの。結局刈谷市が、将来的にはそのことで潤っていくということであるなら、私は検討に値するんではないかということを要望しておきます。

 それから、産業振興センター、効率化という話がありましたけど、産業振興センターの役割は、産業活動を支援していって皆さん稼いでくださいね、その稼いだ人たちがたくさん税金を払ってもらうと。その税金が、産業振興センターじゃなくて別の懐に入るもんだから、そういうことを考えたら、産業振興センター以上に効率のいい市の施設なんかないわけで、そういうことを何か妙に変なてんびんにかけながら、産業振興センター効率化するんだっていうようなことはちょっと違うんじゃないかなというような気がしますんで、そのことを指摘をしておきたいというふうに思います。どの課でも出先機関なんていうのは、他の課との調整なんか幾らでもありますよ、商工課だけがあるわけじゃなくてね。ただ、私はそういうのは説得力が乏しいなということも感想として述べておきます。

 それから、刈谷市の都市像なんだけど、やっぱり不況の中でも希望が持てる町刈谷だぞということを内外にアピールする。さっき言ったように、いろんな刈谷市版の経済特区もある、あるいは会社は興しやすい環境にあると、そういうようなことが、やっぱり情報として発信されるということが産振センターの役割かなと、商工課の皆さんのお仕事かなと。

 で、打ち合わせの中で、産業振興センター情報の発信とあるけれど、何ですかと聞いたら、キャッチがあることだと言う。変だなと思ったのは、キャッチがなくなったら情報発信の場でなくなっちゃうのかなという妙な疑問も思ったんで、そういうことじゃないでしょうということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 少なくとも、さっき言ったように、刈谷市に行けば経済特区があって、研究開発するにも工業技術センターがあって、なおかつ成功すれば世界に冠たる企業がいっぱいあって、自分もそこで夢をかなえられるという、刈谷で夢を見ようや、刈谷ドリームというこの実現じゃないの。繰り返しますが、不況でも夢が見られる町刈谷というところをぜひアピールしていくといいんじゃないかなというふうに思います。景気がよくなればだれでもできるんで、今景気の悪い中でやっていくということの大切さというものを、やっぱりきちんと受けとめる必要があるなというふうに私自身も思います。

 そういう意味では、産業という非常に幅広い中での質問をしましたが、ぜひ私の意見を酌み取っていただいて、政策の中に反映していただければということを要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午前10時54分 休憩

                            午前11時05分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 28番長谷川稔明議員・・・

           (登壇)



◆28番(長谷川稔明) 

 28番、長谷川稔明でございます。通告に従いまして早速質問に入りたいと思います。

 昨今の経済状況は、バブル崩壊後立ち直りの兆しを見せたかと思えばまた落ち込み、何度も何度もこの繰り返しをしております。加えて少子高齢化など、将来に対する不安も手伝ってデフレ経済のあらしはとどまるところがございません。元気な日本はどこへ行ってしまったのかという印象はぬぐい切れません。

 しかしながら、このような全国的な状況の中にあっても、本市は厳しい他の地域と比べ財政的に安定しており、最近の日本経済新聞の調査によりますと、行政サービス水準において全国3位という輝かしい評価を得ております。本市がこの評価を得られたのは、現在財政難に苦しむ自治体にありながら、行政サービスのみ向上を先行きさせ、長期的視点に欠いた、今がよければよいという短絡的な行政運営に陥ることなく、長年サービスの向上と財政負担をいかにバランスよく均衡させるかを考え、長期にわたり高いサービスを安定的に供給しようとする努力が、全国3位という客観的な評価を得られた一要因であると考えているところでございます。

 今、榎並市政7年5カ月を振り返りますと、さまざまな効率的、先進的な試みを数多く実施されたと思っております。

 例えば、平成9年から開始しました公共施設連絡バスは、年々利用者も増加し、昨年度は約9万 8,000人利用したと言われております。今年度は、さらにこの充実を行うと発表をしました。これは、東西に長い本市の特徴を的確にとらえ、南北方向の交通の確保を図り、交通弱者である高齢者の方々の足として高く評価されているところであります。

 また、トヨタ系企業が多く、働く若い世代の子育てに着目した子育て支援に関する各種事業は、子育て支援センターの開設や児童クラブの充実などを初め、ここ数年着々とその実績と効果を生み出しております。特に乳児医療費の無料化においては、その適用年齢をいち早く引き上げられ、子育て支援に手厚い配慮をされたことは記憶に新しいところでございます。

 また、教育行政においては、1学校区1幼稚園が来年度朝日幼稚園の開園で実現されますし、幼稚園給食の実施は、幼児期に必要なバランスのよい食事と基本的食生活の習慣の習得に資するものとして、その英断が高く評価されるものと考えるところでございます。

 都市基盤整備においては、道路や公園の整備はもとより、土地区画整理事業、土地改良事業、あるいは地域バランスを考慮した富士松図書館、南部生涯学習センターの建設、また市民生活にとって文化的生活のバロメーターでもある下水道整備事業の推進など、市民生活に直結した基盤整備に対し並々ならぬ精力をつぎ込まれてきたのではないかと思っております。

 中でも、刈谷駅南口再開発、刈谷ハイウェイオアシス、総合運動公園など懸案となっておりました大型事業につきましては、リーダーシップを振るわれ、発揮され、刈谷駅南口再開発においては、今年度中の都市計画決定と事業推進に至ると伺っております。刈谷ハイウェイオアシスは、順調に供用開始に向け事業推進されております。また、総合運動公園においては、かねてから懸案でありました整備方針について、一定の報告を見出すなど、同じ市政に携わる者といたしまして大変誇りに思っているところでございます。

 さらに、平成12年9月、いわゆる東海豪雨の際の素早い災害対応、そして3河川が横断する刈谷市の地勢を十分に熟慮された上、この対応策をすかさず打ち出し、まずもって市長の第一のキャッチフレーズである「安心」を、行動と事業実施をもって示されました。その姿勢は、市民の強い信頼を得ているのではないかと推察するものであります。

 今後は、さきに述べた大型事業がまさに花を咲かせようとしております。また、長期に及ぶことであろう雨水対策、あるいは、本年東海地震対策強化地域に指定されたことによって、対応など重要な課題が山積をしておるところでございます。

 さらに市長就任後、初めて策定されました第6次刈谷市総合計画は、来年平成15年からスタートいたします。その中には、地震対策とも関連が強い新庁舎建設や旧依佐美送信所跡地整理事業、保健センターの整備など市長が言われるところの安心・快適・活力・魅力を実現される事業が数多く立案されております。

 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。

 1点目は、市長として今後、来年の選挙を見据え、これら重要な課題や事業計画をどのように認識し、どう取り組んでいこうとされているのか、その政治姿勢をお伺いいたしたいと思います。

 2点目といたしまして、災害対策についてお伺いをいたします。

 日本は、世界有数の地震国と言われております。皆様も御承知だと思っておりますが、我が国が今まで発生の地震のうち、歴史的に見て大きな被害が発生した地震は、1605年の慶長地震、1707年の宝永地震、1854年の安政東海地震、そして1944年、まだ私が幼少のころではございましたけれども、東南海地震と1946年の南海地震が発生し、同時期に三河大地震も発生したわけでございます。

 当時我が家では、父が戦争に行っておりました。祖父が前の畑に掘っ立て小屋を建て、余震がおさまるまでその小屋で冬の寒い夜、雪がちらつく中、不安の日々を過ごした不便な生活をした記憶がございます。また、戦時中で、名古屋から学童が隣の吉浜の2カ所のお寺に疎開をしておりました。そして、倒壊をした中で13人の学童が亡くなったということを後で知りました。

 それ以降、大きな地震はこの地方には起きていませんが、東海地震などは 100年から 150年の一定の周期で繰り返し発生すると言われております。太平洋の駿河湾沖において安政東海地震以降 148年が経過した現在、まだ東海地震が発生しておりません。地震学者からはいつ起きてもおかしくないと言われて、国の東海地震対策として、静岡県を中心に昭和51年以降地震対策を進めてきましたが、本年4月に東海地震の見直しを図り、刈谷市を含む57市町村が新たに地震防災対策強化地域に指定をされました。この指定を受けまして、各市町村もそれぞれ対応策を検討されていると思います。私といたしましても、地震対策は雨水対策と並び、市民の生命と財産を災害から守ることが最優先の課題であると考えます。したがって、刈谷市として災害対策の取り組みについてお伺いをいたします。

 まず初めに、大津崎の堤防についてでございます。刈谷市は、境川、逢妻川、猿渡川などの2級河川があり、末端は衣浦湾に面しております。この海岸堤防は昭和34年の伊勢湾台風で決壊し、小垣江の3人のとうとい命が奪われたところでありますが、ちょうど私が消防団に入団した年でございました。来る日も来る日も堤防の潮どめ工事に携わってきたことを思い出されるわけでございますが、現在の堤防はこのときに改修されたもので、既に43年が経過し、堤防の老朽化が進み、阪神・淡路大震災においても沿岸部の海岸堤防は被害を受けております。ここも大きな被害が心配されるところでございます。

 背後には愛知県企業庁による造成されました約12.9ヘクタールの刈谷大津崎地区工業用地と、合わせて約75ヘクタールに及ぶ低地がございます。ここには数多くの中小工業が操業をし、住宅も立ち並ぶ地域でございます。この大津崎の海岸堤防について、現在改修計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、市役所の本庁舎の耐震対策についてお伺いをいたします。

 本庁舎は、昭和29年に建築されました。建築後48年が経過し、老朽化が進んでおり、建築後は増改築を繰り返していると伺っております。万が一災害が発生した場合は、災害対策本部として災害復旧の中心拠点になると思われるわけでございます。建物の耐震性が求められると考えられますが、現在市庁舎の耐震調査はどのようになっているのか。また、老朽化し市役所の事務所として機能も不十分ではないかと思われます。今後の建設計画についてお伺いをいたします。

 次に、避難所についてお伺いをいたします。

 刈谷市は、風水害や地震について避難所が指定されていますが、刈谷市は平成12年の東海豪雨の大きな被害をこうむり、逢妻川沿いの地域では、市民の方々が避難所へ避難され、避難所の重要性が再認識されております。したがいまして、災害が発生した場合、市民が迅速に避難するためには、避難所の市民への周知徹底が必要と考えております。現在、市内には避難所が何カ所あるのか、また市民へのPRはどのように周知されているのかをお伺いいたします。

 次に、水防倉庫についてお伺いをいたします。

 平成12年9月11日から12日にこの地方を襲った東海豪雨は、刈谷市にも記録的な雨量により甚大な被害を至らしめました。災害はいつどこで発生するかわかりません。その中でも、とりわけ水害は住民の最も身近な問題であり、被害を最小限に食いとめるためには迅速な応急処置が重要になっております。水防倉庫は、緊急時の応急処置に対応するためには必要不可欠のものであるが、既存の水防倉庫には随分古い施設が見られるわけでございます。

 そこで、現在の市内にある水防倉庫の設置状況と、倉庫内に備えている資機材は、緊急時に十分対応していけるものなのか、お伺いをいたします。

 また、水防倉庫につきましては、現在消防本部で適切な維持管理をしていただいているわけでございますが、来年の4月からは衣浦東部広域消防が発足するわけですが、今後の管理についてお伺いをいたします。

 以上で、第1回目の質問は終わります。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 長谷川議員さんの御質問にお答えをいたします。

 平成7年7月に市長に就任させていただきましてから、早くも7年5カ月が経過いたしましたが、この間、市議会を初め市民の皆様方、そして職員の皆様方の御支援、御協力を賜り、市政を推進できましたことを、まずもって厚く御礼を申し上げます。

 さて、今後刈谷市南地区市街地再開発事業を初めとする大型事業や雨水対策、地震対策といった防災関連事業など重要な課題や事業計画をどう認識し、今後の市政に取り組んでいくかといったお尋ねでありますが、今後地方分権が進行し、都市間競争が激しくなる中で、刈谷市が発展をし続けていくためには、町に活力と魅力を与え、個性があり、人が集まるまちづくりを中・長期的に進めていくことが必要であると思っております。

 議員御指摘のとおり、私は「安心・快適で活力ある刈谷市づくり」を基本的な施政方針としまして、各種施策、事業を推進させていただきましたが、引き続きこの方針に沿い、新たに策定しました第6次刈谷市総合計画の基本理念に沿いまして、人にやさしい快適産業文化都市の実現に向けて努力する必要があると考えております。

 中でも、刈谷駅南地区市街地再開発事業、刈谷ハイウェイオアシス、総合運動公園整備などの進行中の大型事業や防災対策、環境対策、福祉施策、教育問題など、喫緊の課題についてはさらに積極的に取り組み、事業を一層推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、私の任期も残すところ半年余りであります。これからも皆様方の御支援、御協力がいただけますならば、微力ではありますが、三度、安心・快適・活力・魅力の4つの言葉をキーワードといたしまして、市民の皆様方とともに個性あふれる刈谷市の実現を目指しまして、全力を挙げて市民本位のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 大津崎の海岸堤防は、平成7年3月に農林省の所管から運輸省所管にかわりまして、港湾施設として愛知県が施工管理しているもので、刈谷市としましても大津崎地区工業用地造成時から、国及び県に対しまして、機会あるごとに堤防改修につきまして要望をしてまいりました。

 県におきましても、阪神・淡路大震災を教訓に海岸保全施設の耐震点検調査を行っておりまして、耐震対策は必要な箇所であると判断されまして、現在事業実施に取り組んでいるところでございます。今後とも、早期着工に向けまして関係機関等に働きかけてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 長谷川議員の御質問のうち、関係分であります防災対策のうち、市役所の耐震対策と避難所について御答弁を申し上げます。

 まず、市庁舎の耐震対策につきましては、昭和29年建設の東庁舎は平成8年度に耐震診断調査を実施し、39年建設の西庁舎と56年建設の南庁舎の2棟につきましては、現在耐震診断の調査を実施をしているところであります。平成8年度の東庁舎の調査結果につきましては、耐震性に問題があるとの診断が出ているところであります。

 次に、市庁舎の建設計画でありますが、現在の庁舎は、御指摘にありましたように増改築を重ねてきたために構造的に複雑で、来庁者にはわかりにくい上、高齢者や障害者の方々への対応も十分でないという欠点がありますとともに、事務量の増大やOA機器などの導入によりまして会議室、事務室などが手狭になってきております。

 そして、議員御指摘のように、設備が老朽化し維持費がかかる上、耐震性にも問題があり、市民の安全を守るために必要な災害時の本部機能という役割を十分果たせないおそれがある状況であります。そのため、平成8年度から新庁舎の建設基金を積み立てるとともに、今年度に入りまして新庁舎の建てかえ計画に向けた庁内プロジェクトチームを編成し、現在鋭意検討をしている状況であります。

 次に、市内の避難所でありますが、本市はこれまで、小中学校の体育館や市民センター等の34カ所を指定避難所としておりましたが、避難所の充実を図るため、本年度、産業振興センター、南部生涯学習センター、一ツ木福祉センター、心身障害者福祉会館、そして県の施設であります愛知県産業技術研究所の5カ所を新たに指定いたしまして、現在避難所は39カ所となっております。また、このほか、避難可能場所といたしましては、自主防災会が開設し、運営いたします22カ所の市民館があります。

 避難所の市民へのPRにつきましては、毎年行われます自主防災会の地区防災訓練において避難所の説明を行っております。また、本年11月には、避難所を掲載いたしました洪水ハザードマップを全戸に配布し、さらに来年の3月末には地震のハザードマップを作成し全戸配布の予定でありますが、その中でも避難場所を明示をする予定をいたしております。

 また、13年度には、避難所周辺住民の皆さんにわかりやすくするために、避難所の案内標示板を更新をしております。そのほか、毎年9月1日の防災の日に合わせて市民だよりに特集号を掲載をいたしまして、避難所の広報等にも努めているところでありますが、今後もいろいろな機会を利用いたしまして、市民の皆さんに避難所の場所や設備内容等お知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 御質問のうち、水防倉庫について御答弁を申し上げます。

 水防倉庫につきましては、昭和32年から順次整備を行ってまいりまして、現在市内に15カ所設置をされており、議員御指摘のように、木造の古い倉庫も一部使用しております。

 また、資機材につきましては、くい、鉄線、一輪車など22種類の機材を備えまして、毎年在庫の点検をする中で、古くなったり不足している資機材については速やかに補充をして、緊急時の対応に備えております。また、東海豪雨を教訓に、土のうの完成品をすべての水防倉庫に各 200体、合計で 3,000体配備いたしまして、初動体制の充実強化を図っているところでございます。

 次に、消防が広域連合へ移行した後の水防倉庫の管理でございますが、これにつきましては、水防法や刈谷市水防計画に基づきまして、引き続き市長部局で適切な維持管理に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 28番長谷川稔明議員・・・



◆28番(長谷川稔明) 

 2回目の質問に入ります。

 重要課題や大型事業への取り組みの姿勢や、第6次総合計画に対する市長さんの思いをお聞かせいただきました。3期目の意欲を込めた答弁であったと感じておるところでございます。引き続き安心・快適・活力・魅力を基本的に、施政方針として御尽力いただき、各種施策、事業を積極的に推進していただきたいと思います。

 中でも、防災関連事業につきましては、御答弁にもありましたように市民の安心を確保する最優先課題と認識をされまして、まさに私の考えと一致するものでございます。したがいまして、防災対策につきましては、特に大津崎の堤防対策については、事業化に向けての今までの働きがわかりました。今後、少しでも早く工事着工していただき、この堤防はジョギングとか歩け歩け運動のコースにもなっております。最近では、利用する人も非常に多くなっております。また、地元小学校での野鳥観察会が開かれたり、また、野鳥観察者が訪れたりする場所でもあります。改修に当たっては、堤防沿いの中に潮よけがございますが、それを皆さんで利用しやすいような環境にも配備し、整備を要望いたすところでございます。

 先ほどの星野議員の質問の中にも答弁でございました、あの工業団地もリース契約でも行うということでございます。昨日の安部議員の質問にもございましたように、輸送関連企業の進出もあるやにも聞いております。となりますと、現在の工業団地の中の道路網では、非常に不便を来すわけでございますので、その辺も含めて浜田川の堤防沿いの道路の拡幅もお願いを申し上げたいと要望いたしておきます。

 次に、市庁舎の関係についてでございますが、庁舎の耐震性や耐性に問題があるということでございます。また、来庁者には構造的に複雑でわかりづらいことや、庁舎の事務所等が手狭であり、市民の方に不自由をかけているということでもあります。プロジェクトを編成し検討されており、平成8年から基金を積んでおられますが、市庁舎建設については計画を前倒しにしてでも早期建設をしていただくように強く要望をいたします。

 次に、避難場所について36カ所指定されておりますが、また22カ所の市民館も避難可能場所となっておることでございますが、地域によっては避難場所のバランスが悪いところもあり、また、水防倉庫との関連性がなく、再編成が必要であると考えるところでございます。

 私も消防団員を長く務めておりました関係上、水防倉庫の管理には多少携わってきましたが、中には小垣江水防倉庫のように45年近くになる老朽化した倉庫が4カ所ぐらいあると聞いております。これら市内にある老朽化した水防倉庫は、例えばJAあいちの跡地活用を計画する中で、移転、統合等を検討できないかと思うわけでございます。

 したがいまして、現在地域の農協が再編されます。JAあいち小垣江支店、また高須支店、半城土支店もこの4月に統合されるわけでございますが、その跡地については建物と一体で譲り受け、例えば、戦後の苦しい時代を経験したお年寄りが老後の余暇を自由に利用できる老人憩いの家や避難場所、防災備蓄倉庫、老朽化した水防倉庫の代替など、防災関係に施設を含む複合施設として、南部地域防災コミュニティーセンターとして活用できる施設であると考えております。ぜひ市において、公共施設として利用いただくよう御検討いただければ幸いに思うわけでございます。

 また、水防倉庫の管理については、来年度において、市の行政サイドで今までどおり適切な維持管理がなされるということで安心をしております。消防が広域になって、市民サービスの低下を招かないように要望いたしまして、今後も着実なる防災対策事業の各種施策の推進を期待するものでございます。

 最後になりましたけれども、第6次総合計画に掲げられておりますその他の各種施策、事業につきましても、これまでの健全財政を維持しつつ効果的・効率的な推進を図ることにより、長期にわたり高いサービスを市民に提供していただくようお願いをするとともに、市長の来期への意気込みに対して心から期待を込めまして、要望といたして終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午前11時39分 休憩

                            午後1時00分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番白土美恵子議員・・・

           (登壇)



◆7番(白土美恵子) 

 皆様、こんにちは。7番、白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1つ目は、福祉行政についてでございます。

 (1)成人保健事業についてお尋ねをいたします。

 健康にまさる宝はありません。ある大富豪は、健康が買えるならば全財産も惜しくはないと言ったそうでございます。毎日を生き生きと生きることは万人の願いであります。現在日本は世界一の長寿国。しかし、現実は長寿即健康とはなっておりませんし、また長寿即幸福とも言い切れないのではないでしょうか。約1万 5,000ほどの病名があるそうです。だれもが病気にかかりたくないと願っていますが、しかし、生きている限りなかなか病気と縁が切れません。がんや心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病の発症が依然高くなっております。

 刈谷市では、成人病予防のための健康教育、健康相談、生活習慣改善指導等の充実に努めるとともに、各種成人検診の受診率の向上を図り、早期発見・早期治療に努めていただいております。

 1点目に、各種がん検診を受けた方の人数、自己負担額、市のがん検診事業費の推移をお尋ねをいたします。

 2点目に、骨粗鬆症についてお尋ねをいたします。

 骨粗鬆症とは、体積当たりの骨量、すなわち骨密度が減少した状態を指し、このため骨が軽く弱くなり、骨折しやすくなった状態を言います。それ自体に必ずしも自覚症状があらわれるわけではありませんが、思いがけない骨折が起こって初めて骨粗鬆症と診断されることもよくあるそうでございます。しかし、この骨粗鬆症による骨折は、土台骨が折れてしまうことが多く、寝たきりや痴呆につながる危険性が高くなります。骨折が起こってから対処するのでは遅く、早めに骨密度が低くなっている状態、すなわち骨粗鬆症になっていないかどうか、この検査を受け、そして骨折を予防することが重要であると言われております。本市のこの検診の内容、検診を受けた人数、自己負担額をお聞かせ願いたいと思います。

 2番目に、風疹の予防接種についてお尋ねをいたします。

 最近の新聞報道の中で、風疹に関する記事を目にいたします。中日新聞には、「大量の障害児生む危険性」と大きく報道をされておりました。その報道の内容は、風疹は三日ばしかと言われ、症状ははしかに比べ軽いと言われているが、妊娠初期にかかると子供に白内障、難聴、先天性心疾患−−心臓ですね、などがあらわれる確率が高く、幼児期以降にも脳炎や糖尿病になる危険性があるとされております。

 そして、中学2年の女子を対象に新三種混合ワクチン接種が義務づけられたが、この副作用が強いために、1994年に義務化が廃止され、そのため風疹ワクチンの接種が任意になったことで、制度変更による谷間世代として82年から87年生まれの女性の接種率が特に低い。このため、厚生労働省は予防接種法を改正し、79年の4月2日から87年10月1日生まれの男女を対象に、来年9月30日まで風疹ワクチンの無料接種を実施しているが、接種率は極めて低いと、そういう報道でございました。

 この記事を読んで、私は大変不安な気持ちになりました。風疹ワクチンの接種についてのこれまでの刈谷市の経緯をお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目には、青山斎園についてお尋ねをいたします。

 (1)青山斎園は市の中央に位置し、閑静な住宅地に昭和56年に建設をされました。会葬者が利用しやすいようにということで、平成11年、12年度には増改築工事が行われ、通夜室の新築、そして斎場の増築により、通夜から告別式、火葬、初七日までの一連の利用ができるようになり、市民の方からも大変喜ばれております。

 建設して18年たち、15年度には火葬炉の改良整備事業が予定をされております。1点目に、この改良整備事業の内容についてお聞かせください。

 市内には、青山斎園以外に民間の斎場もたくさんあります。自宅やお寺などで葬儀をされる方もみえますが、それぞれの利用状況をお尋ねをいたします。

 次に、火葬炉では人体、犬・猫等の小動物などの火葬を行っています。火葬件数をそれぞれお聞かせください。

 (2)市民墓地についてお尋ねをいたします。

 今まで多くの議員の方が、市民墓地の問題について取り上げられております。当局におかれましては、同じ質問を受けているとは思いますが、私は初めて今回取り上げさせていただきますので、親切な御答弁をお願いしたいと思います。

 刈谷市には、市民墓地として青山斎園の墓地、そしてそれぞれの地域で管理しているもの、お寺の所有しているものがあります。青山斎園の墓地は何年にできたのか、そしてそれぞれの個数と利用数、使用率をお聞かせください。

 (3)青山霊堂について質問いたします。

 墓地用地の確保が困難であるということで、昭和58年に墓地のかわりに青山霊堂が建設をされました。納骨壇の利用状況をお尋ねをいたします。

 3つ目に、窓口業務について質問をいたします。

 私は、平成11年12月議会で総合窓口について質問をし、岩手県の宮古市で住民の視点でサービスを向上することを目的とした総合窓口がオープンしたことを紹介をさせていただきました。宮古市では、転出入届や印鑑証明書の発行、国民年金、医療給付の申請など窓口を一本化するワンストップサービスシステムを導入。1つの窓口で職員が市民の要望を口頭で直接聞いて、各種の手続を一括して行うシステムです。

 本市では、平成8年の行政改革大綱の重点事項の中に、総合窓口システム開発事業を入れ、わかりやすい、待たせない、歩かせない窓口サービスを基本に部会を設置され、さまざま検討されたと聞いております。

 11年12月に総合窓口の質問をさせていただき、そのときの御答弁は、14年度に完成していくと、13年度に一部実施をし、最終的には14年度に完成をしていくという御答弁をされております。私は、宮古市とは同じものとは思っておりませんが、各種手続が1カ所で座ったままでできるワンストップサービスが実施されるものだと思っておりましたが、そうではありませんでした。しかし、ワンストップサービスも検討されたとお聞きしておりますが、その経緯と本市の目指した総合窓口とはどういうものかをお示し願いたいと思います。

 4つ目に、幼稚園教育について、3歳児保育についてお尋ねをいたします。

 明年の春、待望の朝日幼稚園が開園します。これで1小学校区1幼稚園の体制が整うことになります。実際には、住吉小学校区に住吉幼稚園と重原幼稚園がありますので、15小学校に16幼稚園となります。全国的な少子化傾向にもかかわらず、うれしいことに刈谷市は都市化としている地域での子供の数がふえており、幼稚園は平成8年から毎年 100人以上の増加となっております。

 核家族化が進み、子供の社会性や自主性が育ちにくくなっているからか、早くから幼稚園へ入園させたいと希望する親御さんがふえております。11月5日から8日まで15年度の幼稚園の募集が行われました。15年度の3歳児募集状況についてお尋ねをいたします。

 また、1次募集で抽選となった幼稚園と抽選に漏れた子供のその後の動向についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 白土議員さんの御質問の、福祉行政についてお答えいたしたいと思います。

 1点目の成人保健事業についてでありますが、まずがん検診の受診者数の推移でございますが、平成11年度、12年度、13年度の実績につきまして順次申し上げますと、胃がん検診が11年度が 2,106人、以下 2,633人、 2,499人でございました。次に、子宮がん検診は、同じく 1,910人、 2,261人、 2,027人。乳がん検診は 1,168人、 1,197人、 1,087人。肺がん検診でございますが、 3,219人、 3,528人、 3,857人。そして大腸がん検診でございますが、 2,193人、 2,890人、 2,703人でございました。

 次に、がん検診の自己負担額ですが、胃がん検診が 2,000円。子宮がん検診が 1,000円。ただし、検診車による場合は 700円でございます。乳がん検診が 1,000円。肺がん検診はX線検査が無料で、喀たん検査につきまして 400円でございます。そして大腸がん検診は 300円でございます。

 また、がん検診の事業費の推移でありますが、平成11年度決算では 5,603万円、それから12年度は 6,629万円、13年度が 6,758万円でございました。

 次に、骨粗鬆症検診でございますが、本市におきましては、超音波法によります骨量測定を取り入れておりまして、この検査は足のかかと部分で測定するもので、短時間で痛みもなく簡単にできる検査でございます。

 受診者数の推移は、平成11年度は 1,512人、12年度は 1,575人、13年度 1,302人で、自己負担額につきましては 1,000円でございます。

 次に、2点目の風疹の予防接種についてでございますが、風疹の予防接種のこれまでの経緯でありますが、風疹の予防接種は、予防接種法に基づきまして昭和52年の秋より中学生を対象に実施いたしました。

 その後、平成6年に国会で法改正がありまして、対象年齢が中学生から幼児に引き下げられましたが、そのままでは接種を受ける機会をなくしてしまいます昭和54年4月2日から昭和62年10月1日までの間に生まれた方々を、経過措置として中学生時に接種を順次実施してまいりました。本市では、この経過措置対象者を中学校において接種してまいりましたので、全国平均よりか高い接種率となっております。

 しかし、全国的には各市町村の接種方法がまちまちであったために、低い接種率となっておりまして、国はこの経過措置対象者の接種率が低いことを受けまして、平成13年に法改正をいたしまして、この経過措置対象者の任意接種者に対し、来年の9月30日までの期間に予防接種を実施することにいたしました。

 本市のこの未接種者に対しまして、本年6月より医療機関委託により今実施しておりまして、また本来の対象者であります幼児に対しても乳幼児健診等で接種を促すなど、できるだけ多くの方に接種いただくように努めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 白土議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 青山斎園の利用について、3点の御質問をいただいております。まず、火葬炉の改修計画についてお答えをさせていただきます。

 青山斎園の火葬棟は、建設以来20年余りを経過し、施設が老朽化しておりますので、平成15年、16年の2年間で改修事業の計画を予定しております。

 また、青山斎園の火葬棟改修事業の主な内容につきましては、現在の火葬棟の全面改修を行いまして、人体炉を5基から6基に、収骨室も1室から2室に増設を予定をいたしております。

 次に、青山斎園の民間の斎場の利用状況についてお答えをさせていただきます。

 平成13年度の実績でございますが、青山斎園 187件、自宅92件、お寺91件、市民館21件、民間の斎場は 318件でございます。

 次に、人体及び犬・猫の火葬件数につきましては、平成13年度の実績ではございますが、人体が 758件、犬・猫などの小動物が 2,554件でございます。

 次の市民墓園については、2点の御質問をいただいております。まず、青山斎園の墓地の設置の年月日についてお答えをさせていただきます。

 青山斎園の墓地は、昭和38年4月1日に設置をしております。

 次に、青山斎園、地元管理、お寺所有のそれぞれの数、利用数、利用率についてお答えをさせていただきます。

 青山斎園の墓地は 592区画で、すべて利用をされております。地元管理の墓地は29カ所、 4,789区画のうち 4,465区画が利用され、利用率は93.2%でございます。

 次に、お寺所有の墓地につきましては、 8,943区画のうち 8,212区画が利用され、利用率は91.8%でございます。

 続きまして、青山霊堂の納骨壇の利用状況についてお答えをさせていただきます。

 納骨壇につきましては、長期30年と短期1年がございます。納骨壇は長期と短期合わせまして 546壇ございますが、そのうち 251壇が利用されておりまして、利用率は46.0%でございます。

 続きまして、総合窓口についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、本市の目指した総合窓口についてでありますが、歩かせない、待たせない、わかりやすいを基本といたしました市民サービスの向上と、行政事務の効率化の観点から、ワンストップサービスを目指しました総合窓口の実現でありました。

 次に、総合窓口の経過でございますが、平成10年度に総合窓口検討部会を設置いたしました。総合窓口を十分検討してきたところであります。しかしながら、平成11年度には総合窓口検討部会の中で、受付の場所、待ち時間、業務に精通した職員の確保、そして窓口の改修などの難しい諸問題がございました。総合窓口が実現不可能という検討結果になりました。

 そして、平成12年度からは、総合窓口にかわるべきシステムといたしまして、案内書発行システムと福祉システムを開発するということになりました。平成13年7月には、転入・転出、出生・死亡等の届け出で市民課にお越しになられました市民の方々に、各種手続をそれぞれ個別に説明をする案内書の発行をスタートさせているところでございます。

 以上で、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 御質問のうち、関係分のございます3歳児保育について御答弁を申し上げます。

 刈谷市におきましては、平成元年度に3つの幼稚園で3歳児保育を初め、その後徐々に学級数をふやしまして、3歳児保育の充実を図ってまいったところでございます。

 3歳児保育を希望される方の受け入れ態勢といたしましては、刈谷市を南部、中部、北部のブロック単位としてとらえまして、希望される3歳児が全員入園できるように努めてまいりました。平成15年度の入園応募状況でございますが、3歳児を 1,100名募集いたしましたところ、第1次募集では 969名の願書の提出があり、重原幼稚園、双葉幼稚園、かりがね幼稚園で抽選を行っております。

 次に、第1次募集の抽選後の動向でございますけれども、2次募集の段階で26名の方があきのある隣接の幼稚園に願書を提出されまして、4月から入園できることとなっております。このほかにも5名の方が自宅で保育される方もございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず1点目に、福祉行政についてでございますが、ただいまがん検診についてお聞きをいたしました。

 市のがん検診事業費も年々予算をふやしていただいております。そして、検診事業に対して大変力を入れていただいているということがわかりました。検診を受ける方もふえてきていると思います。検診の中で、子宮がん、乳がんは女性だけですので、胃がんや大腸がん検診と比べて人数が少ないのはわかりますが、それでもまだまだ子宮がん、乳がんが少ないのではないかというふうに感じました。

 私は、この10月に、千葉県の県立の東金病院というところに視察に行かせていただきました。この東金病院では、厚生労働省が推進している健康づくり運動「健康日本21」というものがございまして、平成12年に全国版としてそれが策定されたのを受けまして、千葉県では「健康千葉21」というのを策定するために、県内の女性の健康と医療の現状分析を行いました。この結果は千葉県だけではなくて、どこの地域の女性にも当てはまるのではないかと思いますので、ちょっとここで述べさせていただきます。

 まず、1点目に、その内容ですけども、動脈硬化性疾患の死亡原因に占める割合は、女性が男性よりもかなり高いという結果が出ております。がんと心疾患、脳血管疾患は主要な3大死因と言われております。特に、心臓、そして脳血管疾患もいずれも動脈硬化症を基盤に発生する疾患です。男性では、この比率が1.15とがんが動脈硬化性疾患に対して優位、つまり男性は、動脈硬化性疾患よりがんで亡くなる方が多いということでございます。そして、女性はと言いますと0.73ということで、男性とは逆に、がんより動脈硬化性疾患で亡くなる方が多いという、そういう結果でございます。

 そして2番目には、この千葉県の女性は閉経後、高コレステロール血症が急増するということでございます。これは、動脈硬化症の最も重要な危険因子ということでございます。それには、著しい性差があることが判明をいたしました。男性では40代にピークがあり、それ以降は減少するそうでございますが、一方女性においては、40歳代まではいずれの年齢層においても男性の半分以下であるのに対して、閉経後の女性の高コレステロールの血症、その頻度は急増して、50代ではほぼ50%が高コレステロール血症であり、70歳代までいずれの年齢層においても女性が男性を上回っているという結果でございます。

 3番目に、千葉県の働き盛りの女性の死亡原因の半分はがんである。中でも、乳がんが最も多いという結果となっております。女性においては、この働き盛りの世代と言いますのは65歳未満を指しますけども、65歳以上の高齢者と比較しまして、がんによる死亡率が47.6%と著しく高くなっていることが初めて今回明らかになったそうでございます。

 この世代層の死亡は、家庭的にも社会的にも大変影響が大きいものでございます。そして働き盛りの女性を襲うがんについて解析してみると、乳がんが飛び抜けて多いことが明らかになりました。また、女性に特有ながんである子宮がん、卵巣がんも同様に働き盛りに集中しております。

 そして4番目に、千葉県の若年女性のカルシウム摂取量は著しく低下をしております。老年期においても、骨密度の適切な維持を保つためには、20代から30代での最大骨量が非常に重要と言われております。しかし、この最大骨量を否定する最も重要な因子であるカルシウム摂取量は、15歳から20歳及び20歳代、30歳代でいずれも1日 500ミリグラム以下ということでございます。骨粗鬆症の予防の観点からも極めて大きな問題であることが明らかとなりました。

 このことを受けまして、東金病院では、取り組むべき最優先の課題として乳がんの早期診断と骨粗鬆症の早期の予防についての対策が必須であると、その女性専門の専門医による外来を開設をしております。

 ここで質問をさせていただきますが、1点目に、本市におきましても検診に対して大変力を入れていただいておりますが、この本市の特に乳がん検診、そして骨粗鬆症検診の取り組みについてのお考えをお示し願いたいと思います。

 次に、今新しい医療窓口として女性専用外来が各地で開設をしております。私が行きました千葉県の東金病院もその中の一つでございます。対象は女性のみで、担当も女性でございます。体や心のどんな訴えもじっくりと聞いてから診察をしております。女性外来新設のこの背景にあるのは、ジェンダー・スペシフィック・メディスン、これは性差を考慮した医療という意味でございますが、日本でも徐々に今広がっているそうでございます。

 共通するのは、女性医師が同性ならではのデリカシーをベースにじっくりと話を聞いてくださることでございます。女性の個を尊重しつつ、各科が連携して総合的に診療するシステムで、総合病院の特性を生かしたものでございます。本市には、刈谷総合病院がありますが、女性の医師が現在何名おみえになるかをお尋ねをいたします。

 次に、風疹でございます。新聞報道を読みまして大変心配になりまして、今回質問をさせていただきましたが、先ほどの御答弁で、平成6年の法改正で対象年齢が中学校から幼児に引き下げられた。その改正により谷間世代ができたが、刈谷市におきましては、中学のときに集団で学校で接種を行ったので、ほかの地域と比べて高い接種率になっているという、そういう御答弁をお聞きいたしまして安心をいたしました。

 しかし、現在何らかの事情で当日風邪を引いたり、いろんな事情でできなかった方もおみえになると思います。また転入者もみえますので、このことは引き続き周知をしっかりとお願いしたいと思います。

 そして、先ほども御答弁の中にございましたけど、大体風疹は3歳までに予防接種をするというふうになっておりますけども、この幼児のときの予防接種率をまた高めていただくことが一番大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2つ目に、青山斎園についてでございますが、青山斎園の利用状況について御答弁をしていただきました。

 近隣市を見ますと、民間の斎場が今大変多く利用されております。碧南市、安城市も大変民間の斎場を利用していると聞いておりますが、刈谷市におきましては、13年度で合計しますと、 709件中 187件青山斎園を利用されているということがわかりまして、これは26%の方ということで、4人に1人以上の方が青山斎園を利用しているということがわかりました。これは、青山斎園が刈谷の中央に位置し、そして費用的にも安いという、そういう意味があると思います。そして、火葬だけの利用の方は、人体が 758件、小動物が 2,554件ということでございました。平均いたしますと、1日に人体が2件以上、そして小動物が7件以上ということになります。お正月、また友引等がありますので、この数字以上のそういう結果になると思います。

 平成11年、12年度で改装されまして告別式ができるようになりまして、市民の方々に大変喜ばれていると思います。しかし、改装後でございますが、受付が1カ所ということで、人体、そして小動物の火葬でかち合うことがあるというふうに思います。私自身もそうしたことに体験をいたしました。それで、今回質問をさせていただきます。

 私もちょうど昨年の6月に犬が病死しましたので、火葬場に連れていきました。ちょうど本会議中でしたので朝早く出かけまして、9時前に青山斎園に着いたと思いますけども、当日葬儀と重なりまして、斎場の正面玄関を入りますと告別式があるということで、喪服を着た方がたくさんおみえになりました。私は、犬が中型犬でございますので、普段着、ジーパンをはいておりまして、本当にその中に入ろうかどうしようか迷いましたけども、早く火葬で手続をして帰って、また議会に行かなくてはいけないということで、ためらいましたけども受け付けをさせていただいた、そんなことがございました。私自身もとても嫌な思いをいたしましたし、また葬儀に参列されている方も、その厳粛なところに普段着を着たそういう者が入っていくということで、私以上に、嫌な思いをされたのではないかというふうに思っております。

 先日、碧南市にあります衣浦斎園にちょっと見学に行ってまいりましたけども、そこでは斎園に入ってすぐ左側に小動物の火葬専用の受付ということで、わかりやすく中まで入らなくてもそこに行けるようになっておりました。そしてまた、その受付にはインターホンが設置をしてありまして、また、事務所からは見にくい位置にあるということで、カメラも設置してございました。そして向こうの職員の方が、人体の火葬というのは時間が決まっているからわかりますけども、小動物は、いつその利用者が見えるかわからないということで、カメラでこの利用者が見えたらすぐに対応できるようにしておりますという、そういうお話を承ってきました。

 本市におきましても、この15年、16年度の2カ年で改修を行うということでございますので、私が申し上げたこともぜひ検討の中に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、市民墓地については、昨日、安部議員の方からも質問がありました。私も、1日も早くまた市民墓園が刈谷市の中にできますように心からお願いをしたいと思います。

 市民墓地のそれぞれの個数、利用数などをお聞きをいたしました。その中で、青山斎園の中にあります墓地、私も先日見にいかせていただきました。先ほどの御答弁では 592区画で、すべて利用されているという、そういう御答弁でございますが、行ってみますと、その 592区画の中で 100区画ほどがお墓が建っておりません。つまり、使われていないという、そういう状況でございました。何も建っておりませんでした。38年4月に設置をされたということで、もう40年近く日にちがたつわけでございます。市民の皆様の市民墓地が今足らないというそういう現状の中で、今必要な方が困っているというそういう状況の中で、 100区画まだ使われていないということはいかがなものかというふうに思います。墓地の管理状況についてお聞かせを願いたいと思います。

 続きまして、青山霊堂について質問をさせていただきます。

 納骨壇の利用率は、先ほど46%ということで、だんだんとふえてきているということを感じました。なかなか、先ほどもお話をさせていただきましたけど、近くではなかなか今墓地が手に入る状況ではございません。そしてまた、今こういう不景気の状況でございますので、なかなか必要に迫られても何十万、何百万もするようなお墓を今建てられる人ばかりではございません。そういう意味からも、この青山霊堂の納骨壇のことは、もう少しまた皆様にしっかりとPRをしていただいた方がいいのではないかと思います。

 それから、納骨堂でございますけども、長期30年と短期1年の2種類があるということでございました。正直言いまして、この長期の30年というのは大変長いのではないかというふうに思います。30年と言いますと、代がかわって承継する方がわからなくなる場合も出てきてしまうようになるのではというふうに心配をされます。ただいまの納骨堂の管理についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、総合窓口、窓口業務について質問をさせていただきます。

 総合窓口については、さまざま、ただいまの御答弁で検討したが、実施するにはスペースの問題、また職員の問題等不可能だという結果になったということでございました。近隣市を見回しましてもまだどこも実施しておりませんので、このワンストップサービスというのは大変困難なことであるというふうに理解をさせていただきました。しかし、歩かせない、待たせない、わかりやすいという、この住民サービスの向上ということを常に忘れないでいただきたいというふうに考えております。

 総合窓口にかわりますシステムとしましては、案内書を発行して行っているという御答弁でございました。私も案内書というものを見せていただきました。窓口の番号、また担当課、そして御案内メッセージ等が打ち出されておりました。そのメッセージを参考にして必要な手続を済ませていくようになっております。それで窓口へ行ってそこでチェックして、手続漏れがないかどうかというふうに確認してお帰りになられるということでございます。大変わかりやすいシステムであると思いますが、本物を見させていただいて、打ち出されている文字は大変小さくて見にくくて、ちょっとわかりづらいのではないかということを思いました。改善できればまたしていただきたいと思います。

 これ以外でも、今市民の皆様から市役所のいろんな書類は字が小さくて見にくいというふうに言われております。今、一般紙の新聞も文字が大きくなりましたっていうそういう時代でございますので、今からのこの高齢化社会を迎えるわけでございますので、市民サービスの上から考えると、大きくできるものは大きくするというふうで、またお願いをしたいと思います。

 それから、窓口のことでもう1点お話をさせていただきますけども、昨年の6月に、私は市民サービスについてということで質問をさせていただきました。本当に庁内は5回増改築を行っているということで、庁内の形状が複雑で大変わかりにくいということで、今正面玄関には庁内の地図が置かれております。それを使って説明をしていてくださるというふうに聞いております。それは正面玄関にしか今は置いてございません。今正面玄関のほかに南口、中央口、そして西口とあります。市民の方は正面玄関からしか入られないというわけではございませんので、それぞれの窓口に、課に窓口があるわけでございます。市民の方は窓口っていろいろと、市民課だけの窓口ではなくっていろんなところで聞かれることもあると思いますので、また各窓口にその地図もまた配置をして、活用していただきたいというふうに思います。

 それから、私は先日庁内で顔見知りの方と偶然お会いしました。その方は男性の方ですけど、うろうろしておりまして、お声をかけさせていただきまして、環境課を探しているということでございました。なかなか東から西へというのはわかりにくいということでございまして、私が御案内させていただきました。そして大分してから、違う方からその方が大変喜んでみえたよというふうに聞かせていただいて、私はただ案内しただけなのに、何でそんなに喜んでくださるのかなということで正直うれしかったですけど、市民の方は本当に年に数回、年に1回も来ない方もおみえになりますので、市役所に来て戸惑うことばかりであると思いますので、そんなときは職員の方からまた声かけをしていただきたいと思います。窓口は市役所の顔であり、また窓口の方だけでなくすべての職員の方に今以上にまた優しく親切な対応をお願いしたいと思います。

 最後でございますが、3歳児保育でございます。

 ただいま3歳児保育の応募状況と受け入れ態勢について御答弁をしていただきました。1次募集では 1,100名の募集に対して 969名の応募があったという御答弁でございました。そして今回、重原幼稚園、双葉幼稚園、かりがね幼稚園の3園は募集人数が多かったために抽選を行いました。そして、1次募集での抽選で入れなかった方の人数は29名、また、2次では2名ということで、合計31名というふうにお聞きしております。そして2次募集の段階で26名の方が近隣、隣接している幼稚園に入園が決まりまして、5名の方は自宅で保育されることになったという、そういう御答弁をお聞きいたしました。

 希望されます3歳児が全員入園できるように、本当に御努力していることはよく理解しておりますが、親御さんにとっては特に、幼稚園に入園するというのは、初めて子供さんが入園するということで、大変期待も不安も入りまじった複雑な気持ちであると思います。そういうことで、十分にそういう気持ちを理解していただきまして、一人一人に丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。そして、希望する3歳児が全員入園できるように、またさらに御努力をしていただきたいと思います。

 ここで質問でございますが、明年の春に朝日幼稚園が開設をされます。この朝日幼稚園の目的は、1小学校区1幼稚園の体制の確立と、近隣の大規模幼稚園の解消であるというふうにお聞きをしております。新設の朝日幼稚園の募集状況と近隣幼稚園への影響についてお聞かせを願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 白土議員さん2回目の質問の、福祉行政についてお答えいたします。

 乳がん検診、骨粗鬆症検診におきます本市の考え方についてでありますが、中高年層の、特に閉経を迎える女性はホルモンのバランスが崩れ、骨量の減少や動脈硬化の進行が早くなると言われております。正しい知識を得ると同時に、乳がん検診や骨粗鬆症検診、これを積極的に受け、自分の健康に関心を持っていただき、必要に応じ生活習慣の改善につなげることが、より健康な老後を過ごすためにも非常に大切であると私どもも受けとめております。検診ではありませんが、本市では平成12年から閉経後の女性を対象に骨粗鬆症の予防教室も開催しておりますので、ぜひ参加の方もお願いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、今後もさらにいろんな検診のPRに努めまして、知識の啓蒙や受診率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、参考までに、この更年期に当たります45歳から55歳の女性の平成13年度の乳がん検診の受診者数でございますが、 242人でございまして、骨粗鬆症検診は 218人でございました。

 次に、刈谷総合病院の女性の医師の数についてのお尋ねでございますが、現在医師 114名のうち女性医師は22人でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 白土議員さんの、青山斎園についての2回目の御質問にお答えをさせていただきます。御質問は3点あったかと思います。

 まず、青山斎園の事務所受付についてまたお答えをさせていただきます。

 議員のお話のように、告別式を行っているときに市民の方が斎園事務所にお越しの際、不便をおかけするようなことがございます。当面は御不便をおかけしないような案内などをしてまいりたいというふうに思っております。そして、火葬棟改修時には具体的な改善を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、青山斎園墓地の墓石の建っていない区画の管理状況についてお答えをさせていただきます。

 平成12年度には、区画の使用者に対しまして現況調査を実施いたしております。そして、毎年2回雑草除去の依頼などをいたしておりまして適正な管理をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 次に、青山霊堂の長期利用の状況把握でございます。

 お答えさせていただきます。青山霊堂の長期納骨壇の使用期間は30年で、現在使用期間の長い方で既に19年が経過をしておる、そういう状況でございます。利用者の方の中でも代もかわっておると、そんな場合もあろうかと思いますので、承継の手続など霊堂、納骨壇の利用方法についての周知を兼ね状況把握に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 御質問のうち、関係分でございます新設の朝日幼稚園に関連いたします事柄につきまして御答弁申し上げます。

 まず、朝日幼稚園への応募状況でございますが、1次募集では3歳児は38名、その後1名の辞退がありましたので37名、4歳児は43名、5歳児は36名の応募がございました。2次募集の段階におきましては、3歳児10名の願書提出がありましたので、3歳児につきましては都合47名の3学級となりました。そのため、朝日幼稚園の総園児数といたしましては 126名、6学級編制の予定でございます。

 また、朝日幼稚園へ願書を提出された方の地域についてでございますが、大部分は朝日小学校区の子供さんでございまして、朝日小学校区外からは3歳児で10名、4歳児で2名の方が願書を提出されております。

 次に、朝日幼稚園が開園されることによる近隣幼稚園の影響でございますが、東刈谷幼稚園におきましては、従来抽選を行っておりましたが、抽選なしで3歳児の入園が可能となりまして、しかも学級数が11学級から9学級へと2学級の減となって、園も規模縮小を図ることができました。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、成人保健事業についてでございますが、先ほど女性の45歳から55歳、私もこの中に入るわけでございますけども、13年度の乳がん検診と骨粗鬆症のこの受診人数をお聞きいたしまして、乳がんが 242人、そして骨粗鬆症が 218人ということで、大変低い数字であるということで大変残念に思います。

 気になる症状があっても男性医師には相談しにくかったりすることがります。ある女性医師は、健康の不安を抱えたまま、病院の敷居が高くて受診をためらっていた女性患者さんが予想以上に多くてびっくりしましたという、そういうふうに語っておられるのをお聞きしたことがございます。特に女性の検診率が低いのもそのような理由があるのかもしれないというふうに考えます。少々体が悪くても我慢してしまう女性が多いようです。

 そんな中、今女性医師による女性外来が大変人気を集めております。体や心のどんな訴えでもじっくり聞いてから診察をしてくれる、そんな新しい医療窓口、女性専用外来が各地に今誕生し始めております。どこも予約が今殺到しているということでございます。

 今、ちょうどたまたま新聞に載っておりましたけど、全国の医師の数は26万人だそうでございます。その中で女性は約4万人弱ということで、14%程度だというふうに新聞には載っておりました。刈谷総合病院は、お医者さんが 114名のうち女性医師は22人ということで、19%になると思います。全国平均よりも多い数字で、大変この数字を見てうれしく思いました。そんな刈谷総合病院でぜひこの女性専用の外来が設置できるように要望を本当にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、骨粗鬆症でございますが、更年期以降にあらわれる病体としては最も重要な問題の一つであるというふうに言われております。早期からの対策というのは、高齢者において自立度を確保し、また健康寿命の延命を図る上で極めて重要な問題であるというふうに思っております。簡単にこの検診はできますので、もっともっとPRをしていただくことが大事ではないかと思います。

 それから、いろんな検診があります。そのいろんな検診と比べて自己負担額 1,000円というのはちょっと高いというふうに感じられて、検診を受けられる方が少ないのかなという、そういう思いもいたしますので、もう少し費用を下げていただけたらもっとたくさんの方が検診を受けやすくなるのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、次に青山斎園についてでございます。

 先ほど、いろいろ管理状況をお伺いいたしましたが、本当に青山斎園の中の市民墓地に行かさせていただきまして、 100区画もまだ活用してないというか墓石が建ってない、それを見まして本当にびっくりしたわけでございますが、中には、先ほどお話がございましたけど、現況調査ですね、そういうのを出したりとか、草が生えてますから刈りに来てくださいという、そういうはがきも出しているというお話をお聞きしましたが、中には届かなくて返ってくるはがきもあるという、そういうお話もお聞きしておりますので、しっかりとまた管理をしていただかないと、本当にどこに行かれたかわからなくなってしまう、そのままの状態になってしまうのではないかと思います。

 それから、納骨堂も30年という契約でございますので、まだ30年たっていないわけでございますけど、30年たったときに本当に更新手続ができない、そのまま納骨壇の中に入ったままの状態でどうすることもできない、そのようにならないように今からまたしっかりと管理のことも考えていただきたいと思います。この納骨堂は碧南とか安城に行きましてもそういうものがございませんでしたので、本当に刈谷はもう少しまた皆様にそういうことをしっかりPRをしていただいて、また使っていただけるようによろしくお願いしたいと思います。

 そして、この間、先日安城の総合斎園を見学させていただきました。皆様も御存じかと思いますが、私も行きましてびっくりいたしました。11年4月にオープンされたそうでございますが、ここで電話による予約を24時間自動受け付けをしておりました。自動予約システムというのをこの斎場で導入していたわけでございます。電話で自動で予約システムをしているということで、これは葬儀屋さんが会員となって、業者の方が予約をして進めてくださるそうでございますけれども、私も電話をかけましたけども、音声の応答システムからいろいろと聞こえてくるその案内に従って操作をしていくわけでございます。火葬、そしてまた式場、待合所、それから霊柩車の予約受け付けを初め、この予約状況の照会とか予約のキャンセル等の操作を24時間自動的に行っております。予約した内容といいますのは、予約の明細書で随時その登録業者にファクスで送信し、また折り返しその業者が本籍とかいろいろこう詳細を記入してまた送り返すということで、そして総合斎園でその詳細を入力して、それによって火葬許可書とかそれから施設利用許可書等の発行を準備するそうでございます。

 このシステムは、もちろん市民課と接続をしておりますので、死亡届の際の火葬許可書の申請及び施設利用許可書などの一連の手続がこのことによってスムーズに行われるということでございます。もちろん、パソコン予約もできるそうでございます。市民の方へのサービス向上と、また予約受付業務や案内業務、また管理業務の省力化が図れるということで、これから年々この葬斎所を利用する方もふえていくことと思いますので、ぜひこの自動予約システムの導入ということも検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後でございますが、3歳児保育について要望させていただきます。

 今回朝日幼稚園の新設によりまして、1小学校区1幼稚園の体制が確立されるわけでございます。先ほどの御答弁の中で、東刈谷幼稚園は11学級から2減りまして、9学級へと減ったということでございました。

 しかし、その朝日幼稚園の隣にあります双葉幼稚園でございますが、ここもマンモスでございます。思ったよりこの朝日幼稚園が開設をすることによっての影響はなく、大規模幼稚園の解消にはつながらなかったという、そういう結果だったと思います。

 この間、双葉幼稚園にもちょっと行かさせていただきましたが、本当に3歳児が4クラスありますので、ざわざわざわざわと本当に落ちつかない、そういう環境の中で保育をされているというそういう状況でございました。ちょうどお邪魔したときには、男の子が木に登って、そして枝に足が挟まってとれなくなってしまっているということでちょっと大騒ぎしているような、そんな状況でございました。大事には至りませんでしたけども、そういうことで、本当にマンモス幼稚園というのは、先生方が一人一人の子供さんになかなか目が行き届かないのが現状で、その中で一生懸命先生方も本当に奮闘しているということでございます。

 第6次の総合計画の中に、快適・安心な幼児教育環境を確保するようにというふうにございました。一日も早くそんな環境の中で保育ができますようにお願いしたいと思います。

 そして今回、上の子供さんが通っている幼稚園と3歳でまた3歳児が入る幼稚園と違う、そういう子供さんが5名いるということでございます。上の子が双葉幼稚園で、そして下の子が双葉に入れなくて朝日幼稚園に通うということで、そういう子供さんが5名おみえになります。幼稚園ですと、大体行事が重なりますので、運動会とかいろいろ生活発表会ありますので、そこら辺のところは行事が重ならないように、本当に親御さんがそこには出席されるわけでございますので、そういうことで親子ともども寂しい思いをしないように、しっかりとまた配慮をしていただきたいと思います。

 それから、今後3歳児が全員幼稚園に入園できますように、快適で安心な環境の中で伸び伸びとまた保育ができますように、一層の御努力をお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午後1時53分 休憩

                            午後2時05分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番山本シモ子議員・・・

           (登壇)



◆21番(山本シモ子) 

 21番、日本共産党の山本シモ子です。私は、市民の声を届ける代表として、市民の負託を受け働く立場になって7年を経過します。毎議会市民の願い実現へと誠実に取り組み、一般質問を行ってきました。とりわけ年末年始を迎えるこの12月議会は、国の悪政のもとで市民の暮らしが大変なとき、年の瀬をどうやって越えようかと不安がいっぱいの市民の声を背に、市民が安心して暮らせる政治にしたい、新しい年を希望ある年にという思いで迎えていることに、振り返ってみて改めて気がつかされました。

 97年12月に介護保険制度が、日本共産党が反対のもと成立がされました。2000年4月からこの介護保険制度がスタートしたことから、実質の福祉切り捨て政治へと突き進み、本年7月会期を延長してでも押し通した10月からお年寄りの医療費の1割負担増、来年4月からサラリーマン世帯の3割負担で1兆 5,100億円、来年4月から介護保険料の見直しによって 2,100億円、年金の給付額を引き下げることによって 9,200億円、雇用保険料率を月収の 1.2%から 1.4%へ、 1.6%へと2段階で引き上げることで 6,000億円、総額3兆 2,400億円もの社会保障の大改悪を行ったのです。

 国民だれもが安心して暮らすことができると憲法で保障しているその裏づけは、この社会保障の予算を確保し、守るということではありませんか。予算を削り、国民に負担ばかりをかける政治に、今市民の中にもこの政治がおかしい、小泉内閣の痛みを伴う構造改革では先行きに見通しがないことを指摘しています。

 私たち日本共産党は、削減した社会保障予算をもとに戻し、アメリカやヨーロッパ諸国と比較しても、大型公共事業に50兆円、社会保障予算にその半分以下の20兆円という逆立ちした税金の使い道を変えること、長引く不況と景気低迷を打開する抜本策として消費税を当面直ちに3%に戻し、国民の懐を温めることを改革提案をしていることを改めて伝えていきたいと思うところです。

 質問は、このような国の政治のもとで国の悪政のもとで、市民が直接受ける痛み、その改善を求めて行うものです。

 1点目は、障害者福祉施策について。

 社会保障予算削減に大なたを振るう一つに挙げられる障害者支援費制度が、2003年、来年4月から始まります。これまで措置費制度として自治体の責任で提供されてきた障害者、障害児の福祉が、一部を除いて一斉に支援費制度で提供されるというものです。これは、介護保険に匹敵する福祉制度の大改悪を伴っています。

 介護保険制度導入のときを思い出してください。介護という女性や家族に大きな影を落としていた部分が、介護保険法導入によって介護を受ける人が守られ、家族介護に光が差し込むかのように言われ、自治体もその説明をしてきましたが、実際に2000年4月から実施されたときには、窓口や現場では大混乱が起き、2年を経過しようとしているのに保険料の引き上げが示唆されるなど、住民に負担ばかりをかけるものである介護保険法が、高齢者の暮らしを直撃しているということを厳しく指摘されているのです。

 いわゆるこのまま来年4月からの支援費制度の実施に突入してしまうと、介護保険以上の大きな混乱が起こってしまうと危惧がされています。障害者福祉の大きな後退にもなる支援費制度ですが、障害者の中には、これまで受けていたサービスが切られるのではと不安を抱えています。市の広報である市民だよりの10月1日号で、「支援費制度が始まります」と見開きでその内容を紹介、PRしています。10月から申請受け付けも始まりました。支援費制度移行に当たり、市はどのような準備作業を行っているのか、またその作業の中における問題点は、何があると見てるのか示していただきたいと思います。

 次に、障害児、障害者の入所施設状況についてお聞きをします。

 刈谷市に知的障害者の支援授産施設として、通所のすぎな作業所、くすのき園、入所施設として法人が行っているペガサスがあります。障害児、障害者を抱える家族は、親が年老いていったとき、そして親亡き後、我が子がどうなるのかと不安を抱え、家庭生活を送っています。健常者とは異なる倍の努力が必要される障害児、障害者を抱える御家族の愛と慈しみに、心から敬意を表したいと胸が熱くなります。

 さて、どんなに深い愛をもってしても、特別な事情を要する障害者、障害児の家庭生活は、行政の温かい施策の充実を持たなければ、家庭での生活は維持し守り続けることはできないものです。その施策の充実に、知的障害者等の入所施設が望まれていますが、現在市内にある法人運営のペガサスを含め、入所状況、そして待機者の動向をお聞きをします。

 2点目、30人以下学級の実現について。

 今教育を取り巻く環境は大きくさま変わりをしています。どの子もわかる授業にをと願い、現場で努力する教師たちの願いとは裏腹に、文部科学省が示した教育制度の見直しや改革は、新学習指導要領の名のもと、総合学習と称するもので独自の取り組みを強制し、学校週5日制により基本的教科の持ち時間数が大きく減り、わかりたいという願いからほど遠い過密した授業内容であり、どの子も学びわかり合える授業をと願う教師たちにも仕事量が乱雑し、教師も子供たちもゆとりのない生活体系にさらされていると言っていいのではないでしょうか。教師も子供たちもゆとりある教育をの願いの実現にと全国から沸き上がった要求は、1クラス30人以下学級の実現にし、一人一人の子供に行き届いた教育をの願いです。

 この願いは、県単位で進めていくとする山形県などに見られるように、今全国の地方自治体を動かしています。愛知県においては、1クラス40人以下学級の枠が外れていない中、犬山市が2004年4月から全学級で30人以下学級を実現するとしたことが発表され、県内の関係者に大きな反響を呼んでいます。

 少人数の体制がいい教育条件を生み出していくということが、文部科学省が少人数学級実現の要求に押される形で実施されている、少人数授業がその裏づけを示していると言えます。刈谷市においても、15小学校、6中学校で少人数授業が、県から非常勤講師10人、正規職員22名、計32名の加配を受け実施がされています。少人数授業では、先生も教えやすい、子供たちもよくわかると、一定の評価ができるものが出されていながらも、教師たちにおいては、仕事量がふえるなど新たな激務も指摘がされていると思います。

 そこで、市はこれまでの教育環境の実態から、新たに取り組まれている少人数授業における条件整備や問題点はどこに、何があるかと分析をしているのか、その内容の把握をお願いし、お聞きをします。

 3.国民健康保険税引き下げについて。

 国民健康保険、国保−−その後、国保というふうにさせていただきます。国保は、だれもが医療にかかれる制度として保障された命にかかわる、命を守る大事な制度です。しかし、今この国保税が払いたくても払えない人が急増しています。その第1の原因は、何といっても経済不況による国民生活の貧困化です。特に、失業、倒産などによる国民生活への打撃は、国保制度に重大な影響を与えているのです。労働者の失業は、経済困難になった者が社会保険から国保に移ることを意味し、自営業の倒産は、文字どおり国保加入者の生活破綻を意味するものです。

 滞納者増大の第2の原因は、保険税の引き上げです。9月議会でこの質問を、私はこの場でも触れましたが、刈谷市は所得割、資産割、均等割、平等割のこれまでの4方式から資産割課税をなくし3方式に改めるとともに、納税も年4期から8期徴収にしました。持ち家や田んぼ、畑など資産も国保に課税されてきたため、同僚の久野金春議員は、田んぼは風邪を引かんよと言いながら、その課税が国保に重いことを訴えてきました。その緩和がされたことは言うまでもなく評価をしたいと思います。

 しかし、3方式になったことによってその分が低所得者に負担が課せられ、保険税の引き上げがされたのです。低所得者に重きを置いた保険税の引き上げは、これまでも必死に払ってきた人や、ましてやこれまでも払えなかった人に大変な痛みとなっています。国の指導は国保税の滞納者に対してペナルティーをかけるものとして短期保険証、昨年からさらにそれを強固にやることを示してきた資格証明書の発行を指導しています。

 刈谷市においては、滞納者救済をするためには面談を基本にしていることから、呼び出しにも応じない滞納者には資格証明書を発行する意味もないとして、現在資格証明書の発行はゼロです。短期保険証については、面談を行ったところから3カ月、6カ月などで発行されています。市は短期保険証であることを加入者が負担を感じるようなものにはしていないことも一定の評価ができるものです。ある市では、保険証の一番表紙に短期という判こが押されるそうです。それが加入者に大きな屈辱を与えているところです。

 さて、国保が国保加入者にはダブルパンチとも言える不況と景気低迷の中、滞納者数は増加傾向にあることが9月議会の質問でも明らかになりました。現在、短期保険証の発行状況はどのようになっているでしょうか。また、減免の適用として6項目を設け、7番目に、「その他市長が特に必要と認めたとき」とする項があるが、不況により売り上げが見込めないなどはここに適用しないかどうか、減免制度の拡充の考え方をさらにお聞きをするところです。

 4.マンション問題について。

 日本の住宅事情が、戸建てから購入時の手ごろさからかマンションに求める人も増加をしています。しかし、これは住民が求めることの事情とは決して相入れるものであるとは言えないかもしれません。マンション建設は、大手の建設会社を中心に、バブルがはじけた後もどんどん建設されている状況です。特に、この刈谷市でも、この地域商業都市計画法で商業地域と限定されたこの地域にマンションは立て込んでいます。建設業者にすれば、狭い土地でたくさんの居住者をつくり、利益に充てることがねらいになるようです。

 さてこのようにして、マンションが立ち並ぶ町として刈谷市もあるわけですが、このようなマンション居住者がふえている中、国は一定の法整備に取り組まれている状況です。

 マンション居住者は、集合住宅として形成され、独自の税金の納税がかけられています。それは、玄関フロアから通路、貯水槽、集会室、すべてに対しての課税です。一戸建て住居には考えられない課税です。これらの共有部分に対する固定資産税の減免が、地方自治体の裁量で実現ができている動きもあります。

 市はこのような情報収集に努めているのかどうか、そして共有部分への固定資産税の減免についてのお考えをお聞きをするところです。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 山本議員さんの御質問のうち、1点目の障害者福祉施策についてお答えをいたします。

 1点目の、支援費制度移行についての準備状況をお尋ねでございますが、議員さん言われましたように、平成15年4月から障害者に対する制度は、今まで行政がサービスを決定してきた措置制度から、障害者がみずからサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設、事業者が対等の関係で契約をする支援費制度に変わります。

 現在、国、県からの情報をもとに、私ども関係する課等で支援費制度に円滑に移行できるように準備を進めておりまして、市民だよりでPRするとともに、支援費対象者であります身体障害者手帳と療育手帳の所持者全員に「よくわかる支援費制度」というパンフレットを送りまして、またこの11月1日から申請受け付けも開始をしております。そのほか、サービス利用者や障害者の団体、あるいは養護学校の保護者などを対象にいたしまして、個別の説明会を既に6回開催をしております。今後とも要請及び必要に応じまして改正をし、障害者や保護者の方々に不安を与えることのないように理解を深めてまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度の移行の問題点としてどういうふうにとらえているかというような御質問かと思います。

 福祉サービスの低下だとか、今まで利用しておったサービスが利用できなくなるのではないかというようなこともお聞きしますが、支援費の対象となりますサービスの量につきましては、現行の措置制度と基本的には同様でございまして、あくまでも支援費制度におきましても、市において決定することになりますので、支援費制度導入がサービスの低下を招くことはないというふうに理解をしております。

 いずれにいたしましても、利用者に今後ともPRに努めまして、不安を与えることのないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の、知的障害者の施設の利用状況でございますが、平成14年4月1日現在で、知的障害者の入所更生施設へは49人の方が利用してみえます。そのほか、入所授産施設へは1人、それから通所の更生施設へは19人、通所の授産施設へは55人で、合計 124人の方が御利用をしてみえます。

 また、市内と市外との施設利用区分でございますが、市内の入所施設は、先ほど議員さんが言われましたように今ペガサスがございまして、利用者が21人でございます。そのほか、市外の入所施設への利用者が29人、通所施設の利用者は、市内では私どものすぎな作業所とくすのき園があるわけですが、ここに67人、そのほか、市外の利用者が7人でございます。

 また、知的障害者の入所施設の待機状況についてのお尋ねでございますが、これも4月1日現在で19人の方が入所を待っておられます。そのうち10人の方につきましては、今現在すぎな作業所などの通所の施設を利用しながら入所を待ってみえるという状態でございまして、そのほか3人の方が在宅で入所を希望してみえます。ほかの6人の方につきましては、既に他市の施設等に現在入所をされておりまして、近くの施設を希望されてみえると、そういう状況にいます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 御質問のうち、関係分でございます少人数授業につきまして御答弁申し上げます。

 少人数授業につきましては、さきの6月議会で御答弁申し上げましたように、加配されている教員が少ないことであるとか、学校によっては余裕教室がないために少人数授業の教室の確保が難しいということはあります。

 が、しかし、少人数授業は、算数、数学、英語などの限られた教科で実施しておりまして、理解に時間のかかる子供やつまずいている子供には、きめ細かな指導が可能となりまして、基礎・基本を確実に身につけさせることができます。また、十分習得している子供に対しましては、より発展的な学習に取り組むこともできます。そのために、授業が楽しくわかりやすいという子供の声がありまして、有効であると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、関係分についてお答えを申し上げます。

 まず、国民健康保険税の関係でございますけれども、第1点目の短期保険証の交付状況についてでございますけれど、短期保険証の交付は、平成10年度の保険証の一斉更新時から納税相談の機会を確保するため実施を始めたものでございまして、平成14年11月25日現在の交付世帯数は 1,165世帯でございます。

 本年9月1日が保険証の一斉更新に当たりますので、8月12日から9月12日までの期間を設けまして、滞納世帯約 2,300世帯を対象に保険証の更新を兼ね、納税相談に来庁するようお願いをいたしました。

 しかしながら、いまだに約 700世帯の方が来庁をしていただいておりませんので、現在事情を伺うために自宅訪問をしているところでございます。これまでの実績から、短期保険証の交付は納税相談の機会の確保ができることもありまして、また収納率向上にかなりの効果を上げておりますので、今後も納税意欲を損なうことのないような短期保険証の交付を考えております。

 2点目の、減免施策の考え方についてでございますが、病気やけがに備えて加入者の皆さんがお金を出し合い、必要な医療費などに充てる相互扶助を目的とした保険制度が国民健康保険制度でございまして、加入者の皆さんに納めていただく保険税が重要な財源となっております。

 減免制度は、地方税法の規定により条例で定めて実施できる制度でありまして、本市も減免制度を設けてございます。本市の減免制度は、生活保護を受けた場合、災害による住宅等の損害がある場合、被保険者が傷病等により前年度所得より2分の1以下に所得が減少する場合、心身障害者医療費支給条例や母子家庭等医療費支給条例の規定に該当する場合等に、所得制限等ございますが、減免の対象としております。

 しかしながら、減免分の保険税は受益者負担の原則で他の加入者の保険税で賄うということになりますので、制度の拡充は、該当しない加入者のさらなる負担増を招く結果となりますので、現在のところ制度拡充の考えはございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、マンション問題についてでございますけれども、マンションにおける共有部分に対する固定資産税の減免についてでございますけれども、初めに、マンションの課税方法の概略につきまして御説明をさせていただきます。

 マンション、いわゆる区分所有に係る1棟の建物を区分所有権の内容ごとに評価することは極めて困難でございますので、地方税法の規定によりまして、区分所有に係る1棟の家屋及び当該家屋の専有部分と共有部分を一括して評価の上、当該家屋の固定資産税額を算定いたします。その税額をそれぞれ区分所有者に按分をいたしまして、その額を各区分所有者に納付すべき固定資産税額としております。

 御質問の、共有部分等の減免の件でございますが、減免は地方税法及び市税条例に定められておりまして、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、無料で公益のために直接専用する固定資産の場合は、固定資産税を減免することができると規定をされております。

 公益のために減免になる場合につきましては、これは集会室、共有部分等も含みますけれども、一定地域におきまして不特定多数人の方が専ら棟の地域の行事や集会などに使用または利用されることなど、公益性を持っているかどうかで判断をされます。マンションの共有部分等につきましては、マンションに住んでいる方のための施設でございまして、他の方が入って自由に使えるとは考えにくいと思われますので、減免の対象とはならないと考えますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 2回目の質問に入らせていただきます。

 支援費制度ですけれども、私は今の答弁は本当に評価して、一緒に障害者が排除されないようなものになることを望んでいることを、まず最初に申し上げておきたいと思います。

 1点目の項目は、大きな題材にさせていただきました障害者福祉施策について。ここに中身として挙げたいものは、最も困難になろうとする知的障害者の方たちが、これから親が年老いていったとき、どのようにして生活権を維持できるのかどうか、この不安にどうこたえれるのかということで、障害者施設等の問題もテーマに挙げたかったからこの題目にしたわけです。

 2点目は、そのことをさらにお聞きをしたいと思います。

 現在、施設等の入所の待機者が19人あり、実質に、本当に困っているのは、今在宅でいる3人なのかなと指摘をしたらいいのかどうか、この数字は私には少し見当がつきませんけれども。刈谷市にある法人が運営するペガサスでは、本当に今待機待ちがふえているんです。現在でも6人の方が入所を希望をしているんだけれども、刈谷市近いところではあいていないから、6人の方が他市へ入所をしている。もしあいたのならこちらへ入りたい、こういう希望を出してみえる方、そして通所で現在何とか賄っている方と在宅にいる方と、このように人数把握をしていただきました。私たちのもとにも実は、入所を希望しながらなかなか入れないんだという回答をもらっている方がみえまして、施設整備に対する状況整備がどうしても必要だということを改めて今痛感しています。

 実は、介護保険が始まるときに、高齢施策問題で私たちは何度か市民と対話をしましたけれども、そのときに厳しい指摘をされました、ある市民から。高齢者、高齢者とお年寄りのことばかり言うけれども、こういう子供を抱えている人の政策はどうしてくれるのと言われて、決しておざなりにしているわけではないんですけれども、なかなかその施設整備が広がっていないことには、これは指摘がされたことは当たり前だと思うんです。

 今度刈谷市が井ケ谷でつくる授産施設もありますけれども、やっぱりこれは授産なんですね、通所なんですね。どうしても入所施設の拡充を求めたいと思うところですが、法人であれ、市単独であれ、この施策の実現へと今一気に支援費制度移行なども問題点が指摘されたりする中、こういう施策の充実が求められているのではないかと改めて要求をしたいと思います。

 次にですけれども、30人以下学級の実現について。

 刈谷市は、この30人以下学級の実現、何度も何度も要求をしてきましたが、県が40人以下学級としていることを取り上げて、なかなか独自の施策を打ち出そうとしていません。

 でも、私は1番目の質問でも明らかにしたように、30人以下学級、少人数学級が全国の流れであるということを改めて伝えたいと思います。そして、1番目の項目で部長が答弁していただきました。少人数授業で今行っており、問題点は教室整備、ハード面のそういうものがないということが指摘をされました。ある一定の加配があることも、少人数授業に取り組むことで多分心強かったのだろうと思いますけれども、先生は余分に配置をされても教室がないなっていうことが問題点だというふうに言われたのではないかと思います。

 ただ、少人数授業で行っている今の現状には、私は評価は一定受けとめたいと思います。確かに子供たちはよく質問をし、わかる授業になっている。これは先日、日高小学校において少人数授業の研究発表会がやられたそうで、その中でもその評価が逐一出されております。

 そこで、少人数授業のあり方がいいと評価される中、そして私は題目に挙げた30人以下学級の実現をと大きく要求している中、刈谷市の対応は、実はこれは11月20日に行われた南地域労連の自治体キャラバンでの要望に際しての市の回答でしたけれども、その中で、30人以下学級でやろうとすれば、その試算は教員は99人が必要であり、予算は3億 3,000万円必要である。もしもやっても予算等だけではなくて、それのための、これは教員に対する予算の増加ですので、教室整備等をやれば備品の整備やいろんなことでもっと予算はきっと必要になるのだと思いますけれども、市はこのような数字を明らかにしました。ですので、大変だからやれないというような回答だったというふうに思います。

 こういう試算も出しながらやっているわけですけれども、犬山市が再来年から30人以下学級にするということを発表したことは、本当に皆さんにも衝撃だったと思うんです。一般紙でも1面で、その中日新聞などは1面で報道がされました。

 それで、犬山市が再来年から実施をしようとする30人以下学級の実現について、もう既にその整備のための予算は動いておりまして、1億 2,000万ほど支出がもうされているそうです。段階的に、断続的に、そして全学級一気にが無理なら、そういう方策もとれるものだと私は思うわけですけれども。

 2番目は、私は教育環境の整備と子育て支援の考え方、この子育て支援という考え方の全体像について、市長に答弁を求めたいと思います。

 子育て支援と言われると、私がこの題目を挙げましたら、答弁は福祉部長かなとすぐこちらへ来るんですけれども、子育て支援でファミリー・サポート・センター、子育て支援センター、そして保育状況の整備等が、この刈谷市においては福祉健康部長の課になるわけで、そういうふうに考えられたようですけれども、私は教育の環境整備もこれから未来を担う子供たちへの大きな子育て支援として今どうしても必要なところだと思うんです。

 低年齢児だけが子育て支援で守られなければならないとは到底思えません。入学時から義務教育と称するとこで15歳までおる。この義務教育課程を自治体、行政がきちんと守ることがうたわれている中で、子育て支援はそこにかかわるものだと思っています。ましてや少子高齢化が危惧をされて、その子育て支援のために何をしなければならないのか、行政に問われているとき、指摘がされる教育問題の乱雑化する教師たちの激務等を考えても、30人以下学級、小規模な学級体制にして、そして教師たちの教育環境も応援をするし、支援もするし、子育ても整備をする、支援をする、この全体像の考え方を、例えば教育長にその考えを聞くのがいいのかもしれませんけれども、これまでの施策の実現を見てくると、山形県の30人以下学級実施に踏み切るときも、知事の意思がそこに示されましたし、犬山市でも市長の意思がそこに示されたものです。刈谷市長に対してもそのお考えをお聞きをします。

 国保制度についてお聞きをします。

 まず、国保加入者に対して一般会計からの繰入金を刈谷市がどのように行っているのか、その内容がここでも明らかにしていきたいと思います。

 刈谷市の一般会計への繰入金は3億円等が予算計上されています。そして、その中で加入者の保険料と一般会計からの繰り入れで国保会計が賄われております。風邪等大きな病状が起きてくれば、当然国保会計は赤字になるわけですけれども、そういう状態で国保財政が運営をされています。決して刈谷市の一般会計からの繰入金が1人頭 8,000円余だというふうに計算をしましたけれども、そのようにたしか数字を教えていただいたと思ってるんですけれども、決して少ない額ではないと思っているんですね。ところが、私この間にいろいろ調べてみましたら、やっぱり一般会計から1人頭どれぐらいの計算で繰り入れるかは自治体の国保加入者を守るかどうかで大きな裁量権になるんだなということを痛感しました。

 岡崎市では、今後どうなるのか、中核市になったわけで、どうなるのかということは不安とされていますが、岡崎市では現在 9,000円余が計上されています。そのことによって加入者に重きを置かないような国保会計になっているということを、国保税を担っているということを私は改めて痛感させられたんです。今どうしても加入者の保険税を引き下げようと思えば、この一般会計からの繰り入れをもう少し引き上げていくこと、この点が重要になってくるのかと思います。

 なぜならば、答弁の中でも明らかにされたように、資産割をなくし、相互扶助の観点から加入者みんなで負担をし合う制度である。この観点がいつでも誇示されてくるならば、低所得者にもその相互扶助がかけられます。資産割をなくし3方式にされたときに、低所得者に重きが置かれたことが、やはり今払えない世帯を増加させているということが見てとれないでしょうか。そのことをはっきりと見てとって、加入者に対して低所得者の保険税減免が何に基づいてできるのかを、もっともっと施策の重点項目に入れることが必要だと思うところですが、その点についての考え方をお聞きします。

 次に、短期保険証のあり方です。私は、本当に短期保険証、刈谷市のやり方は余り批判はできないんです。なぜならば、本当に思いやりを持ってしているということを、一昨年ぐらいから国保問題に対して、滞納者と一緒に相談窓口などに行ったときにも、実は胸に受けるものがありました。加入者に対して払えないということに対してどんな状況かはつぶさに聞いてはくれます。売り上げが減少したこともあるのでしょうが、ただそこには、聞いてはくれますけれども、分納で払う状況を一応約束をとり、そして分納で払ってくれる方に対して短期保険証が発行されていく、こういう形です。納税相談に応じて、そして払っていく、分納でも何でもいいから払っていくという意思表示を示した人には、もう既にそこでペナルティーとも値する短期保険証は発行するべきではないのか、このことを改めて痛感させられています。

 ただ、その短期保険証、先ほど私は言いましたけれども、隣町の市あたり、西三河の中でも、短期という判こが一番手前で押されて、そしてよく聞かれることに、子供たちが修学旅行や遠足などに行くときに保険証のコピーをとります。そのときのほかの人と断然違うのが、色が違う。短期という判こが押してある、こういうことが加入者の親御さんに大きな負担を与えているということが指摘され続けてきました。

 ところが、刈谷市では、この指摘は当たらないことが大変うれしいことです。だれが見ても色も同じだし、だれが見ても短期とはわかりませんと。実はこれ職員が見てもわかりませんと言いました。どこで短期保険証と判断するのかといったら、有効期限で判断するんです。そのときに、刈谷市の短期保険証は有効期限で3カ月に区切るか、6カ月に区切るか、これが短期保険証です。相手に嫌な思いをさせないという配慮を考えた点は、私は大変うれしいことだと思っているんですけれども、まじめに納税相談に応じ、本来8期で払っていかなければならないのを、毎月毎月分納で払うという約束をし、そして切り詰めて生活している声を受けとめるならば、短期保険証ではなく正規の保険証を発行するべきです。国保法にも短期保険証の発行があり得るということはうたわれていないことを改めて指摘をしたいと思います。ぜひ考えていただきたい。さらにお願いをします。

 次ですけれども、マンション問題ですけれども、大変マンション問題というのは特別な問題としてずっと行政には置かれてきて、マンション問題を取り上げるということすらが、実は行政には何に対してこたえていいかわからないというふうなことを、私は議員になって2年目ぐらいのとき取り上げたときに、この固定資産税の減免を取り上げたときに、そういう顔をされたことを今でも覚えています。

 今全国の地方自治体は、マンション問題は特別な、やっぱり居住として特別枠で地方自治体にマンション相談室を設けている、そういう自治体がふえてきました。確かに7年ぐらい前はそういう自治体が少なかったことも改めてお伝えしたいと思います。ただ、私が議員となって7年の間に、マンション政策はどんどん変わってきてるっていうことも改めて伝えたいと思うんです。

 今固定資産税の減免を私は新たに訴えたわけですけれども、固定資産税の減免が取り組まれている町の動きがあるわけで、そういう調査を情報収集をしているのかどうかっていうことも私は1回目でお聞きをしたんですけれども、全く皆無、ないわけではないということを伝えたいと思うんです。

 私のもとには京都府が取り組んだ内容が載っております。先日、国会では日本共産党の瀬古由起子さんが固定資産税の減免制度をと訴えまして、国の方はそれは地方自治体で考えてくれればと答えておりました。それで、地方自治体だとばらつきが出てくるから、やってるとことやってないとこと出てくるから、ぜひ国として制度化しなさいということを瀬古由起子さんが実態調査も含めて訴えていたことを、私は新聞記事で見たところです。

 まだ国会議員団の報告は受けてはおりませんけれども、そんな流れが今マンションをめぐる問題では、特別な集合住宅として、行政の中では別枠で置かれてきたこのマンション居住者の問題が、同じ戸建ての人たちと同じ条件下に置かれるやり方が今出てきているということを伝えたいと思うんです。

 どうでしょうか。戸建ての人たちは貯水槽を持ち合わせていますか。水道栓からいつでも蛇口をひねれば水が出てきます。ところが、集合住宅は、もちろん刈谷市でも貯水槽は持っているところが市営住宅等で集合住宅の大家さんですのでありますけれども、ここの点検整備も大家責任として必要なんですけども、集合住宅ではこの貯水槽が必ず必要なんです。水道管から直接蛇口はひねれない、水は落ちてこないんです。この貯水槽に対する点検も1年に1回義務づけられておりますし、その予算も住民で組んでやられております。

 ところが、この貯水槽を含む部分も固定資産税ではすべてがかかってくるということを改めて私は伝えたいと思いますので、今マンション居住者がどのような形ですべての、あの1個の−−私のマンションは66軒ですけれども、小規模なマンションを含めてどのような形でマンションが課税がされているのか、共有部分と専有部分一括にして税をかけていると言われましたが、戸建ての人たちは自分の持ち分にしか税はかからないんです。そのことをぜひ重く考えていただきたい。減免施策を考えていただきたいということを、改めてお願いをします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 山本議員さん2回目の御質問の障害者福祉施策でございますが、入所施設の整備についてのお尋ねでございますが、たしか平成11年の全協だったと思いますが、私どもの井ケ谷の福祉事業用地の全体計画をたしかお示しをいたしました。

 その中で、既に特別養護老人ホーム、あるいはケアハウスについては13と14の2カ年継続で建設をしております。また、先ほど議員さんが言われましたように、通所の授産施設につきましては、市で平成14、15の2カ年のこれも継続でこれから建設してまいります。

 その隣地におきまして、これも民間の社会福祉法人が現在計画をしております。国・県の補助金との関係もありますので、予定どおりとは必ずしも言い切れないところがございますが、一応平成15、16の2カ年の継続で知的障害者の入所更生施設の建設を計画しておりますところで、現在県と協議中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、この施設の入所定員は一応50人の予定でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 2回目の御質問につきましては、30人以下の学級に関する山本議員さんの御質問ですが、市長にという御指定の御質問でございましたけれども、私の方から御答弁をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。

 まず最初に、学校教育における子育て支援についての御質問でございましたが、学校教育におけるところの健全な児童生徒の育成のことととらえて御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本市の学校教育におきましては、地域や学校の実態を生かした特色ある教育活動を展開し、それぞれの学校で創意ある学校づくりを進め、また奉仕、体験的な学習を重視いたしまして、主体的な学習活動の展開に努めております。さらに、学校教育、活動全体を通しまして、豊かな心をはぐくむ道徳的実践力の向上を図る指導も行っているとこでございます。各学校におけるところのこれらの教育活動を、学校だよりだとかホームページなどを通しまして、家庭や地域社会に発信し、お互いに連携を深め、健全な児童生徒の育成に努めているところでございます。

 次に、少人数学級の段階的な実現についての御質問でございましたが、議員さん言われるとおり、1学級の編制基準は、愛知県の場合40人と定めておりますので、刈谷市独自の判断で基準以下の学級を編制することは、現在のところできません。

 こうした状況の中で、本市におきましては、児童生徒の基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指しまして、本年度より愛知県から32人の教員の加配を受けまして、基本3教科について−−すべてではございませんけれども、少人数指導を進めているところでございまして、刈谷市といたしましては、少人数指導できめ細かな指導をしていく考えでございますので、御理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、国民健康保険税関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の一般会計の繰入金を増額をいたしまして、低所得者の救済をしたらどうかということでございますけれども、平成13年度決算におきまして、本市の繰入金は加入者1人当たりで比較しますと、議員御指摘のとおり、西三河8市の中では岡崎市に次いで2番目と高いものでございます。また、県下の方でも31市中8番目という高い方で位置してございますので、また、他の納税者の方との整合性もございます関係上、現在のところ増額は考えておりませんので、よろしく御理解をしていただきたいと思います。

 続きまして、マンション問題でございますが−−それから、先ほど他市の情報を持っているかということの中でちょっとお答えを漏らしまして申しわけございません。現在1、2の情報を持っておりまして、その中で、議員さんが言われましたマンション相談室をつくって、いろいろと相談に乗っているという情報は持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、マンションの課税につきましては、地方税法の区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税の規定に基づきまして課税をいたしておりますし、また共有部分につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、公益性というところからの減免を考えておりますので、現在のところ減免の対象とならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 支援費制度について改めてお伝えをします。

 現行の福祉サービスから後退をしないこと、これが一番基本になるということを厳しく申し上げておきたいと思います。そのようにならない制度であるというふうに、部長が図らずも答えていただきました。しかし、ここには障害者みずからが行政に足を運び、自分でサービスを決めなければならない。これまで行政が判断をしてきた材料が、障害者みずからにゆだねられる形になります。ぜひぜひ、そこには行政の温かい手が必ず差し伸べられること、これこそが支援費制度移行に当たっての問題点の改善に一番とらえられるところだと厳しく指摘をし、要求をしていきたいと思います。次に、その公的責任がきちんと役割が果たされることを改めて要求をしたいと思います。

 次に、30人以下学級ですけれども、市長答弁に対しては答えていただけない。それがなぜなのか、私今判断に困るんだけれどもね、少人数授業のあり方を改めて指摘をしたいと思います。少人数授業そのものを私は批判をしない、評価もできるということを何度か訴えてきました。しかし、刈谷市が先日、このことだけとらえられると日高小学校がターゲットになるようで、私は余りとらえたくありませんけども、各学校一定の調査を行ったところでは、例えば、中学校では数学が少人数授業になるんですけれども、数学、英語、理科などが中学校では、それぞれ学校が行っている内容は違うんですけれども。南中では英語や数学、東中では理科と英語と……理科、英語ですね、やっぱり。すいません。加配の人数によって取り組まれる内容が少し違ってくるもんですから。小学校では主に算数ですね。こういう形で取り組まれているんですけれども。

 ある中学校では、例えば、英語の授業で少人数体制になります。うちへ帰ってきて、親御さんがだれと一緒のクラスだったということを、まず親が確認するんだそうです。だれだれ君と一緒だったよと、その子供の名前を聞いてえーとなるか、えーとなるか。だから、親御さんはわかるわけですよ。子供さんができる子なのかできない子なのか、その友達の名前を聞いただけで、我が子ができるクラスになったのかできないクラスに入っちゃったのかということを判断材料の一つになる、大変胸が痛いということを言われたお母さんがみえます。

 小学校では、例えば、大変申しわけないですけども、研究発表をされたぐらいですので、この議場で明らかにしてもいいと思うんですけれども。日高小学校では、6年生は2クラスなので1クラスを半分に分けるんですけれども、実は3年生、4年生、5年生は、3クラスあるんですけれども、この3クラスを、3年生なら3年生、3クラスを全部プールして、学級を半分に分けるんじゃないんです、3年生を全部プールして、その中で4クラスか5クラスに分ける。その授業のときだけ学級が解体するんです。共同作業でいいのかもしれませんけれども、学級としての基礎が成り立たなくなってくるということを言いたいと思います。

 そして、そのクラス分けはどのようにしているかというと、一定の小テストを受けて、これは低学年になるんですけれども、1年生や2年生だったと思うんですけれども、その少人数授業のたびごとに小テストを受けて、その小テストの結果で、しっかりコース、はりきりコース、ゆっくりコース、基礎をしっかり教えてくれるっていう、これすごい大事ないい利点なんですけれども、実は、なかなか理解度が遅い人は、そういう子だけを集めてゆっくりコースに押し込めて、もちろん学ばせるという点ではいい点がいっぱいあるっていうことを改めて伝えるんですけれど、伝えながらも子供さんの感情や、そういうクラス編制によって勉強を受けてきたのと、御家庭に帰って思われる親御さんの気持ち、これが習熟度別クラス編制になってるんじゃないですか。

 ある中学校の校長先生は、決して能力別にはしていませんって言ったんです。ところが、コンピューターに子供たちを全部データ入れるんです。コンピューターが出した中で、子供を分けてるんです。だから、コンピューターは習熟度別に分けるんですよ。そういうやり方をしなければ、クラス分けをどうやる。だって、せっかく少人数授業で1クラス20人以下学級ぐらいで教えれるのに、こっちでできない子もおってこっちでできる子がおったら、せっかく教えれるのに先生の判断材料がまた混雑してくるから、やるならわかる子だけ集めたい、こうなってくるんじゃないんですか。塾じゃあるまいしね。すごく高度な塾だと、既に塾に入るにも試験がいるっていうところがあるようですけれども、義務教育化されている小学校や中学校でこれが行われているんですよ。少人数授業としての授業形態は評価しますけれども、授業の中身そのものは評価しますけども、少人数授業が評価できないことはここにあるんです。

 そして、何で少人数授業が評価できるかって言ったら、少人数の学級編制が先生たちに過大な負担がかからず、子供たちがわかる授業ができるからです。だったらなぜ、30人以下学級に踏み切れないか。だったらなぜ、30人以下学級が必要だとして踏み切る自治体があるのかどうか。なぜこれをもっと考えないんですか。なぜ刈谷市はこの判断力がないんですかね。

 これが大きな、刈谷市全体像の子育て支援に、教育環境の整備と子育て支援につながるということを、私は2回目に市長にその考え方を聞きたかったんです。なぜ通告どおり、今初めてここで市長答弁求めたわけじゃないのに、何のためにヒアリングやってくれるの。ヒアリングでは私は2回目に市長答弁求めてありますので、ヒアリングにも答えれないですね、そうなると。そのことを私は指摘をします。

 少人数授業では、その授業内容そのものは評価ができる。刈谷市が苦労しているのは、教室が確保できないから困ったな、この程度のものですか。学級としてのクラスの形態が崩されているということ。ましてや、実は先生たちはどの子にもわかる授業を教えることができていいと評価をしながらも、実は子供たちの中で、ある一定の疑問点が出てきているんです。子供たちに起きてるわけで、先生が子供たちを見てて疑問点が出ている。子供同士に少し理解ができる子が隣の子にこうでねと言って、私もよく教えてもらったと思うんですけれども、隣同士に教え合う、子供同士が教え合うって、この作業が全く今ないそうです。

 それで、少人数授業では、そういう教えやすいっていう評価も出ていながら、先生たちの中には、やっぱりいいわけだから数学や英語、算数は少人数でやって、ちょっとその準備作業も大変だけども、やっぱりよかったっていう感想が出てくるわけだから。そうすると、技術家庭なんか、まさに中学になると技術、男子なんかあれを持ちますね……すいません、いろんな技術のそのものを工作するものを持ちますけれども、危険ですよね、今どこでどのように振り回されるのか。こういうところの方が、ましてや少人数でやってほしいわとか、家庭科なんかミシンを踏んだりいろいろ技術を教えるわけだから、ましてや少人数でやってほしいわと、いろんなところで先生たちは少人数を求める声が出ているっていうことも改めて伝えたいと思います。もし、そういう声が先生たちの中に当たり前として起きていて、いることをつかんでいるのなら、ぜひその声を受けとめてください。これが少人数授業に対する新しく沸き上がっている感想と実態です。

 少人数授業はいいんです。ただ問題点は、学級が解体されるっていうこと、担任としてもその指導に困り果てるっていうことが問題として出てくると思います。教室整備等に一遍ではやれないこと、私たちだって単純に判断ができますよ。

 ところが、刈谷市は、決して財政難を問われていない。毎年毎年財政に余力がある範囲で基金を積み立てますという、市庁舎積立基金は毎年行っております。こういう中から1億でもその分を吐き出せば、その整備、準備作業のために予算は使えるのではありませんか。そのことを改めて伝えますので、市長、全体像の考え方、そしてその施策の実現への考え方を、図らずも私の前段の質問者では、午前中の質問者ではさらに来期もやる気があるという答弁をされていますので、よろしくお願いします。

 少し、申しわけありません。1点目にさかのぼります。

 障害者福祉問題ですけれども、知的障害者のケアハウス等の施策に頑張っているという答弁がありました。支援費制度では、在宅に対する支援が主になってくるということもありまして、実は10月12日ほどでしたか、福祉経済委員会で行政視察を行ってきまして、その視察先が全国で初の在宅知的障害者の自立支援をという、そういう施策のところへ行ってきました。宮城県の岩沼市ですけれども、ここの市長は、知的障害者の人が、常日ごろは親御さんに授産施設へ行くときには自宅から送り出してもらったり、送り届けてもらったり、そういう送り迎えのコースがきちんとされている中でやってるけれども、障害者みずからが、障害者も年をとってきます。それに伴って親も年をとってきます。この障害者みずからが自宅で生活ができる訓練施設として整備をされた内容です。たまたま売り払いの展示場の家があったということで、そのような施設用には建てられていないその展示用の家を、市が買い受けてやったということで、一戸建ての家のところなんですけども、この一戸建ての家に支援者が常駐をして、障害者が1泊で研修をするっていうことです。

 まず、その内容は、夜の研修になるんですけれども、授産施設等から作業所等から夕方帰ってきたら、買い物に行くこと、夜食事をつくること、洗濯をすること、そして寝る作業。朝そこの施設で目覚めて、朝御飯をつくって食べて、授産施設等作業所に行くという生活体験を1泊でするんですけれども、そういう施策が、実は全国で初の支援だということで新聞記事に載ったのを、この10月に視察をしてきました。大変好評だそうです。

 毎日毎日泊まりがあるわけではありませんので、ホームヘルパー等がそこに常駐するのはその申し込みがあったときなんです。受け入れは4人しか受け入れられないんですけども。1人部屋が3つと2人部屋が1つ、こういう形になっていたかなと思うんですけど。そういう、やれることからやるっていう施策が取り組まれていることに、私は大変感動したんですね。こういう施策が全国で初っていうのも、やはりちょっとびっくりした、なぜなかったんだろうなっていうこともびっくりしました。小規模なケアハウス、大きな施設等だけではなくて、小規模なケアハウスやこういう自立のための支援施設をぜひ考えていくことも、刈谷市には今現在ありませんので、あわせて要求したいと思います。せっかく行政視察を行ってきた内容ですので、どうしても伝えたいと思いました。よろしくお願いします。

 30人以下学級については、そのことを強く訴えて、市長答弁でお願いします。

 国民健康保険税についてですけれども、どうしてもこれは、取り組みの考えをあるかどうかということを聞いても、その答えは出てこないものがあります。9月議会に引き続き傷病手当の試算も出していただいた経過から、ぜひ行ってはどうかという要求もしました。

 国保会計に対する市の考え方は、相互扶助の役割で他の納税者等の関係もあり、国保だけ減免をってできない、たしかこんな考え方を示されたと思うんですけれども。国保には病気をして休んでも傷病手当がありません。負担割合はもちろん来年から同じ3割になるんですけれども、これまでずっと国保は3割負担でした。

 中小業者の方たちが加入する共済会というのが、民主商工団体等がその加入、運用をしているのか、共済会というのがあります。多くは民商、商工団体の会員さんが加入しているそうですけれども。この共済会の中で、最近の死亡事故が本当に目に余るものがあって、中小業者の人は、仕事を休んだときイコールが収入を途絶えるときですので、ぎりっぎりまで我慢するんです。ですので、病院へ行って24時間以内に亡くなった方が、実は6月ぐらいの数字なんですけども、この間すごくふえているそうです。病院へ行ってそのことを治療するっていう間がないんです。ずっと我慢を重ねるから、傷病手当もないからだと私は思っています。ましてやこの不況の中、いざ自分の作業の手を休めたら収入が途絶えるんです。そういう思いをして不況を乗り切ろうとしている方たちが、大もとの会員さんである国保加入者だと私は思うんです。

 そのことをとらえるならば、他の納税者とのかかわりも考えながらなんていうことは、私は値しないと思います。傷病手当もない、何の恩恵もない、そして国保税は高くなってきている。このことを重く受けとめ、ぜひやれるものから少しずつ取り組んでいただくことをあわせてお願いしたいと思います。

 そのあわせてお願いする中には、先ほど2回目で挙げた短期保険証はある一定のペナルティー制度であるから、ましてや今短期保険証とわからないような状態で発行しているのなら、ぜひ納税意識がある方には、短期保険証をやめて正規の保険証にするべきという、こういう改め方もぜひ加えていただきたいと強く要望をします。

 また、引き続き、その実現の度合いを見ながら、傷病手当は必ずやっていただきたいということを要望をしたいと思います。

 マンション問題について、これも同じなんですけれども、本当に配慮がないなと。税務課にそのことを言ってもしようがないかなとは思うんですけれども、特別に課税されてるんですよ、マンション居住者。ただ単に集合住宅であるというこの図式に乗りかかって、乗っけられて、そして戸建ての人たちでは課税される義務がない部分、全体像の中身である部分がすべて課税されているんです。だから、取れるものは取っちゃおうという考え方になるんじゃないですか。税の公平さからすると、戸建てであれマンションであれ、これは同じ市民にするべきだと私は強く思います。どうでしょうか。同じ市民じゃないですか。特別な住人ですかね、マンション居住者は。

 それで、マンション居住者は実は集合住宅であることから、建てかえのための修繕積立金も必要とされます。修繕積立金は外壁だけでも大きな予算が必要とされるもんだから、簡単にはいかないんです、居住者相互で積み立ててくるんですけれども。

 戸建ての人たちももちろん積み立てはするかもしれませんけれども、みんなの責任でこれは、そこに別枠で修繕積立金というのを行っています。ペイオフなんかが掛けられちゃうと、 1,000万円以内では実は外壁すべてやれないもんですから、もっと費用を要するものですから、ペイオフがあるとそこに掛けられちゃうと大変だっていう問題点もあるんですけれども。考え方は、戸建てであれ、マンション居住者であれ、同じ税の公平さを保ってほしいということで、別枠でかけられているマンションそのものの共有部分の減免は、これは必ず実現していただきたいということを強く求めます。

 そして、このようにマンションがどんどんどんどん立ち並ぶんですけれども、これはどうしても日本の住宅事情と相なってくるんです。社宅などの労働者は恩恵を受けれるんですけれども、刈谷市内にあるトヨタ系の企業は、社宅は短くて7年、10年というふうに聞いております。必ず子育て世代の一番お金を要するとき、一番子供たちが育ち盛りのときに、どこかに引っ越さなくちゃいけない事態が出てきます。そういうときに、この立ち並ぶマンションは、実はマンションって僻地なところにはできないんです。大体保育園が近いですよ、病院が近いですよ、駅から何分ですよということをうたい文句にして、立地点のいいところに建つんです。それが大体この商業地域にできてきます。

 そういうところから考えても、立地点のいいところにできるのなら、求める方たちも多いわけですよ。ところが、そこには住宅事情そのものと相まって、公営住宅がなかなか先行きがない、こういうことも相まってくると私は思うんです。

 ところが、今不況の中、マンションを求めてこれをついの住みかにしようと思っても、ローンが払えなくて出ていく方も出てきます。出ていこうとすると、今度ローンが払えなかったんだから、それは公営住宅等安い家賃のところが救えればいいんですけども、今刈谷市の公営住宅は、この建設に光が差し込んでない。このことを厳しく訴えたいんですね。光が差し込んでないっていうばかりか、これからの見通しはない。

 なぜならば、市のこれからの市営住宅の考え方は、建てかえ計画でやっていきたい。やっと建てかえに上った中山の建てかえは、まだ建ってもいないんです。まだ居住者をすべて采配する段階になっていて、入居できるのはいつになるのかという状況です。その後建てかえ計画に乗るところは一体どこなのかと不安すら抱きますけれども、公営住宅がこの間全く建っていない状況も、日本の住宅事情と相まって、マンション問題を指摘する中身になると思うんです。

 きょうは、公営住宅の問題を答弁も求めませんし、要求等になるわけですけれども、その問題点があるということもぜひ受けとめていただき、居住共有部分の減免制度は、これは市民に公平な税負担から必ず必要であるということを要求して終わりたいと思います。

 市長答弁お願いします。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 教育関係の整備が子育て支援には入らないと考えておりませんが、学級編制につきましては、第2問で部長がお答えしたとおり、国の法律において定められておることでありまして、刈谷市独自の判断では実施できません。

 これは、詳細に申しますと、「公立義務教育小学校の学級編制及び教職員の定数標準に関する法律」という法律がありまして、この法律が平成13年に改正されまして、国の基準であるけれど、特に必要があると認められる場合には、県の判断で下げることができると、こういう変更がされました。

 しかしながら、県はその判断を変えておりません。国と同じ40人ということで実施しておりますので、刈谷市独自の判断ではできないということであります。

 それと、もう1つ、お話の中で出ました犬山市のことにつきましては、犬山市の場合も、県の基準で40人と定められているので、少人数学級ではなく、少人数指導であると、こういうふうに認識をしておりますし、その旨を犬山市にも確認いたしております。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午後3時16分 休憩

                            午後3時25分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番神谷昌宏議員・・・

           (登壇)



◆11番(神谷昌宏) 

 自民クラブの神谷昌宏でございます。平成14年度もほぼ3分の2が過ぎました。本年度の新年度予算での大きな特徴の一つとしては、3つの対策に対して比較的重点的な予算配分がされている点であります。

 3つとは、すなわち、1つは災害に強いまちづくりの対策、2つ目は、少子化対策としての子育て支援、そして3つ目は、循環型社会構築のための環境対策、この3つであります。しかし、この3つはいずれも単年度で終わるようなものではなくて、継続が大切なものばかりであります。

 そこで今回は、この3つのうち、まず環境対策について、とりわけごみの減量化の推進といったテーマについて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 本年度環境対策として新たに行われることになりました事業、あるいはこれまでも行われておりましたけれども、本年度からさらに拡大をして行われるようになった事業、そういった事業それぞれの事業についての内容と、これまでの進みぐあい、そして上半期での実績をお聞きをしながら、来年度以降のこれらの事業に対する取り組み方について考えてみたいというふうに思いますし、また、ごみの減量化そのものに対する問題提起もしてみたいというふうに思います。

 まず初めに、保育園、学校給食センターへの生ごみ処理装置の整備事業についてであります。

 学校給食センターに対しては 1,700万円、保育園1園に対しては 250万円の当初予算で、生ごみ処理装置が整備をされるといった計画になっております。先日、新聞報道の中で、今回、かりがね保育園におきまして装置が導入をされたということであります。

 今後、この装置を使って、給食で出ます残飯、あるいは調理の際に出ます切ったかす、そういったものを堆肥に変えていくごみの減量化が図られていくというふうに思いますけれども、私はこの事業で大事なのは、 150食程度のごみの減量化をするといったことが大事ではなくて、そこから出た堆肥を使ってどのように保育園に通う園児の、あるいは家庭の皆さん方に対して、環境に対する意識を少しでも高めていただけるか、この機械を使って環境教育をどれだけ手がけていくことができるか、そういったことがむしろ大切なんではないかなというふうに思います。

 そこで、今回導入されましたかりがね保育園におけますごみ処理装置、それを使ってどのような環境教育を行っていこうと考えてみえるのか、そういったことをまずお尋ねをしたいというふうに思います。

 そして、学校給食センターの場合には少し状況が違っていると思います。つまり、1万食から出ますごみを堆肥に変えると膨大な量になるわけでありますので、逆にこちらの目的というのは、まさにごみの減量化、どれだけごみが減らせるかといったことが大切な部分ではないかと思います。そこで今回、導入を考えておみえになります装置のタイプ、そして現在までの進みぐあい、そういったことについてお答えをいただきたいというふうに思います。

 また、来年度以降、どのようにこれを広げていこうと考えておみえになっているのか。つまり、第2学校給食センターへの導入の意向ですとか、あるいは残ります他の8園に対しての導入の意向、そういったことについてもお聞かせを願います。

 次に、一般家庭におけます生ごみ処理装置の導入の際の補助事業についてであります。

 刈谷市では、平成9年から一般家庭において生ごみ処理装置を購入した際には、一定の補助を出しております。昨年度までは、購入金額の3分の1、あるいは上限2万円という補助でありましたけれども、本年度から拡充をされまして、補助率は2分の1、最高限度3万円ということになったわけであります。これによって、上半期においてどれだけ申請者がふえたかと、まずその数字をお聞かせを願います。

 そして、平成9年から今日までの、通算どれだけの方がこれを申し込まれたか、そういったことをお知らせを願います。そして、今後の予定についてもお聞かせを願います。

 次に、3つ目のテーマといたしましては、プラスチック製容器包装ごみの収集事業についてであります。

 昨年、第1、第3水曜日の実施ということで、月に2回の実施でプラスチック製容器包装ごみが収集されるようになりました。市民の皆さん方の間からは、月に2回ではかさばってしまうし、臭くなってしまう、そんな声が聞かされておりましたので、本年度から当局は、これを毎週水曜日、週1回の収集ということで、ほぼ倍の収集回数にふやしてくださいました。

 これによって、まずどれだけ収集量が上半期においてふえたか。そして来年度以降、例えば可燃ごみと同じように週2回とか、そのようにさらに拡大をしていくような意向はあるかどうかと、そういったことについてお尋ねをいたします。

 本年、エコファミリーとして30世帯を決めて、さまざまな環境実践プログラムを実施をしていただいております。これによって、地域におけます環境に対するモデル家庭となっていただいて、環境に対する啓蒙活動の一環ということで 300万円の予算で行われております。

 そこで質問でありますけれども、実際には幾つの家庭が参加をしていただいてて、そしてこれまでに行われたプログラム、講座の内容、そして今後行っていく講座の内容についてお聞かせを願います。

 そして、来年度以降の予定としては、例えば来年もまた新たなファミリーを募集をして、新たな事業としてまたプログラムを実施をしていくのか、あるいは、本年モデル家庭となっていただいた方々に対して、地域での環境に対するリーダー的役割を担っていただく、そういった考え方の中で何か役割を担っていただくのか、そういった2つの切り口から、来年度以降の取り組み方についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、資源回収奨励報償金制度についてお尋ねをいたします。

 資源回収を自主的に行っていただきます市民団体に対して、刈谷市では、平成2年から報償金を支払っております。これによりまして、各地の自治会、あるいはPTA、あるいは子ども会、そういった団体が自主的に資源回収を行って、そこで得た財源でそれぞれのグループの財源の一部に充てられているわけであります。

 これまでは、回収量1キログラムに対して5円の報償金でありましたけれども、本年度からは、5円に加えて、状況によっては最大4円までの加算金が支給をされるようになりました。この4円の加算がされるようになった背景、目的といいますか理由、そういったことについてまずお尋ねをいたします。そして、こうなったことによっての上半期での実績、そして来年度以降の予定についてもお聞かせを願います。

 さて、昨年度、平成13年度の刈谷市におけます可燃ごみの量というのは、約4万 7,000トンでありました。ちょうどバブルの崩壊した平成2年、あるいは10年前平成3年、このころが約3万 6,000トンでございました。つまり、約10年間の間に、刈谷市におけます可燃ごみというのは3割増加をしたわけであります。

 一方、この10年間というのを少し振り返ってみますと、例えば人口の伸びは、現在が約13万 5,000人、そして10年前が約12万人でありますので、人口の伸びは10%少しであります。人口の伸びと同じように、可燃ごみの量もふえていたとすれば、まだこのふえ方というのは理解をできるわけでありますけれども、人口は10%しか伸びていないにもかかわらず、可燃ごみは30%の伸びであります。

 しかも、この10年間というのは、皆様方共通の認識だと思いますけれども、バブルの崩壊以後景気の低迷、そして消費活動は決して活発ではなかった。むしろ消費は停滞をしていた、ごみの排出されるような要素に欠けていた10年ではなかったかなというふうに思いますし、またこの10年間というのは、企業においても、あるいは私ども市民においても、環境に対する意識は10年前より間違いなく高まってきたんではないかな。さらに、行政においてもさまざまなごみ減量化のための取り組みがされてきた10年であったというふうに思います。分別収集、あるいは指定ごみ袋制度、あるいは先ほど言いましたような資源回収の報償金、プラスチック製容器包装ごみの回収、行政においてもさまざまな取り組みがされてまいりました。それにもかかわらず、なぜ可燃ごみが3割も伸びていったのか。この辺のところを市当局としてはどのように分析をされ、何が原因だというふうにお考えであるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 そして、参考のために、本年度上期までの可燃ごみの量についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 さて、2つ目のテーマでありますひとり親家庭への支援についてお尋ねをいたします。

 先日、ある方から私のところへ、父子家庭への援助の件というタイトルでこんなメールをいただきました。

 最近、テレビ愛知の月曜日、21時から放送している番組の中で、ある市では、母子家庭では受け取ることができるが、父子家庭では受け取ることができない手当があるということを放送をしていました。刈谷市はどうなのか。父子家庭の援助は母子家庭と同じように扱っているのか。他人ごとながら気になってメールしてみる気になりました。近くに父子家庭がありますが、失業したらどうするのかなと気になった次第です。リストラの多い今、男女同権の今、法律がどうこう言う前に、市は対処していかなければいけないと思いますが、といったメールであります。

 私は、そのテレビ自体を見ておりませんでしたので、どういった内容か詳しいことはわかりません。ただ、現に刈谷市におきましても、児童扶養手当については、母子家庭においては支給がされておりますけれども、父子家庭においては現在支給はされておりません。男女共同参画社会あるいは男女平等、そういったことが言われている今日、なぜ児童扶養手当においてはこのような制度になっているのか。

 また、そのほかの手当においてもこういった区別がある制度があるのかどうかと、そういったことを質問をさせていただきまして、私の1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 神谷議員さんの御質問のうち、まず1点目の、ごみ減量化の推進についてのうちの、保育園の生ごみ処理装置の整備についてでございますが、刈谷市環境保全行動計画「エコアクション刈谷」の一環といたしまして、保育園の調理室から出る生ごみや食べ残しなどの減量化を進めることによりまして、環境負荷の削減を図るとともに、環境問題への関心を高めるため、本年度、かりがね保育園に生ごみ処理装置を設置したところでございます。

 この機器の能力でございますが、1日に15キログラムまで処理ができまして、約80%から90%の減量化を図りまして、生ごみの成分であります炭水化物、たんぱく質、脂肪等を二酸化炭素と水とに分解いたしまして、一次発酵を行うというものでございます。

 この一次発酵した生成物を土とまぜまして、土壌改良材として熟成をさせまして、保育園生活の中で園児が育てています野菜菜園、あるいは花壇の肥料として活用してまいりたいと考えております。また、園児の各家庭や各地域の人々に配布することによりまして、環境問題への関心を高めることになると考えております。

 今後の進め方といたしましては、導入しましたかりがね保育園の成果を見て、他園での設置も検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のひとり親家庭への支援についてでございますが、児童扶養手当が父子家庭に支給されてないことについてのお尋ねでございますが、児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づきまして、父と生計を同じくしていない児童の母、またはその児童を養育する者に支給されるものでありまして、この手当が制定されました背景に、戦争未亡人対策としての母子寡婦対策、また夫と死別した場合の母子家庭のみを対象とした母子福祉年金制度などがありました。

 その後の社会情勢の変化から、昭和37年に児童扶養手当法が施行されまして、死別、生別を問わず母子世帯に手当を支給する制度が発足し、現在に至っておるところでございます。そのために、父子家庭は対象となっていないのが現状でございます。

 また、2点目の、現在支給されておりますその他の手当についてでございますが、これは母子家庭、父子家庭による違いはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 御質問のうち、関係分でございます第1学校給食センター生ごみ処理機導入の進みぐあい等について御答弁を申し上げます。

 第1学校給食センターにおきましても、ごみ減量化を図ることによりまして、環境負荷の軽減を図るとともに、環境問題への関心を高めるため、第1学校給食センターで回収いたします学校、幼稚園の残食及び調理過程で発生いたします生ごみを、第1学校給食センター内で処理できるように、現在1日の処理能力 200キログラムの微生物分解消滅型の生ごみ処理機の設置に向け工事中でございまして、3学期の給食開始時から稼働できるように設置工事を進めているところでございます。

 また、第2学校給食センターへの導入につきましては、第1学校給食センターの成果並びに種々の要件を総合的に勘案いたしまして、設置に向け検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、関係分のごみの減量化につきましてお答え申し上げます。

 まず、ごみ減量化対策としての今年度の各事業の拡充内容、実績及び来年度以降の考え方等についての御質問でございます。

 まず、生ごみ処理機購入補助事業につきましては、今年度から補助率を3分の1から2分の1へ、限度額も2万円から3万円に引き上げて、利用者の増加を図っております。上半期の実績でございますが、9月末で 162名の方が購入をされておりまして、昨年同時期と比較しますと、約25%の増となっております。平成9年度から今年度の9月末までに、トータル 1,180名の方が補助金を受けられ、利用していただいております。今後も、ごみ減量化、資源化を図るため事業を推進してまいります。

 次に、プラスチック製容器包装ごみ収集事業につきましては、昨年度の収集量は 703トンでございました。今年度からは、毎週収集にしたことによりまして、上半期分で 501トンとなりまして、昨年度同時期に比較しまして、約51%増の状況にございます。

 これまでより可燃ごみに混入していたものが排出しやすくなりまして、プラスチックごみに分別されてきたため、ごみ排出量の増加となったもので、市民の皆様の分別協力のたまものだと大変感謝を申し上げるところでございます。

 これに伴いまして、本年9月の補正予算によるプラスチックごみ処理施設の増設に、現在着工しているところでございまして、早ければ来年早々に稼働させていく予定でございます。また、収集回数につきましては、今年度は回数をふやしておりますので、当面現行のままでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、エコファミリーにつきまして、これは今年度から新たに始めた循環型社会の構築のための環境実践事業でございまして、主に市内モデル地区から募集いたしまいた28家族の皆様を対象に、自分たちの暮らしの中で家族はコミュニケーションをとって協力し合いながら、環境問題に取り組んでもらうことを目的としております。

 本年7月に環境実践教室の開校式を行いまして、以降8月には水生生物調査と環境施設見学、10月には廃油石けんづくりを実施いたしております。これと並行いたしまして、各家庭でごみの量や使用電力量等を測定していただく環境家計簿づくりにも取り組んでいただいております。皆様大変熱心に活動をしていただいております。

 また、今後の予定といたしまして、環境映画の上映会を来年1月に行う予定でございまして、来年度にも新たに30家族を募集いたしまして、エコクッキング教室等の新しい催しも加えながら、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。今年度の参加御家族には、引き続き地域学校等で環境リーダーという役割を担っていただくことを期待いたしまして、また環境家計簿の継続作成をお願いしていきたいと、そのように思っております。

 それから、資源回収奨励報償金制度につきましては、自然環境、資源の保護を積極的に推進するため、自主的に資源回収活動をする市民団体に対しまして、平成2年10月から報償金を交付しております。

 報償金額でございますが、平成11年度以降は1キログラムにつき5円となっております。また、今年度からは資源ごみの市況を勘案いたしまして、回収業者が対象品目により有償で引き取る場合もありますので、団体等の負担も考えまして、1キログラムにつき最高4円まで報償金を加算している、そういう状況でございます。

 今年度9月末までには、 127団体に 640万 5,785円を交付いたしておりまして、回収量は昨年度同時期と比較いたしますと、ほぼ今現在は同量ということでございます。今後も各団体等の活動について支援、協力をしてまいると、そのように思っております。

 それから、最後に、なぜごみは減らないのかとの御質問でございますが、今年度上半期の可燃ごみの収集量は2万 4,780トンと、そういう状況でございます。この可燃ごみにつきましては、さまざまな分別収集によりまして、ごみを資源にしたり、生ごみ処理機補助事業や買い物袋持参運動の推進によりまして、家庭から出るごみそのものの排出抑制を図ったりして、今現在しておるわけでございますが、野焼きの原則禁止による排出量の増加など、それから事業者が一般廃棄物を直接クリーンセンターに持ち込む量がふえておるというような原因がございまして、それが可燃ごみが減らない主な原因ではないかと、そのように思っております。

 いずれにいたしましても、ごみを減らそうという気持ちが全市民に浸透することが今必要でありまして、そのための啓発活動を一層進めてまいりたいと考えております。なお、ごみの減らない原因を把握することは非常に大切なことでありますので、今後も調査の必要があると感じております。

 以上、答弁といたします。



○議長(近藤勲) 

 11番神谷昌宏議員・・・



◆11番(神谷昌宏) 

 答弁ありがとうございました。

 5つの具体的個別の事業については、私は1回目の答弁を聞いての感想、私の意見、提案、要望、そんなことだけでとどめさせていただいて、一番大事な問題であります、なぜごみが減らないのかという点について、少し議論をしてみたいというふうに思います。

 まず、具体的な事例として、保育園、学校給食センターへの生ごみ処理装置の件でありますけれども、先ほども申しましたように、保育園においては、この機械でどれだけ子供たちが環境について考える場を設けることができるかということが問題でありますし、学校給食センターにおいては、どれだけ堆肥がない、つまりごみ自体が減量できるかが問題であると思います。

 そういった意味で言いますと、先ほど部長さんがお答えいただきました学校給食センターにおけますタイプといいますか、性能ですね。微生物分解消滅型、これはまあ多分消滅っていうぐらいですから、堆肥がなくなるんだろうというふうに思いますので、こういったものは私は正しいのではないかなという気がいたしております。

 そして、保育園については、今後他の8園についてどうするかという議論の中で、確かに1園だけあって他園はないというのは、ある意味で教育的観点から言うと不公平ではないかという話も出るわけでありますけれども、本来、これもっと早い段階で、本年度の予算でありますので、早い段階から導入して、例えば今日までの間に、子供たちにはどういう効果があったかっていうことがわかっていれば、来年度の予算においてもさらに他園にも広げようという考え方もあったわけでありますけれども、ごみの減らすことだけが目的じゃないっていう考えである以上は、来年度以降の他園への実施ということについては、そういった環境的な重要性、意味合いが果たしてあるかどうか、そういったことを配慮して予算化をしてもいいんではないかなと私は考えております。

 次に、一般家庭への生ごみ処理機の補助事業でありますけれども、さすがに補助額を拡充をいたしますと、前年対比25%ということで、たくさんの御家庭が申し込まれたということであります。

 そして、これまでの実績約 1,200家庭弱でありますけれども、ただ私は少しちょっと疑問を持っているのは、先日中日新聞に、ある、いわゆる環境関係のNPOの方の文書の中で、御家庭が生ごみ処理機を購入をしたけれども、結果的に使い方がよくわかんないだとか、うまくできないということで眠らせているという話を聞きました。これまでの 1,200軒の家がきちっと有効に使っていただいているんならば、これまでの補助金も生きてきますし、今年度拡充したことっていうのも非常に意味があると思うんですけれども、多分そういった追跡調査っていうのはまずされてないんではないかなというふうに思います。

 実際、私の近くの方も、買って1週間足らずで、結局その後使ってないっていう、そんなお宅のことも聞いておりますので、せっかく税金を使っての補助金でありますので、きちっとやはり後追いをして、有効に使ってるかどうか、使われていないんなら補助金の拡充っていうこともよろしくないわけですし、逆に非常に有効なごみの減量化の手段だということになれば、さらに私は拡充をしてもいいんではないか。現に、ある自治体においては、その実際の全戸にこの生ごみ処理機を無料で配布をするということを計画をされたところもあるようでありますので、どれぐらい有効性があるかどうかということを、一度確認をしていただいての今後ということがいいんではないかなというふうに思います。

 次に、プラスチック製容器包装ごみの収集でありますけれども、これは、ごみとは名前がついておりますけれども、当然たくさん集まれば集まったほど、つまり資源として回るわけでありますので、いいということだと思います。そういった中、51%の増でありますので、これは評価をいたします。

 そして、先ほどおっしゃってみえましたように、これまでの月に2回から毎週1回ということでふえたことによって、排出しやすくなったからふえたという話です。まさにそのとおりだと思いますので、できる限り、本来だったら可燃ごみに、もしかしたら入れてしまうかもしれないものを資源として分別をするということですから、排出しやすい仕組みというのは、これまで以上に大事になってくるんではないかというふうに思いますので、一度その辺も可燃ごみと同様に、可燃ごみの方が収集回数が多いわけでありますので、主婦にとってはどちらの方がごみとして排出しやすいかというと、やはり回数の多い方に行っちゃうわけですから、ぜひ回数をふやすということも検討していただけたらいいんではないかなというふうに思います。

 そして、この件については、少し蛇足ながら、泉田にあります、いわゆるプラントのことで少し申し上げておきたいと思います。

 私も、先日、そこを視察をさせていただいて感じたことは、本当に臭い中を、シルバーの方々が本当に一生懸命やっていただいてる。そういった中で、そのごみの中には、例えば紙おむつが中が入ったまま入っていたり、あるいはコンビニの弁当がそのまま中が入って、残飯が入っていたりという例があるそうであります。

 学校においても、多分環境教育の一環としていろんなところの施設を見学をされると思いますけれども、クリーンセンターも確かにいいんでありますけれども、生の声が聞けるそういった泉田のあそこのプラントも、ぜひ環境教育の一環として子供たちに見せていただけたらなというふうに思いました。

 次に、エコファミリーについてであります。

 まず、28家族と聞いて、いつでしたか新聞にこのことが載ったときに、私も参加をしたかったという声を聞いたことがあります。今回、私が知っている限りでは、この募集は、市民だよりですとか、そのほかの媒体を使って広く一般の人に募集がされなかったんではないかなというふうに思います。来年度からは、もう少しいろんな方法を使って、できるだけ多くの方に参加をしていただきたい。特に環境に関心がある方っていうのはたくさんおみえになると思いますので、広く集めていただきたいなというふうに思います。そして、ことしやった方が、来年度以後まさにリーダーとして活躍をしていただかんと、これ毎年毎年30家庭だけが環境啓蒙ができるということだったら、刈谷市全体はなんていう話になったときは何年かかるかわかりません。ですから、そういったつながり、広がりを持たせるようなそんな施策にしていただきたいなというふうに思っております。

 次に、資源回収の報償金についてであります。

 本年、4円加算していただいて、私はこれはものすごく高く評価をしてます、加算をしていただいたことについては。といいますのは、今回、このいわゆるごみの減量化をこの議会において取り上げるに当たって、いろんな市に赴いて、この同じようにやってみえる資源回収について状況をお聞かせいただきました。そうしますと、他市においてはだんだん下がってるんですね、収集量が。それはなぜかと聞くと、今先ほど答弁されたのと同じように、要するに逆有償になってしまうものが出てくるんだと。集めたはいいけども、業者に引き取っていただくときに、業者からお金を要求されてしまう。

 例えば刈谷の例で5円で言いますと、5円市からもらえても業者の方に2円渡さなきゃいけないから、結局3円になっちゃう。ひどいものなんかだと、他市においては1銭も手元に残らないという例もあるそうでありまして、そうなると結果的にどんどん、本当ならたくさん集めていただきたいものが集まらない制度になってしまうということで、割とそういったことを、余り苦にかけずにそういう理由で減ってるんですと済まされていた自治体の職員の方もおみえになりました。私は、そういった意味で、いち早く対策をとっていただいたことは非常に高く評価をしたいというふうに思っております。

 ただ、今回、ことしの例で一部話を聞くと、逆有償をいただけるということになったことによって、その分が結果的に業者だけが非常に潤ってしまったような制度になってしまったんではないか。例えば、本来ですと−−先ほど市況という表現をされました。市況からして、逆有償にならなくてもいいようなものまで、市が4円出してくれるんならば、これを機にじゃあ2円くださいとか、そういった者も現にあらわれているようであります。

 物によっては、ある地域によっては業者からお金をくれる。ところがある地域によっては、今回逆有償の制度ができたんで、お金をその同じ種類のものを集めても、私のとこはくださいという業者もあるそうでありまして、これはそれぞれの地域がせっかくボランティアで集めていただいたものに対して、地域にその活動資金を還元しようという制度でありまして、そのための4円の加算であります。それが、業者だけが潤ってしまうような制度では何か問題があるんではないかなと。

 ただ、そこのところは、それぞれの市民グループと業者との関係の中において、業者はプロであります。市民団体はしょせん素人でありますので、市況がよくわかるわけでありません。これから幾らいるんですよと言われたら、ああそうですかと言って出さなきゃいけないと思いますね。その点、皆さん方まさにプロでありますので、皆さん方の方から、たくさんの団体が回収してるわけですから、それぞれの業者が逆有償なのか、普通の有償でもらえてるのか、あるいは無料で今までどおりやってくれてるのか、そういうことわかるわけでありますので、少しその辺のところを業者に対しても目を向けていただいて、指導していただけたらありがたいのではないかなというふうに思っているところであります。

 さて、なぜ可燃ごみが減らないか。先ほど部長さんは、原因として2つの点を指摘をされました。野焼きの禁止によって可燃ごみがふえてきたんではないか。ただ、野焼きの禁止というのは、平成12年10月から厳しく言われるようになったわけでありまして、私は10年のスパンでの話をしておる中において、野焼きの禁止によってふえた量っていうのは多分ここ一、二年の話であります。ですから、決してそれが今回ふえた主たる原因にはなっていないのではないかな。確かに、最近のふえた原因の一因ではあると思いますけれども、根本的な原因の追及にはなっていないのではないかなというふうに思うのが1点と、もう1つは、先ほど部長さんの答弁の中で、事業者が一般廃棄物をクリーンセンターへ持ち込む量が増加をしたという表現をされました。確かにこれも異常な勢いでふえております。

 しかし、これは私はどう解釈してるかっていうと、これまで多分事業者が、例えばオフィスから出るごみなんかを通常の路線回収に乗せて、つまり家庭系のごみと同じようにして出してみえた。それに対して、それほど厳しく厳格に禁止をされていなかった。その辺が企業におけます環境意識の増加も相まって、きちっと適切に出していこうではないかという話になった中で、みずから家庭系のごみと分けてクリーンセンターに持ち込む。つまり、ルールどおりきちっとやられるようになった結果が1つであるというふうに思いますし、2つ目は、企業の方々が、これまではすべてひっくるめて、仮に産廃として扱って業者にお願いをしていた。それが、そういったところもできるだけコストを削減をしたいということで、産廃としてのごみの分とそうではない、産廃扱いではない、いわゆる一般企業の一般廃棄物、それと分けて出されるようになった、そういう結果ではないかなと私は思っておりますし、さらに、その量は確かにここ数年ものすごい勢いでふえておりますけれども、ふえても平成13年度、昨年においてのその量というのは、たかだか 3,600トンなんですね。4万 7,000トンになったよと、3万 6,000トンが10年で4万 7,000になりましたという議論をしてるときに、 3,600トンのふえ方が多いんですわと言っても、それは本質的な原因ではないんではないかと私は思っております。

 それで、大変厳しい言い方をしますけれども、しかも、先ほど聞きました平成14年度のこの9月まで、上期の数字は2万 4,780トン、これを倍にしますと約4万 9,000の大台になるわけですね。昨年が4万 7,000台でありますので、またさらにことしもふえてる。いろんなことやってるけど、何でふえるんだって、本当にわからんですよ。それで、厳しい言い方で言いますと、これまでいろんな対策をしておりますけれども、対策に対して結果が伴っていないということは、対策が不十分なのか、対策が的を射ていないんではないかなというふうに私は思います。

 そこで、私の考えを少し示してみたいと思いますけれども、対策が不十分という点で申し上げますと、今、可燃ごみの中で捨てられているものの中に、さらに分別ができるものがあるのではないか。昨年からプラスチック製容器包装ごみが分別をされるようになりましたけれども、さらに例えば、紙製の容器包装ごみ、かなりの量入ってると思います。ああいったのも今のプラスチック製容器包装ごみと同じような仕組みで分別をしていく。これで十分とはこれでももちろん言えませんが、またさらに分別の一つになるんではないかという意味で、紙製容器包装ごみも考えていただけたらなというふうに思います。

 そして、2つ目、対策が的を射ていないという点でありますけれども、先ほど部長が言われましたように、今のごみを減らすという方法というのは、あくまでごみを減らそうという気持ちが全市民に浸透することが必要という考え方であります。

 ただ、その気持ちをつくる仕組みというのが、私はうまくいってないんではないかな。エコファミリーで啓蒙していただくのも結構でございますし、いろんな媒体を通じてPRも大事でありますけれども、残念ながらそのための仕組みづくりが、いまいちごみを減らそうというインセンティブになっていないんではないか。逆に言うとそういったインセンティブをつくるような仕組みをすることではないかというふうに思います。

 今、刈谷市においては、ごみを出す人も、ごみ減量化に努める人も負担は一緒ですね。それは、1人について大体1万円ほどの負担に税金からなってます。どの人にとっても一緒です。ですから、ごみを減らそうと努力をした人もそうでない人も、同じ負担を今してるわけです。そうではなくて、ごみの減量化に努力をした人とそうではない人との中に、何か差をつけるべきではないか。もっとずばり言うと、ごみ減量化をすれば何かを得をして、ごみを出せば損をする、そんな仕組みをつくることが大事ではないかなというふうに思います。

 例えば、今刈谷市においては、ごみの指定袋というのは一番大きな45リットルの袋で五、六円であります。多分スーパーで買うと五、六円で買えます。あれを1枚目から仮に50円とかものすごく高くすれば、当然ごみ排出の抑止力に1枚目からなるわけですね。

 別の方法としては、それでは最初の、例えば一定量については無料にして、あるときから突然高くなるという、そういった仕組み。これは近くでは碧南さんとか高浜さんはこの仕組みでやっておみえになります。碧南においては、 120枚年間まず無料で配布をして、その後の1枚は 100円で購入をしていただいてる。高浜においては、最初80枚までは無料で、その後は1枚50円で購入していただいてる。そうすると、ある枚数を過ぎると突然ごみの袋のお金がいるわけですから、抑止力になるんではないかというふうに思いますし、別の市では、そういった制度をやって、さらにもし残ったときに、袋が残ったときには、それを年の終わりに図書券としてお戻しをしてる、ごみ袋を図書券にかえてあげますよと。そうすると、本当にごみの減量化に努めた人はプラスになっていくという制度であります。そういったことを根本的に考えてみる必要があるんではないかな。

 そして、それと同時に、同時にですよ、そういったごみ抑制の受け皿として、先ほどいろいろ質問しましたプラスチック製容器分別の回数をふやしたり、あと紙製容器包装の収集を始めたり、あるいは資源回収報償金をふやしたりして、減量化努めた人はプラスになる、そういった方法がいいんではないかなと思いますけれども、この案に対する所見と、また市としてそのほかの方法でも結構でございます、どういった方法で今ごみを減らそうと考えておみえになるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 そして、2点目の、児童扶養手当の件は、国の制度だということでありますけれども、戦争未亡人からの話でありまして、私は、もしこれを刈谷市が単独で行ったら、その場合の対象人員はどれぐらいになるんだろうか、状況によっては刈谷市単独でやってもいいんではないかと思ってはおりますけれども、市単独で父子家庭においては児童扶養手当を出すといったことをやるお考えはあるかないか、そういったことをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、長くなりましたけれども、2回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、関係分につきまして御答弁申し上げます。

 御質問でございますが、可燃ごみの中でさらに分別できるものがないかという、そういう御質問でございますが、紙製容器包装ごみにつきましては、現在可燃ごみとして排出されておりまして、ごみの減量化、資源化を推進する上で、可燃ごみから分別して収集することの必要性は私ども感じておりますので、今後導入に向けて検討し、ごみの減量化につなげていきたいと考えております。

 また、新聞、雑誌などの古紙類でございますけども、可燃ごみとして排出されてる場合が多く見られますので、これらの資源化も徹底していただくためのPRや、現在行っております紙類拠点回収事業等の拡充ごみを図ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみを減らすための方法についての御質問でございますが、ごみを減らすには、議員御指摘のように資源ごみの分別とともに、ごみそのものの排出を抑制することが第一であると、そのように今考えはおります。

 それから、議員御指摘いただきました指定ごみ袋を少し高目の料金設定をすること、そして配給制というようなものを取り入れること、また配給した指定袋を買い戻して図書券等と交換できるようなシステム、そのようなものの導入につきまして御意見いただきましたが、確かに、大量のごみを排出する家庭においては金額的に負担になります。それから、市民のごみ減量意識の高揚やごみの排出抑制につながることも考えられます。

 しかしながら、一方においては、指定袋の配布枚数、方法などの基準のあり方、それから不法投棄等に対する懸念もあるわけでございまして、市民の方々からの御意見等それから声も聞きながら、今後とも調査・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ごみ減量に積極的に取り組んでいただいてる方々に対しては、私どもといたしましては資源回収奨励報償金制度、それから生ごみ処理機購入補助事業などの充実強化を図りながら、きめ細かな支援をしていくことも重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、ごみ減量に対する施策につきましては、市民、事業者の方の御理解と御協力をいただかなければ実施できるものではありませんので、私ども行政を含めました3者の協働体制というものを構築いたしまして、これから推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 神谷議員さんの御質問のうち、児童扶養手当を市単独で実施する考え、あるいはするとしたら支給対象者数等についてのお尋ねかと思いますが、児童扶養手当につきましては所得制限があることから、本市単独で父子家庭に支給した場合には、おおむね12名程度かと考えております。

 その支給に要する手当額につきましては、児童1人の最高支給月額4万 2,360円で仮に試算をいたしますと、年額では 600万円ほどかかるかと思います。児童扶養手当を市の単独で実施する考えについてのお尋ねでございますが、本市単独で実施することには大変難しい問題があると考えております。今後、父子家庭も対象とするよう、いろんな機会をとらえて話をしていきたいと、そのようには考えております。

 現在、国におきましては、ひとり親家庭に対するきめ細やかな福祉サービスの展開、それから母子家庭の母に対する自立支援、これを施策として進めようとしております。本市におきましても、ひとり親に対する自立支援のため、より充実した施策を今後展開してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 11番神谷昌宏議員・・・



◆11番(神谷昌宏) 

 2回目の答弁ありがとうございました。

 まず、ごみの方については、まず紙製容器包装ごみ導入に向けて検討ということで前向きな答弁ありがとうございました。

 また、私の言った提案は、いろんな方法が多分あると思いまして、別にあれにこだわったことではありません。ただ言えてるのは、努力した方とそうでない方とが差が出るようなこと、それによって少しでも減らそうという、やはりインセンティブになるというそういうやり方がいいんではないかなと思います。先ほどからできるだけ啓発してごみの減量化に努めてもらうという意識改革のことをおっしゃってみえますけれども、意識改革をするためにはそれに伴うシステムの変革があって、そのシステムの変革によって意識も変えれるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ抜本的な、非常に大きなテーマでありますけれども、一度そういったことも考えていただけたらありがたいなというふうに思います。

 そして、資源回収報償金制度、あるいは生ごみ処理機の購入補助事業などの充実・強化といったことも触れていただきました。あくまで、先ほど言いましたように、努力した方が得をするといいますか、差がつく、そういった制度の一環として、ぜひこういったことも前向きに御検討いただけたらと思います。

 10月15日、私ども自民クラブといたしまして、平成15年度予算に対する要望ということで、79の項目を市長さんに提出をさせていただきました。私もこれで4回目のそういったのにかかわったわけでありますけれども、実は、ごみの減量化の推進という項目が4年間ずっと載っております。もちろん、この予算要望の中にはずっと載ってる項目もあるわけではありますけれども、それは大抵、何か原因があって難しかったり、あるいはもう計画にある、いろんな、現に今後やろうとしているとか、いろんな答えがあるわけでありますけれども、この項目だけは、要望に対しての答えってものすごいたくさんあるわけですよね。いろんなことやってます、あれもやりました、これも今後やっていきますとあるんですけれども、結果がついていっていないんですよ。だから、ここら辺本当に何か根本的な対策がやはりいるんではないかなというふうに思っております。

 特に、企業と行政と市民3者が協働体制でという言い方をされます。行政だけでもできませんし、市民の人が本当にそのやる気にさせるような、そんな仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに思っております。

 そして、児童扶養手当の件でございます。

 確かに、国の制度でありますので、そのルールに従うということになればやれないわけであります。しかし、予算的には今お聞きした、そう大きな金額ではありません。といいますのは、当然対象者はたくさんおるわけでありますけれども、所得制限に引っかかりますので、受給できる方は少なくなってくるということでありますけれども、少なくとも男女同じ枠としてルールはきちっと設けられているよ。ただ、一般的に男性の方が給料水準が高い、所得が高いもんですから、所得制限の中で男性の方が支給がされるのが少ないんだということならいいと思うんでありますけれども、そうではない制度である以上、市単独でぜひ考えていただきたい。

 特に、この刈谷の子供たちというエンゼルプランの中で、刈谷市としては、児童扶養手当については父子家庭の拡大を要望していきますということで、その必要性はまさに感じていらっしゃるわけであります。そういた中、国、県がやっていない制度に対して、刈谷市だけが上乗せをしてやった場合、ほかの施策との整合性といいますか、ほかの施策の中でもそういったことのニーズが起きてくるんではないか、そんな意見もあるわけでありますけれども、私はまさにそれが、地方分権時代における市としての特徴づけだと思います。国、県と全く同じサービスしかやってなかったら、どこの自治体行ったって同じ金太郎あめのような政策であります。その中で、何を重要視していくか、子育て支援を重要視していくんだというのが本年度の3つの大きな柱の1つであります。これもぜひ子育て支援の一環と考えていただいて、刈谷市独自の、独自色を出していただいてやっていただけたらなということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議することと決定いたしました。

 本日はこれで延会といたします。

                            午後4時21分 延会