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愛知県 刈谷市

平成14年 12月 定例会 12月03日−01号




平成14年 12月 定例会 − 12月03日−01号







平成14年 12月 定例会



議事日程第17号

                          平成14年12月3日(火)

                               午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       一般質問

日程第3 報告第9号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第4 議案第66号 衣浦東部広域連合の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第5 議案第83号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第84号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第85号 職員の給与に関する条例及び企業職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第67号 刈谷市個人情報保護条例の制定について

日程第9 議案第68号 刈谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について

日程第10 議案第69号 刈谷市情報公開条例の一部改正について

日程第11 議案第70号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第12 議案第71号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第13 議案第72号 刈谷市児童クラブ施設条例の一部改正について

日程第14 議案第73号 刈谷市水道給水条例の一部改正について

日程第15 議案第86号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第16 議案第74号 平成14年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

日程第17 議案第75号 平成14年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第18 議案第76号 平成14年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第77号 平成14年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第20 議案第78号 平成14年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第21 議案第79号 平成14年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第80号 平成14年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第23 議案第81号 平成14年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第82号 平成14年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第25 請願第8号 保育の充実を求める請願

日程第26 請願第9号 市内巡回バス(公共施設連絡バス)の毎日運行等を求める請願

日程第27 請願第10号 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る請願

日程第28 請願第11号 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る請願

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名



12
野村武文
1 公共工事の管理と入札制度について

 (1) 公共事業の施工管理について

 (2) 指名業者の選定方法について

2 小山踏切とバリアフリーについて

 (1) 小山踏切の完了見通しについて

 (2) バリアフリーの具体化について

3 地震防災の進捗状況について

 (1) 「わが家の防災対策」と洪水ハザードマップについて

 (2) 境川流域総合治水対策協議会の具体策の進展について

4 刈谷駅南地区市街地再開発事業の現状について

 (1) 事業計画の進捗について

 (2) 現時点での市民への説明責任について



30
久野金春
1 国公立大学の統廃合問題について

 (1) 愛知教育大学の統廃合について

 (2) 今後の見通しについて

 (3) 地域活性化の視点からの今後の対応について

2 河川敷利用とスケボー練習場について

 (1) 河川敷の有効活用について

 (2) 青年のスポーツ要求とスケボー練習場設置について



17
岡本守二
1 商業活性化について

 (1) 商業活性化の具体策について

 (2) TMO構想の策定について

2 入札制度改革について

 (1) 談合等不正行為の防止策について

 (2) 電子入札の導入について




安部周一
1 市民墓園について

 (1) 墓園に対する需要予測について

 (2) 墓園候補地について

2 旧依佐美送信所跡地周辺の土地利用について

 (1) 市民懇話会での経過について

 (2) 公園の整備・維持・管理・運営における市民参加について



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出席議員(29名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         17番 岡本守二

    18番 野中ひろみ        19番 大長雅美

    20番 田島一彦         21番 山本シモ子

    22番 樫谷 勝         23番 佐野泰基

    24番 岡本博和         25番 神谷貞明

    26番 近藤 勲         27番 岡田正之

    28番 長谷川稔明        29番 渡辺金也

    30番 久野金春

欠席議員(1名)

    16番 近藤じゅん市

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説明のため議場に出席した者(20名)

    市長       榎並邦夫    助役       稲垣健允

    収入役      清水逸男    教育長      近藤博司

    参事(企画調整) 石川弘之    参事(事業推進) 村松泰治

    企画部長     竹中良則    総務部長     渡辺富香

    福祉健康部長   古橋秀夫    市民経済部長   塩沢豊機

    建設部長     榊原日出男   都市整備部長   今村勇司

    上下水道部長   深津正男    消防長      土井直次

    教育部長     加藤 絋    生涯学習部長   星野勝利

    総務部副部長   市川 右    福祉健康部副部長 近藤 学

    市民経済部副部長 鈴木 太    都市整備部副部長 松原修一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

       議会事務局長      近藤勝彦

       議事調整監

                   鈴木哲雄

       兼議事課長

       課長補佐

                   武藤幹二

       兼庶務係長

       議事係長        黒岩浩幸

       主査          加藤謙司

       主査          中谷三登志

       主査          井上 治

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時00分 開会



○議長(近藤勲) 

 ただいまから、平成14年12月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により会議録署名議員に7番白土美恵子議員、23番佐野泰基議員を指名します。

 次に、本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は15日間と決定しました。

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 次に、市長から本定例会に提出されました諸議案の大綱について、説明のため発言を求められておりますので、これを許可します。

 市長・・・

           (登壇)



◎市長(榎並邦夫) 

 皆さん、おはようございます。本日ここに、平成14年12月市議会定例会の開会に当たりまして、提案しております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。

 本定例会に提案しております議案は、報告案件1件、条例議案12件、予算議案9件の合わせまして22件の御審議をお願いするものであります。

 まず、報告案件につきましては、損害賠償の額を定める専決処分についてであります。

 次に、条例議案でありますが、刈谷市個人情報保護条例を制定するもの。朝日児童クラブの新設に伴い、刈谷市児童クラブ施設条例の一部を改正するもの。人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、職員の給与に関する条例の一部を改正するものなどであります。

 次に、予算議案でありますが、今回お願いいたしております補正予算額は一般会計におきまして 5,219万円を追加するものであります。その内容は、市内15カ所目となります児童クラブを朝日小学校区内に設置してまいります。これによりまして、1小学校区1児童クラブの実現を図るものであります。また、中小企業へのISO認証取得補助事業費の増額、プロ野球オープン戦開催事業並びに人事院勧告等に伴います人件費の調整などであります。

 また、特別会計におきましては、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計を初め7会計で、補正額の合計は 3,174万 6,000円の追加であります。その主な内容は、一般会計と同じく人事院勧告等に伴います人件費の調整などであります。水道事業会計におきましても同様に、人件費の調整で 1,092万 7,000円の減額をするものであります。これによりまして、各会計の補正後の総予算額は 762億 2,942万 2,000円となるものであります。

 今回も多くの方から貴重な御寄附が寄せられました。心から御礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきます。

 以上が、今回提案しております諸議案の概要でありまして、議事の進行に合わせまして部長等から御説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 市長の説明を終わりました。

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 次に、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 12番野村武文議員・・・

           (登壇)



◆12番(野村武文) 

 日本共産党議員団の野村武文でございます。本会議において、先陣を承ることになりました。今この栄誉をかみしめて登壇をしているところでございます。いよいよ気持ちを入れまして、市民の皆さんの願いをまっすぐこの議会に届けてまいりたいと考えています。与えられた持ち時間をたっぷり活用して発言をさせていただきます。榎並市長を初め関係各位におかれましては、市民の皆さんの願いをしっかり受けとめていただき、一つ一つ着実に実行に移していただくよう期待するものであります。本日は栄光のトップバッターでございますので、今日的な政治情勢を概括して一般質問に進めたいと思います。

 小泉政権、自民党、公明党、保守党の政権のもとで、経済無策や失政が重なる中、私たち庶民の当たり前の暮らしは閉ざされ、ふさがれ、将来への不安がつきまとっている現状であります。デフレで一層底を深める不況があり、荒れ狂うリストラ、首切り、若者の就職難は深刻でございます。不良債権処理の加速化は一層の大倒産、大失業を生み出しているところであります。医療や年金、雇用保険など社会保障の後退で、市民生活は追い詰められています。子供たちにとっては、逃げ場のない社会になりつつあるのであります。有事と名乗る戦争立法の問題や、教育基本法の改悪の策動で憲法改悪、戦争への道を推し進めようとしています。

 日本共産党はこうした国民いじめの策動に、今後も断固反対をしてまいる所存でございます。同じ思いの市民の皆さんと御一緒に引き続き全力を挙げて頑張ってまいります。日本共産党は日本でただ一つ、アジア太平洋戦争に反対した政党であります。平和をとことん守る政党として、すべての戦争、暴力に反対いたします。テロ行為は絶対に許すことができません。アメリカのアフガンへの攻撃やイラクへの先制攻撃にも反対です。北朝鮮の国交正常化問題や拉致問題において、道理ある解決の道を切り開いてまいりました。

 暮らし、福祉、教育の問題でも、先駆的な役割を果たしてまいりました。刈谷市におきましても、乳幼児の医療費の無料化、学童保育の充実、市内巡回バスの運行、介護保険制度の低所得者への減免など大きな力を発揮してきたと考えます。

 日本共産党議員団は、これからも住民が主人公の立場をしっかり貫いてまいります。このことを改めて表明して、一般質問に入りたいと思います。

 初めのテーマにつきましては、公共工事の管理と入札制度についてでございます。

 刈谷市が発注する公共事業において、土木工事、建設工事、電気工事、管工事などの区分での管理方法の違いやその手法、また管理チェックのポイントが幾つかあると考えます。例えば、市当局において、職員の皆さんが直接行う場合、外部委託に出して行う場合、またそれ以外の手法などいろいろあると思います。あるいは、事業面積、規模、事業費の大きさなどで異なることもあると考えます。もちろん、刈谷市におきましては、きっちりと公共工事における施工管理チェックを行っており、これまで基本的に何一つ問題もなく、発注の仕様どおりの結果を得ていると想定できるのであります。しかし、あえて完璧な結果になっているのかどうか、この際、確認しておきたいのであります。刈谷市が発注する公共事業の施工、管理について、どのような目的や方法で行っているのでしょうか。榊原建設部長にお尋ねをいたします。

 次は、指名業者の選定方法についてでございます。

 刈谷市における公共工事には、さまざまな工事内容があるわけですが、公共工事の指名業者になるためには、どのような条件があるのでしょうか。工事業者の格付につきましては、A、B、Cのランクづけをどのように行っているのでしょうか。何か格付する際の基準があるのでしょうか。また、工事業者の最終的な選定につきましてはどのように行っておられるのでしょうか。竹中企画部長に見解を求めます。

 次のテーマは、小山踏切とバリアフリーについてでございます。

 現在、暫定措置ということで工事を進めている小山踏切につきましては、これまでの計画図面では半地下道路の北側歩道が途中から階段になってしまいました。若いお母さんたちの押す赤ちゃんのベビーカーを初め、車椅子、電動カート、三輪自転車、乳母車などは事実上、その歩道を通行することができなかったわけであります。いろいろ厳しい条件が重なっていたとはいえ、昨今バリアフリー、ユニバーサルデザインが叫ばれているにもかかわらず、刈谷市においては、こうした重要な問題において、実施局面ではこれらのことが欠けていた、欠落していたことになるのであります。今後、いろいろな施策などの工事の中に、一層きめ細かな目配りで、バリアフリーの観点をしっかり見据えていただくよう、重ねて強く要望したいのであります。

 事実として問題の所在が明らかになってからは、厳しい条件の中、短時日のうちに知恵を出し工夫を凝らして、ついに見事な改善策を示して、大きな前進の方向を打ち出しました。このことに対して改めて敬意を表したいのであります。

 その小山踏切の半地下式道路の北側歩道におけるバリアフリーにつきましては、さきの9月議会で、市当局は現在の用地内で勾配が最大8%のスロープによるバリアフリー化が可能であるとして、現在、設計を進めているとの答弁でした。市民の皆さん、特に地元の皆さんは、やっと自分たちの言っていたことが実ったと語らい合われながら大変喜んでいらっしゃいます。

 以上がこれまでのあらましであります。つきましては、小山踏切の半地下道路の北側歩道におけるバリアフリースロープ化の工事がどのようなスケジュールになっているのか、榊原建設部長にお尋ねをいたします。

 3番目のテーマは、地震防災の進捗状況についてでございます。地震防災につきましては、市民の皆さんの関心が非常に高いのであります。市民の皆さんの尊い生命、貴重な財産について万全に保全をする、しごく当たり前のことでございます。市民の皆さんの期待に十分こたえ得る刈谷市でなければならないと考えるものであります。地震対策におきましては、1978年から飲料水兼用耐震性貯水槽の築造を進めており、現在、市内各地の公園の下などに9基を設置しています。防災備蓄倉庫につきましては、1996年から学校などの避難所、市内34カ所に設置をしています。ほかに災害対策事業や応急給水栓の設置、公共施設の耐震補強工事などを進めてきているところでございます。

 ことし4月に刈谷市におきましては、震度6度弱以上ということで、東海地震防災対策強化地域に指定を受けたわけでございます。刈谷市における現時点での防災対策や全体のスケジュールはどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

 また、個々の施策の具体化につきましては、どのようになっているのでしょうか。今回、市民の皆さんの御家庭に配布をされました「わが家の防災対策」、そしてこの中に添付をされています「刈谷市洪水ハザードマップ」、これは全体における地震防災構想の中でどのような位置づけがなされているのか、またどのような意図に基づいて作成をされ、御家庭に配布をされたのでしょうか。そもそも、理念と具体的な実践とのコンビネーション、連携などについて教えてください。総務部の渡辺部長にそのあたりの認識をお尋ねいたします。

 水害問題につきましては、市内各地域の状況に合ったいろいろな施策が大事であると考えます。同時に、河川の上流の行政域に対して、雨水が一気に下流に流れないよう保水機能、貯水機能を充実するよう要請することが重要になっています。境川流域に係る6市3町の行政は、互いに協調し、責任を自覚し実施をしていただくことを重視しなければならないと考えるものであります。境川流域総合治水対策協議会は、こうした広域にわたる水害問題を調整し解決する協議機関であります。そこで、一昨年の東海豪雨前までの対応状況について確認をしておく必要がございますので、そのあらましにつきまして建設部長にお尋ねをいたします。

 最後のテーマ、刈谷駅南地区市街地再開発事業、いわゆる駅前南口再開発でございますが、日本共産党議員団は、この再開発事業には既に反対を表明しているところです。しかし、もし仮に多数決によって事業を遂行するということに決まれば、そうした中で、市民の皆さんにとって、より使い勝手のよい事業に仕上げるために、これまた全力を挙げて頑張ることも既に表明しているところであります。

 まず、事業計画の進捗についてお伺いをいたします。現在、刈谷市が持っている市有地の面積や事業計画で予定している公益施設及び駐車場の敷地面積について、どれぐらいかをお尋ねいたします。都市計画決定を目前に控えまして、まさに計画段階における画竜点睛の重要な場面であります。そこで改めて計画の内容について確認したいと考えます。

 1つは、計画している施設内容と規模。2つ目は総事業費とその中に占める刈谷市の支出額、その財源内訳についてお尋ねいたします。また、権利者協議会の先月14日の説明会におきましては、都市基盤整備公団から出店商業対象者がもう1者ふえたとの報告があったということでございます。榊原部長にそのあたりの認識についてお尋ねをいたします。

 この事業は、懸案の市長の大きな公約の一つであります。それだけに、市民の皆さんの関心、大変高いものがあります。市長はどのような刈谷駅南口再開発の事業計画を持っておられるのか、市民の皆さんは市長の事業に対する構えやその事業の内容をつまびらかに知りたい、このように思っていらっしゃいます。そこには、市民の皆さんの声も反映してほしいという気持ちも、また強いのであります。そこで、市長の現時点における市民の皆さんへの説明責任を果たすとともに、市民の皆さんの御意見、御要望をお伺いして、よりよいものに仕上げていく責任を市長は持っていると考えるのであります。そのあたりを展開していきたいと考えます。市当局は駅前再開発計画の内容を決めるに当たって、アンケートを1995年と1997年に行ったと記憶していますが、これに相違ないでしょうか。都市整備部副部長に事実確認のためお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 12番野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 ただいまの私の発言の中で間違いがありましたことが判明いたしましたので、ここで訂正をさせていただきます。

 都市整備部副部長、松原副部長と申し上げるところを榊原部長と申し上げましたことに対し、特に松原副部長に対しては失礼を申し上げました。おわび申し上げます。訂正させていただきます。



○議長(近藤勲) 

 はい、答弁お願いします。

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 おはようございます。関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 公共工事における施工管理の目的は何か、またその具体的な内容はとのお尋ねでございますが、施工管理の目的につきましては、設計図、仕様書、その他の契約図書に基づいて良好な施工品質を確保することが目的であると認識いたしております。具体的な事例といたしましては、仮設工事の段階におきまして、安全対策が万全かどうかのチェックをしたり、鉄筋工事では、鉄筋の本数や取りつけ位置が適正であるかどうかの確認、またコンクリート工事では材料の品質や強度について検査を行いまして、施工管理には万全を期しております。

 次に、小山踏切のバリアフリー化でございますが、さきの9月議会で説明申し上げましたように、JR北東側におきましてスロープを設置いたしてまいります。工事の時期でございますが、現在、スロープの基礎に当たるU型擁壁の工事に着手しておりまして、引き続きスロープの工事に入ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、境川流域総合治水対策協議会の東海豪雨以前の活動状況についてのお尋ねでございますが、昭和58年に策定されました境川流域整備計画実施要領により、河川改修とは別に水害を少しでも軽減することを目的に、市街地の雨水流出量を抑制し、河川への流出量を少なくするため、県及び関係市町とともに、雨水貯留分担量を決めまして、事業の推進を図ってまいりました。具体的には、調整池、ため池等の貯留施設の整備を進め、水害の軽減を図るものでございまして、平成12年度末での貯留対策率は55%でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 野村議員さんから指名業者の選定方法ということで2点の御質問をいただきました。順次お答えを申し上げさせていただきます。

 工事業者の格付でございます。

 まず最初に、競争入札参加資格審査申請書、いわゆる指名願というものを市に提出をいただくわけであります。そして、入札参加資格者名簿に登録をいたしまして、その中から刈谷市建設工事等入札参加資格審査及び格付要領に基づいて、国、県が業者の経営状況を審査するために、完成工事高あるいは技術者数等を審査した経営事項審査結果通知書の数値と2年間の平均工事成績評定数値、及び契約件数等の数値によりまして、刈谷市指名業者選定審査会で審査をいたしまして、A、B、Cのランクに格付をしてまいります。

 2点目の方の、工事業者の選定につきましては、刈谷市工事請負業者選定要領に基づきまして、刈谷市指名業者選定審査会におきまして審査し選定をさせていただいております。例えばのお話で、 3,000万円の土木工事を例にとってみますと、Bランク業者も対象工事ということになりまして、工事成績、手持ち工事の状況、あるいは地理的条件等を考慮いたしまして、業者数8人を選定をし、入札を行っておるところでありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 野村議員の御質問のうち関係分であります地震防災の進捗状況について御答弁を申し上げます。

 市の防災対策は、災害から市民の生命と財産を守るため、最も重要な施策の一つと考えておりまして、現在、災害に強い安全なまちづくりを目指して積極的に取り組んでいるところであります。

 お尋ねの、1点目の地震防災対策と全体のスケジュールについてでありますが、本市においては、阪神・淡路大震災後の平成9年に刈谷市災害に強いまちづくり計画を策定をしておりますが、これまでこの計画に基づきまして、学校、施設の耐震化、自主防災会の育成、避難所施設の充実、ライフラインの整備、災害直後の初動体制の確立などの諸事業を鋭意進めてまいりました。また、15年度からスタートいたします第6次刈谷市総合計画におきましても、防災・災害対策を重要施策として位置づけておりまして、災害に強い安全なまちづくりを優先的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の「わが家の防災対策」と洪水ハザードマップの位置づけでありますが、市民の防災意識の高揚を目的といたしまして、市民一人一人が地震や風水害に対する正しい知識を身につけ、日ごろから災害に備えていただくため、全戸へ配布をさせていただきました。洪水ハザードマップの作成意図でありますが、愛知県が策定しました洪水時の破堤等による浸水状況と避難方法等の情報を市民の皆様にわかりやすく提供することによりまして、洪水による被害を最小限に抑えることであります。なお、このハザードマップの作成に当たっては、洪水ハザードマップ検討委員会を設置し、その構成メンバーといたしましては、愛知教育大学の教授、東海豪雨で実際に被害に遭われました地区の自主防災会の代表者等の市民代表や、知立建設事務所等の関係行政機関の方々など15名で、3回にわたり検討委員会を開催し、皆様からの貴重な御意見を反映したものであります。今後とも引き続き、災害予防、応急復旧などの防災の諸施策を総合的に推進をし、災害に強い町刈谷を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(松原修一) 

 野村議員さんには、名前を御訂正いただいてちょっと恐縮に存じておりますが、名前を覚えていただかないということは、私の不徳といたすところでございますので、頑張らないといけないと思っております。

 再開発事業についての御質問で、現在、刈谷市が持っている土地の面積はどのぐらいかと、また、計画している土地はどうかという内容でございますが、今持っておる土地は約1万 9,100平方メートルございます。それから計画しております公益施設と駐車場の面積でございますが、合わせまして約1万 6,800平方メートルございます。

 それから、2点目の施設内容の件でございますが、現在、施工区域の土地は刈谷市と民有地が混在しておると、こういう状況でございますが、それを整理いたしまして、刈谷市の土地には公益施設と公益駐車場を、それから権利者の方たちの民有地におきましては、商業施設と住宅とを配置しております。刈谷市が取得を予定しております公益施設は、地下1階、地上5階建てで 1,600席程度の市民ホールと生涯学習機能を備えたものを予定しております。それと、主に公益施設の利用者のための駐車場でございますが、地上5階6層で、収容台数は約 650台くらいを予定しております。

 次に、権利者が取得されます商業施設でございますが、地上3階建てで延べ面積が約2万 9,000平方メートルで、1階と2階の約半分ぐらいが商業部分でございまして、残りの部分が屋上も入れまして駐車場の計画でございます。それから、住宅棟でございますが、地上14階建てで約 150戸を予定しております。この住宅棟でございますが、権利者が取得されます部分と分譲される部分がございます。

 次に、事業費の関係でございますが、今までもたびたびしつこいぐらい申し上げて失礼でございますが、大枠の事業費ということで、総額約 280億円ぐらいと。そのうち刈谷市の支出額といたしましては、再開発事業への地方公共団体からの分担金、補助金といいますか分担金でございますが、公益施設の取得費、それから道路の整備による公共施設管理者負担金を合わせまして 207億円ぐらいということで答弁させていただいております。ただいま申し上げたように、この金額は平成12年の12月議会の御質問で、過去の経験値に基づきました試算数字ということで申し上げておりますので、これは時間的な経過もございますし、土地の評価額の変動もございます。建物もこれから基本設計という段階になっていくと思いますので、具体的な内容を詰めてまいりますと、多少変わってくる可能性もございますので、その辺は御承知おきをお願いしたいと思います。

 それから、財源の関係がございますが、基金としまして、平成13年度末で約84億円積み立ててございます。これから、この基金は 100億円をめどに今後も積み立ててまいる予定でございます。起債につきましても、一般財源に過大な負担とならないように進めてまいりたいと考えております。

 それから、協議会の方で、出店商業者でもう1者ふえたという報告があったようだがという御質問でございますが、確かに出店者がふえるという報告が公団の方からございまして、この再開発事業の組み立ての中で、この出店希望商業対象者がふえるということは選択肢がふえるということで、大変好ましいことであると思っております。

 それから、アンケートが1995年と1997年、これ平成7年と平成9年でございますが、議員の申されるとおり、この2年にアンケートの調査を行っております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(松原修一) 

 済みません。いまちょっと私が住宅棟の件で約 150戸と言ったかと、済みません、これ今すぐ訂正させていただきます。約 130戸でございますので、申しわけございません。



○議長(近藤勲) 

 12番野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 2回目の質問を行います。

 初めのテーマ、公共工事の管理と入札制度についてでございます。

 刈谷市における公共事業の施工管理チェックについてお尋ねしたところ、明快な答弁がありました。確かにこれまで、公共事業の工事がずさんであったなどという話はついぞ聞いたことがないのであります。問題は何一つ出ていないということは、とりもなおさず公共工事の一つ一つが立派に遂行されている確たる証拠であると考えるものである。関係職員の各位におかれては、みずからの仕事に誇りを持っていただき、今後においても公共事業における施工管理チェックを引き続きしっかりお願いしたいと思うのであります。

 ところで、先般、ある市民の方からお話を伺ったのであります。その市民の方は造成地に住宅を建てられましたが、それが欠陥住宅ということから、その住宅建設業者と裁判において現在係争中であります。その市民の方の主張は欠陥住宅だから契約違反であるというので、その住宅建設業者に善処を求めているのであります。しかもその市民の方は、その会社の被害者の会というのを発足なさっているのであります。そこで、あらかじめお断りしておきますが、ただいまからは仮説を立てて問題に接近したいと考えますので、御了承を願いたいのであります。この住宅建設業者は刈谷市の指名業者でありますから、刈谷市のKを取って仮にK社というふうにしたいと思います。刈谷市の公共事業につきましては、答弁にあったように、どの指名業者におかれても法違反や施工不良は一切ないのであります。したがって、K社についても刈谷市の公共事業に限り、法違反や施工不良はなかったことになるのであります。だといたしますと、公共工事におきましては一切の欠陥施工がないのに、市民の住宅建設の場合については、一部かもしれませんが、欠陥施工、欠陥住宅があるというこういうコントラスト、対比になるのであります。そこで、この違いはどのようなプロセスから結果において違いが生まれてくるのか。具体例ではなくて結構です。一般論でよろしゅうございますが、どのような認識を持っておられるのでしょうか。建設部長に教示を願いたいのであります。

 次は、指名業者の選定方法についてでございます。工事業者のA、B、Cの格付につきましては、資格審査及び格付要領に基づいて完成工事高あるいは技術者の数、過去2年間の業績などで資格を確認し、刈谷市指名業者選定審査会において総合的に審査をし格付するとのことであります。工事業者の選定におきましては、業者選定要領に基づいて対象工事、過去の実績、手持ち工事の状況などを勘案して選定しているとのことであります。その上で、入札制度に基づいて入札を行い、落札することによって最終的な施工業者に決まるというわけであります。例えば、市民の皆さんの発注した工事や建築に対して、欠陥施工や欠陥住宅など一定の結果や集積がある場合につきましては、指名業者から外すという考え方は、ただいまの答弁の中にはどこにも見当たらないように感じます。今後において、業者選定の要件、材料の一つとして取り入れる考え方がおありかどうか、この1点について、企画部長に見解を求めます。

 次は、小山踏切とバリアフリーの具体化についてでございます。答弁では、バリアフリースロープの工事につきましては、U型擁壁の工事に引き続いて、その後で着工するとのことでした。それでは、市民の皆さんがこのバリアフリースロープの歩道を通ることができるのはいつごろになるのか。また、地元の皆さんへの周知方につきましては、どのような形で行っていただけるのか、以上について、建設部長にお尋ねします。

 次のテーマ、地震防災の進捗状況についてでございます。地震防災につきましては、市民の皆さんの間に、より視覚的、ビジュアル的に目に見える形になること、そして防災意識の一つ一つの行動がより感覚的にも定着することが必要であると考えるものであります。そのためには、刈谷市がそうした方向性を打ち出すことが必要になってくるのであります。答弁にもありましたように、段取りがよければそれだけいいものができるのであります。今回の「わが家の防災対策」と洪水ハザードマップにつきましては、目で見て関連がよくわかり、一つ一つの行動がより具体的になっていて、大変よくできていると高く評価をしたいのであります。もちろん、仮にもこれでよしというような小成に安んずるようなことであってはなりません。うまずたゆまず、今後においても常に改善の方向を追求していただきたいと考えます。関係職員の各位に対しましては、市民の皆さんの防災について、いよいよ研さんを積まれ、ますます精進をし、その具体化のために頑張っていただくことを期待するものであります。

 さて、市民だよりの11月15日号の中に、先ほどの洪水マップ及び防災パンフレットの配布という文書の中になお書きがございます。そこには、地震ハザードマップも今年度末に配布する予定、このように掲載がされているところでございます。市民の皆さんはこの問題につきましても興味津々、強い関心を持っておられますので、これはどのような内容で、今後どういう具合に進んでいくのか、できるだけ詳しくお尋ねをしたいのであります。

 愛知県においては、ことし10月、先月のことでございますが、あいち地震対策アクションプラン概要(案)というのを公表しています。これには、防災意識の高揚、防災体制の強化、防災情報通信体制の確立、あるいは耐震化の推進、地震に強い施設づくり、災害応急体制の整備、被災後の生活安定対策の準備とありまして、この7つを柱に施策をまとめています。

 刈谷市におかれましても、鋭意努力を傾けて着々と準備を重ねているところであるとお聞きしています。今後の刈谷市における地震防災の取り組みにつきましては、どのような状況になっているのでしょうか。これらにつきまして、総務部長にお伺いをいたします。

 答弁では、境川流域総合治水対策協議会の2000年度末における雨水の貯水対策率は55%ということを確認をいたしました。一昨年の東海豪雨の来襲以来、都市型水害に対する総合治水の必要性が一段と認識されるようになってまいりました。こうした中で、境川総合治水対策協議会においては、2001年度から2005年度までの流域対策緊急5カ年計画を立ち上げまして、治水上における安全確保に動いているところです。その計画によって取り組んでおられる状況について具体的に教えて下さい。

 また、水害治水対策としての河川事業がございます。JRの境川にかかる鉄橋の改築工事、猿渡川の三ツ又橋の改築工事、あるいは発杭川の排水機場の建設事業につきましては、いずれも順調に進んでいると思いますが、その進み具合につきまして教えてください。

 以上、合わせて建設部長、よろしくお願いをいたします。

 最後のテーマ、刈谷駅南口再開発の現状についてでございます。地権者の方が市に土地を売りたいというお話があった場合、これまで市当局は、今後も買っていきたいと答弁をしています。現に、昨年も92平方メートルの土地を買い上げているわけであります。答弁では、市有地については、事業完成後の面積約1万 6,800平方メートルありますが、現在までに買い上げました面積合わせますと、約1万 9,100平方メートルと多くなっているわけであります。市民の目から見ますと、つまり完成後の土地よりも今ある土地の方を多く買っているわけですから、余分に買ってきた、これ以上買う必要はない、こういう認識に立つのが常識的な考え方であります。刈谷市が先行投資的に土地を買いあさったとも受けとれかねない、そういう中身であります。今後も転出を希望する権利者の方があると想定されます。土地を売りたいと申し出があれば、これまでの経過からして刈谷市は土地を買うことになると考えますが、そのあたりはどうなるのでしょうか。この場合、例えばあと民有地は30億から40億なんですが、これを実は 180億という金額からしますと、すべて買い取ってもまだ余りある内容ですから、最終的にこのことを続けていきますと、全部買い取っちゃうということになるわけであります。都市整備部副部長の認識をお伺いします。

 出店商業者が新たに1件ふえたことに対し、市当局は選択肢がふえた、こういう答弁でした。現在、その商業者とはどのような話し合いがなされていて、今後の流れとしては、仮出店合意書なんかも取り交わしがあるかとは存じますが、出店業者はいつごろまでにお決めになるのか、そのあたりを副部長にお尋ねします。

 答弁で、施設計画などが明らかになったわけですが、市当局は駅前の計画内容を決めるに当たって、過去2回のアンケートを行ったというわけです。それにいたしましても既に5年、7年という長い歳月が経過しているのであります。社会ニーズや社会経済情勢は、当時と今日との間において大きくさま変わりしていることはだれが見ても明らかである。

 前に、この再開発事業にかかわって、私は事業再評価制度について提案もし、制度を設けるよう要望してきたところであります。そして現在、刈谷市が依頼をしている都市基盤整備公団における事業再評価制度というのは、事業を計画して5年が経過したら、再評価の対象事業というふうに言っているわけであります。つまり、5年、7年経過しているわけですから、アンケートどころではなく、事業そのものを取りやめるかどうかという、そういう問題を事業再評価制度というものは提起しているのであります。事業再評価対象になるような古いアンケートを持ち出して、市民の皆さんの御意見、御要望を聞いたと、再び強弁をなさったのであります。市当局のこのような事業の進め方につきましては、今申し上げましたように、誤った状況認識に陥っている、このことを厳しく指摘をしておきたいのであります。

 それにいたしましても、当時において市当局は、そのアンケート結果を受けて、駅前再開発の施設内容につきましても、市民の皆さんの御意見、御要望について、一定の反映をされたと考えられます。改めてそのときに実施したアンケートの内容及び市民の皆さんからの主な回答や御意見について、副部長にお尋ねいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 欠陥住宅は設計図面や仕様書が不明瞭な場合が多く、また、第三者的立場で施工を管理する者がいないことなどが考えられます。また、一般の住宅建設においては、発注者と請負業者の信頼関係に基づいて契約されることが多くあり、請負業者を選択する場合は慎重に対応する必要があると考えております。

 次に、小山踏切のスロープの供用開始でございますが、JR南側で現在使用しております仮設道路との兼ね合いなど難しいこともございますが、利用される方々の安全を考慮いたしまして、平成15年度末を目標に供用開始をしていきたいというふうに考えております。

 次に、周知方法でございますが、関係地区へは回覧にてお知らせし、現地におきましては案内板を設置してまいりたいと思います。

 次に、流域対策緊急5カ年計画の状況についてのお尋ねでございますが、さらなる治水上の安全確保を図るため、平成13年度から平成17年度末までの5カ年におきまして、貯留対策率が65%を目指しているものでございます。本市におきましても、学校、公園、ため池等公共用地を利用した雨水貯留対策を実施しているところでございます。住宅等での雨水浸透枡、浄化槽の再利用、浸透舗装等の協力をお願いし、浸水被害の軽減に努めております。なお、事業の進捗状況でございますが、いずれも県事業でございまして、三ツ又橋は平成15年度、JR境川鉄橋は平成18年度に完了予定。発杭川排水機場につきましては平成15年度に一部稼働予定と伺っております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 野村議員さんの関係分に関しましてお答えを申し上げます。

 民間工事の施工内容が業者選定に反映しているかどうかとのお尋ねでございます。入札参加資格申請、いわゆる指名願がなされておる業者が施工しております民間の工事について、その契約の内容、あるいは仕様、施工方法等、これらについて把握することは困難であり不可能な状況にあります。したがいまして、必然的に経営事項審査の完成工事高以外は業者の格付や選定には反映されませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(近藤勲) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 野村議員の御質問のうち関係分であります地震防災について御答弁を申し上げます。

 お尋ねの1点目の地震ハザードマップにつきましては、国や愛知県が公表しております震度分布図に、本市におけるボーリングデータ等を加え、震度分布及び液状化の危険度をマップ化するもので、現在、資料の分析を進めておりまして、今年度末をめどに市民の皆様に全戸配布をしてまいりますので、先日配布をいたしました「わが家の防災対策」及び洪水ハザードマップとともに、この地震ハザードマップにつきましても、家庭における防災資料として御活用いただきたいと考えております。

 次に、2点目の今後の地震防災の取り組みについてでありますが、本年2月に庁内に地震対策会議を設置し、全庁的な地震対策に取り組んでおります。4月に東海地震の地震防災対策強化地域の指定を受けたことに伴いまして、これまで各方面の御意見をお聞きをし、11月には地震防災強化計画を策定をいたしましたが、その内容につきましては、今議会の担当委員会で説明させていただきたいと考えております。現在、この計画等に基づきまして、地震対策の中・長期計画として地震対策アクションプランの策定を進めておりますが、これはただいま野村議員から御紹介がありました愛知県のあいち地震対策アクションプランなども参考にし、地震に強いまちづくりを基本にしたハード、ソフトの両面を盛り込み、具体的な施策を明らかにするもので、これによりまして、本市の総合的な地震防災対策の推進を図ってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(松原修一) 

 再開発についての御質問にお答えいたします。

 まず最初に、土地を買い入れることに関しての御質問でございますが、議員申されるとおり、単に面積だけの比較で言えば、現在所有している方が大きな数字ということになっております。しかし、再開発事業というものは従前資産を権利変換後の土地と建物に置きかえていくと、そういう仕組みでございますので、現在の土地と完成後の土地の評価も違いますし、公益施設や駐車場の建物の取得におきましても従前の資産額分を充当しましての不足分については金銭により買い取るという仕組みになっております。こういうことでございますので、今後も土地を売りたい方がいらっしゃれば、事業推進を図る意味でも、そのときどきの状況を見ながら、公団とも相談し買ってまいりたいと考えております。

 次に、新たな出店希望商業者が出てきたが、いつまでに決める必要があるのかという御質問でございますが、この出店希望商業者から提示されました出店条件や、店舗の見学会等も行っておりますが、それらを総合的に判断しまして、権利者協議会といたしましては、今まで話を進めてきました出店希望商業者とその新しい方との比較をしながら、どちらが総合的によいかを検討している状況でございます。また、出店希望商業者を決める時期につきましては、事業上の組み立て上、事業認可に向けてなるべく早い時期に合意する必要があるのではないかと考えております。

 次に、アンケートの内容の御質問でございますが、平成7年、1995年でございますが、刈谷市に欠けているところは何かという設問で、上位の3つの回答内容ということで、魅力的な商店街、市民が憩う空間や施設、町の活気というような内容でございました。自由意見といたしまして 972件中 102件、南地区の再開発に関する事柄がありまして、関心度が非常に高い結果でございました。主な意見としまして、南口の整備並びにまちづくり、南口広場の早期開発、駅前にレジャー施設、スポーツ施設をというような内容がございました。

 次に、平成9年度の内容でございますが、刈谷駅南地区の整備についてということで、必要だと思う公益施設についての意識調査では、市民ホール、生涯学習関連施設、市民サービス窓口等々でございました。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午前11時05分 休憩

                            午前11時15分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 3回目の質問を行います。

 公共工事の管理と入札制度についてでございます。先ほどの答弁で、管理の面の違いが結果の違いを生むという、こういう答弁内容のポイントのようであります。もっともなことだと考えます。契約自由の原則でございますから、その契約当事者に帰属する問題であることも了解をするものであります。しかし、考慮すべきことは、この工事、建築の場合、一般的に言えば、業者がプロであり、市民はいわば素人という関係にあります。もちろん、中には玄人顔負けの方もいらっしゃいますので、そういう方についてはあらかじめおわびをしておきますが、これについては一般論でまいりたいと思います。契約自由の原則でございますから、当事者間の問題であり、当事者間に責任があります。しかし、昨今の動きは消費者保護の観点が少しずつ取り入れられている状況にあるということは、皆様各位が御承知のとおりでございます。つまり、契約自由の原則を前提として、プロとしてはそういう契約の際に、業者としてプロとして十分な説明責任があると見なければなりません。また、しなければならないと考えるわけであります。説明責任を果たしていない場合は、当然、業者の方に責任があると考えられるのであります。したがって、業者が説明責任を怠った場合については、業者に責任があることになります。

 蛇足ではございますが、こうした問題は言った、言わないというそういう問題になるわけでありますから、当事者間のこの問題を明らかにしておくためには、後々のこともあり、書類的にも当事者双方が確認し合えるようなチェック項目リストのような書面等についても実務的に考える必要があるというふうに考えます。例えば、市は民間の市民の皆さんの住宅建築の際には、当然、建築確認を行うわけですから、そういう場面で、法的には差し当たり根拠はありませんが、そういう業者と市民の皆さんが取り交わされたチェック項目リスト、つまり説明責任をちゃんと果たされたかどうか、このチェックリストのコピーを添付する、そういうことを提案をしたいわけであります。ましてや、業者の皆さんの契約不履行の場合には、文字どおり業者責任であることは言うをまちません。ある業者に責任があると社会的に確定をしたような場合、業者が裁判で敗訴したような場合など、これはもはや個人的な問題というよりも、社会的な問題としての性格を持つものであります。一方で、公共事業を完璧に行って利益を上げる。もちろん、これは本来の姿でいいわけでありますが、問題は、他方で市民の発注する仕事をずさんに行って、市民に最終的に迷惑をかけるというのでは、刈谷の指名業者の方々が、一方では市民をいじめるという場合に、刈谷市民の1人として釈然としない。こういう問題は依然として残りますので、この改善の方途を先ほど提案をしたわけであります。

 先ほど、部長は民間の問題であり、公共事業の問題とは違うということで、先ほどの審査資格あるいは格付等のものについても、公共事業というその問題に限定をなさって、それぞれのチェック項目を決めていらっしゃるというわけであります。したがって、私は、もちろん公共事業の過去の実績等は参酌するのが当然ではございますが、新たに民間の間でのこうした商取引、あるいは民事契約、これらの場合であっても当然、市民の皆さんに大きな負担を強いるようなことがあれば、そうした事実が社会的に認識された段階をもって、指名業者を除外すべきではないでしょうか。

 先ほど、なかなか民間業者の問題をいちいち掌握することが不可能だと、こういう話がありました。もちろん、それは社会的に明らかになって、それがいかにも社会的に問題だといったときに、明らかになった段階で、当然、その対象にすべきであると考えます。また、例えば、悪いことをしていても表ざたにならないからいいではないかという問題ですが、それはいわゆる罪刑法定主義というような同じような考え方をとって、発覚したときに厳罰を処して臨む、これでいいというふうに考えます。その意味を含めまして、そうした指名業者の選定条件にこれを加える、こういう必要があると考えますので、検討していただくよう要望しておくものであります。

 小山踏切とバリアフリーについてです。話は本論から外れますが、本庁の中央入口、向こうの北側に当たりますが、その中央入口にバリアフリーのスロープが完成をいたしました。工事としてはささやかな工事でありますが、しかし、実際にバリアフリーが進展していきますと、少しずつノーマライゼーションの先行きに明るさが加わってまいります。市民の皆さんへは、刈谷市がちゃんとこの問題でやってくれていると、こういう認識が伝わり、それが安心感に変わっていくことと考えております。その意味におきましても、細かなように見えても、そうした一つ一つの仕事をしっかり努力をなさって、きめ細かに対応していただくことを望むものであります。小山踏切のバリアフリーにとどまらず、刈谷市のいたるところでバリアフリー、ユニバーサルデザイン、文字どおりノーマライゼーションの社会というものを一日も早く実現しようではありませんか。そして、その実現は一つ一つの施策、一つ一つの工事によって積み重ねられて初めて実現をしていくものと考えます。

 また、刈谷市は言うまでもなく、自動車、産業集積の町であります。そういう産業の町だからこそノーマライゼーションの施策での先陣を切ることが必要であると考えますが、皆さんはどのようにお思いでしょうか。比較的近い将来を展望して、刈谷市がノーマライぜーション集積の町になって、市民の皆さんに喜んでいただくようにお互いに努力しようではございませんか。これこそ、刈谷市が果たすべき責務であると考えます。このことを関係各位に対して強く要望をいたしておくものであります。

 次の、地震防災につきましては、刈谷市における今後の重要なテーマで、このことにつきましても答弁がございました。財政の投入もしっかりとしかも適切に行うべきであると思うのであります。また、雨水の貯水対策率、東海豪雨までは55%だったものが、緊急5カ年計画でその貯水対策率が65%に引き上げられ、その計画のもとに進められているということで、大きな前進があったと思います。この方向性をしっかり踏まえていただいて、着実に早い時期に一つ一つ実現をしていただきたいと考えるものであります。

 特に地震防災の事業におきましては、ハードとソフトの両面を同時並行的に進めることが極めて必要であります。しかも、これは極めて大がかりな事業になるのであります。ハード面におきましては、行政の刈谷市の根本的な仕事の一つであり、しっかり位置づけをしていただき、地震防災の計画に基づき、基盤整備を急いでいただくよう強く要望しておきます。そして、機能的なソフト面でありますが、このソフト面がなければハード面はそれほどの意味を持たないのであります。ハード面とソフト面とのぴったりと息が合う、こうした関係が必要であります。その面でも刈谷市の重要な役割が促されていると考えます。刈谷市の重要な役割は、市民的に合意を求めつつ、即、具体的にわかりやすく目に見えるように、一つ一つの行動と共同の作業、連携プレーの大切さを明らかにして、市民の皆さんに具体的に提供しなければなりません。そういう責務を刈谷市が負っていると言わなければなりません。現に、刈谷市においては、既に着実に進められているわけでありますので、この方向性を着実に進めていただくよう期待をするものであります。

 最後のテーマ、刈谷駅南口再開発の現状についてであります。先ほど、松原副部長は土地の買い入れの問題について答弁がございました。つまり、答弁のおおむねの中身は、土地を幾ら買っても権利変換のときに、地べたと上物、この双方で権利変換が行われるので、幾ら買っても最後は帳じりが合う、だから今後申し入れがあれば、どんどん土地を買い入れる、こういうお話があったわけであります。しかし、先ほども申し上げましたように、刈谷市以外の土地、市有地以外の土地、民有地は金額にして30億円から40億円だと言われています。ですから、 180億円の建物をつくりますから、つまり地べたと上物を合わせますと、 180億円の土地が買える、満杯ですね、買える結果になるわけですね。ですから、副部長がおっしゃったことは私もよく理解をしておりますが、ここに再開発の矛盾があるということを申し上げたいのであります。例えば、今のようにどんどん土地を買ってくれという申し入れがありました。どんどん買い込みます。30億、40億円で買い取ることができます。そして事業は成立するんです。しますが、そのときには、民間の方々がすべてその敷地以外に転出をされているという、いとも奇々怪々な結果を生ずるわけであります。ですから、そこにしっかりと歯どめを持つ必要がある。つまり、採算を度外視するようなやり方はいけない。こういうことを申し上げているのであります。そして、結果を見ますと、文字どおり第三セクターではなくて、刈谷市だけが権利者となる、そういうきてれつな結果を招くということを申し上げたのでありまして、副部長がお話しになったこと自身は私も理解しているところでございますので、念のため申し上げたいと思うのであります。

 さて、アンケートの結果について答弁がございました。当時の内容を改めて確認しました。その結果を踏まえて、今の時点での発展的なアンケートを実施して、これからの事業推進の機運を盛り上げてはどうかという提案をしています。この点をよく御理解をいただいて、答弁をお願いしたいと思います。

 さきの9月議会の一般質問において、事業計画案に対する市当局の説明責任、市民の皆さんとの合意形成をどのように図ってきたのか、お尋ねしたわけであります。市当局がそのとき、権利者の方々、周辺にお住まいの方々、また商店街関係の団体の方々などに説明をして合意を得ているという答弁でした。まさに、当事者の方々でありますので、御説明をし、合意を得るのが当然であります。言うをまたない手続であることは当たり前であります。しかし、今、私が問題にしようとしているのは、13万 5,000の市民の皆さんへの説明責任でございます。市民の皆さんの合意を得ていない、こういう問題であります。第1に、アンケートの実施が5年も7年も前のことであること。第2に、日本の社会経済情勢が激変をしていること。第3は、都市計画決定を間近に控えていること。これらを考え合わせますと、この機会をとらえて、市民の皆さんへの説明責任を果たし、市民的合意を得て、市長の利用推進の立場として、市民的な機運を高める必要があるのではございませんか。あるいは、この再開発事業について、市長は市民の皆さんに知られたくないという、そういうやましさがあるのでしょうか。同時に、市民の皆さんのここはこうしてほしい、あそこはこうなった方がいいんじゃないか、などの貴重な御意見をいただければ、市長の事業推進に当たっての大いに参考になると考えます。市民の皆さんの御意見、御要望を取り入れることによって、より充実した駅前再開発、公益施設になるのではないでしょうか。つい数カ月前には、5市合併問題におきまして、市民だより発行システムを活用されまして、合併問題に関する市民アンケート調査を実施して大きな成果を上げられました。この市民アンケートは刈谷市が市民の皆さんに説明責任を果たした、それと同時に、市民の皆さんの意向が鮮明に表明されて、市民の皆さんの意思がきめ細かにわかったわけであります。さらに大事な点は、その市民アンケートを通じて、刈谷市と市民の皆さんとの相互の信頼関係が醸し出されて醸成されてきたわけであります。私はその際の一般質問に、この市民アンケートが新境地を開いた、このことに高い評価をしたところであります。市民の皆さんへの説明責任として、現在計画している全体構想を初め、 1,600席といわれる大ホールなどの公益施設についての絵図面を示され、あわせて市民の皆さんの御希望や期待、これらを寄せていただくような市民アンケートを実施してはいかがでしょうか。市長に所見をお伺いするものであります。

 最後に、要望を1つ。少しわきへ本論から外れますが、大事な問題ですので補足をしておきます。刈谷駅南北連絡通路北側の階段のバリアフリーについてでございます。以前からお話ありましたが、昨今改めまして、そこにエスカレーターとかエレベーターの設置を望む、そういう声が私のところにもたくさん寄せられています。ぜひ、早期に実現していただきたい。こういう御意見、御要望が多いわけですので、私もその声をお届けしまして、ぜひ早期実現の要望にさせていただきまして、私の一般質問を終わります。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 申すまでもなく、市街地再開発事業のように長期間にわたる事業の組み立てというものは、単年度でできるものではないのでありまして、時間の経過の中で、それぞれの段階を踏みながら積み上げて今日に至っているわけでございます。

 さきの9月議会で、担当の副部長が御答弁申し上げましたように、計画内容については、権利者の方を初め、事業地区周辺の方、商工会議所、商店街関係の団体ばかりではなく、この市民だよりやホームページによりまして、そういったものの情報等によりまして市民の方には御理解をいただいている、周知させていただいていると考えておるところであります。したがいまして、都市計画決定を目前に控え、再度アンケートを行うことは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤勲) 

 30番久野金春議員・・・

           (登壇)



◆30番(久野金春) 

 私は最初に、国公立大学の統廃合問題についてお尋ねをいたします。

 小泉内閣の骨太の構造改革の方針に基づいて、昨年の6月、遠山文部科学大臣が大学の構造改革の方針である遠山プランというものを突如発表し、大学関係者を驚かせました。その内容は、第1に、国立大学の再編・統合を進める。今、1県に1国立大学ということになっておるわけでありますが、この県域を超えて大学学部間の再編・統合で教員養成系などの国立大学を削減していく、こういうことであります。2つ目には、国立大学の制度を解体し、民間経営の手法で運営する国立大学法人にしていく。第3には、国立、公立、私立のトップ30、つまりすぐれた大学だけを30大体よりすぐって、ここを重点的に育成をしていく。この3点が、柱になっていると言われるのであります。つまり、わかりやすく言うならば、今はやりのリストラであります。大学のリストラを進めるというものであります。

 小泉構造改革の基本になっているのは、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い部門へ、人と資本を移動することにより経済成長を生み出す。これがその基本にあるわけでありまして、この基本に沿って国立大学をスクラップ・アンド・ビルドで活性化していくというそういうものであります。

 遠山文部科学大臣は昨年の経済財政諮問会議で、日本経済の活性化の観点から、世界で勝てる大学をつくる、こういうふうに大学改革の目的を述べておるのであります。国民や大学関係者などの十分な議論もなく、トップダウン方式による方針の提示は大問題で、しかも大学を学問の府とは縁遠いものに変質してしまいかねない大学改革は、大学関係者に大きな衝撃を与えるとともに、全国各地で波紋が広がっているのは当然であります。

 先ほど言いましたが、戦後、文部省は1つの県に1つの国立大学を基本とする行政を進めてきました。今、99ある国立大学は、統廃合の岐路に立たされ、国立大学のない県が生まれかねない状況も予測されるのであります。殊に今回の大学教育の焦点の一つが教員養成大学や学部に向けられて、教員養成大学と学部を半分以上の県からなくしてしまうという方針だと言われるのであります。国立の教員養成大学と学部は47都道府県すべてに設置されて、新潟県は2つありますから、今48ありますが、規模の小さいものを再編し統合していこう、規模の大きいところでも生徒数の削減、縮小、こういうことが十分予想されるのであります。小泉構造改革路線では、教員養成大学や学部は効率性の低い部門ととらえられて、改革の標的にされていると言えましょう。

 我が町、刈谷市にある愛知教育大学は小学校、中学校、こういうところの教員養成課程、障害児や養護教諭の養成課程と教員養成を主力とする教育学部から成り立っている教員養成大学であります。言うならば、政府の構造改革の矢面に立たされていることになるわけであります。教育改革のこの成り行きに重大な関心を持たざるを得ないのであります。既に生徒は、今までにも徐々に減らされて約 600名程度を削減されているとも伺っております。事柄が国の問題でもあり、情報把握の面で難しい問題もあるかとは思いますが、大学改革の流れや大学改革について、教育長の所見を最初にお伺いいたしたいと思うのであります。

 次に、愛知教育大学の統廃合に焦点を当ててお尋ねをいたします。御承知のように、愛知教育大学は1970年、昭和45年に開校し、既に32年が経過しております。開校に至るまでの経緯を詳しくは述べませんが、刈谷市議会史をひもといてみますと、誘致に向けた動き、誘致が決定してからも議員全員と市当局関係者、地元有力者で構成される用地買収協力会が、夜間も地主の方々のお宅を訪問し、この実現に奔走したことが載っているのであります。難航を積み重ねながら約50万平方メートルの用地取得にこぎつけたことが載っておるわけであります。先人たちの総力を挙げた取り組みが実ったのであります。こうして刈谷市のまちづくりに新しい1ページがつけ加えられたのであります。県下で国立大学を擁する都市は名古屋市、豊橋市、そして我が刈谷市であり、刈谷市は緑豊かな生産文教都市と、その都市像を位置づけたのであります。

 現在、愛知教育大学は生徒数 4,700名、教員 290名、職員 140名という構成になっておるそうでありまして、この32年の歳月の中で、たくさんの人が愛教大から巣立っていったのであります。刈谷市と刈谷市民にとってかけがえのない大学が大学改革によってどうなるのか、どうなっていくのか、全市民が強い関心を寄せるのは当然であります。しかし、問題が大きいにもかかわらず、市民に届く情報は少な過ぎます。現状はどう進んでいるのか。大学側はどういう構想で対応しようと考えているのか。刈谷市への状況説明はあるのかないのか。多くの問題が霧の中であります。私は現時点において、わかる限りの情報をこの際報告されることを求めるのであります。

 大学改革の問題について、地域活性化の視点からお尋ねをしたいと思いますが、12時という休憩時間が迫っている関係上から、これは跳ばして2回目の質問の方に回しておきます。したがって次に、2つ目の河川敷利用とスケボー練習場についてお伺いをいたします。

 近年、ゲートボール、グラウンドゴルフなどの分野で、余暇を利用し、かつ健康増進を図る人々がふえていることは喜ばしい限りであります。そういう中で、高校生などの一部の若者の中で、スケートボードという遊びが今はやっているようであります。オリンピックのあのスノーボードの競技は、私どもが見ると軽わざみたいなわざを競っているわけでありますが、ああいうスポーツがローラースケートで行われているということで御理解がいただけると思うのであります。これは普通のグラウンドでは無理で、アスファルトの地面が必要で、今、若者たちは洲原公園の駐車場や富士松駅前の空間、こういうアスファルトの敷いてある所を利用して練習をしているようでありますが、当然、駐車場等の目的外使用ということで市民の方々からも冷たい目で見られて、大変肩身の狭い思いで遊ぶというのか、練習というのか、ローラースケートを走らせておるようであります。

 私は、若者たちのあふれるエネルギーを発散させるために、暴走族などに走るよりもスポーツ性もあり、健全なこのスポーツに大いにやっぱり参加していただくということが必要ではないかと思うのであります。いずれスケボーが、競技としても全国的に認知される日も私は近いのではないかと見ております。こういう点から、私はこのスケボーの練習場を、ぜひ若者のために提供していってはどうかというふうに提言をするものであります。既に各自治体でも、こういう若者のスポーツ要求を組み入れて、スケボー専用の練習場を設置するところも進んでおるのであります。私はこういう点から、この刈谷市でもスケボー練習場の設置を求めたいと思うのであります。

 スケボー人口が未知数でもあり、当面、私は費用をかけずに早期に対応するという点で、河川敷を活用していくということをあわせて提案したいと思うのであります。既に総合運動公園に隣接する逢妻川河川敷を公園用地として取り組んでいるわけでありますが、河川敷の有効利用という点でこれは正解でありました。夏場のバーベキューなどたくさんの人が利用していらっしゃいます。市内の有効な土地利用という面からも、今ある河川敷の利用に注目をしていくべきだと思います。聞くところによると、2級河川の管轄は愛知県ですが、規制緩和が叫ばれている折から、県もそんなにやかましい規制措置を取らないと、こういうふうに伺っております。ぜひ市当局も既にスケボー練習場等を設置している自治体を視察しながら、河川敷の利用を含めて、一刻も早く実現されるよう、若者たちの願いを実現されることを私の方からもお願いして、当局の見解を求めたいと思います。

 以上で、第1回の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩いたします。

                            午前11時55分 休憩

                            午後1時00分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長・・・



◎教育長(近藤博司) 

 久野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、国立大学の再編・統合についてでありますが、文部科学省は大学改革の一環として、昨年6月に国立大学の大幅な再編・統合を打ち出しました。その中で、教員養成系大学・学部の改革の方向性について文部科学省は活力ある大学・学部を実現し、新たな教育課題に積極的に対応するとともに、効率性のある特色ある教育や研究を推進するため、近隣の複数の都道府県を単位として、教員養成大学・学部を再編・統合することが必要であるというふうに示しております。その流れに沿いまして、全国の各大学ごとに検討が進められておりますが、それぞれの県の実態等に即した教員の養成を、それぞれの教員養成系大学が望んでおりまして、再編・統合する両者にとって、両方ともによいという再編・統合はなかなか難しく、全国の国立大学の再編・統合の進捗状況を見ましても、現在も難航をしているところが多いというふうに認識をしております。

 次に、愛知教育大学の再編・統合の状況についてでありますが、現在まで近隣の大学教育学部と折衝を続けながら審議を重ねてきていると伺っております。そして、その再編・統合に向けての実現の可能性を探るべく構想案がつくられまして、それは今から申し上げる4つであります。

 1つ目は、三重大学、岐阜大学の教育学部との統合による教員養成単科大学をつくるという、そういう構想であります。2つ目は、岐阜大学の教育学部の教員養成課程と愛知教育大学にあります教員養成を主とする課程のほかに、学芸4課程というふうに呼んでおりますが、生涯教育、情報教育、環境教育、国際理解教育と、こういうような教育を行うその学芸4課程と岐阜大学の教育学部を入れかえるというような、そういう案やら、また、豊橋にあります豊橋技術科学大学との統合による新学部及び新大学を設置をしていくという構想が2番目の案であります。3つ目は、岐阜大学との統合による新学部設置、及び新総合大学構想であります。4つ目は、名古屋大学との再編による改革構想案でございます。

 これらの案につきましては、学長から順次報告も受けておりますが、お互いの大学の事情もそれぞれございまして、最初に申し上げました3案は、再編・統合するという案としては実現がかなり難しいということで、現在のところは4番目に申し上げました名古屋大学との再編・統合について検討を進める合同の検討会議を立ち上げまして、11月にその第1回目の会議を開催し、今後も継続して検討を進めていく予定であると、こんなふうに伺っております。

 以上であります。



○議長(近藤勲) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 久野議員さんの河川敷にスケートボードの練習場をつくったらどうだという御質問にお答えいたします。

 現在、スケートボードを市内公園等で楽しんでいる若い方がたくさんおみえになるということは、私どもは十分承知しております。全日本スケートボード協会という組織がございまして、ここでお伺いしますと、協議会等でアマチュアのレベルで競技してみえる方が 2,000人、プロということで競技してみえる方が 100人、合計 2,100人程度の高いレベルの競技者がおみえになると、このように伺っております。その他、初心者としましてスケートボードを楽しんでいる人も数多くいると聞いております。若い人の間では、スケートボードはスポーツというよりむしろ遊びで楽しんでいると、こういう方々が大部分ではないかと、このように思っております。

 お尋ねの河川敷にスケートボードの練習場をつくったらどうだということでございますが、駐車場のような平面の施設であれば建設可能とは聞いておりますが、私どももいずれにしましても、スケートボードの実情、実態等は十分細かいところまで把握しておりませんので、今後調査研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 第1回目の質問に対して、それぞれ答弁がございました。

 大学の統廃合についてどうだと、それから愛知教育大学の現状はどうかというこの2点で、教育長から答弁がございましたが、私としては、大学の統廃合の流れについてはもう少し詳細な説明を期待しておりましたが、国の進めていることでもあり、現状ではその程度かなというふうにも思いますが、既にその程度の情報であるならば、平成14年11月8日付の読売新聞です、この中でも道筋見えぬ大学の再編・統合と、こういう記事がありまして、先ほど教育長が述べられた1、2、3、4、この4つの組み合わせですね、この辺も載っているわけでありますが。ただ、私としては、それよりさらに踏み込んだ情報があるのかなと期待しておりましたが、まあそれはそういうことならばそれでやむを得ないと思うんですが。

 そこで、私は私なりに、この大学改革について考え方を若干述べてみたいと、このように思うわけであります。今回の教育改革は、そもそも日本の教育をどうしていくのかという、そういう観点から出てきたということが、どうも私は疑問に思えてならないわけであって、御承知のように今、国が土建国家といわれるような開発優先のそういう政策を長い間続けてきて、にっちもさっちもいかないような大赤字を抱えているということは皆さんも御承知のとおりなんですね。したがって、そういう点で、国が抱えている大赤字を少しでも減らそうということで、教育への支出の削減、この辺が大きな伏線になっているように思われてならんわけですね。しかも今度のスクラップ・アンド・ビルドの根本にあるのは、大学をいかに経済の発展に結びつけていくのかということがかなり中心的なポイントになっているのではないかと。

 例えば、今盛んに不良債権処理の旗振りをやっている竹中経済財政担当大臣、この人も教育問題について述べておられるわけでありますが、こういうふうに言っているんですね。「教育そのものを論じるということでは決してない。高等教育機関という場を経済産業の活性化にどう結びつけていくべきか」と、こういうふうに言ってらっしゃるわけであって、まさに教育の視点がここにはないと、こんなふうに私には思われるわけであります。では、経団連はどういうふうに言っておるかというと、「実用化を踏まえた世界トップレベルの研究をふやすことが必要なんだ」と、こういうふうに強調して、大企業などの経済活動の場面ですぐにでも実用化できる研究や成果、こういうものを重点的に育てようと、こんな考えがちらついていると思うわけであります。

 したがって、少子化などの現象が今、進んでいる折から、教員養成などというそんなところにお金をそんなに使う必要はないと。人材を育成する教育学部などは統合・再編して、入学の定員も思い切って減らしていくと。この辺が構造改革の中心点ではないかというふうに思われてならないわけであります。

 しかも、先ほど言いましたが、国立、公立、私立、これをトップ30にやっぱり絞り込んで、そこには重点的にお金などをつぎ込んでいくという、こういうことなんですが、これはまさに教育の機会均等に反して、大学をランクづけするのかという批判も集中して、どうも名前を変えて、21世紀CDEプログラムと、こんなふうに変えたようでありますが、どんなに名前を変えてみても、それは要するに、優秀な研究部門には資金をたっぷり出していくと、ほかでは削ると、そういうことではないかと私には思われるわけであります。つまり、競争の原理で、効率主義、こういうもので教育を判定しようという、こんな危険性があるように思うわけであります。

 もちろん、大学の再編・統合、私はすべてそれがだめなんだと、こんなふうに断定するつもりはありませんが、やっぱり大学の再編や統合は教育や研究を一層充実をさせていくと、こういう見地に立って検討が加えられて、だれが考えても合理的な理由づけがあると、こういう方向でなければならんと思うんですね。当然、そのことは大学内や、大学と大学との密接な協議、地域の意見、こういうものが十分尊重されて行われるべきだというのが私の考えであります。つまり、今の教育改革は、上からの押しつけ、言ってみれば強権的な再編・統合、こういうもので教育を再編成していくというふうに考えざるを得ないわけであります。

 御承知のように、昨今の政府の、上からの市町村合併の押しつけ、誘導、こういうものも大変進んでおるわけでありまして、それと似通ったような教育のリストラが現在行われようとしているのではないかと、こういうのが私の所見でありますが、もし教育長の所見があればお伺いをしたいと思うのであります。

 次に、愛教大の問題でありますが、この問題も、私はもう少し詳しい状況報告を期待しておりましたけれども、この問題についても、先ほど申し述べましたように、読売新聞に掲載をされているその範囲かなというようなことを改めて感じておるわけであります。したがって、この問題についても、教育長はあれで、今つかんでいる情報は終わりだとおっしゃればそれまでですけれども、もし何らかの見解があれば、これもお答えいただきたいと、このように思うわけであります。

 そこで、先ほど、1回目の質問で、時間の問題を配慮して、2回目というふうに申し上げた大学改革問題と地域活性化の視点に立っての質問をしたいと思うのですが。

 御承知のように全市挙げての誘致によって、大学が井ケ谷町に来たわけであります。この愛知教育大学の誘致、開校によって、大学周辺地域、とりわけ大学の所在地である井ケ谷地区は急速に変化したことは皆さんも御承知のとおりであります。活性化も進んだわけであります。何が起こったかというと、やっぱり一番大きな問題は、学生さんが下宿するアパートの建築が逐次進んでまいりまして、現在、大学の厚生課には46名の下宿経営者といいますか、アパート所有者といいますか、そういう方々が学生の下宿先として申し入れを行っていらっしゃるわけでありまして、井ケ谷地区だけには限定できませんが、私の推定では 1,000名程度の学生が周辺で居住しているのではないか、このように見ているわけであります。そして、先ほど言いました大学に奉職していらっしゃる教師、職員、そして学生、こういうものを含めて飲食、買い物等々で周辺のにぎわいがやっぱり保たれていると、こう言っても言い過ぎじゃないと思うんですね。大学の生協や大学の清掃に携わっている方々を含めるならば、約 100名程度の方々の雇用の場もここで確保されていると、こういう現状もあるわけでありまして、愛知教育大学の統廃合問題は地域の活力の点からもやっぱりきちっと見ていかなければならんと思うんであります。

 さきにも申し述べましたけれども、教員養成校の大学と学部がリストラの対象になって、統廃合に至らないまでも大幅な生徒の定数削減、こういうことになれば、地域経済への打撃となってはね返ってくることは必至であります。大学の衰退が地域経済を衰退させる要因となりかねない。しかも、この愛知教育大学は刈谷市が総力を挙げて誘致をした国立大学であります。したがって、そういう点からも、今後、国に対しても、大学側に対してもきちんと対応をしていただきたい。また、していかなければならない、こういうことを痛感するわけであります。状況いかんによっては、大学リストラ反対の決議をやっぱり市議会でも行って、地域の活性化防衛のために行動を起こす必要もあるんじゃなかろうかと、そんなふうにも考えるわけであります。したがって、そういう点につきまして、当局の率直な見解をお伺いしたいと、このように考えます。

 スケボーの問題でありますけれども、私が思っている以上にスケボーの愛好者が多いと、既に全日本スケートボード協会などというそういう協会も設立されておるそうでありますから、日を追って、これは社会的なスポーツとして市民権を得る日も近いかなと、こんなふうに思います。しかも、生涯学習部長の答弁で、市内にもスケボーの愛好者がたくさんおると、こういう認識でございましたから、やっぱり高校生や若者たちのスケボー要求といいますか、スポーツ要求といいますか、遊びの要求といいますか、そういうものをできるだけ早くすくい上げていただいて、ぜひ、スケボーの安心できる練習場など設置されたいと。私はスピードと費用の面で河川敷の有効利用という提言をさせていただきましたけれども、そこまでやらずとも、例えば総合運動公園のですね、遊水池兼駐車場になっておる三角みたいな土地があるんですが、あれは駐車場として使用するのは、よっぽど大きな催し物がないとき以外はほとんど空き地として置いてあるわけでありますから、あそこだけじゃなくて、ほかにもそんなとこがあるかも知れませんが、そういう所も適地として思い切って開放して若者たちに使ってもらうと、こういうことも考えてほしいと思うんですね。河川の河川敷などを使うということになると、私は問題ないと思うのですが、川の水が増水したときに泥で埋まるんじゃないかというような話もありましたし、また、スケボーやってらっしゃる方々は見物といいますか、見る方々がおることによって、軽わざに近いような跳び方をして見物人の拍手をもらうと、そのことがまた励ましになってというようなことを聞きましたんで、あんまりへんぴな所でもいかんかなという思いもしないわけじゃありませんけれども。いずれにしても、既にスケボーを公園の中に取り込んでスケボー公園などと銘打っている小牧市などの例もあるんで、やっぱり若者たちのそういう要求にこたえて、生涯学習部長、研究もしてみたい、視察もしてみたいようなニュアンスの答弁もあったんで、ぜひそういう各地の実情も踏まえて、一刻も早く若者たちの願いをかなえてあげてほしいと。今、大変肩身の狭い思いで駐車場でやったり、駅前でやったり、こういうことでは、やっぱりスポーツなんていうのは発展しませんので、ぜひひとつ前向きな見解をお答えいただきたいとこのように考えます。

 以上で2回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 教育長・・・



◎教育長(近藤博司) 

 久野議員の先ほどの御質問に対して、少し補足をさせていただきたいと思うわけでありますが、大学改革ということで御指摘のように、独立法人化、あるいはまた本当にたくさんある大学を再編・統合というようなことに関しましては、御指摘のようにその視点が効率性とかあるいは経済性というようなところがかなり強調をされておるもんですから、私自身個人的にも、なかなか教育というのはお金も暇もかかるものであるというようなことで、そう簡単には、そうした大学の改革も難しいんではないかなと、こんなふうに思っておるところでございます。

 大学は進学の機会の確保ということはもちろんでございますけれども、人材育成、さらには地域の文化あるいは産業に、大変それぞれの大学が貢献しておるわけでありまして、特に愛知教育大学は、今、1学年が 480人の教員養成の課程と、それから先ほど申し上げましたそのほかの4学部ということで 395人の生徒がそれぞれの学年におるわけでありますけれども、将来を担う子供たちを教育する先生方の教育、教員養成のみならず、いろんな各地区、学校等で行われますさまざまな研修会に大学の先生等が参加をして指導をしてくださるというようなこともありますし、また、大学の方で共同研究をするというような側面やら、大学院または学部の方に現職の教員が派遣をされて、そこでさらに資質を高めるというような、そういう役割や各学校における日常の現職教育といいまして、先生方の研修にいろんな形でかかわっておってくださるわけでありまして、この教員養成系の大学・学部は、それぞれの県また地域で教育に関して大変重要な役割を、私は担っておるというふうに思っておるわけで、そうしたことをそれぞれの多くの方が認識をし、それぞれの県に、どうしても今まであった教員養成の学部や教員養成大学をよそへ持っていく、統合してしまってなくなるというようなことは、それはできないというようなそういう意見が実際には多くて、途中でかなりいい線で統合できるかなと報道されたところも、またそこから白紙の状態に戻ったという、そんな実例もたくさんございまして、なかなかこの再編・統合は現実の問題としては、余り進んでいないような状況になっているというふうに思っております。

 先ほど久野議員御指摘の11月8日の読売新聞に、4つの構想が出されて、余り変わってないじゃないかと、こういうお話でありましたが、私もこの答弁に先立ちまして、大学の方と連絡をとって、その後どんなふうな進捗状況になっているかということで確認をしておるわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、A、B、Cの3案が少し消えてきて、もうあと残っておるのは最後に申し上げた名古屋大学との合同の検討会で今、検討しておるけれど、これについてもまだ定かなところではないような状況でありますが、年度が今年度内といいますか、3月ぐらいまでには何らかの形でどんなふうになるかということが、まあまあ方向性が出されるんではないかなと、そんなことを思っておる状況でありますので、大変少ないような情報でありますけれども、ちょっと補足をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 愛知教育大学の統合・再編、あるいは定数削減、これらが地域に及ぼす影響だとか、あるいはこういうようなことに対して、刈谷市として今後どう対応していくのかというようなお話だと思います。

 昭和41年、当時の文部省が刈谷市の井ケ谷町に愛知教育大学を建設するという決定を受けまして、本市では地元の皆様の並々ならぬ御協力をいただきまして、市を挙げて、先ほども議員さんおっしゃられました50万平米余りの大学用地の買収を進め、周辺の道路整備等も行い、大学完成後においても、洲原池を加えての公園づくりなどの公共投資を行ってきたところでございます。また、地元である井ケ谷町を中心に、 4,000人を超える愛知教育大学の学生向けのさまざまな経済的な活動がされているところでありまして、愛知教育大学が国公立大学の統廃合等の影響を受けることとなれば、これらのサービスを提供する方々や大学の近隣地域に何らかの影響を与えることが予測されるところでございます。そこで、議員さん御指摘のとおり、愛知教育大学は当時、緑豊かな生産文教都市という都市像を掲げました刈谷市にとりましては、極めて重要な意味を持つ施設の一つであります。また、建設当時やその後の愛知教育大学との連携や協力の経過もございますので、国公立大学の統廃合等に関する今後の情勢を注視し続けるとともに、必要があれば、市を挙げて関係機関へ働きかけを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 運動公園西の調整池を、これをスケートボード練習場に開放してはどうかという御質問でありますが、御存じのように調整池は大雨が降ったときに雨水を貯留し、河川への流入を緩和する機能を果たしておるわけでございます。しかし、施設の有効利用を図るため、総合運動公園につきましては、大きなイベント時の臨時駐車場とし、また、ミササガパークにつきましては、バラ等の花の見学等により市民の方で混雑する時期につきましては臨時駐車場として活用してございます。さらに、ミササガパークでは、人の通用門は常時開放いたしまして、ローラースケート、スケートボード、ラジコンカー、あるいはキャッチボールなどを幅広く利用されているところでございます。なお、総合運動公園内のスケートボードの利用につきましては、正面入り口を入った広場、あるいは多目的グラウンド西の広場の2カ所で若者を中心に利用されているのが現状であります。いずれにいたしましても、今後各種のスポーツ利用者もふえていくことから、総合運動公園の調整池につきましても、ミササガパークのいわゆる調整池と同様の趣旨で、これも開放することを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。

 愛教大にかかわる問題でありますが、教育長の方から一定の見解を述べていただきまして、教育者の立場からこの問題についても慎重に見守っていくという姿勢だと、私は受けとめたところであります。いずれにしましても、事、人間の教育に関する問題を経済効率一辺倒で裁断していくということはやっぱり悔いを残すと、やっぱり人は財産という点から言うならば、教育の問題をそう単純に私は考えるべきではないと、このように考えるわけであります。

 したがって、国や県、それから周辺の大学、こういう動きをこれからも絶えず注視をしていただいて、誤りのない対応になるような努力を、その部門部門で展開をしていただきたいと、このように申し述べておきます。

 殊に、愛知県で3つしかない誇るべき国立大学でありますが、今後の課題として、今までも当局としても総合計画の立案、その他各種の市の行事にも大学関係者の連携や協力、そういうものを積極的に進められたことについて、私もきちっと評価するものでありますが、何といってもこれは幸か不幸か、刈谷の一番僻地にあるという立地条件もあって、これは市の中心部に仮に教育大学があるとするならば、もっと地域住民との連携なんかも豊かに発展するんじゃないかと思うんですが、これは避けて通れない物理的な状況があるんでどうしようもないんですが、いずれにしても、これから大学と行政との密接な関係をいろんな面で追求していただいて、状況によっては、大学の披露なんかたくさんありますから、年に一遍ぐらい大学で市と共催のイベントなんかをやって、市民がやっぱり愛教大の門をくぐるというような企画もあっていいんじゃないかと。もっと地域に密着した刈谷の国立大学というイメージも、今後の課題ですけれども、市当局も念頭に置いて進めていただきたいということを申し上げておきます。

 それから、企画部長の方から答弁がございました地域とのつながり、活性化の問題でありますが、当然、この大学の衰退が地域の衰退につながると、重大な関心を持っているという答弁がありまして、私も心強く思ったわけでありまして、そう大学の再編・統合が絵に書いたようにすんなりいくとは思いません。各地域でも1県1国立大学の方針をそんなに簡単に崩してもらっては困るという、そういう地方都市なんかでは、今度の文部科学省の方針に対して猛反対して県議会が反対決議をするとかいうことなんかもどんどん広がっているんで、事は単純ではないと思いますが、万一そういう点で、そういう問題があるならば、市挙げてやっぱりそれを阻止することもやらなければならないし、やってほしいとこんなふうに思っておるわけであります。

 したがって、今の一連の流れに対しても十分心配りをしていただいて、地元の方々も特に生徒数がどんどん減らされた場合に下宿がどんどん空き部屋になるというようなことになれば、当然、そういう方々の収入は減る。そういう方々の収入が減れば、市への税金の納入も減ってくるという連鎖反応を起こしていくわけでありますから、十分そのことを重視して見つめていただきたいということを要望として申し添えておきます。

 それから、スケボーの問題です。これは今すぐとは申しませんけれども、やれるところから手をつけてやっていただきたい。ミササガ公園などでは一部開放しておるという話でしたけども、運動公園の隣の駐車場、しょっちゅう雨が降っておるわけでなくて洪水なんかは年に何回もない、ほとんど空き駐車場になっておりますから、私はやっぱり有効利用のために思い切って開放して、若者たちに肩身の狭い思いじゃなくて堂々とゲームができるように、スポーツがやれるように、そういう施策をとってほしいと、こういうように申し述べておきます。

 そして、生涯学習部、これはぜひ先進地といいますか、既にそういうスケボー専用の練習場なんかをつくっておるところがあれば一遍見ていただいて、どこが適地かということなんかも判断して、ぜひ一日も早い、そんなに広い面積も要らないし、お金もそうかかる問題じゃありません。したがって、ぜひそういう方々のために頑張っていただくことを強く要望と御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤勲) 

 17番岡本守二議員・・・

           (登壇)



◆17番(岡本守二) 

 早速質問をさせていただきます。今回のテーマは2つであります。

 まず、平成9年度より毎年、その改革の必要性を私が述べてきたにもかかわらず、遅々として進まない入札制度の改革についてであります。

 今年度は、さきに私がこの議会で御紹介申し上げました横須賀市へは、企画総務委員会の視察ということで実現ができました。私だけでなくほかの議員の方も、その内容と担当者の自信にあふれた説明に対して感動したのではないかと思っているところであります。また、市の職員の動向もあり、今回のこのテーマについては同じ土俵の上で議論できるのではないかと期待しているところであります。

 簡単に横須賀市の談合防止、すなわち入札制度改革をおさらいいたしますと、新しい市長が、談合が起きてからの対応ばかり繰り返しているのは不毛である、談合ができない入札制度をつくり上げるという強いリーダーシップのもと、新しい入札制度の導入を果たし、それまでの平均落札率95%から85から87%になり、入札差額、すなわち節約額は実に28億から41億になったというものであります。この間、業者によるものと思われる妨害、脅迫などがあったとお聞きいたしますが、市長の強いリーダーシップによりこの事業が成功したと職員の方も言っておられるのであります。特に、電子入札システムは国に先駆け開発され、一躍その名を全国にとどろかせたのでありますが、実は電子入札が談合防止の決め手ではなくて、以前から最も有効とされている一般競争入札の導入が最大の要因であることは言うまでもありません。そして市内業者の育成を図りながら、この競争性を高めていく横須賀方式は、すなわち条件つき一般競争入札は大変に参考になるものであり、ぜひ我が市でも導入に向けて研究していただきたいと思っています。

 こうした取り組みは横須賀市だけでなく、例を挙げますと、下関、座間市、小野市など成果の上がっている報告が、続々と今、多くなっているのが現状であります。特に座間市の検査室の担当者はこう言っています。いろいろ方法がありますが、最終的にはトップの決断であると断言しているところが注目されているところであります。

 さて、我が刈谷市においてもかねてから談合があるといううわさが絶えませんし、実際、私のところにも内部告発があったことは、この議会で御報告申し上げましたが、市長は私の平成13年12月議会で、その談合という認識はという質問に対しまして、本市におきましては法律に違反するようなことはないものと認識していると、現状に何ら問題がないとの答弁でありました。これでは改革する意思がないととらざるを得ません。まるでよそごとであるのであります。トップがその認識では、その部下が談合防止対策をつくっても、さきに申し上げましたようにさまざまな妨害があり、脅迫めいたこともあると言われるこの改革をしようとは思わないのであります。お茶濁し的対策に終始し、談合防止対策、すなわち犯罪行為の撲滅というものからほど遠い施策ばかりがなされていくのが現状であります。

 国も昨年度、談合防止のため入札及び契約適正化法を施行いたしました。そこにも第3条で、不正行為の徹底的な排除、また、透明性の確保がうたわれております。過去、私はこの改革についてさまざまな提案をいたしましたが、ほとんど実施するということは当局からは聞こえてまいりませんでした。その中でも数少ない前向きの答弁でありました積算内訳表の提出は今年度より一部実施したと聞きました。また、企画部長は電子入札の研究も進めるとの答弁もされております。また、大規模工事の予定価格公表も今年度されるようになったとお聞きしています。しかしこれでは、談合防止の本格的な対策ではありません。契約検査室の強化、一般競争入札の導入、現在、市の裁量の入る先ほど質問もありました恣意的格付廃止、罰則等優遇規定の強化等根本的解決に向けての施策はまだまだたくさんあるのであります。そしてそれを強力に推し進めていくには、先ほど申し上げましたようにトップの強い意思が必要であると先進市が教えております。

 市長にお聞きいたします。今でも談合はないとお思いでありましょうか。また、談合防止策として入札制度改革を進めていく気はありますでしょうか。このことをまず確認したいと思います。

 次に、電子入札は国も15年度から本格的に導入するとしていますが、刈谷市はどのように進めていくのか、教えていただきたいと思います。

 次に、談合防止対策として現在の施策は何か。ついでに過去2年の予定価格に対しての落札価格の割合、すなわち落札率を大型工事だけでも結構ですから、お示しいただければよろしいと思います。さらに、談合防止という観点で、今後どのような施策を考えているか教えていただきたいと思います。

 以上で、入札制度の改革の質問といたします。

 次に、刈谷市における商業活性化についてであります。

 刈谷市における中心市街地の衰退は全国の商工会議所の会議でも、その代表例として紹介されるほどのものであり、その会議に出られた会議所の幹部の方も大変残念な思いをしたと、いろんなところであいさつの中で語っております。もちろん、全国的にも中心市街地の衰退は大きな問題であることは言うまでもありませんが、刈谷市の衰退は隣町との比較の中でも目を覆いたくなるような現状であります。万燈通り、於大通り等の拡幅事業は行われましたが、残念ながらそのとおりには期待された商店街の張りつきはいまだになされておりません。隣町には全国でも有数の商業施設もでき、刈谷市の商店街の衰退に拍車をかけております。しかしながら、高齢化社会を迎えている現在、そうした地元商店街の衰退はその社会への対応としてのまちづくりという点で、医療、福祉と並んで大きなテーマになることは明らかであります。家から歩いて買い物ができない社会というものの不便さは、健常者にはなかなか理解ができないものでありますが、高齢者、障害者の方々にとっては切実な問題なのであります。

 今月、政府の都市再生本部は全国から再開発のモデルを選定し、その意見を今月の10日に聞くことになっております。愛知県では犬山市が選ばれました。特に、空き店舗対策に成果があったということで選ばれたと思いますが、刈谷市もぜひ研究していただきたいテーマだと私は思っております。

 そこでお聞きしますが、現在の商業活性化という点で、当局はどのような施策を現在行い、今後どのように考えているのかをお聞きしたいと思います。特に、国の政策として認知されておりますTMO構想について、我が市の取り組みを経緯を含め説明を願います。

 次に、南口における商業再開発についてお聞きします。以前、市民経済部長にこの南口での大型商業施設の誘致は、刈谷市の商業者にとって影響はあるかという質問をさせていただきました。が、その答弁では、はっきりと影響はあると答えられました。その開発を進めればさらに中心地の市街地の衰退に拍車をかけるのであります。商店街連盟からも商売の将来性を考え、この開発に対して反対の意見書として提出していますし、かつて商工会議所も商業部会の意見として反対を伝えているはずであります。しかしながら、市長はそうした反対の意見に耳を貸すことなく、強引に都市基盤整備公団丸投げでこの事業の推進を図っております。この開発の成立は、ただ建物をつくるという建設費用の調達という観点のみが重要なファクターとなっております。将来性、他への影響は全く無視している計画と言わざるを得ません。その周りの住民の意見もどこにでもあるような商業施設は要らないという意見が多いのであります。また、設定する商圏も大変狭く、刈谷市の南のみの商圏であり、多額の開発費用を使いながら、市民の一部しか恩恵のない計画であるとも言えるのであります。平成15年4月に都市計画決定をするということで、現在、地権者協議会との話し合いが進められておりますが、その協議会に入っていない方がいると聞きます。また、そこでの開発に参加したくないと、明確にその意思を表明している方々もいると聞いております。転出希望といわれる方々の真の気持ちは、実は転出ではないようにも聞いているのであります。

 さて、その協議会で新たな商業者が出店希望を出していると公団が発表し、先日その店舗見学を実施したと私は聞きます。なかなか出店希望のない立地でありますが、この2年間でようやく県内のあるスーパーと最後の詰めにあるという説明がされてきたのでありますが、ここに来て新たな業者、たしか岐阜の業者だと思いますが、出てきたのは一体どうなっているのか説明願いたいと思います。常識的に考えて変であります。そんな浮気っぽい交渉では県内の業者はいやになるのが常であります。コンペをするのなら別でありますが、こんな交渉のやり方はタブーであり、業者をばかにした話であります。これは裏を返せば、その県内の業者も現在の経済状況の厳しさで、この中途半端に大きい開発では採算性から家賃等の設定に不安があったのではないのでしょうか。地権者の求める家賃では、採算性、将来性に難色を示したのではないかと考えるのが常識であります。そこで急遽、県内ではもう出店する業者がいないため、他県から引っ張ってきたのではないかと私は考えるものであります。来年、都市計画決定を打とうというこんなときにこんな展開では、地権者はますます不安になっていきます。事実、そういう声も私は聞いているのであります。実際のところ、業者変更の意味はどこにあるのか教えていただきたいと思います。現在の商環境の厳しさは言うまでもありません。今、名前の挙がっている岐阜県の業者でも、今までのように岐阜県で行った出店ペースもいつ落ちていくかもわからない状況にあります。地権者の方々もその将来に不安があります。私はそれならば、時代おくれの不安の大きい商業再開発の計画を、本当に市民が望んでいるのかをもう一度聞くべきだと思っております。市長の1期目の公約であるこの再開発の継続か見直しかを、来年度市長選でありますので、都市計画決定をする前に市民に問うという方法もあると私は思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。

 都市計画決定を打てば変更はできるといってもなかなか難しいと思います。後戻りはよほどのことがない限り難しいのであります。私としては、現在のように再開発の地権者の自己責任を強く求める方法で進めるならば、すなわち公的資金を将来入れないというなら、いっそのことあの区画を再区画整理を実施し、市の土地と明確に分離し、市は公共事業のみをしていき、地権者の方々の土地を使い勝手のよい土地にした方がいいのではないかと考えております。どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 岡本議員さんから、過去幾度となく入札制度について、一般質問をちょうだいいたしました。最近では、毎定例会の都度行っておみえになられます。この中でのやりとりがいろいろあるわけですが、一部分認識の違いはあるものの、大方の改善方向というものは、透明性、あるいは公平性を高めようという我々の考え方と全く同じ方向ではないかなということで、私としては、御協力に心から感謝をさせていただいておるところであります。

 それで、先ほどの御質問の中で、予定価格の公表というようなことで、今年度からというようなお話もございましたが、これは13年度から一応 5,000万円でやっておりましたものを今年度から 5,000万円に引き下げさせていただいたということでありますので、ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。

 それから、入札の改革が遅々として進まないというようなことも冒頭でおっしゃいましたが、私どもそれぞれ各年度で改革は進めておりまして、私がこの立場になってからでも、13年度、14年度いろいろ御提案も受けたり、あるいは職員等の提案によりまして改革はしてまいったつもりでおります。

 例えば13年度におきましては、先ほどお話の出ました予定価格の公表を行わさせていただきましたし、また、公募型の指名競争入札というものも13年度から実施をさせていただいております。13年度に2件、14年度で4件ほど、そういうような入札も行わせていただきました。それから、14年度に入りましては、その予定価格を 5,000万円に引き下げたとか、あるいは先ほどもおっしゃいましたが、設計書内訳明細に単価、数量、金額等を記入していただいて提出をしていただくというようなことで、入札の前にそのような物もチェックをさせていただいておるところであります。そんなような内容をちょっとお話をさせていただきまして、御質問にありました電子入札あるいは不正行為の防止というようなことにお答えを申し上げたいと思います。

 まず、電子入札についての私どもの考え方でございます。先ほど議員さんおっしゃいましたとおり、横須賀市というのが全国的に先駆けてやっておりますが、これとはまた別に全国的に国のシステムというものも、今現在、進んでおります。横須賀市のシステムも私どもも勉強させていただきたいということで、以前にもお答え申し上げまして、何とか研修をさせてくださいということでお願いはしておったわけですが、実はことしの7月にやっと職員が1人、横須賀市さんにも出向かせていただけたと。いわゆる横須賀方式の検討をしながら、国の標準システムというものと比較をさせていただきながら、刈谷にとってどれがふさわしいのかなということを検討しておるというようなことは、以前にもお話しさせていただいたとおりであります。

 それぞれの自治体が電子入札のシステムを同一のもので実施するということは、これは大変メリットのあることじゃないかなと思います。開発に要する時間と費用が大幅に節約されるというようなことがありまして、大変メリットの大きいものというふうに考えております。そして、何よりも業者さんにとりまして、一つ一つ違ったシステムで、様式も違ったり、操作の仕方、オペレートの仕方も違ったりというようなことではなしに、同じやり方で同じ様式で簡単に手軽に使えるといったような、そういう全国標準的なシステムがいいんじゃないかなというふうに我々は考えておるところであります。本市としては、市と業者、それぞれの負担を軽減するとともに、システムの無用な乱立を防ぐ目的から、現在では国土交通省のシステムを活用させてもらいまして、愛知県で統一される予定の標準システムを導入するのがより有利ではないかなというふうに判断をしておるところであります。

 この標準のシステムというのは、前、6月の定例会の中でしたか、説明をさせていただきました。電子商取引のシステムであります愛知県公共事業支援統合情報システム、いわゆる愛知県CALS/ECというシステムでありますけれども、これが現在、協議会をつくって推進中であります。私どもも参加をさせていただいておりますが、検討会の名称としては、電子調達システム導入に関する県と市町村の検討会というものでございまして、この電子調達システムの標準化を検討しようということでおります。それと、これは当然、電子入札システムが独立して存在するものではありませんので、各自治体における既存のシステム、特に関係が深いと思われます財務会計システムですね、そちらの方のシステムとの連携、あるいは手続の標準化などを中心に検討しているところであります。今後、本市としてはこの動きに合わせまして、市全体の情報ネットワークとの関連、あるいは電子入札の導入に係る業務手続の見直しをしてまいりたいと考えております。

 それから、談合が市内にあるのかどうかというような認識の確認をされました。以前にも申しましたように、入札の談合は最も悪質な独占禁止法違反の一つでありますが、本市においては、法律に違反するようなことはないものというふうに認識しております。談合防止を進めていくのか、意思の確認ということで、以前にもお話ししておりますとおり、不正が起きにくい入札制度を目指し取り組みを行っております。冒頭申し上げました、遅々としてではあるかもしれませんが、改革は進めておるつもりであります。

 具体的には、平成6年度に一般競争入札と意向確認型指名競争入札、あるいは指名業者名等も公表させていただいております。さらに、発注者と受注者の対等性を増すために、平成13年度から意向確認型指名競争入札を公募型指名競争入札に移行し、また、予定価格の事前公表等も導入させていただいたところであります。平成10年度からは、入札時に積算根拠がより明らかになるように、設計書の内訳明細書に単価、数量、金額等を記入し提出をいただいております。また、予定価格につきましても一応、 5,000万円から 5,000万円以上の工事を対象に引き下げをしております。今後もより透明性、客観性、競争性が高まるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、談合防止の今後の対応ということでお話もございました。談合入札妨害、あるいは贈賄その他の不正行為が行われたことにより、公正取引委員会の排除勧告応諾もしくは判決が確定した場合には、損害賠償を請求できるような契約規則の改正を行うよう、これもできるだけ早く取り組んでまいりたいと思っております。これは、損害賠償請求ができるということによりまして、不正行為の抑止効果を期待したいというものでございます。また、今後の対応といたしまして、予定価格ももっともっと引き下げていけたらいいなということで、予定価格の事前公表を現在は設計金額 5,000万円以上の工事ということで実施しておりますけれども、これも入札に係る設計金額 130万円まで引き下げる、 130万円超えまでを対象に拡大していきたいというふうに思っております。また、一般競争入札につきましても、10億円以上の工事を対象にしてやっておるわけですが、これも金額的には引き下げていけたらなというふうに考えております。また、大型工事ということで、過去の建設工事の落札率というお話ございました。大型ということで、 5,000万円以上の建設工事の落札率につきまして御報告を申し上げたいと思いますが、平成12年度が、工事件数が43件で、落札率が平均 99.10%でございます。それから平成13年度におきましては、工事件数52件、落札率が平均 98.29%という結果になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(近藤勲) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 2点のお尋ねでありますが、まず、談合についての認識ということでありますが、部長の答弁と多少重複いたしますが、平成13年12月の議会で答弁させていただきましたとおり、現在も基本的にはその考えは変わっていない、同じような考えを持っているということであります。ただ、当然のことながら、談合防止策を講じるということは、公正で自由な入札システムを守る上で大変重要なことでありますので、その防止に対しましては、あらゆる努力を惜しまないという所存でございます。

 それから次に、南口再開発の継続について市民に問う意思はないかというようなお尋ねでございますが、この事業は何度も申し上げますとおり、私が市長に就任する以前からの刈谷市の懸案事項でありまして、私も本市の玄関口である駅前を整備していくことは必要であるという認識の中で最重要施策として位置づけ、これまで長い時間の経過の中で再開発のめどが立ち現在に至ったところでございますので、再開発のこの事業の継続について改めて市民に問うことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、御質問のうち関係分の商業活性化に対しての市の取り組みについて御答弁申し上げます。

 近年でございますが、近隣近郊への大型店の進出や長引く景気の低迷、中心市街地での人口の減少、高齢化や商業者の撤退等で空洞化が進んでおりまして、商業を取り巻く環境は大きく変わってきておると、そういう状況であると思っております。このような状況を打破すべく、現在、TMOの設立に向けまして構想策定が進められておりまして、多くの期待がかかっておるというところでございます。

 こうした中、中心市街地の商業活性化のため、一部の商店街振興組合の合併を推進いたしました。現在、資金面等の充実と組織化を図ったことで、各諸事業の取り組みが積極的に進められるようになりました。

 また、刈谷市商店街連盟が実施した主な事業といたしましては、市制50周年記念プレミアム商品券の販売、環境問題を取り上げた活動、ホームページの作成や、実は昨日からスタートいたしましたポイントシール事業のような事業がございます。さらに、商店街振興組合では、空き店舗活用事業のうち、ことしからスタートいたしました共同店舗運営事業で、東陽町商店街のチャレンジショップ「サンライズ東陽」がございます。これは新規起業者の発掘、育成を図ることを目的として、この地域での独立開業を目指す人が出店しやすいように、家賃等の経費の軽減を図りながら、会議所、商店街の方々が経営、経理の指導を行っておりまして、独立開業への手助けにしております。

 市はこれらの商業振興のための支援を今までしてまいったわけでございます。今後も商業及び中心市街地の活性化に向けまして、商店街、商工会議所、行政が連携をとりながら活性化事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 TMO構想の策定の経緯と現状について御説明を申し上げます。

 平成10年7月に中心市街地活性化法の施行を受けまして、本市においても平成11年7月には商業者及び住民の代表の方々に御参加をいただき、刈谷市中心市街地活性化基本計画策定委員会を立ち上げ、刈谷駅から刈谷市駅を中心に約 227ヘクタールを7エリアに分けまして、それぞれに各種事業項目を上げて、平成12年3月に刈谷市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。さらに、同年6月から商工会議所が中心となりまして、TMO構想策定委員会を立ち上げ、5回の委員会が開催される中、現在までに 130回以上にわたりワークショップあるいは研究会などが開催されました。

 このTMO構想につきましては、当初、平成13年度中に構想の策定及びTMOの設立を目指しておりましたが、構想への盛り込みが必須であります中小小売商業高度化事業の具体性が見出せず、平成13年度のうちには策定に至りませんでした。そこで、さらに期間を2年間延長いたしまして、平成15年度末をめどに現在も検討が続けられておるところであります。以上が経緯であります。

 次に、現状でありますが、平成14年度には商工会議所を中心に商業者及び住民の方々による刈谷駅北地区、東陽町地区、銀座地区におきまして、市街地再開発事業などのまちづくり事業の検討が行われてまいりました。平成15年2月ごろにはおおむねの方向性を出していただけるものと期待しておるところであります。また、ソフト事業といたしましては、福祉交流エリアの市民主体によるワークショップにおきまして、市内の公共施設と中心市街地の商業施設の入り口やあるいはトイレなどのバリアフリーに関する情報などを掲載した「刈谷まちなかお出かけ便利帳」、これなんですが、と名づけた福祉マップが作成されました。体に障害を持つ方々、あるいは高齢者の方々が市内の施設を利用しやすくなり、多くの方が町中を訪れ、中心市街地の活性化の一助になればと願っておるところであります。この冊子は、身体障害者福祉協会あるいは社会福祉協議会、市の障害福祉課、そして商工会議所などの窓口を通じて無料で配布を始めたところでございます。

 以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(松原修一) 

 南口に関しての御質問にお答えしたいと思います。

 今までの業者が、出店に際して態度の変更があったのかという御質問でございますが、前からの出店商業者が出店を取りやめるというような態度変更があったわけではございません。現状の中で、新たな出店希望商業者が出てまいって選択肢がふえたということでございます。

 それから、急にこんな申し出があった業者をすぐ認めておかしいやないかと。今まで話し合ってきた業者が出店するのが普通ではないかという御質問でございますが、権利者の方も出店をしていただくことで検討を進めてまいったわけでございますが、新たな出店希望者が出てまいりまして選択肢がふえたということで、現在新たな出店希望商業者から提示されました出店条件や、先ほど議員も申されました店舗の見学会等も行いまして、権利者協議会として今まで話を進めてきました出店希望商業者との比較をしながら、どちらが総合的によいかを検討している状況でございます。その結果、権利者にとって有利な条件の方向へ進んでまいることになろうかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、なぜこんな経済状況が悪いのに、商業者ができたのかと私に聞かれてもちょっと答弁困るんですが、この業者は最近、業績を伸ばしてきて、いろいろ、当地区にも出店したいと積極的な出店を図っていると公団が説明しております。

 それから、再区画整理を行ってはどうかという御質問でございますが、この地区の整備は権利者の方と刈谷市とで一体的に開発することによりまして、本市の顔の駅前の開発に高度な土地利用を図るということで進めてまいりまして、長い経過の中から今まさに再開発事業の都市計画決定を目前に控えておりますので、今、この段階で区画整理事業に変更するという考えは一切持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、商業者を変更するのはどうかということでございますが、商業者を変更するわけではございません。今新しく出てきましたので選択しているという状況でございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午後2時15分 休憩

                            午後2時25分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 入札制度の改革についてから2回目を始めますが、先回も聞いて、今回も談合という認識はないということから始まりますが、談合という認識がなくても談合ということに対しての防止策はやると。これは私も、それでもできるわけですが、実はこの1回目のときに言いました、大変強い意思が要るということだけは、まず思っておってくださいね。これ本当に私も体験しましたが、脅迫めいたこともあったり、こういうことをやるというのは本当に大変なところがあるんですよ。それに対して、ホームの先端に立っちゃいかんとか、そういう話まで出てくるわけです。この間の横須賀の人までそういうことを言っているわけですね。それから、ぐるぐると市役所の所をある団体が回って大きなスピーカーで流して、そういうようなこともあった。そういうこともあるような現実なんだということが、まず1つ。だから強い意思が要りますよということなんですね。別にそのことだから談合を防止対策をやれないとは私は思ってないんです。

 ただ根本的な解決を本当にやっているかということは、どうも竹中部長さんの答弁を聞いてても、市長の言うほど、その先私は断固としてやるようなことを言ってたけども、落札率を見ても落ちてないでしょう。全国平均は95.4%、刈谷はこの間 98.29でしたっけ、去年が。その前は 99.何ぼでしょう。これ落ちてないんだよね。何か、やってます、やってますと言うけど、実際は本当にその年からぽんと落ちるんだよね、こういうことをやると。何がいかんかというと、実際はやっていることと、電子入札も含めてだけど、電子入札はまさしく談合防止じゃないんだよね。これは省力化ということであって、非常にそういう面で省力化できますよ。予定価格の公表、これは贈収賄罪を防ぐ、職員の皆さんがぽろっと予定価格を漏らす、そのときにここに封筒を置いとったらいかん、だからそういうことを防ぐ、そういう犯罪行為を防ぐという意味の予定価格の公表とか、それが重立ったことで、別に談合防止ということでは。それもまあ談合の一種なんだけども。そのことによって高値だとか安定してしまうという欠点も指摘されているにもかかわらず、それでやってる、やってるというのは、まずおかしいと。まず、その辺の認識が間違ってる。絶対にもうどこでも必要なのは、一般競争入札の導入ということが決まっているわけ。これ以外はできませんということは明らかなんですよ。そのほかにいろんなやる気を起こさせる仕組み、システムというのが必要ですよ。これが横須賀だとかいろんなところで、大体、横須賀をモデルとして、私の取り寄せた資料もいろんな市があるわけですが、ほとんど横須賀と横並びですよ。もうやっていること一緒。大きな市しかできんと言うけども、松阪市なんてものは今年度から始まって、刈谷市よりもちょっと小さいか同じぐらいの町、そこもやっているわけです。だから、やろうと思えばどんどんできることがあるよと。それから節約というのは、もちろん、その財源が生めればいろんなことができるわけでしょう、ほかにも。だからそういうことをぜひやっていただきたいと。

 談合という認識は、まずこれ日弁連の資料で言うと、日本弁護士のやつですね、これ裁判記録を私も読んでおったんですね。かつて有名になりました、この近くでいうと名古屋の新南陽工場、これの談合のときに、このときの供述というのが書いてあるんですが、ほとんどの入札で談合してると供述しているわけですね。大手のところはみんな。すべてこういうことをやってますよと、ちゃんと言っているわけですよ、みんな。わかりますか。それで、私も内部告発を受けたりそういうことあるんで、刈谷市もあるでしょうと。こういうものに対して、横須賀の市長さんの言葉も言いましたよ。不毛であると。談合が出てからまたちょっとしたことでやっても、不毛だからもうやらせないという強い姿勢、やってからじゃ遅いんだと。先回、私はこういう言葉を使わしてもらった。談合は起こる前から持ってくる。犯罪者をつくらない仕組みという優しい仕組みをつくりましょうということを言っているわけですから、積極的に本当は先進市としてやってもいいのに、いまだに 98.何%であって、全国平均、横須賀は95%だったんですよ。新しい市長が来たときは。刈谷よりずっと低いとこにあっても談合はあると。これも日弁連がこう言ってるわけね。談合があると前提でない限り、談合防止対策は打てないと、こう明言しておるわけ、日弁連もね。まず前提なわけ。どういうことかと言うと、犯罪者がおって、何をやるか、こちらはわかってる。もう、談合というのはこういうことをやっていくということを調べてって、だからそれに対して手を打っていくわけでしょう。ないからっていい加減なことをやっているもんで、いつまでもなくならない。なくするには、もう向こうの手口は全部知っているということ、そこから始めていくということです。そういうことをやっていかないと本当にだめだと思っているんで、ぜひその認識を、それは、談合防止対策をやるんでいいんですが、強く思っていただきたいというのが、まず私の強い思いであります。それがない限り、根本的対策は打てないということです。ですから、問題意識がまず希薄だなということなんです、そのことで。

 じゃあ今度は予定価格ということも公表しました。これ高値安定になるんだけども、下手すれば、予定価格わかっちゃうんだから、今、横須賀方式のように、今度は考え方を聞きたいんですが、予定価格というのを公表したんだけども、その予定価格が非常に高いと、こう世間で言われているわけです。公共事業は高いぞと、こう言われているわけですから、横須賀がやっているわけで、予定価格を希望価格という言葉に変える。これは一般、我々も使っているわけですよ。メーカー希望価格とか小売り価格とか、こう言っているわけで、希望価格というのは、予定価格積算するとこんだけなんだけども、それよりもうちはもう少し安く買いたい、安く入札してほしいということも言ってもいいと思うんですよね。 100%から横須賀は2%はくじで決めるそうですけども、まずその件について、やるやらんは別にして、評価をしていただきたい、考え方としてどうかと。

 それから、最低価格というのがあるわけですね。最低価格というのは、刈谷市の場合だと、最大で33%という予定価格から33%、これはどういう意味かを教えてほしい。予定価格に対して最低価格というのが。これを下回ると、1円でも下回ると今は失格してしまうわけですね。最低価格 100万だったら99万 9,999円でも失格なんですね。この最低価格という意味をしっかりと、私も皆さんと考えを共有しなきゃいけないんで、最低価格をやってほしい。

 横須賀の例でもう一遍言いますと、これはいろんな市もあるんですが、最低価格そのものが、まず安過ぎちゃって、これだと手抜き工事になってしまう、今の仕組みだと。だから、最低価格を引き上げましょう。手抜き工事にならないために、適正利潤も確保してくださいということで、横須賀の例で言いますと、85%に設定しているそうですよ。85%が最低価格。刈谷市だと67%なんですね。でも、決まるのは99%ですよ。横須賀の場合は、86%とか、その辺で決まってくるわけでしょう。最低価格で決まってくるんですよ、不思議に、適正利潤を。業者がつぶれた話は余り聞かないですね、そういうことをやると業者がつぶれちゃうよと、よくおどかされるんですが、私は刈谷市内の業者をつぶそうと思っているわけでは、育成できると。そしてなおかつその制度を取り入れたら、市内業者の受注率が高まった。

 これはもう1つ、今、最低価格の考え方を質問しました。それから市内業者の育成だとか、そういうことで、一般競争入札入れるといけないということをよく言われるんだけども、競争性のないところで何かやろうとするのは、だから先ほど、野村議員の方も格付のやり方を聞いてたんだけども、A、B、Cランク。これも実は撤廃をする、考え方としてはある分では思い切って撤廃をしていくという考え方があるんですが、広げてやるということですね。そのときにどうやってあなた方は格付するんですかと。私はさっき一般質問の中で、こういう言葉で、恣意的という言葉を使った。あなた方が意識的にやれちゃうと疑われるやり方をしている。それは何かというと経審という、経営診断何とかというのあるわけですね、それで県が大体格付しているんだけども。それ以外に余分に実績だとか、地域性だとか参加資格、そういうものを入れてきたりするからどんどんどんどん参加して、井ケ谷でやるとこは井ケ谷の近くの人たちの業者でやるというようなことで、どんどん狭めていくやり方をして談合しやすい仕組みをつくっていく。だからしやすくなっちゃうんでしょうということだから、広げなさいよとこう言ってるんです。だから、そういうために格付もどんどん経審だけやるということと、それからそういうことであなた方がやったときには、優良な工事のときは優遇措置を与えていくとか、そういうことはあるんですが、まず、参加資格という決め方が今の格付によって、当地域性だとかそういうもののやり方じゃなくて、経審というもので一本という考え方でやろうと思うがどうですかということですね。これも質問ですから、ぜひお願いをします。答えていただきたい。

 それから、電子入札システムは、私は国がやることを国の国土交通省が来年やると決めてシステムの開発やってること知ってるんだけども、別にそれがどういう仕組みか余り知りません。横須賀と比較してどっちがいいのかなと。横須賀もこう言ってるわけですね。共用、共有化していった方が非常にコストも安くなるから、これ年間に 2,000万ぐらいランニングコストかかってるんですね。下関でしたっけ、我々が行ったときは、たしか下関だと思うけど、一緒になってやりましょうと。だから下関にとっては開発費用がかからなくてランニングコストの負担ということで、多少横須賀市にちょっとは利益が出るような仕組みになってるかもしれませんが、そういうことで横須賀市もメリットがあるということで参加してる。こういう流れがあるっていうのは非常にいいわけで、それを刈谷市はやっぱりお上を立てる市だから、国土交通省がいいというなら、どう違うのということがあなた方は両方とも知っているんだから、一回教えてほしい。本当にいいかどうかということを教えてほしいなと、こう思いますのでよろしくお願いします。もう初めから国土交通省だと決めてないで、どっちが市民のためになるか、どっちがいいかということもきちんと検討した上でそう言ってるのかどうかを確認させていただきたいなと、こう思うわけで、ぜひそれもお答えいただきたいということです。ともかく何はともあれ、こういう談合は本当になくさなきゃいけないと、これ市長もみんな言ってるように、私も強く思っております。

 もう1つ、共同企業体JVというのがありますよね、JVというのが。これを入札参加条件にしたことは刈谷市は過去あったでしょうか。あれば何件ぐらいあったか。これちょっと答えていただきたいんで、ぜひちょっと簡単に調べておいていただきたい。

 それから、商業活性化でありますが、観光協会を設立しました。これは先ほどの市民経済部長さんのだと商業活性化一生懸命やってますよということで、それもいいんですが、一向にとまらない、衰退はとまらないというのが現状だと思うんですね。だから有効な手だてがないと思っているわけですね。それだけじゃ有効な手だてがない、まだ足らんなとこう思ってる中に、観光協会というのを設立しましたので、そういったときに観光というのは、やっぱり商売というのは私も体験が、今でも現役ですから、人が集まるということですよね。人が集まってきてそこにそういう購買意欲を増すようなマーチャンダイジングというか、品ぞろえをしておれば、必然的に入ってくる。その人そのものがおらなくなっちゃったわけだから困ったなとこう思っておるわけで、そういう中で観光というのも一つのやり方だなと。観光都市として刈谷市が成り立つかどうかわかりませんが、デンソーだとか織機だとか大きな会社がある。こういうとこも一応観光産業として位置づけちゃおうと県もこう言ってるわけで、そういうような考え方も含めて観光という面をもっと積極的に、その中に入ってなかったんで、そういう考え方、観光という面ではどういう考え方をされているかを少しお答えいただければありがたい。

 それから、もう1つ、チャレンジショップというのが出てきたんですが、これは商工会議所の方とか東陽町の商店街の人がやっているわけですが、現実問題、そこから本当に起業家になっていくかという追跡は市でできるんですか。きょう現在の業績はどうかということも、本当はわかるような仕組みになってるか。そして、それはさらに今後、よそも、特にシャッター通りと呼ばれている所は特にそれができればいいわけですから、まず最低限、そういう取り組みをしようとすることの考えがあるかどうかということをぜひお答えいただきたいなと、こう思います。

 それから、今、都市整備部長さんがお答えになりましたTMOに対しても、各ワークショップで 130回も開いてきて、いろんな事業をやって7エリアに分けて、その中でワークショップをやってきましたよと、こういうこともわかった。ただ、そこから、この間あるときに、銀座の方でしたけど、市の土地を含めて、ここはこう決まったんだわという説明をされて歩いちゃった先走りの方がおって、そしてそこの地権者の方が、えっ、いつ決まったんですかというような話が出てくるわけね。私に聞かれても私いつ決まったか知らないんだけど、そういう話が出てきちゃってるわけね。もう何かいかにも決まってる。本当に決まってるかどうかもはっきりわからない。基本的な考えとしては、基本構想の次の中心市街地活性化の策定をしなきゃいけないでしょう、計画を。それをTMO構想というんですか。TMO構想策定の中に含まれるんですよね。もう具体的な事業がそういうとこに位置づけられているかがまずあるのか、本当にそういう事業が。あれば、具体的にこういうことをやりたいというのがいっぱい出てるよという具体例を挙げていただきたい。

 それから、私としては、さっき触れましたが、人口対策ということを非常にやっていただかないと非常に難しいなと、こう思ってるわけで、人が集まるというのは観光だとか、そういうよそから強制的に呼んでくるというやり方もあるけれど、住みつくという、そこに住むということであれば。非常にああいう中心市街地というのはかつては土地が高かったんで、土地も狭いし、買い増しができないから、二世代住宅が建ってないから、南部だとか北部だとかよその市に行ってうちを建ててしまう、息子さんは。残ったのはお年寄りだけという、こういう町になってしまったというのが私の認識なんですね。だから1回それを取り戻すにはどうしたらいいのか、定着してもらう、住んでもらう、息子さんたちに戻ってきてもらう。何かというと中心市街地というのは住みやすいところなんだという、まず、でなきゃだめですね。今、地価が下がってるんです。駅も近いし、行政も近いと。こういう本当は一番いい立地なんですね。そこが本当は一番住みやすいのに、住みにくい土地というのは土地が高かったから。だから、土地が狭かった。今、土地は南部よりも多分安いと思うんですね。安いから自慢してるわけじゃないんですが。そういうことじゃなくて、いまだかつてそういう土地を、もう建てかえも無理だ、例えば消防法の問題、建築基準法の問題で建てかえもできないようなうちもたくさんある。こういうような状況の中で、どうやって町をつくっていく。銀座通りを拡幅してくれと商店街からも要望が出ていると思うんだけども、それだけでは私は多分だめだろうと。於大通り、万燈通りと同じようにほとんどそれじゃ砂漠の中の道1本になってしまう可能性がある。だから、区画整理事業をやっていった方がいいんじゃないかなということで、地元の人ともいろいろ話したんですが、当局の人のこういう考え方、私みたいな考え方をどうかと。批判でも結構ですから言っていただきたい。区画整理事業を進める、これはどういうことかなと。どうかなということですので、お願いします。

 それから、南口ですが、選択肢が広がったという詭弁はやめましょう。本当に。選択肢は、じゃあ初めから広げてやっていけばいいんだけど、ここまで詰めておいて、私がもし、具体的に言うとフィールさんにとっては、ばかやろうという話に絶対なってると思う。もし、そうなら。だから、ほんとそう。そんなことが許されるなら、また次からでも出てきちゃうし、どんどん出てくるはず。探すなら、もっと状況のいい。今まで探してさんざんやってきたんでしょう。だから、多分、私は違うとこにあるなと。そういう詭弁はやめていただきたいんだけど、とりあえずまだ完全にフィールさんがおりたわけやない。岐阜の各務原のバローさんでしょう。バローさんという言葉が、私言うと怒られるかも知れんけど、別に地権者の人たちが知ってていっぱいしゃべるんだから、私もここでしゃべっていいと思ってるわけだから、バローさんというところは結構、岐阜では確かに業績が伸びているけど、この辺では実績もない。ただ、そんなにすごい変わる何か特別な、決算上見ても、確か大きいかも知れないけど、そんなにすごい、売るものもすごい物ではない。同じような物だ。だから、後は地権者の条件闘争やってるわけね、今。そういうことですね。条件闘争でより有利な方に選べと、今やってるという考え方だけど、どうもそういう考え方は私は好きじゃないと、まず表明しておきます。好きじゃない。そういう交渉の仕方というのは、本当に業者から見ると、ばかにするなという話だと、こう思いますから、ぜひそういうことはもうやめていただきたいなと。刈谷市とか都市基盤整備公団の信頼性を失いますので、そういうことは余りよくないんで、そういう交渉の仕方やなくて、もっと本当にどうせやるなら徹底的に最初から集めてきて、そこから選べるようなやり方、次、次、次とこんなやり方したら絶対だめだなと、こう思ってますんで、お願いします。

 ただ、野村議員の中で質問がありました。業者が決まるのはいつがタイムリミットかなとこう言ったら、事業認可のときというのは都市計画決定の後だということで、私は都市計画決定までにしなきゃいけないなと思ってたんだけども。要するに海の物とも山の物ともまだつかないうちに、問題点はここにあるんですね。事業認可、実は事業認可すらも、の前に業者決まってなくてもまだやれちゃう。事業進められるんですね、それが問題あるんですね。ということは、永久に決まらなくたって、その事業をやってますよと、こう言えちゃうわけ。だから、業者が何で商業再開発やろうていって言葉はあるけど、業者も決まらない、何とかだったらいつになるのと言われちゃうわけで、そんな事業の展開はまずないから、松原さんの言葉を借りますと、事業認可が最終リミットということを私は考えたんですが、それについてどうでしょうか。それをタイムリミットとする。わかりますか。事業認可は業者決まってなくてもおりちゃうんでしょう。だけど、そこをタイムリミットとするという考えに私は受けとめたんですが、どうでしょうか、このこと。

 それから、市長さんは市民の声を今さら聞く必要がないとこう言ってるけども、本当にこれ市民のたくさん耳を傾けていただきたいのは、本当に謙虚になって聞いていただきたいのは、たくさんの方といってあいまいなもんで、私もじゃあ数値をとったかというとわかんないんです。でもすれ違う人にみんな声聞くわけにいかんけど、私の話す機会、ちょっとひざを交えることができた人にはほとんど聞くんですね。南口は今の商業再開発でこういう、どうですかねと、スーパーが来るのはどうですかねと。要らないという言葉がほとんどの方なんですよね。一部ちょっと違う人もいます、現実に。それは、私の周りでは本当に10人にも満たないという感じでいるんだけども、要らないとこう言う。それから、地権者の人でも先ほど1回目でも言いましたが、協議会の人たちでも転出希望と、こう言われているけど、本当に希望してるわけやないですよ。あなたたちがこういうことやるって言うもんで、しょうがねえな、ほんなら参加したくないから出ていかなしょうがねえやなという意識ですよ。わかりますか。希望じゃないんですよ、これは。これ強制的排除をやってるわけで、本当は先祖代々の土地を有効活用したいけど、いい案が見つからんという中で、あなたたちが先つくっちゃったからしょうがねえなあと、こう思っとると、できたらやめてほしいなという声も私は聞いているんだ。そういう中で、市民の声を聞かないということを言っちゃうと、何となく変だなと思うんですが、どうですかね。本当に聞いていただけるとありがたいなと。もう一遍選挙をやられて、今度、あした表明されるかどうか知りませんが、そういうことが争点になって戦われてやられた方がすっきりするんじゃないのかなと。アンケートだとかそうじゃなくて。それを争点に戦われれば、もっと、市長も勝てばですよ、自信満々に進められりゃいいんじゃないのかなと思うんで、やられた方がいいなと、こう思うんですが。まあいいですわ。それはまた、もし市長選のときにそれが争点になってどなたが出てくるかわかりませんので、それは市民が選ぶことですので、そのときに都市計画決定が打たれていると本当は残念だなと、こう思っているということです。

 次に、再区画整理については、全く考えてないというけど、地権者の方にとっても、将来にわたっても、一筆共有と言いながら今みたいに市はここねと、こんなバラバラなところに土地持ってるよりも、再区画整理をやってから進めるという方が何となく納得ができる。それから今のやり方は、先ほど述べましたように、公的資金は要りませんということは、地権者で勝手にやりんという話ですよ。補助金はいろいろ、再開発手法ですから、補助金は入るんですが、今の再開発手法じゃなくても補助金が入る仕組みはあるわけね。地権者の人がやる方法もあるわけでしょう、銀座なんかでやったんですから。ああいう方法もあるわけだから、別に違う方法だってとれるわけ。そのとき地権者の人のメリットから見れば、今の自分の土地があんな奥の方にあるよりも、こちらに固めてあげて使い勝手のいいようにしてあげるから、それは自己責任でやってねと。また、市役所つくるから全部借りるわねでもいいんですが、そのとき一たん区画整理やっておいた方が、私は便利だとこう。それから、地権者の人にとっても、資産価値も非常に上がることでいいと思うけども、そういう話は地権者の人から出たことないんですかね。ぜひ、その辺の話出たことあるかどうかという、地権者の人からそういう話はあったかどうかということを1回確認をさせていただきたい。

 とりあえずこれで2回目とします。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 岡本議員さん、また本年視察に行かれた電子入札について詳細な御質問があったわけですが、何分私の方は、ホームページを読んでちょっとお答えをさせていただいているだけなものですから、横須賀の件で認識違い等ありましたら、お許しをいただきたいなと思うんですが。

 まず、一番最初に、談合はあるということが前提でないと手が打てないと、そういう認識でないと手が打てないじゃないかというようなお話ですが、私どももこれはあってはならないお話だと思ってますから、当然、談合はないんだということで、なくすようないろんな手は打っておるつもりでありますので、これに関しては強い意思を持ってやっておるということでございます。

 それで、一般競争入札の導入が一番これの効果を高めるんじゃないかというお話ですが、私もそう思っております。そのために、先ほどもちょっと今後の対応というところでお話を申し上げましたが、一般の競争入札の価格も下げていきたいなというようなことは思っておるところであります。

 それから、予定価格を横須賀市さんでは希望価格というようなことで、98から 99.99%の中で設定をしておられる。これは前にも、6月のときでしたか、お話をさせていただいた、これホームページについておりますので、私も読ませていただいたところでありますが。これが、私の方の予定価格が高いのではないかなというお話があったんですが、これが高いか安いかというのは、ちょっともう少し研究してみないと何とも言いようがないんですが、他市との比較ということになろうかと思いますが、余り他市さんの予定価格というのを私も広く存じておりませんので、ちょっと研究させていただきたいと思います。

 それから、最低制限価格のお話が出ました。どういう価格なのかということで、指名業者の適正利潤といいますか、そういうものが確保できればそれでいいのではないかというようなお話もあったわけですが、これは私どもは、業者の行き過ぎた過当競争やあるいは手抜きの工事を防止するために設定をさせていただいておるという認識で行っておるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、格付のお話で、恣意的なものが入っているんではないかというようなことで、経審だけの点数をもって格付の基準にしてはどうかというような御提案でございます。これも、県あるいは各市さんも同じようなやり方でやっておみえになるはずですし、工事実績、成績あるいは技術力、いろんなものを勘案するというのはある程度必要かなというふうには思っておりますが、これ今後、ちょっと一回研究をさせていただいて検討材料にさせていただきたいと思います。

 それから、電子入札システム、国の方がいいんではないかというようなお話を申し上げました。そしたら、何を基準にそういうような判断に至っておるのかというようなお話かと思います。私ども、横須賀市さんの電子入札に関して、細かい、先ほど申し上げましたが、様式だとか、流れだとか、細かいところまで全部を把握しているわけではありませんのであれですが、できるだけ汎用性の高いシステムの方がいいだろうと、これはゆくゆくは全国的な全業者さんを対象にするような、そういうシステムになるはずですので、これは汎用性を持ったシステムでないと、やはり困られるのは業者さんの方だろうというようなことは推測はしております。事業者の方々が使っていただけて初めてそのシステムの効果が出てくるというものじゃないかなと。やっぱり先ほどおっしゃいましたが、どうですかね、今朝の新聞にも出ておりましたが、全国的にも電子入札、個別のシステム、あるいは横須賀市さんのシステムに乗っかる形でやってみえるところは五、六市でしたか、六、七市でしたか載ってはおりましたんですが、まだそれだけでは。それでもし全国展開で広がっていくようなシステムであればいいかなと思うんですが、まさにVHSとベータとのというような、そういう比較の話になってくるのかなという気がしておりまして、私どもは汎用性のあるものがいいのかなという判断をしております。その理由としては、だれでも簡単に操作ができる、あるいは、事業者が使用してみえると思います、パソコンは、現代ですから。そういうようなパソコンでつながると。あるいは電子入札システムを利用するに当たって、余り新たな投資を必要としないだとか、身近な簡単なサポート体制、そういうようなものでやれるというようなことが大事な、システムにとっては大事なことじゃないかなというふうに考えまして、今のところ、国土交通省のシステム開発に県の方もこぞって参画させていただいておりますので、私どももそれに乗っかっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、最後にJVの関係で、入札参加条件でした件数ということですが、過去17件、私どもではJVの入札を行っております。具体的に例を挙げれば、中央図書館、南部生涯学習センター、あるいは産業振興センターというような、そういう件数でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、御質問のうち関係分につきまして御答弁申し上げます。

 まず、商店街の活性化における観光についての取り組みについてでございますけども、中心市街地の商店街組合が合併したことによりまして活動力をつけ、ここ数年、万燈祭を初め中心市街地で開催される祭りに合わせて、独自企画によるイベントが開催されるようになってまいっております。祭り自体の形態もさま変わりしてきたということもございますけども、これまで祭り当日、シャッターをおろしておられました商店が売り出しを打ち始めるということなどの取り組みが見られるようになってきておるところでございます。また、平成12年度からでございますが、刈谷総おどりも加わってまいりました。観客も増しておりまして、にぎわいも出てきたと、そのように感じております。そして、今年度に入りまして、観光協会が商工会議所と共同で刈谷の優良みやげ推奨品を制度化いたしました。新たな観光事業として活動を始めまして、商業活性化に結びつけようと、そういう動きをしておるところでございます。

 こうした刈谷市には観光推進基本計画に基づきました動きが、少しずつではあるわけでございますが、商業者の方々の意識を変えてきているように思うところでございます。したがいまして、この観光を生かした商業活性も、大変大きな手法の一つであると、そのように私ども考えておりますので、今後さらに観光資源を掘り起こしまして、観光を活用したまちづくりを商業者の方々、地域住民の皆様、観光協会とも連携をとりまして推進していきたいと考えております。

 それから、空き店舗の有効活用ということで御質問ございました。いわゆるチャレンジショップ事業でございますけども、先ほど申し上げました商店街連盟、商工会議所の連携の中で、東陽町、サンライズ東陽ということで、事業を御紹介申し上げましたんですが、店舗の改装費だとか、それから賃借料の補助などを、今、行っておりまして、現在、お店の方は奮闘中というふうには聞いております。したがいまして、今後も私どもとしましては支援をできるだけしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 TMO構想についてと、区画整理事業について、大別いたしますと、この2点の御質問かと思います。

 まず、TMO構想でございますが、先ほど現状の中でお話ししましたように、当初の計画では13年度中に策定する計画でおりましたが、具体的な案が見出せず、2年間延長しましたものですから、今、作業中でございます。したがいまして、これがまとまり次第、皆さん方に公表してまいりたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、区画整理の関係でございますが、銀座地区の土地区画整理についての関連と申しますか、お尋ねだと思いますが、この地区につきましては、古くからの商業地域ですが、都市基盤が未整備な上に、居住人口が減少し、高齢化が進んでいる地区と認識はしております。こうしたことから、住みやすい環境を整備し、住む人をふやし、コミュニティーの充実を図ることが商業の活性化につながるものと考えております。御提案のありました土地区画整理事業は都市基盤を面的に整備する最も効果的な事業であると考えます。中心市街地活性化基本計画におきましても、この地域では生活と文化の薫りをはぐくむことを一体的推進の目標とする中において、土地区画整理事業を位置づけております。今後、地域の関係者の方々の御理解、御協力がいただけるなら、市としても真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(松原修一) 

 南口の再開発につきまして、先ほど、午前中に私が野村議員さんの御質問に対して、事業認可に向けてなるべく早い時期に合意する必要があると考えておりますということの答弁に対しまして、岡本議員さんが最終リミットと考えてもよいかということでございますが、確かに、岡本議員さんが言われるように、事業認可までに業者は決まってなくても進めることができます。といいますのは、まだ再開発事業が着工してない、建物もできていないのに、その建物のテナントの貸し借りの契約も結べないという現実がございます。しかし、そのような中で、再開発事業を何もなくて進めていいかと、いや、そんなことは思っておりません。そういうことから、公団といたしましても、事業計画認可までになるべく早い時期に、出店合意の基本協定は結びたいという考えでおります。

 それから、再区画整理の話が地権者から出たことがあったかなかったかと。私、この再開発事業に平成11年から関与しておりますが、そのときから私がタッチしてからはお聞きしておりません。しかし、この事業は長い事業でございまして、地権者の方と刈谷市とでやっと公団施行を依頼しまして、それまで地権者の方の組合施行という格好で再開発事業をやろうということで進んできているわけでございます。ですから、以前にそういう区画整理という話があったかどうかは定かではございませんが、あったかも知れませんが、組合事業で進もうと、それで公団に依頼して進もうではないかということを決めて、平成10年度に都市基盤整備公団が依頼を受けていただいて、公団施行ということで出てまいってくれたわけでございますので、現在そのような考えは持ってみえないのではないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 17番岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 まず、入札の件ですが、電子入札の件からいきますと、汎用性という言葉はこれには当たらないと私は思っているんで。だって、それぞれで来て、ここの仕組みに乗っかるったって、そう違わないんだよね。汎用性、汎用性ってのはどういうことかなって。刈谷の業者が北海道で入札するときに同じ仕組みの上に乗ってりゃいいけど、そんなことはないわけで、そういうことじゃないだろうなという気はするけどね。どちらがより市民のためだという考え方という、汎用性というのはどうも。ただ、この汎用性というのはたくさん出れば安くなるという可能性はありますから、そういう面で理解はできるかなと、こう思うんですが。なるべく、これは省力化という意味で効果がありますよということはありますから、このことがイコール談合防止対策だというふうには思わないでくださいね。談合防止というのは、絶対に一般競争性を高めることと談合させないためにだれが参加してるかわからない。そのためにも、電子入札は一つの手段ではある。一つの手段ではあるけど、それよりも省力化だと。だって、やり方、別に電子じゃなくたっていいんだもんね。郵便でもいい。そうでしょう。郵便局、そんな字なら書けるわけでしょう。郵便局から発送させて別に一堂に会さなくたっていいわけだから、いろんなことをやってる。現地説明会はやめましょうとか、とにかく業者の人たちが知らないという仕組みをつくることですよ。だれが参加しているか。ただ、いつもあなた方がやってるように、Aランクの工事は10社だといって、8社かAランクを決めてあの2社とかなんかはBランクを入れかわり立ちかわり入れてって、こういうのをローテーション入札とこう言うそうです。ここに書いてあるもんですから。ローテーションのようにきょうは決まって、後はいつも一緒だから、絶対そこで談合やりやすいじゃないかと。だれが参加してるかみんなわかっちゃってるわけでしょう。だから、そういうやり方をやめましょうということです。Aランクなるべく広げなさい。

 それから、先ほど私、言葉を間違えました。格付とこう言ったけど、参加資格。参加資格で経審を基準とするというね。経審にちゃんと、要は県とかそういうところが認めた、要するに経営的な安定感ということで認めたところ。資本金、キャッシュローンも書いてあったわけでしょう。ああいうところで、経審というのはそういうもんで、そこにあなたたちが何か余分に足すところがあって、それを格付とこう言うわけだけど、参加資格ね。入札の参加資格に経審という客観的な事実でいいじゃないかと。これはまあ横須賀市の例でいいますと、やっぱり指名競争入札は全廃ということですから、客観的事実、経営や技術力の客観的事項だけを見る経営審査事項総合評点、経審点を参加条件としたというのが書いてあるわけですね。これ、よそもみんな同じことやってるわけですよ。要するに、そういう資格の緩和ということをやりなさいよということです。妙な格付だけでやらないでくださいねということですから、その件について、ちょっともう一遍、ごめんなさいね、お答えいただけたらいいなと、こう思うんで、ぜひ。これは非常にいいことだと思うんで、どうしても10社しかいかんという、10社以上やりなさいよと言っとるのに10社しかやらないんだから、本当は30社ぐらいがいいそうですよ。30社ぐらいがこういうことにはいいということですので、ぜひ、その辺も考えていただきたいなと。

 それから、ちょっと質問が戻って申しわけないですが、積算内訳書というのは出させてるというのはわかりましたけども、それによって何かわかったことがありますか。今、そういうデータの蓄積をしておりますから、これはデータの蓄積ということなんですね。談合防止だけじゃなくて、データの。要するに、これ説明しておきますと、積算内訳書、今までは一発金額だから、積算する人は談合のもう決まってる人、この1社だけであって、後はあんたとこだからいくらねと、1回目いくらね、2回目いくらねと、こうやって積算する必要ない。だからよかったのが、みんな積算内訳書が出てくると、ちゃんとそこから分析をしなきゃだめですね。何が違ってきたかと、どういうことなんだと、効果は何だと、こういうことをやってほしいんですね。そのことに対してどうですかということです。何がわかりましたかというそういう質問ですから、ぜひ答えていただきたい。出しっ放し、出されっ放しは何の意味もない。コストのむだ遣いということですから、やっていただきたいと思いますんで、ぜひ分析していただきたいと思います。それについて答えていただきたい。

 それから、もう1つは、これは今新しい提案をしているわけですから、刈谷市にとってね、ペナルティーの強化ということも1つ、前は成田議員も言われたんで、私も前から言ってるんで、これについてももう一遍考え方をお伺いしたい。ペナルティーの強化、これは最高だと、本来は外国だと3年間だそうですね、指名停止は。日本だと、名古屋市が24カ月ですから2年間、刈谷市は非常に甘いとこにあって大体3カ月以内とかね、1カ月と、この間1カ月見合わせというのが出てきたんですが。そういうペナルティーの強化。先ほど部長さんの答弁の中では罰則規程の中で損害賠償請求、こういうのを検討してるということ。これは私も非常にいいなと。談合やったら、もし発覚したら損するぞと。大変な損害をこうむるぞということですから、こういうことも1つ。

 それから、今、指名停止というのが非常にボディーブローのように効いてくるやり方、これは下手すれば倒産ということですね、3年間も指名停止食らえば。これはアメリカの例ですが。名古屋市だと24カ月ですよ。刈谷市もそういう強化をやる用意があるかどうか、考えてるかどうか。このことをお聞きして、一応、談合防止対策を進めるということですので、期待をしてこの辺でこっちの質問は終わります。

 それから、商業活性化について、観光協会等もせっかくつくったんですから活用していただいて、特に、皆さんにない発想が出てくるように、その役員の皆さんというんですかね、民間の方々というか、そういう人たちの意見を取り入れながら、ぜひ予算的な配分を認めてやってほしいなと。自由に使えるお金を何とか。もちろん実財源ということを考えるのも必要なんですね。だから、そういう事業も展開できるように支援もしてやってほしいし、ぜひそういう面で、今、会長さんは内藤さんでしたっけ、のもとで皆さん頑張って、もう財源がないということですね。自主的に何かやろうと思ってもできないんで、やれるような仕組みを支援していただけるように、これは強く要望いたします。お願いいたします。

 それから、TMOに関して、これはもう本当に広い範囲の中で、刈谷は全国にも例がないぐらいの広い範囲を設定したばかりに、7つのエリアに分けてやろうという壮大な計画ですので、なかなか案がまとまらないのもわかるんですが、これも早くやらないといけないなと。これは、国が熱がさめないうちに、本当はこれは補助金を取るための仕組みでしょう、TMOというのは。だから、早いとこやらないと手おくれになってしまうんでやらなきゃいけない。それで、なるべく具体的な成功例を早くやることだと。

 それから、強い意思でこういうことをやるというのが、例が先ほどの区画整理なんですね。これは少し時間がかかるけども、大きな範囲を広げないでいただきたいミニ区画整理でいいと思うんですが。そういう中で、ぜひ、やられると強い意思を示していただきましたもんですから、私にとっても、頑張って何でも協力いたしますので、私のできる範囲は。ありましたら言っていただきゃ何なりともやる用意がありますので、言っていただければありがたいなと、こう思うわけです。ぜひ、強く進めていただきたい。地元の人が喜ぶような事業になるように私も期待しておりますので、お願いしたいなと、こう思うわけです。

 最後、南口ですが、南口に関しては、何で商業開発にしたかというと、市長は再三こう言うんですね。投資効率がいいという言葉を使わないね、市長。そういうようなニュアンスで答えるんだけど、今、投資効率の悪いところが商売、小売業なんですね。投資効率がいいというのは、何でそれがそうかなと。いまだにそれは古い概念でとらわれてるんじゃないのかなという気がする。市長さんは商売の専門家じゃないから、そういうことを多分御存じじゃないと思うんだけど、それも無理ない。本を読んでそう思ったかもしれないし、かつてのそういう再開発事業というのは、ほとんどがそういう商業再開発ということで進められてきた。大都市だと意外に早く進むんだけど、地方都市で苦戦をしていると。そういう現状をもう一遍、本当によく認識された方がいいんじゃないかなと。商売が非常にもうかる時代は終わった。一部の人がもうかる、そういう時代ですので、みんながもうかる時代は終わってしまったということは、そういう認識の中で、商業再開発というのは非常に難しい手法になりつつあるということだけは強く認識していただきたいなと、こう思うわけですね。

 区画整理事業というのは、私は古くて新しい事業だと思っているわけ。昔のように、減歩率、こんだけだから資産価値が3倍も上がるよなんて、こんなことはもうなりませんよ。ただ本当のまちづくりとして、もう一遍再構築する上では、非常にいい手法だと。もう一遍見直されてもいいじゃないかなと、こう思うわけで。そんな中で、特にここは更地ですので南口に関しては、非常にもう一遍やりやすいとこでしょうということですよ。そうすれば、もちろん資産価値も上がってくるでしょう。減歩率も下げる方法、あれだけ市が土地を持ってるんですから、何とか減歩率も下げて、地権者の人が生き延びる道をつくれる方法だろうと私は思って提案をしているわけ。ここはもう、そもそも市長が商売はもうかるもんだと思ってたところに、この出発点が間違いだと。

 ここでちょっと質問なんですが。かって、先輩議員、トヨタに勤められてた先輩議員に聞いたんですが。かつて、ちょうど榎並さんがなられたころですが、総合病院、あそこの前に来たいという、来てもいいよという、市と幹部との話し合いの中で出たと言われたんですが、それは私は聞いてなかったんですね。えっ、そんな話があったの。そしたらおもしろい事業を展開できたかも知れない。検討したかなと、こう思ったわけ。市の中で一度でも検討したかなと、こう思ったんだけど、その辺のところはどうですか。助役さんでも結構ですが、松原さんに聞いたら知らないって言ったから、どうせ、聞いても答えないから。知らないんで、幹部の方しか知らない。私はそういうチャンスあったときに、みんなでどうかなという検討をしたかどうかということを聞いてみたら、いや、知らないと言うんだから、検討した経緯はないんだよ。握りつぶしちゃったのかなと、こう思ったんです。私が考えるには、非常に一つのいい案ではあった。駅前にそういう病院があってもいいじゃないか。それから、たんぽぽまでずっと続いていく医療と福祉ゾーンというまちづくりの考え方もなった。これはまあ今言っても始まらないんですが。いろんな選択肢の中で選んだんじゃないのかなと、こう思ったら、どうもこっちの人が知らないと言うんだから、市長さんたちが知っとっても、商売の方がもっともうかると判断したのかどうかをちょっとお聞きしたいなと。こういうチャンスを逃したら、もし残念だなと思いますので、それを一回確認をさせてください。

 それから、ごめんなさい、1個だけ。

 JVということをちょっと言いましたんで、さっき質問しました、共同企業体。これは余りよくないと言われているわけで、別にJVを組むなということが、今、どうも流れだそうです。談合防止、それからそういう受注機会をふやすというためには。これについては、一度考えていただきたいなと。JVというのも、大手というのは、先ほどの新南陽工場のときに、これは全部大手ですよ。鹿島建設、何とかという7つぐらいあったんですが。それがみんな供述の中で談合しますと、談合ばっかりやってきましたと、こう言っているわけで。そういう大手ゼネコンたちは談合やりやすいんですから。だからそういう面では、そういう人たちを外して地元業者との戦いということで、地元業者が取った方がより幅が大きくなるわけですから、分離した方がいいということが、今の入札のそういう改革の一つの柱でもあるそうですので、それについて一度評価していただきたい。

 以上で質問を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤勲) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 3回目で、再度、参加資格を経審のみでというような御趣旨で、恣意的条件は付加せずに客観的な事実のみでどうだろうかというようなお話でございましたが、これ先ほどもお話しさせていただきましたように、少し研究をさせていただきたいなというふうに思っております。

 それから、積算内訳書で何かわかったことがあるかと、これを本年度から提出をしていただいておるわけですが、それで何かわかったことがあるか、あるいは何かあったらというようなことですが、これもちろん、入札の当日にお持ちをいただきまして、入札の前までに全部、担当者が中を1ページずつ見させていただいておるわけなんですが、適正に積算をされておるなと。特に、極端に安い、高いというものは余り見当たらないと。特徴的な事柄というのが特に今まででは余りなかったようであります。御報告させていただきます。

 それから、ペナルティーの強化ということでありますけれども、これ、先ほども契約規則の改正を早いとこ行っていきたいということで申し上げておるんですが、それに付加して、私ども工事請負業者指名停止要領というようなものも持っておりまして、そこに基準等も定めておりますが、この中で、特に、期間の特例というような条項もございますので、このようなものがどういうふうに適用できるのか、もう少し内部で検討をしてみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤勲) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 岡本議員さんの御質問の中で、刈谷総合病院の移転先として駅前の話があったかというようなお話でございますけれども、たしか、榎並市長さんが就任間もないころだったと思いますけれども、刈谷総合病院そのものを改築して新たにしようじゃないかというような、いろいろな雑談の中でそういったような話があったような、私は記憶でございますので、具体的にそれをどうするというような話があったわけではございませんので、ただ雑談の中でそういう話はされたというふうにお聞きした程度でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤勲) 

 しばらく休憩をいたします。

                            午後3時17分 休憩

                            午後3時29分 再開



○議長(近藤勲) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番安部周一議員・・・

           (登壇)



◆2番(安部周一) 

 それでは、早速通告に従いまして、今回は1つ、市民墓園につきまして、そして2つ、旧依佐美送信所跡地周辺の土地利用についての2つのテーマについて質問させていただきます。

 最近、さまざまなニュースを見ておりますと、これからの私たちの社会の中で、本当に大切にしなくてはいけないのは、私はファミリーとコミュニティーではないかなと思い知らされる出来事にたびたび出会います。つまり、家族と地域社会をキーワードにして、みずからの力でできることは、自分とその家族で汗を流してやり終え、足らない部分を地域や行政という公的な部分で支えていただくような、そんな社会をつくっていくことが今後さらに求められてくる姿であろうという思いを込めまして、以下の質問をさせていただきます。

 まず、第1点は、市民墓園についてでございます。平成13年の6月議会でもこの件について質問し、先回の9月議会でも成田議員から同様な趣旨で質問がありました。そして、答弁の中にありましたように、市民墓園整備計画を第6次総合計画FORWARDの中で、中・長期の項目として取り入れていただきました。改めて、この場を借りて感謝を申し上げます。第6次総合計画は2003年からの10年というスパンで計画が書かれておりますので、中・長期となりますと、2006年前後からの取り組みになろうかと思います。しかし、今回ここでこのテーマを再度取り上げましたのは、実は来年度の予算編成に向けた各会派の要望書を見たときに、1会派を除けばすべての会派がこぞってこの市民墓園整備計画を要望として提出していることが事実としてあります。言いかえますならば、大半の市民の声を反映していると思われます。つまり、この声を追い風として事業の具体的な方向を確認したかったからであります。私はこれは大変難しい事業であることはわかっていますけれど、第6次総合計画はFORWARDという名前がついているように、前進、前に進むというわけですから、できるだけ早くスタートを切ってゴールを目指したい。そんな気持ちが伝わってくるだけに、以下の2点について、FORWARDの名に恥じない、ぜひ前向きな回答をよろしくお願いしたいと思います。

 まず第1点、墓園に対する需要予測についてであります。事業を起こすときに、需要が一体どれだけあるのかと調査するのは当然のことと私は思います。市民墓園に対する要望が強いという声は本当によく聞きますけども、現在、当局において、需要をどのように把握してみえますか。また、あるいはどのように把握しようと思ってみえますか。まず、この件についてお答えいただきたいと思います。

 第2点、これ大変肝心なことで、墓園の候補地についてであります。平成13年の6月議会で、墓園としての適地を約1万 5,000平米と答えられてみえます。刈谷市の中でこれだけ広大で、しかも住民の同意が得られる土地というと、その確保が大変難しいと思われますが、昨年以来、候補地として適当な土地が見つかったのでしょうか。お答えください。

 以上が市民墓園に対する第1回目の質問でございます。

 次に、第2点目の旧依佐美送信所跡地周辺の土地利用についてです。

 まず、お尋ねしますけども、市民懇話会での経過についてであります。本年の9月議会で提案されました旧依佐美送信所跡地周辺整備事業用地の買い入れも決定され、いよいよ具体的に動き出したという実感を現在のところ私は持っております。そんな中で、計画段階から市民の意見を取り入れるために、市民懇話会を発足し議論を重ねてみえたと思いますが、その懇話会の中で、どのような構想が検討されたのか教えていただきたいと思います。

 また、あわせて今後の公園整備に向けたスケジュールも教えてください。

 そして、次にこれからの公園のあるべき姿を探すという意味で、2点目としまして、公園の整備、維持、管理運営における市民参加についてお聞きいたします。今回の建設水道委員会の行政視察で千葉県市川市の行徳駅前公園に行ってまいりました。地域住民の憩いの場やコミュニティーの活動の場となる公園を本当に多様な手法により上手に整備されておりました。中でも、昭和51年8月ごろ、市川蒸気鉄道クラブの皆さんが実物の9分の1の大きさのSL、スチームロコモーティブ、いわゆる模型機関車を製造しましたが、運転する場所がないことから市の施設にSL公園を設置し、子供たちを乗せてSLの勇姿を味わってもらいたいという計画が提案され、市や県で検討を重ね設置となった経過を聞かせていただきました。SLのできばえのすばらしさもさることながら、この視察で学んだ最大のポイントは市川蒸気鉄道クラブの皆さんが全員手弁当で月1回のミニSL運営を大変楽しみにして、市民の皆さんに自主的なサービスを提供してみえる熱き姿が拝見できたことであります。行政とボランティアの方々が一体となった、本当に皆さんの愛情がぎっしり詰まったSL公園でした。何かこれからの公園のあるべき姿を私は見たような気がします。

 そこで、お尋ねしたいのは、今回計画されております刈谷フローラルガーデン構想の中にうたわれております市民参加、民間活力を今後どのように展開されようとしているのか、まず、お聞かせください。とりわけ、依佐美送信所の鉄塔の建設に当たって、昭和2年から4年の2年にかけまして、資材を運ぶのに現在の三河線の小垣江の駅から高須まで線路を引いて、蒸気機関車が走ったという歴史的事実を考えますと、市川市の行徳駅前公園と同じような手法を使って、刈谷フローラルガーデン構想に、私は新たな特色ある付加価値を見出すことができると思いますが、この提案に対するお考えをお示しください。私は今回、市民墓園だとか、あるいは旧依佐美送信所跡地の利用の公園という、見た目では箱物と言われるものを取り上げて質問しております。しかし、間違えないでほしいのは、こうしたものをつくることによって、私たちが今まで右肩上がりの成長の中で、効率を求める余りに忘れてしまったもの、つまり人として本来持つべき温かな心をもう一度呼び起こすための手段として今回のこのテーマをとらえております。ぜひよろしくお願いいたします。言いかえますならば、家族のきずなが大切であるというならば、家族の原点になり得るお墓の持つ意味の重要性や市民の皆さんの自主的なサービス活動によって、受けた方々があらわす何とも言えないすばらしい笑顔など、まさにハードではなくてハートを十分に酌み取っていただき、質問にお答えいただくことをお願いいたしまして、1回目とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 安部議員さんの御質問の1点目の墓園に対する需要予測の把握についてお答えをさせていただきます。

 現在、墓地に対する需要予測につきましては、把握は十分ではありませんが、市民の方より月に二、三件程度の墓地に対する問い合わせをいただいておりますので、年間相当数の需要があるというふうに思っております。具体的には墓地の需要予測につきましては、今後実施いたします市民意識調査の中で把握をしてまいりたいというふうに思っております。そして、墓地の利用状況の調査結果につきましては、市民墓園整備事業の基礎資料の一つとして考えていきたいというふうに思っております。

 2点目の、墓園の候補地についてでございますが、内部的にはいろいろと検討を加えておりますけれども、具体的に公表できる候補地はございませんので、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上で、関係分の御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分について、ハートをもって御答弁させていただきます。

 2点の御質問かと思いますが、1点目の市民懇話会を開催し、基本構想を作成したか、どのような構想を検討したのか、また現在の状況はどうかとの御質問でありますが、昨年度、市民の代表15名で構成される市民懇話会を発足いたしました。1回の先進事例調査と4回の懇話会を開催いたしまして、土地利用構想を策定いたしました。この構想では、土地利用の具体化、あるいは実現化に向けた導入施設についての検討を加え、また、市民懇話会における意見を踏まえ、田園緑地景観と調和した公園都市の実現を図るために、刈谷フローラルガーデンを基本コンセプトとして作成しております。

 次に、現在の状況でありますが、庁内組織といたしましては、旧依佐美送信所跡地周辺施設計画検討部会を構築し、平成13年度に策定いたしました基本構想をもとに検討を進めております。また、今後、地元関係者にも協議を行いまして進めてまいりたいと考えております。

 なお、今後のスケジュールにつきましては、今年度は公園基本設計、来年度は公園実施設計を行いまして、平成16年度から工事に着手し、平成19年度には完成したいと考えております。

 次に、2点目の公園の整備、維持管理、運営についての考え方はどうかとの質問でありますが、公園の整備、維持管理、運営につきましては、市民が参加しやすいシステムの構築や民間活力の導入もあわせた検討を行いまして、具体化に向けた施策展開を行ってまいりたいと考えております。

 次に、御提案のミニSLにつきましても、今後それぞれの団体との協議を進めまして検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 2番安部周一議員・・・



◆2番(安部周一) 

 ありがとうございました。

 それでは、早速2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、第1点目の市民墓園についてお聞きしたいと思いますけども、今の答弁の中では、今、需要予測につきましては、現在のところ十分に把握してなくて、今年度実施する市民意識調査の中で把握して、第6次総合計画に反映していくと、こういうことで理解をさせていただきます。しかし、私がやっぱり思いますに、需要予測を的確にするということが今後事業を展開していく上での、墓園の大きさやあるいは墓園の維持管理、運営には大きな影響を与えると思います。したがいまして、今申されました市民意識調査の中で、お墓を必要とするか、そうではありませんかという、こういう単純な問いだけでスタートするのもよいかもしれませんけども、やっぱり将来の展望を見据えることも本当に大切なことではないかなと、私は思います。そうした意味で、実は今回この質問をするということで、私自身が既に市民墓園を開設しておりまして、具体的に展開しております大府市にあります知北平和公園組合を訪ね、開設の経緯と現在の運営管理状況を聞いてまいりました。やはり出発点は、迷惑施設としての地元住民の反対、あるいは墓地ができることによって周辺の土地価格が低下することへの心配、また死に対して忌み嫌う、いわゆる今までの固定観念等、超えなくてはいけない本当にいろんなハードルがありましたけども、建設当時に東海市、大府市、そして東浦町、2市1町で約19万人の方々の、やはり墓地を持ちたいという強い要望がありまして、それが粘り強い交渉を生みまして、当初 4,600区画という知北平和公園組合の実現を見ることができたという話でございました。そして、現在でもこの知北霊園墓地を利用される方々に、私いただいてきたんですけども、本当に利用される方すべての方に2種類のこのようなアンケート用紙を用意してみえます。これは2つあるのはなぜかと申しますと、正直言って遺骨ですか、焼骨を持ってみえる方に対する用紙と、これから、自分のことだと思いますけども、将来的に墓地に入るであろうなというような人に対するこういう2種類のアンケート用紙を皆さんにお渡しされて、そのアンケート用紙でもって維持管理をされてみえる、そしてこの答えを反映してみえると、こんな姿がございました。中でも、この知北の平和公園では、これもまた一つ感心したんですけども、社団法人全日本墓園協会、こういうところに所属しまして、これ毎年行われておるんですけど、1泊2日の墓地管理者講習会テキスト、こんな物を読んで、皆さん本当に研さんにいそしんでみえました。今回お借りしましたこの講習会テキストの中に、実は墓地需要数の算定方法が11ページにわたって書かれておるんです。これはある意味では、学者が今までの経験則に基づいて算出したものが大半でございますけども、2ついいことがございます。その1つは、日常の業務の中で墓地にかかわる実務担当者が大がかりな調査等を行う手間を省き、ごく基礎的なデータのみから、その需要数の目安の値を把握できるようになること。それから2つ目は、ほかの方が行った需要の算定を理解し、その妥当性についてある程度の判断が下せるようになることを目的にして書かれております。

 1回目の答弁で、現在墓地に対する需要予測につきましては、十分に把握しておりませんと言われましたけども、私は第5次総合計画ができなかって、今回、市民墓園の話を第6次計画の中に、中・長期の中に折り込んで実現させようという、そういうお気持ちが本当にあるんでしたら、みずから求めてこのような講習会に参加し備えをするのがあるべき姿だと思いますが、どうでしょうか。そこで、改めてお聞きしますが、このような講習会に参加し、来るべき市民墓園の実現に向けて備えをする考えがありますかどうか、まずお答えいただきたいと思います。

 それから、次に、墓園の候補地の件でございます。具体的には公表できる候補地はございませんという回答であったと思いますけども、私、先回の質問のときに、全くの私の案でございますがということで、大津崎の工業団地の話をさせていただいたと思います。皆さんの御記憶にもあろうかと思います。それを市民墓園の一部として活用したらどうでしょうかという提案をさせていただきました。そのときの回答は、あくまでも工業団地であるために、企業誘致を大前提とするということで、市民墓園のアイデアはおもしろいふうに受けとめていただいたかどうかは知りませんけど、まあ実現は大変難しいという、こんな回答をされたと思っております。

 さきに計画しました1万 5,000平米の公園的要素を備えた土地を探すのは、本当に正直なところ、結論として今の段階は一向にめどが立ってないと、私は言わざるを得ないことになるんじゃないかと思ってます。そこで、今回の第6次総合計画の中に、中・長期に事業として取り入れていただいたことを考えますと、候補地を今回も私の方から申し上げ、その土地について検討を進め、前に進むことによって、いわゆる第6次総合計画FORWARDという名にふさわしいアクションがとれると思いますので、今から提案を申し上げたいと思います。

 それは、市内の泉田町にあります第1不燃物埋立場であります。現在、リサイクル施設が建設されているとはいうものの、埋め立ての完了で、当初の用途目的を終え、排出届が出ている土地が1万 8,200平米。そして、残りが1万 9,500平米の敷地があります。つまり、第1不燃物埋立場は合わせて3万 7,700平米の土地があるわけです。当初、市民墓園として求めた土地1万 5,000平米の2倍強あるわけです。中には、この話をしますと、ごみと同じところに焼骨を一緒にするのはどうかということで抵抗を感じられる方もおみえになると思いますが、私は今の不燃物埋立場を、考え方変えて、今風の貝塚だと考えればいいんじゃないかなというふうに思います。そう思えば、お墓を求めてみえる方にも、ある部分理解がいただけるのではないかなというふうに思います。この提案をどのように受けとめられますか、お答えいただきたいと思います。

 それから、次に第2点目の旧依佐美送信所周辺の土地利用についてであります。懇話会での基本構想につきましては、先ほどの答弁でありましたように4回の懇話会の実施と1回の先進事例の調査を行われ、13年度に策定されました基本構想をもとに、庁内組織である旧依佐美送信所跡地周辺施設計画検討部会で検討を進めていただいておりますので、私はその活動を今後も大いに期待して、1つ目の質問は終わりたいと思います。しかし、皆さんに確認という意味でも申し上げたいのは、この旧依佐美送信所跡地周辺事業は、私が言うまでもなく、刈谷のシンボルでありました依佐美の鉄塔のあった所に公園をつくろうとしているのですから、市民の皆さんが本当に自信と誇りの持てる特徴ある公園にするためには、ひとつ歴史から学ぶというスタンスを大切にしてほしいと思います。これはお願いとして申し述べておきます。

 それから、次に公園の整備、維持管理、運営についてでございますが、答弁では市民が参加しやすいシステムの構築が民間活力の導入もあわせて検討を行いたいと言っておられますけども、具体的にはどのようなことを考えてみえますか。お答えいただきたいと思います。

 また、ミニSLの提案に対し、今後各団体との協議を進め検討を行っていきたいとお答えいただきましたので、私は歴史から学んで未来へと夢を乗せて走るミニ蒸気機関車の姿を、もう自分の脳裏の中には焼きつけたいと、こういうふうに思っております。そして、千葉県市川市行徳駅前公園の市川蒸気鉄道クラブの皆さんが取り組まれました様子を実は視察に行ったときに、これビデオテープでまとめ上げたのをいただいてまいりました。今回の、ぜひ庁内で検討会をやってみえる、一部見られた方あるかもしれませんけども、皆さんにぜひごらんいただいて、こだわってほしいのは、これ見て、すごいことやったなというんじゃなくて、何をやったかではなくて、何をやろうとしたのかということを酌み取っていただいて、本当にFORWARDの名にふさわしい前向きな検討をお願いして、私の2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 安部議員さんの2回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 第1点目の墓園などの研修会、講演会などに参加する考えがあるかについてでありますが、今後の墓園整備事業を進めていく上では、いろんな知識を習得する、そして計画に反映させるためには必要でございますので、研修会、それから講習会等には積極的に参加してまいりたいというふうに思っております。

 次に、2点目の墓園候補地の、泉田の第1不燃物埋立場ではどうかという御提案でございますが、泉田の第1不燃物埋立場は埋め立てが完了した場所と、それから埋め立て中の場所がございまして、埋め立ての完了した場所は資源ごみの中間処理施設用地といたしまして予定されておりますので、墓園として整備することはできません。しかしながら、将来は泉田の不燃物埋立場のすべての埋め立てが完了し、上部が利用できる状態になったときには、不燃物埋立場という問題もありますが、その一部は墓園の候補地の一つとして考えられるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(今村勇司) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 旧依佐美送信所跡地周辺に計画しております公園の整備、維持管理、運営についての具体的な方法はどうかとの御質問かと思いますが、具体的な方法につきましては、例えば、市民に対して必要な備品の貸与だとか、あるいは提供を行いまして、活動しやすい環境づくりを行いまして、民間事業者が花や苗などの園芸材料の産地直売施設の建設、あるいは造園の専門家等による園芸教室の開催など、主体的な運営を図りまして、高い水準のサービスを提供する民間活力の導入を検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 2番安部周一議員・・・



◆2番(安部周一) 

 ありがとうございます。

 3回目でありますので、もっと本当は深く聞きたいこともありますけども、1つだけお答えいただくことと、後は要望ということにさせていただきます。

 まず、第1点目の市民墓園の話でございますけども、今、副部長さんがお答えになったときに、いみじくもこちらからの声で、みんな骨になっちゃうぞ、そのころにはという話で。やっぱり埋立場の絵を見ましたら、これ3つあるわけですね。第1と第2と、それから第3というのがいいのかどうか知りませんけども、あれが全部埋め立て終わるまでと言われたって、刈谷市としましては正直なところ、ごみの問題もありまして、実は延命施策を打ってますから、積極的に埋め立てるわけにはいかないわけですよ。それが、埋め立てるのが終わるのが早いか、これだったら間違いなく20年から40年たつわけですね。みんな骨になっちゃいますね、はっきり言いまして。それじゃ困るんですよ。今回、本当にほとんどの会派から市民墓園の要望が出てるということを本当によく考えてくださいよ。これを追い風にせんで、いつやりますか。私は本当にそれを申し上げたいと思います。

 それでもっと言わしていただきますけども、刈谷の町の特徴を考えていただきますと、この成長を支えていただいている、県外からみえて一生懸命支えてくれた、いわゆる団塊の世代の方がそろそろ定年を迎え、言っちゃ悪いですけども後は土に戻ることを考えるしかないんですよ。その時間の中で、その支えていただいた方にどういう形で感謝の気持ちをあらわすかといったら、これなんですよ。これが本当に僕は大事だと思います。それと、先ほど申し上げましたように、お墓というものの持つすばらしさ。うちでもどうしようもない息子がおりますけども、お墓の前に行きますと、手を合わしてくれるんですよ、やっぱり。そして生きてる自分と生かされている自分を見つめて、親に対して、あるいは先祖に対して、それからこれからの自分のことを少しでも考える時間があるわけですよ。今一番世の中で大切なのは、僕はこういうものじゃないかと思います。家族を中心として家族愛に包まれた子供たちがすくすくと育っていく、これが本当の愛だと思う。その起点になるのが、僕は墓だと思ってますんで。本当にさっきからぼちぼち言うが、本当に墓参りなんですよ。それをぜひお願いしておきたいと思いますので、これ以上のことを言ってもしょうがないと思いますけど、本当によく受けとめていただきたいということでございます。

 ちょっと、前置きが長くなりますけども、市民墓園について、先ほどずっと答弁のとこで、空地があったらあったで、また言っていただけりゃいいもんですから、ちょっとお願いしたいんですが、2回目の答弁の中で、将来、泉田の不燃物埋立場のすべての埋め立てが完了して、上部が利用できる状態になったときというのは、私はそのすべてというのは、一部分は墓地の候補地として考えると言ってみえますけども、第1不燃物埋立場の、僕は残り1万 9,500平米のことを指してみえるのかなと思ったんですけども、そうじゃないんですかね。もし、そうだとしたら、今の予定でいくと、第1不燃物ですね。本当に死んじゃいますから、みんな。第1不燃物の埋め立てというのはいつぐらいに完了するということになるのかなということをまず教えてほしいなと思います。それで、先ほども言いましたように、本当にここの埋め立てというのはできるだけ市としては延命治療を施そうとしておるもんですから、非常に積極的に埋め立てて事業を進めるというスピードは、僕はやりにくいと思いますけども、ここだけひとつお答えいただいて。

 今回、私は第5次総合計画でこのことができなかったですね、残念ながら。これをどのように反省して、第6次総合計画に取り込んでやっていこうかなという、そういう気持ちが僕はあったものですから、そこら辺のことが大変興味深く、その回答も聞いてみたいと思いますけども、やっぱり、それでも今回、先回のときは、大津崎の工業団地の話はもう笑い話で、話もしていただけません。一応、今の回答の中で、泉田の第1不燃物の埋立場を候補地の一つとして具体的に名前を挙げていただいたということは、これは大きな前進だと思います。私、評価したいと思います。しかし、総合計画は10年のスパンです。中期、長期の中で書かれております。何とかここの中に姿が見えるようなことをやっていただかないと、本当に先ほどから言っていますように、みんな死んじゃうわね、この人たちは。これでは本当に困るわけですね。ですから、ぜひそこをお願いしたいと思います。

 それから、これちょっと本題から外れますけども、先ほど大津崎の話をしたら、あかんよねと言われていたんですけども、やっぱり大津崎の工業団地につきましては、どこまでも企業誘致ということでこだわって、ひとつここは頑張ってほしいと思うんです。お墓がだめだというならですよ。絶対に。そのためにちょっと、この間たまたま私、知北行ったとき、東浦の役場で聞いてきたのですが、実は皆さん御承知のように、実は東浦、森岡の工業団地の話が新聞に出てましたよね。これが来年の4月から 7.2ヘクタールが売りに出ます。その坪単価が御存じだと思いますけども、平均で約18万 200円ですわ。大津崎の坪単価が24万ですわ。これを大きく森岡は下回っとるわけです。そういう話を聞きますと、工業団地として頑張ってほしいというけども、私は前途多難と言わざるを得ないなというふうに思います。しかも東浦でもうちょっと本音の話を聞きましたら、この18万も東浦ではやはり高すぎると、今のこの景気の中では売れんというふうに判断しています。そこで、もう新聞に出てしまった数字は何ともしようがないけども、それ以外で、実質的に下げられる努力をこれからまだ最大限やると言ってます。ますます不利になってまいります。そんな話が、もう分譲が出てますから、東浦の中では、実はもうはい、東浦の製造業の方もありますけども、手を挙げてみえるのは実は運送会社の方なんです。だってここの売り出しのキャッチコピーがいいですもの。近くに中央国際空港を建設中ということで、運送会社の何社の方がもうはい準備を進めてみえます。このキャッチコピーでいきましたら、本来、大津崎の工業団地の方が僕はもっと条件いいと思うんです。立地的にいえば。東浦のインターからもすぐ入れますしね。アクセスだけよくすれば。そういう意味でいきますと、墓園として大津崎の工業団地をできないというんだったら、ぜひ企業誘致として頑張っていただくために、工業団地の中にいいアクセス道路をつくっていただいて、東浦の森岡の工業団地に負けない、地場のというと難しいかもしれませんけども、そういう施策を打って、やっぱり周りの状況を見て、うちの工業団地いつまでも売れない、売れないと言ってたらこれせんないことですから、ぜひそういうことも考えてほしい。これちょっと本論から外れちゃいますけども、そういうことでよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、最後に、今度は依佐美送信所の話です。送信所の跡地の利用の件でちょっとお話しさせていただきたいんですけども、これからの公園のあるべき姿ということで、本当に行政とボランティアの方が一体となった愛情あふれる公園づくりをしている千葉県市川市の行徳駅前公園を例にとって、話をさせていただきました。先ほど、部長さんの回答の中にもハートを持って十分に受けとめていただいたと、私は思っておりますので、ぜひこれから頑張ってほしいなというふうに思います。私と同じような思いを持ったある一市民の方が、こういう、私にもファンレターがありまして、激励の文が来ました。余り達筆すぎて解読が難しかったんですけども、何とか読みまして、こんな手紙をいただきましたので、これを読ませていただいて、市民の方々がこの公園に対する思いはこんなんだから何とかやってほしいということで、ちょっと読ませていただきます。

 今回のレポート、これは私が出しておるんですが、今回のレポートの花と緑のガーデンの話はすごくすごくうれしく思います。刈谷には人が集まらない。文化がない。おいしい土産物なしの市で、御案内する所がなく、会社にいたときも外国の方がみえても、また県外の方がみえても、安城のデンパーク、和泉のうどん、ナシなど、また、西尾のバラ園、お茶、大府の健康の森、ブドウ、その他と市外へ案内することばかりでした。これでやっと、人に潤いを与えるような優しい楽しい市になっていくことは、市民としてとても期待しております。

 こんなにいい手紙をいただきました。ぜひとも、この手紙の意を本当に真っすぐに受けていただいて、形をつくっていただいて、市民の皆さんが自信と誇りを持てるそんなすばらしい公園にしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(近藤勲) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 安部議員さんの3回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど、2回目で御答弁させていただきました墓園の候補地に第1不燃物埋立場の残り1万 9,500平米のことを指してるのかという御質問でございますが、議員さんの言われました第1不燃物埋立場の埋め立て中の場所につきましては、環境整備用地の隣でございますし、またいろいろと問題がございますので、墓園の候補地として考えておりませんので、御理解賜りたいというふうに思っております。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(近藤勲) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤勲) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会といたします。

                            午後4時02分 延会