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愛知県 刈谷市

平成 6年  4月 臨時会 04月28日−01号




平成 6年  4月 臨時会 − 04月28日−01号







平成 6年  4月 臨時会



議事日程第7号

                           平成6年4月28日(木)

                             午前10時 開議

日程第1 会期の決定について

日程第2 請願第1号 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善について

日程第3 請願第3号 「労働行政機関の増員をはかる」旨の意見書採択を求める請願

日程第4 議案第43号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第5 議案第44号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第6 議案第45号 工事請負契約の締結について((仮称)半城土中町住宅建設(建築)工事)

日程第7 議員提出議案第2号 地方バス路線の運行維持についての意見書

日程第8 議員提出議案第3号 労働行政機関の増員についての意見書

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 請願第1号 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善について

 3 請願第3号 「労働行政機関の増員をはかる一旨の意見書採択を求める請願

 4 議案第43号 刈谷市税条例の一部改正について

 5 議案第44号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

 6 議案第45号 工事請負契約の締結について(仮称)半城土中町住宅建設(建築)工事)

 7 議員提出議案第2号 地方バス路線の運行維持についての意見書

 8 議員提出議案第3号 労働行政機関の増員についての意見書

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出席議員(29名)

     1番 岡本博和        2番 井上 勉

     3番 川合友治        4番 星野雅春

     5番 藤井 理        6番 佐原祐三

     7番 佐野泰基        8番 杉浦世志朗

     9番 月脚治隆       10番 渡辺公造

    12番 長沢清之       13番 岡田正之

    14番 長谷川稔明      15番 近藤 勲

    16番 宮田 鈞       17番 渡辺金也

    18番 水沢利雄       19番 稲垣鍵一

    20番 伊藤直樹       21番 石川良雄

    22番 遠藤時彦       23番 加藤和義

    24番 鈴木重明       26番 久野金春

    27番 近藤天海       28番 本多耕三

    30番 伊藤達夫       31番 酒井 博

    32番 野村彦次

欠席議員(3名)

    11番 神谷貞明       25番 近藤拓治

    29番 井上和恵

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説明のため議場に出席した者(18名)

   市長       角岡 与    助役     青木くに雄

   収入役      山岡種臣    教育長    近藤啓七

   市長公室長    小山栄俊    総務部長   稲垣健允

   市民部長     近藤尚道    福祉部長   江坂素一

   経済環境部長   水藤義一    建設部長   林  尚

   都市計画部長   清水逸男    開発部長   渡辺恒夫

   水道部長     谷 健次    消防長    戸田勝三

   教育部長     三浦俊正    国体事務局長 西口俊文

   税務課長     佐野鎭一    建築課長   今泉満房

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

   議会事務局長   岡田猛雄

   議会事務局長補佐 沢田万寿男

   副主幹兼庶務係長 鈴木哲雄

   副主幹兼議事係長 中田勝移

   主査       大中隆志

   主査       石川敏彦

   書記       加藤隆司

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                             午前10時00分 開会



○議長(本多耕三) 

 ただいまから、平成6年4月刈谷市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 会議規則第 116条の規定により会議録署名議員に7番佐野泰基議員、23番加藤和義議員を指名いたします。

 次に、本日の議事日程は、過日御送付いたしました議事日程表のとおりでありますので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、すなわち会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(本多耕三) 

 御異議なしと認めます。

 よって、今期臨時会の会期は本日1日間と決定いたしました。

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 次に日程第2及び日程第3、すなわち請願第1号地方バス生活路線運行維持補助制度の改善について、及び請願第3号「労働行政機関の増員をはかる」旨の意見書採択を求める請願の2請願を一括議題といたします。

 2請願につきましては、さきに審査を付託いたしました経済環境委員会の審査の経過並びに結果についての報告を副委員長よりお願いいたします。

 経済環境委員会副委員長・・・

           (登壇)



◆経済環境委員会副委員長(岡本博和) 

 御指名によりまして、平成6年3月定例会において当委員会に付託されました請願第1号地方バス生活路線運行維持補助制度の改善について、及び請願第3号「労働行政機関の増員をはかる」旨の意見書採択を求める請願の2請願につきまして、委員会での審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、請願第1号地方バス生活路線運行維持補助制度の改善についてでありますが、平成6年3月15日午前10時より委員会室において、委員7人、議長、副議長、当局より市長、助役を初め関係部課長の出席を求め開催しました。

 委員会における審査の経過と結果でありますが、刈谷半田線等バス路線は市域住民の生活にとって必要不可欠な路線であり、運行維持補助制度の改善は必要であるが、この補助制度が改善され基準が緩和されることにより、市の負担等検討を要する点もあるとの意見もあり、継続審査と決し、議長あて継続審査申し出書を提出しました。

 次に、平成6年4月15日午後2時より委員会室において、委員7人、議長、副議長、当局より市長、助役を初め関係部課長の出席を求め開催しました。

 委員会における審査の経過と結果でありますが、刈谷市内を通過する知多バスは市内の市民の重要な交通手段となっている現状を考えれば、採択すべきであるとの意見があり、全会一致で採択することに決しました。

 次に、請願第3号「労働行政機関の増員をはかる」旨の意見書採択を求める請願についてでありますが、平成6年3月15日午前10時より委員会室において、委員7人、議長、副議長、当局より市長、助役を初め関係部課長の出席を求め開催しました。

 委員会における審査の経過と結果でありますが、失業保険業務等の労働行政の果たす役割は大きいが、業務の推進を図る上で、現在の職業安定所の定員の基準の内容について、他の行政機関と整合性を図る必要があるとの意見もあり、継続審査と決し、議長あて継続審査申し出書を提出しました。

 次に、平成6年4月15日午後2時より委員会室において、委員7人、議長、副議長、当局より市長、助役を初め関係部課長の出席を求め開催しました。

 委員会における審査の経過と結果でありますが、定員数の根拠、近隣の職業安定所間の業務量の比較、業務の現状の問題点、将来の見通し等調査をした結果、定員数の根拠については明らかではないが、目まぐるしい時代の変化の中で、業務量に合った県内の職業安定所の適正な職員数の見直しは、今まで行われていないとの報告がされました。したがって、早急に人員配置の見直しをするべきではないか。また、意見書の内容については、国会決議を遵守し、県内の職業安定所の定員配置の早急な見直しの願意を踏まえた上で意見書を提出すべきではないかとの意見があり、全会一致で採択することに決しました。

 以上が2請願の審査の経過と結果であります。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(本多耕三) 

 ただいまの副委員長報告に対する質疑、討論をお許しいたします。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これにて質疑並びに討論を終結いたします。

 2請願についての副委員長報告は、いずれも採択であります。

 これより採決いたします。

 請願第1号及び請願第3号の2請願は、副委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(本多耕三) 

 御異議なしと認めます。

 よって、2請願は副委員長報告のとおり決しました。

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 次に日程第4及び日程第5、すなわち議案第43号刈谷市税条例の一部改正について、及び議案第44号刈谷市都市計画税条例の一部改正についての2議案を一括して議題といたします。

 2議案の朗読は省略し、直ちに当局より説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(稲垣健允) 

 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第43号刈谷市税条例の一部改正について、御説明を申し上げますが、今回の改正は、当面の経済情勢等にかんがみ、地方税の負担の軽減と適正合理化を図るため、さきの国会で地方税法の一部改正が行われたことに伴いまして、条例の一部改正が必要となったものであります。

 それでは、内容について御説明を申し上げます。

 まず、第26条第1項の改正は、株式売買での損失が発生した場合で、所得より損失が大きな場合は非課税扱いとなっていたものを廃止するものであります。

 次に、同条第2項の改正は、個人の均等割の非課税限度額の拡大をするもので、配偶者または扶養親族を有する場合、加算額を11万 7,000円とありましたものを16万 2,000円に引き上げをするものであります。

 次に、第30条第2項の表の改正でありますが、これは法人市民税の税率の改正でありまして、表のとおり9区分とし、従業員50人以下の法人等の税率について、各1万円引き上げるものであります。なお、50人を超えるものにつきましては据え置きとなっております。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 第65条第3項の改正は、住宅街区整備事業の施行に関連した固定資産税の軽減措置を廃止し、新たに特定優良賃貸住宅に係る減税措置をするもので、平成6年1月2日から8年の1月1日までに新築された適合住宅について、固定資産税を5年間、3分の2減額するため、その申告等を規定したものであります。

 次に、附則第5条第1項は、個人市民税の所得割の非課税範囲の拡大をするもので、これも配偶者等がある場合の加算額を、25万円から30万円に引き上げるものであります。

 次に、第5条の2の改正は、平成6年度に限り、個人市民税の特別減税を実施するものでございまして、特別減税の額は所得割額の20%相当額、ただし、限度額は20万円となっております。なお、徴収方法は、6月、7月分は徴収せず、以後10カ月間で徴収するものであります。

 次に、第5条の3は、普通徴収の納付についての規定でありまして、第1期分において減税分を控除して徴収するというものであります。そのほか、端数の整理方法も定めております。

 次のページをお願いいたします。3ページでございます。

 附則第13条は、一般農地に対して課する平成6年から8年までの負担調整率の適用を、従来と同様行うということを定めたものであります。

 次に、附則第13条の6でありますが、これは市街化区域農地に対する固定資産税の軽減措置を設けるもので、平成6年の4月1日以後、地区整備計画等が都市計画決定された場合の減額措置で、平成8年12月31日までに認可されたものは、3年間に限り2分の1を、以降10年12月31日までの認可については3年間、3分の1を減額するというものであります。また、同条の2項は申告期限、3項は添付書類、4項は免除規定等を定めております。

 次のページをお願いいたします。4ページでございます。

 附則第15条の2第2項は、特別土地保有税の課税標準の特例措置で、不動産取得税における課税標準を、3年間に限って措置するものでございまして、6年中は2分の1、7年、8年中は3分の2を課税標準額とするものであります。

 次に、附則第15条の4は、市街化区域内におけるミニ保有税の適用期限を平成5年12月31日までに短縮するための改正でございます。

 次に、附則第16条の4及び第17条の関係でございますが、これは個人市民税の特別減税の実施に伴う所得割額の計算において、分離課税分についても含めることができるというものを定めたものでございます。

 附則第17条の2は、優良住宅の造成のため土地の譲渡に係る市民税の課税の特例規定であります。そのほか字句の整理等もあわせて行っております。

 次のページ、5ページをお願いいたします。

 第3項でございますが、これは特例の適用対象を拡大したものでございまして、特別控除または逓減税率のいずれかの選択である旨を規定いたしております。

 次に、附則第19条第2項は、さきの附則第16条及び第17条と同様、株式等の分離課税分についても含めるという規定でございます。

 附則といたしましては、この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、第26条第1項並びに附則第17条の2、次条第2項及び附則第5条の規定は、平成7年4月1日から施行するものであります。

 次の第2条は、市民税の経過措置でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3条は、固定資産税の経過措置を、それから第2項は優良住宅の特例で、申告期限を6年に限って5月31日とする規定であります。また、第3項は、信用金庫、労働金庫等の事務所等に係る固定資産税について非課税でありましたが、今度は2分の1課税となるまでの経過措置を定めております。

 次に、第4条及び第5条は、特別土地保有税及び優良住宅等の造成のための譲渡の場合の経過措置であります。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い必要があるからであります。

 続きまして、7ページをお願いいたします。

 議案第44号刈谷市都市計画税条例の一部改正について、御説明を申し上げます。

 まず、附則第3項の改正は、平成6年から8年までの市街化農地に係る負担調整率の適用を定めたものであります。

 次に、附則第6項は、市街化区域の農地に新築した賃貸住宅の敷地に係る減額措置等を講ずるものと読替え規定及び字句の整理を行っております。そのほかに、附則の第3項で、信用金庫等が使用する事務所等に係る非課税措置の廃止を定めております。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行し、改正後の本条例の規定は平成6年4月1日から適用するというものでございます。

 1ページめくっていただきたいと思います。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上簡単でございますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(本多耕三) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論をお許しいたします。

 26番久野金春議員・・・



◆26番(久野金春) 

 2点ばかり質問をさせていただきますが、今回特別減税が実施をされて、それに基づいて市民税の所得割の 100分の20、これが減税をされるということですね。これに対する減収分といいますかね、その額がどの程度にのぼるのかと。当然、税収不足が生ずれば、何らかの補充措置をとらなければならないと思うんですが、聞くところによると、減税補てん債という方向を国の方が指示しておるようでありますが、刈谷市の場合、いつの時期、どういう形で、その辺を御提案なさるのかと、この点をまず第1点お尋ねをしておきます。

 それから、今回、特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置、これが3分の2に一定期間減額するということになっているようであります。特定優良賃貸住宅ということですから、一定の基準があると思うんですね。ですから、そんなにこれに当てはまる方がたくさんあるとは私には思えませんけれども、以前、生産緑地制度が導入をされたときにですね、一定の期間に宅地転用もしくは宅地転用は当然住宅を建てるということにつながるわけですが、一定の期間に転用、住宅を建設する方については、確か10分の9ですね、減額されるというかなりの優遇措置がとられたというふうに見ておるわけでありますが、総合的に市街化区域内の中で生産緑地を申告なさらなかった方々の面積は、確か 340ヘクタールというふうに承知をしておるわけでありますが、実際その期問に、住宅建設をなさった方々は24.4ヘクタールで10分の1だというふうにうかがっておるわけですね。だとすると、かなりの方々が生産緑地を選ばずに、将来的に農地を宅地に転用したいという目的を持っておられたわけですが、何分にも、そういう点で、そういう10分の9の軽減措置の問題が十分浸透しておらず、結局減税措置がとられたにもかかわらず、その恩典に浴さなかったという傾向が、私は多少あったんじゃないかと思うんですね。御承知のように、市の行政はすべてが申告制度ですね。例えば、身体障害者で手帳を取る資格があっても、あなたはそういう資格を有していますよ、なんていう通知は一切ないわけですね。ですから、本人が、あくまで自己申告しない限り、さまざまなこの救済措置があっても、それを置き去りにされるというのが現状の行政であるわけで、今回の特定優良住宅についても、そういう減額の措置があっても、それを知らずに申請なさらない方は、全部見過ごされてしまうということになると思うんですね。したがって、そんなに私はたくさんの方が該当するとは思いませんけれども、少なくとも、そういう減額の措置がある以上、それをいかにして該当者の方々に周知徹底をするのかと、このPRの方法ですね。これは、この前の生産緑地の問題のときに、該当者が、みすみす置き去りにされたという経緯を、私も二、三見ておるだけに、今回、その辺では、行政としてどういう形でPRし、周知徹底をなさるのかと。

 この2点についてお伺いしておきたいと思うんです。



○議長(本多耕三) 

 総務部長・・・



◎総務部長(稲垣健允) 

 久野議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、今回の減税について、どれほどの額かということでございますが、現在試算をいたしておりますのは、15億 7,000万円程度の減額というふうに見込んでおります。なお、細かい計算は今後いたしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、その減収分の補てんはいつの時期かということでございますが、これはまだ国の方も、国会が極めて混乱をいたしておりますので、細かい通知等がまいっておりませんけれども、減税補てん債ということで補てんするということでございます。私の方では、予算措置としては、早くても9月以降というふうな見方をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、固定資産の優良住宅についてのPRが不足しているのではないかという御質問でございますけれども、私の方は、基本的には市民だよりを中心といたしまして、それぞれ掲載をいたし、周知徹底を図っておりますけれども、そのほかにも、各種団体あるいは会合等におきまして、機会をとらえては、こういった優遇措置のあることをPRしながら、後で見落としたということのないような努力をしてまいっておりますし、今後もしていきたいというふうに思っております。したがいまして、それぞれの幾つかの会合を利用しながら、あるいは市民だよりを基本にしてということで、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。



○議長(本多耕三) 

 26番久野金春議員・・・



◆26番(久野金春) 

 特定優良住宅の問題ですけれども、この前も、生産緑地のときにも、市民だよりに、ちょっと刈谷は他の市に比べてPRが遅いきらいがあったと思うんですが、載ってはおりましたですね。だけども、なかなか現実的にそこまで目配りして、そういうことかというふうに認識なさる方は、やっぱり、かなり限られてくるんですね。今、私の地域でも、たくさんの建設屋が、税金対策で、早く集合住宅をつくったらどうだと、まあ日参みたいに回っているわけでありますが、一番そういう点で、そういう関係に深いのは、やっぱり、私は建設業者だと思うんですね。だから、そういう建設業者等々に対しては、こういう方法があるから、もし、そういう点で該当者があるならばということで、施主に対する説明も十分やりなさいというあたりの心配りも、私はすべきだと思うんですね。その辺、この前漏れ聞いたところによると、そういう布石も着々打っていらっしゃるというふうにも聞きましたけれども、その辺はいかがでございましょうか。重ねて質問します。



○議長(本多耕三) 

 総務部長・・・



◎総務部長(稲垣健允) 

 ただいまのPRの御指摘でございますけれども、宅地建物取引業界等の会合等には、そういった説明をしてまいりたいというふうに思っておりますし、今後のそれぞれ総会の時期等にもさしかかっておりますので、そういったことも含めながら、ひとつ業界に働きかけをしてまいりたい。そのほかには、チラシもかなりつくっておりますので、そういったものも窓口あるいは市の機関の中に置きながら、ひとつできるだけPRを活発に行っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(本多耕三) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これにて質疑並びに討論を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 2議案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(本多耕三) 

 御異議なしと認めます。

 よって、2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 議案第43号及び議案第44号の2議案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(本多耕三) 

 御異議なしと認めます。

 よって、2議案は原案のとおり可決いたしました。

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 次に日程第6、すなわち議案第45号工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 本案の朗読は省略し、直ちに当局より説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(林尚) 

 議案第45号工事請負契約の締結についてを御説明申し上げます。

 工事名といたしまして、(仮称)半城土中町住宅建設(建築)工事でございます。工事場所といたしまして、刈谷市半城土中町3丁目19番地1でございます。工事概要でございますが、構造といたしまして、中層耐火構造3階建てでございます。面積といたしまして1,625.55平方メートルでございます。住宅の戸数といたしまして、一般世帯用といたしまして20戸でございます。それに共同施設、集会室を1戸設ける所存でございます。請負契約金額でございますが3億 900万円でございます。これは予定価格に対しまして98.7%でございます。なお、工期は 270日間を予定しております。契約の相手方でございますが、刈谷市司町7丁目38番地、関興業株式会社代表取締役関秀雄でございます。

 提案理由といたしまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(本多耕三) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論をお許しいたします。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これにて質疑並びに討論を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(本多耕三) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(本多耕三) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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 次に日程第7及び日程第8、すなわち議員提出議案第2号地方バス路線の運行維持についての意見書、及び議員提出議案第3号労働行政機関の増員についての意見書の2議案を一括議題といたします。

 2議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表より説明を願います。

 23番加藤和義議員・・・

           (登壇)



◆23番(加藤和義) 

 提出者を代表いたしまして、意見書案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

  地方バス路線の運行維持についての意見書

 地方バス路線は、地域住民生活の足として重要な役割を果たしているが、過疎化の進行や自家用車の大幅な普及によってその維持が困難になっており、特に高齢者や児童などの交通手段の確保が大きな問題となっている。

 よって、政府及び県におかれては、地域住民の生活にとって必要不可欠な公共輸送機関としての地方バス路線を維持するため、地方バス路線維持費補助金交付要綱等について下記事項を改善されるよう強く要望する。

                   記

1 地方バス路線のうち第2種及び第3種生活路線の要件を緩和すること。

2 キロ当たり標準経常費用の算出においては全バス事業者を対象とすること。

3 車両購入費補助の限度額を引き上げること。

4 第3種生活路線の補助適用期間を延長すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成6年4月28日

                             刈谷市議会

 次に、

   労働行政機関の増員についての意見書

 ゆとりと豊かさを実感し、人間尊重の時代にふさわしい生活をきずくため、健康で安心して働ける職場環境の確立、職業相談の充実と必要な人員確保など、地域の活性化、地場産業の発展にとって労働行政のはたす役割に大きく期待しているところである。

 今日、労働行政機関の業務量は産業活動等の変化によりアンバランスな傾向が見受けられ、業務量に応じた適正な職員配置を実施するため、各機関の定員を見直す必要があると考えられる。

 よって、政府におかれては、行政需要の変化や増大にこたえ、行政体制を充実強化して、勤労者へのサービスを向上させるため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

                   記

1 職員配置基準の指標を検討し、労働行政機関の定員見直しを指導すること。

2 国会決議を遵守し、地域に密着した労働行政機関の増員を含め、充実強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成6年4月28日

                             刈谷市議会

 どうか、皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(本多耕三) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論をお許しいたします。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これにて質疑並びに討論を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 2議案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(本多耕三) 

 御異議なしと認めます。

 よって、2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号の2議案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(本多耕三) 

 御異議なしと認めます。

 よって、2議案は原案のとおり可決いたしました。

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これをもって、平成6年4月刈谷市議会臨時会を閉会いたします。

                             午前10時36分 閉会

地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長 本多耕三

          刈谷市議会議員 佐野泰基

          刈谷市議会議員 加藤和義