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愛知県 刈谷市

平成14年  6月 定例会 06月11日−01号




平成14年  6月 定例会 − 06月11日−01号







平成14年  6月 定例会



               議事日程第8号

                          平成14年6月11日(火)

                               午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       一般質問

日程第3 報告第2号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第4 報告第3号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第5 報告第4号 平成13年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて

日程第6 報告第5号 平成13年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第7 報告第6号 平成13年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第8 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第9 議案第36号 刈谷市地震災害警戒本部条例の制定について

日程第10 議案第37号 物品の買入れについて

日程第11 議案第38号 刈谷市乳幼児医療費支給条例の一部改正について

日程第12 議案第39号 刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正について

日程第13 議案第40号 物品の買入れについて

日程第14 議案第41号 刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

日程第15 議案第42号 工事請負契約の締結について((仮称)朝日幼稚園園舎建設(建築)工事)

日程第16 議案第43号 刈谷市体育施設条例の一部改正について

日程第17 議案第44号 平成14年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第18 請願第3号 有事法制の立法化をおこなわないよう政府に求める請願

日程第19 請願第4号 名鉄バス路線の廃止にともない新規路線の増設と毎日運行を求める請願

日程第20 請願第5号 名鉄バス路線の廃止にともない新規路線の増設と毎日運行を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名


 1
21
山本シモ子
1 刈谷市教育行政について

 (1) 市交渉の対応について

 (2) 少人数授業について

2 生活保護申請における諸問題について

 (1) 市民との対応の姿勢のあり方について

3 源蔵山踏切地下道建設経過について

 (1) 経過について

 (2) 今後の取り組み内容について

 (3) 住民説明責任について

4 介護保険における諸問題について

 (1) 保険料納入状況について

 (2) 保険料の見直しにおける取り組みについて


 2
30
久野金春
1 碧海五市合併問題について

 (1) 合併協議会設置の住民発議と今後の対応について

 (2) 合併を考える幾つかの基準について

  ア 住民の利益、サービス、利便性等について

  イ 住民の自治や声の反映について

  ウ 地域の将来、経済について

  エ 地域の伝統、文化について

  オ 財政見通し、刈谷の町づくりについて

 (3) 合併についての首長の認識について

  ア 地方自治についての認識について

  イ 合併と刈谷市総合計画との整合性について

  ウ 行政改革の認識について


 3
 7
白土美恵子
1 子育て支援について

 (1) 産後ホームヘルプサービスについて

 (2) 食物アレルギー児の給食費の徴収について

2 消防行政について

 (1) 聴覚障害者の緊急時の対応について


 4
11
神谷昌宏
1 事務事業の外部委託について

 (1) 基本的な考え方と委託の仕組みについて

 (2) 委託をする際の「ものさし」について

 (3) 学校給食の委託について

2 児童クラブ(学童保育)の充実について

 (1) 残り1カ所の計画について

 (2) 問題点とその対策について





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出席議員(29名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         17番 岡本守二

    18番 野中ひろみ        19番 大長雅美

    20番 田島一彦         21番 山本シモ子

    22番 樫谷 勝         23番 佐野泰基

    24番 岡本博和         25番 神谷貞明

    26番 近藤 勲         27番 岡田正之

    28番 長川稔明         29番 渡辺金也

    30番 久野金春

欠席議員(1名)

    16番 近藤じゅん市

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説明のため議場に出席した者(20名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役      清水逸男     教育長       近藤博司

    参事(企画調整)  石川弘之    参事(事業推進)  村松泰治

    企画部長      竹中良則    総務部長      渡辺富香

    福祉健康部長    古橋秀夫    市民経済部長    塩沢豊機

    建設部長      榊原日出男   都市整備部長    今村勇司

    上下水道部長    深津正男    消防長       土井直次

    教育部長      加藤 紘    生涯学習部長    星野勝利

    総務部副部長    市川 右    福祉健康部副部長  近藤 学

    市民経済部副部長  鈴木 太    都市整備部副部長  松原修一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長      近藤勝彦

      議事調整監

                  鈴木哲雄

      兼議事課長

      課長補佐

                  武藤幹二

      兼庶務係長

      議事係長        黒岩浩幸

      主査          加藤謙司

      主事          中谷三登志

      主事          井上 治

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、平成14年6月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により会議録署名議員に4番山田修司議員、26番近藤 勲議員を指名します。

 次に、本日の議事日程は、さきに配付しましたとおりですので、了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から6月25日までの15日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は15日間と決定しました。

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 次に、市長から本定例会に提出されました諸議案の大綱について、説明のため発言を求められておりますので、これを許可します。

 市長・・・

           (登壇)



◎市長(榎並邦夫) 

 おはようございます。本日ここに平成14年度6月市議会定例会の開会に当たり、提案しております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。

 今回提案しております議案は、報告案件5件、単行議案4件、条例議案5件、予算議案1件の合わせまして15件の御審議をお願いするものであります。

 まず、報告案件でありますが、損害賠償の額を定める専決処分について、刈谷市土地開発公社経営状況について、継続費の繰越しにつきましては、一般会計において平成13年度から15年度の3カ年の継続事業の(仮称)刈谷市環境センター建設事業についてであります。

 また、繰越明許費の繰越しにつきましては、一般会計において新世代地域ケーブルテレビ施設整備費補助事業を初め14事業、特別会計においては下水道事業会計で4事業を、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。

 次に単行議案でありますが、人事案件では人権擁護委員の小倉 了氏の任期満了に伴い、後任の候補者を推薦するため、議会の御意見をお願いするもの、物品の買入れにつきましては、消防緊急通信指令施設及び排水ポンプ付自動車を買い入れることについて、工事請負契約の締結につきましては、(仮称)朝日幼稚園園舎建設工事について、それぞれ議決をお願いするものであります。

 次に、条例議案でありますが、地震防災対策強化地域の指定に伴い、刈谷市地震災害警戒本部条例を制定するもの、乳幼児医療費の助成の拡大に伴い、刈谷市乳幼児医療費支給条例の一部改正をするものなどであります。

 次に予算議案でありますが、今回お願いいたします補正予算は、一般会計におきまして 7,935万 2,000円を追加するものであります。その内容は、地震対策として学校、保育園等の施設の耐震診断及び勝訴いたしました美術作品購入に係る訴訟経費などが主なものであります。今回も多くの方々から貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきます。

 以上が、今回提案しております諸議案の概要でありまして、議事の進行に合わせまして部長等から説明をいたしますので、原案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 市長の説明は終わりました。

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 次に、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 21番山本シモ子議員・・・

           (登壇)



◆21番(山本シモ子) 

 おはようございます。21番、日本共産党議員団の山本シモ子でございます。

 まず初めに、刈谷市議会、きょう会期初めでありますが、私たち刈谷市議会の閉会日を待たずして国会は19日の会期末を迎えます。二度と再び戦争をしないと誓った憲法9条をじゅうりんする戦争国家法案とも言われる有事法制が、緊迫の中、審議されているところですが、小泉与党内閣は会期を延長してでも法成立を図ろうとしていること、福田官房長官の非核三原則を投げ捨てる発言などに大きな危惧を抱き、平和を守るための運動を国民的大運動で強めることが必要であるということを、今まさに痛感をしているところです。その思いを込めて、6月議会の最初の質問に立ちます。

 1番、刈谷市教育行政について。学校教育課における市民の要望受け入れの対応の基本的姿勢について、お伺いをします。刈谷市の教育行政に携わる教職員で組織されている三河教職員組合が10年前に結成され、子供たちによりよい教育環境の整備と教育現場で働く教職員の労働条件の改善などを求めて、毎年刈谷市を初め三河各市に改善要望の市交渉を行っています。

 さて、問題は、三河教職員労働組合の市交渉の申し入れに対する市の対応です。昨年12月25日、組合は市交渉を実現させるための学校教育課との懇談を行いました。私も同席をしました。対応したのは、学校教育課指導主事です。この席上、次のように市の見解が示されました。1点目、市交渉とは認めていない。懇談なら応じる。2点目、刈谷市として組合とは認めていない。県に登録している団体だから、県と交渉してください。3点目、教育長、教育部長、課長の出席はしない。指導主事が対応する。4点目、テープによる記録はだめという、主なものです。

 この席上で、せめて教育長、だめなら課長の出席をと強い要望に対しては、後日連絡をするということになりましたが、新しい年度が明けた1月4日の回答で、教育長の出席はしないという、改めて冷たい対応が示されたものです。市交渉とは認められないという見解の中での懇談は、1月28日に実施をされていますが、市民が市交渉を行うことに対して、市はこのような枠を決め、幅を狭めていることをうかがい知ることができるものです。

 いわゆる市と市民との間に大きな隔たりがあるのです。行政側から市民との間に隔たりをつくっている事態は、問題ではないでしょうか。市民に対して大変失礼なことをしている刈谷市であることの証明になります。再三にわたる市交渉としての要望に、最後まで応じなかった刈谷市ですが、その理由は何でしょうか。何に基づいて拒否をするのでしょうか。わかりやすく説明をしてください。

 2番目に、少人数授業について。昨年から試行的に実施をされてきた少人数授業が、ことしから完全実施となりました。今、教育の現場は、これまでにない形で諸問題が押し寄せています。学校週5日制に伴い、総合的学習活動をとり、さらにゆとりの学習をうたっています。しかしそれは、これまでの詰め込み教育の反省の上に立ったものではなく、ましてや改善させるものでもないという多くの教育の専門家からも指摘されているものです。休みがふえたことはうれしいが、授業日数が減り、ますます授業についていけない子供たちがふえてくるのではと心配され、週休2日制になったが教師たちにゆとりが生まれたとは単純には言えないと、これも教師たちからの悲痛な声です。

 さて、そういう中でスタートした少人数授業ですが、小学校における少人数授業の利点は、何といっても子供たちの人数が少なくなるため、一人一人の教師の目が行き届きやすくなるということでしょう。授業中立って歩く子、騒ぐ子などで授業が成り立たないという教師たちの悲痛な叫びが、ここ数年間聞こえてきました。少人数授業の利点は、子供たち一人一人に教師の目が行き届きやすくなり、授業に教師も子供たちも集中できる、まずここに象徴されると思います。

 しかし、授業としては成り立つのですが、一つの集団として学び合い、助け合う学級としての形成が成り立たなくなってくるのではないでしょうか。教師たちの置かれている状況も同じです。自分のクラスの子供なのに授業についていけるのかどうかさえわからないなど、クラスの子供を一つに見ることができなくなっています。算数や国語を取り入れた少人数学級編制ですが、2005年には理科や社会の教科がふえるとも言われています。そうなれば問題点はもっと浮上してくるのではないかと、不安を持ちます。

 市は少人数授業に対してどのような認識を深めているのか、その所見をお聞きします。教師たちから見えてくる利点、問題点、子供たちにおける利点、問題点、両面の立場での把握状況をお聞きします。

 2、生活保護申請における諸問題について。憲法には第25条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされ、その2項に、それを保障するのは国であるとしています。それを保障するものとして生活保護法があります。長引く不況と中高年のリストラ問題は、今深刻な事態を迎えています。病気をきっかけに仕事を失った人など、後を絶たない状況ではないでしょうか。仕事を失えば、必然的にきょうを生きる道が閉ざされてしまいます。この深刻な事態に対応し、市民の生活を守るのが、生活保護法における柱です。

 近年ふえ続ける生活困窮者に対し、市は基本的柱をどこに持ち、市民への対応をしているのか。あすの生活にめどが立たない市民が相談に行った先は市役所であり、それはきっとその市民にとって、最後の手段と言えるでしょう。わらをもすがる思いとは、そういうときのことをいうのではないかと思います。私のもとへ寄せられた声は、市役所へ何度か行ったけどだめだったというケースが多々あります。わらをもすがる思いで行った先で、希望につなげない対応をされ、市民を守る姿勢はどこに置かれているのかと、業務に忠実な市職員には申しわけないが時々感じるところです。

 さて、この業務に忠実さゆえ、市民のきょうの、あすの暮らしに保障があるかどうかをどこまで見ているのか、その対応のあり方を問いたいと思います。国の指導はどうなっているのか、最近の通達などの指導文書を示し、生活保護申請における基本的姿勢をお伺いします。

 3、源蔵山踏切地下道建設について。東刈谷小学校区における通学路の安全確保の大きな改善策を求める問題に、ハローランド交差点の歩道橋設置の要求とあわせ、朝夕のラッシュ時のJR線沿いの源蔵山踏切の拡幅を求める願いも、切実なものでした。昨年、長年の課題だったハローランド交差点の歩道橋設置の願いは、市民の危険な交差点を安全に渡らせたいという強い願いだったハローランド交差点ではなく、用地取得の関係で 150メートルほど東に寄ったところで建設が進められようとしています。市民理解という点に大きな課題と一定のしこりが残った形になったことに、私も議会人として市民に対して申しわけなさを感じるところです。

 さて、次の大きな課題である源蔵山踏切の拡幅の願いですが、市は地下道建設にする計画で昨年調査に入り、工事に着手するものです。地元住民にとって何が始まるのかと目を白黒させている状況や、片や地下道になるという話が飛び交うや、聞いていない、知らないなどの不満と不安の声があります。これまでの経過と今後の方向性、住民への説明責任について、正確に述べていただくことをお願いします。

 次に、介護保険における諸問題について。97年12月の臨時国会において、介護保険法が採択されてから、私は介護保険における問題点を指摘し、改善を求めてきました。国会においては、法整備される以前から法の矛盾点を指摘し、抜本的改善を求め、問題だらけの介護保険法に日本共産党は反対をしました。介護保険法の矛盾点は何をおいても、新たに創設された保険料の納入義務です。そしてその保険料を支払っても希望にこたえることができない施設サービスの問題など、課題は山積みです。

 最初に挙げた保険料の負担の問題点は、全高齢者を対象に絞り取るものであり、所得に応じて負担割合が定められているとは到底言えない、低所得者に重い負担をかぶせたものです。保険料の算定は各市町村にゆだねられ、少なくない地方自治体が国の自治体への強制圧力の中でも、低所得者のための保険料の減免制度を創設し、介護保険が始まって2年、それぞれの立場で運用がされています。

 私たち日本共産党議員団は、毎議会にこの刈谷市でも低所得者の救済措置をと訴え、保険料、利用料の減免の必要性を訴えてきたものです。他市でもできている減免制度が、財政力豊かな刈谷市でなぜできないか、市の答弁は介護保険の根幹を揺るがすというものです。では、わずかな年金から介護保険料の徴収が義務づけられた市民の暮らしを維持、形成する市民の暮らしの根幹は揺るがされていないのか。答えは言うまでもなく、年金で生活を維持、形成する根幹が大きく揺るがされています。

 市が示した65歳以上の1号被保険者における介護保険料の未納状況は、施行年の2000年、第1段階では1人、第2段階では89人、第3段階では88人、第4段階では48人、第5段階では21人の、被保険者1万 5,502人中 247人の滞納者がいます。1.59%と市は示しております。施行後2年目、昨年は第1段階から順番に、1 人、143 人、97人、52人、13人と、被保険者1万 6,782人中 306人、 1.8%と数字が上がっています。

 注目しなければならないのは、これまで高齢者福祉制度を受けるときには負担がかけられなかった住民税非課税世帯の、第3段階までの世帯の滞納者がふえているということです。介護保険が始まって3年目、制度を理解してもらうことが大事などと市は説明していますが、どんなに制度を理解してもらっても、ないそでは振れないということではないでしょうか。しかし市民は、ないそでは振れないけれど、滞納者にはその後さらに重い負担がかけられることになります。それは介護が必要になったとき、滞納していた分を払わなければ利用ができないというペナルティーが課せられているのです。

 介護を守ると創設された介護保険法によって、高齢者は新たな負担で苦しんでいます。これが今高齢者を取り巻く実態だと思うのですが、市はどのようにお感じでしょうか。そのお考えをお聞かせいただきます。そして、新たに負担がかかるのではと危惧される問題に、政府の進める介護保険法では3年ごとに保険料の見直しを行うとし、来年4月の保険料見直しに向けて取り組みが進められているところです。ここで厚生労働省は保険料を値上げしようとする動きも伝えられていますが、市における取り組み状況をお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 おはようございます。山本議員さんの御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず1点目の職員の団体交渉につきましては、地方公務員法第55条第1項に「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申し入れがあった場合においては、その申し入れに応ずべき地位に立つものとする」というふうに記述してございます。

 議員の言われる県費負担教職員により構成されました職員団体につきましては、本来県の教育委員会と交渉することにメリットがあるために、県人事委員会に登録したものでございます。そのため、刈谷市の教育委員会といたしましては、申し入れに応ずべき地位に立つものというものには該当しないと認識しております。

 したがいまして、刈谷市教育委員会といたしましては、このような非登録団体への交渉応諾義務はないと考えておりまして、これまでも交渉ではなく、話し合いや説明を聞く機会を持つことに努めてきたところでございます。

 次に2点目の、少人数学級を取り組む中での利点と問題点について、お答えをいたします。国におきましては、平成13年度から5年間をかけまして、少人数授業のための教員定数の増員計画を立てております。少人数授業の導入につきましては、刈谷市では本年度すべての小中学校におきまして、少人数授業を実施しております。教科につきましては、小学校では国語、算数、理科、中学校では数学、理科、英語を基本の3教科といたしまして、学校の状況に合わせて教科と学年を決めて実施しております。

 そして、理解に時間のかかる子供や、つまずいている子供には、きめ細かな指導が可能となりまして、基礎、基本を確実に身につけさせることができます。また一方、十分習熟・習得している子供には、その子の興味、関心、適性に応じまして、より発展的な学習にも取り組むことができます。そのために、授業が楽しくわかりやすいという子供の声があるということを聞いてございます。

 一方、教師からは、複数の教師が一緒になって教材研究をしたり、子供の状況を把握したりすることができまして、授業の質の向上をさせることができるという感想を聞いてございます。

 しかし、問題といいますか、学校によりましては余裕教室がないために、少人数授業の教室の確保が難しいということや、完全学校週5日制になっても教師の持ち時間数は変わらないために、平日の授業時間が過密になってきたという声も聞いております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 山本議員さんの御質問のうち、2点目の生活保護申請における諸問題についてお答えいたします。

 生活保護の申請における市民との対応姿勢についてでございますが、生活保護につきましては保護の申請の前にまず相談を受けることから始めております。この場合、生活保護の相談に来られる方々は、疾病だとか家庭崩壊などいろいろな事情のあることが多く、一般の窓口で対応することは好ましくありませんので、相談室で対応するようにしております。

 相談においては、相談者の訴えを聞き、相談者の置かれた状況を理解するとともに、相談内容について支援に客観的な妥当性を有するかどうかを十分検討する必要があるために、保護の申請時において相談者の生活実態を示す資料の提出を求めております。これらの資料をもとに相談者の生活状況を総合的に判断し、相談内容によっては相談者の資産の活用、就労等によって生活の立て直しを提案しています。

 またこれと並行して、生活保護以外の諸施策あるいは諸手当等を勘案いたしまして、利用できるものについては利用することにより、生活の改善を図るように助言をしております。相談においては、相談者の自信回復による自立をまず第一に考えると同時に、利用できるあらゆるものを活用することが要件であると、こういう生活保護法の条文に照らし合わせまして、この制限の中で可能な限り保護を適用できるよう心がけて、相談業務に当たっているところでございます。

 次に、最近の国とか県からの指導、通達等でございますが、昨今の社会情勢を反映いたしまして、保護の申請件数や被保護者の人数ともに大幅な増加傾向にございます。これらのことから、国・県の指導、通達内容も、大変厳しいものになってきております。具体的には、就労可能な年齢における被保護者の求職活動の把握だとか、就労収入の申告の徹底などが、厚生労働省からの通知として出されておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして、御答弁を申し上げます。

 源蔵山踏切についての経過でございますが、通学路の改善についての陳情は平成6年9月、経済環境委員会で、また東刈谷校区通学路改善に関する請願が平成7年9月議会に出され、採択されております。その後、市といたしまして、踏切の拡幅と歩行者用の横断地下道の実現に向けて、JR東海と折衝を進めてまいりました。平成14年3月議会、野村議員の御質問で、踏切と前後の道路の幅員が同じということで、現在踏切の拡幅協議には応じていただけないことを御答弁申し上げました。

 歩行者の安全を図る横断地下道につきましては、現在協議を進めている状況でございます。平成13年度には地下道の地質調査及び設計を行いまして、用地も約 273平方メートルの協力をいただいております。今後の取り組みでございますが、今年度は準備工といたしまして公園の樹木の移設等を行い、本体工事は平成15年度から16年度にかけて施工してまいりたいと考えております。

 地元の方々への説明でございますが、現在工事のスケジュール等について関係機関等と調整を図っている状況でございますので、まだ説明は行っておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 山本議員さんの関係分について、御答弁申し上げます。

 1点目の、平成12年度、平成13年度における保険料の滞納状況ということでございますが、今、議員さんの方からも数字については発表がございましたが、私の方からも確認のため述べさせていただきます。平成12年度の滞納者数といたしましては、全体で 247人ございました。所得段階別の内訳といたしましては、第1段階1人、第2段階89人、第3段階88人、第4段階48人、第5段階21人となっております。また平成13年度分の滞納者数といたしましては、全体で 306人でございます。所得段階別の内訳といたしましては、第1段階で1人、第2段階 143人、第3段階97人、第4段階52人、第5段階13人となっておりまして、全体といたしまして前年に対して59人の増加となっております。

 次に2点目の、保険料見直しの取り組みの状況についての御質問でございますが、現在平成15年度から始まります第2期介護保険事業計画の策定作業に入っております。作業の進捗状況といたしましては、平成13年度に実施しました実態調査の結果及び平成12・13年度の介護保険サービスの利用実績等の分析を行いながら、介護保険サービスの事業料の概算を見込んでいるところでございます。

 特に今後、介護報酬単価等の改定も予想されますので、介護保険の総事業費の算定及びこれに基づきます介護保険料の算出は、これからでございますのでよろしくお願いいたします。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 まず、刈谷市教育行政の市交渉に対する対応問題について。部長が言われましたように、登録団体が市交渉を行う場合、そして非登録団体とはどうみなすかという問題に対して、地方公務員法のその文章をひもとけば、実は一定当たりますね、今、部長が答えた部分は。三河教職員労働組合は県に登録をしてあり、この刈谷市には登録団体ではないと、そう明確に答えたんですね。ということは、交渉には当たらないと、懇談程度なら応じるよという対応をしましたという答弁だったと思います。

 そこで、同じように登録団体とみなすのか、非登録団体にはどういう対応をしなければならないのかという、地方公務員法の文章から見ると、ここにも、じゃもう1個あるんです。非登録団体との交渉など、非登録団体である職員の団体のうち、まず非登録職員団体については、本条第1項の規定の適用はない。それは部長が答えました。したがって当局は、この交渉の申し入れについては本条第1項の規定によってこれに応ずべき地位に立つものではなく、その義務を負うことはない。しかし、非登録職員団体も本法に基づく職員団体であり、当局と交渉を行う地位、能力を有する者であるので、当局はその適正な判断により必要に応じて交渉を行うことが望ましい。望ましいとされているんです。

 本条の規定も、昭和40年の改正前は全文が登録職員団体との交渉に関する規定で、非登録職員団体との交渉に関する規定は存在しなかったのであるが、同法改正後の本条は第1項が登録職員団体のみに関する規定で、このように望ましいという規定が盛り込まれたというふうになっているんです。じゃあ、この望ましいという部分をとるならば、今の答弁は全く踏みにじるものになるんですね。一定の物差しを、市の方は答弁で述べただけだと思います。それぞれの対応に望ましい対応をしなさいというふうにある部分は、全く加味してもらえてないということがうかがい知れます。

 市交渉に対する対応のあり方はそういう対応でした。市が、先ほど1回目の質問で挙げさせていただきました、1点目の市交渉とは認めていない。望ましいと示した文書があるので、これには当たらないというふうに私は否定をさせていただきます。

 次に、この市交渉とは認めていないというふうに胸を張る刈谷市教育委員会ですけれども、一番大事な教育の分野に携わる部分ですので、私は憲法から入らせていただきたいと思います。勤労者の団結権、団体交渉権、その他団体行動権という第28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」。どんな、刈谷市の登録団体ではなくても、あなたたちが知らない団体であっても、私たちはこういう団体です、ぜひ改善を求める市交渉をしたいんですという要望が出されたら、それを脅かすことはできないんですよ。違いますでしょうか、教育長。教育長みずからこの法を犯すんですか。

 そういうことを今回、今回だけではないです。昨年も市交渉を行っているということも聞きましたし、三河教職員労働組合、県の登録団体ではありますが、結成して10年だと言われております。それぞれの立場で、子供たちによりよい教育と教職員の労働条件の改善を求めることは、刈谷市の教職員なら刈谷市に求めることしかできませんし、県の方から指導がおりてきたらあなたたちが見直すというのなら、その方法もありますでしょう。

 三河教職員労働組合の関係者は、関係自治体に要請をしたいというふうに、その手順を踏んでいるようです。それがだれであれ、そんなやり方はおかしいということはとめることができないんですよ。違いますでしょうか。そこの部分をきちんと答えてください。教育者みずから団体権の交渉を無視をするのですか。そのことをお願いします。

 次に、少人数授業のあり方に対してです。利点が一定示されました。私もそれぞれの教員の方たちから声を聞きました。まず一番挙げるのは、やはり教えやすいし、学ぶ子供たちが覚えやすいということです。1クラスその授業についてだけは少人数に編制されるわけですから。そこは一番の利点です。

 ただ、問題点を余り把握をしていただけなかったようですが、まずクラス、学級として成り立たなくなってくるというこの事態はどう見ていくのかということを、私たち周りが考えていかなきゃいけない問題ではないかと思います。

 子供が成長するときには、授業だけではなく授業以外のいろいろな活動で自分を高めていく力を育てることが大事です。これが自治活動ではないでしょうか。学級での活動、児童会や生徒会、またみんなで取り組む行事など、そうした活動を通して人間として生きていくのに必要な諸能力を培うことが欠かせません。

 このごろの教育現場で起きる悲痛な事件などを見るときに、このような社会形成が備わっていないから起きてくるのではないかという、多くの教育関係者からの危惧の声もあります。集団として培われなければならない大事な役割が、学級編制から覚えていくというふうに示されると思うのです。

 たくさん問題点を挙げればもう少しあるわけですけども、2つ目に、この少人数授業の大きな問題点だと言えます。わかりやすい授業としては利点はあるわけですが、そこで少人数授業のクラス編制の仕方です。まず単純に、クラスの人数を真っ二つに分けて、算数の時間のときには教室のどこそこへ行きなさい、この半分はその教室ですよ、半分はこれですよと、単純に1クラスを半分に割るという状況ではあり得なくなってきます。それが習熟度別、能力別の編制になり得る、今現在そのような形をとっているのかどうかは、もしとっているのならその実態を教えていただきたいんですけども。

 もともと文部省が少人数授業を打ち出したのは、能力別編制にしなさいというところから始まっております。ということは、今でさえ授業がわからないといって落ちこぼれになる子、言葉は悪いですけれども通称落ちこぼれと言われる子、それから授業がわからないから、学校がおもしろくないからいじめに遭う子、不登校になる子、そういう問題点があるのに、ますますそれに拍車をかけるのではないか、そういうふうに私は思うのです。これは別に私だけじゃない、多くのまじめな教育者なら必ずこのことにぶち当たると思います。こういう問題点を放置をされていくのではないかと、利点だけが示されて。そのことを少し危惧をします。

 そこで、少人数授業の利点がこのように、人数が少なければ授業がわかりやすく教師たちも教えやすいという利点が示されるのなら、ぜひ30人学級についての、これが少人数学級ですね。授業ではなく少人数学級。30人学級の実現について、これまで日本共産党も提案を示してきておりますけれども、その考え方を改めてお聞きします。

 生活保護申請における対応の諸問題ですけれども、通り一遍の答えだったと思います。まず生活保護、たくさんの方に聞かれてもらっては困るだろうし、相談室で受けていただくのは、これは当たり前だとは思います。部長の答弁は、少し違うと思うんですね。まず相談員が来ました。一定の相談は受けるとは思います。この相談が、一定の相談のところで担当ケースワーカー職員が、どのように相手の目を見て、そこで相談を受けて帰した場合、その方の生活があすどのようになるのか、そこまで把握をしてあげて帰しているのか。

 早速必要だと思う方には、すぐに保護の申請をかけます。実はこれ、ケースワーカーが言ってるんです。市職員が言ってるんです。ところがそうでないケースもあります。その一番の理由が、年齢とそれから働ける状況があるかどうか。働ける状況とは、まず体がどこか病気を持っていないかどうかを一番の把握にします。年齢は60前後、手前でしたらまだ働きなさいという指導をします。指導は大事ですけれども、就労可能なような状況にきちんと見ていくことが県の指導で厳しくなっている、このように言われましたけれども、今そんなに就労可能なんでしょうかね。国はリストラを応援しているんですよ。ですからリストラで悩む方たちが、中高年がたくさんいるんですよ。一たん仕事が切れたら、そういう方たちはどうなっていくのか、社会からどう迫害されているのか。その実態をどのように認識されていますか。その辺の問題点をすりかえないでください。

 相談室で相談を聞き、同じような相談を3回も4回も示しながらなかなか申請の手続に入らないのは、部長が言われたように生活保護として受理をする必要性があるかどうか、妥当性があるかどうか、その手順になったとき初めて資料の提出を求めるんです、市民から。この資料の提出をしなければ、生活保護受理の申請には入りません。相談の段階では入りません。そういう相談を2度も3度も市民が、泣く泣く足を運んでる方にしてるんです。私はあえて、生活保護係なのに生活切り捨て係にならないかという言葉を何度か、担当職員と口論になったことがあります。

 確かに、保護の申請の受理をする過程で、実は隠れた財産があったのではないか、こういうことが見えてくるかもしれません。その段階で、実は受けられませんねと回答が出るんですか。ところが相談の段階で、何度も何度も同じ相談では、本当の相手の困った実態が聞き出せないでしょう。私は生活保護申請における問題点の一つに、すべての分野で市職員がチェック機能を入れることができるというこの分野については、実は異論を持っています。それは通帳であり、すべてですね。

 でも、私がもし相談を受けた場合、そういう市民とは、あなたの持っているすべての物を市に、調査してもいいですよというものを示さなくちゃいけないよということは伝えますので、見られてまずい物はないから申請に来るんじゃないでしょうか。なのに、その段階に至らずして、保護の申請の相談ではなかなか困っている人を救えない状況に、今なっていると思います。歯どめがそこにあるんじゃないんですか。件数が多くなっているから、国や県の指導監査が厳しくなっているから。

 刈谷市、件数がふえているんです。件数がふえているのは、刈谷市が甘いからではありません。困っている人がふえているからです。もう少し対応のあり方を、私は考えるべきだというふうに思っておりますので、その辺の今後の取り組みの考え方をお聞きします。

 次に、源蔵山踏切ですが、一定の考え方は聞いてはおります。15年から本工事に入るということも聞いております。私が一番言いたいことは、地下道建設で市民が本当に喜ぶ通学路の安全道路なのかどうかということは、一番地元にかけてあげなくちゃいけないんです。通学路の安全確保という点で、陳情も請願も出ていることを、私も知っております。地元の声も聞いております。

 ただ、部長は答弁で言われましたでしょう。平成6年の9月に陳情が出され、平成7年9月に請願が出され、それはハローランド歩道橋設置と源蔵山踏切の拡幅を求める声で、この声に基づいてJRと協議を重ねてきた。重ねてきたけれども、その延長線である道路幅が、線路幅だけ広げても道路幅は狭いから、JRは認めないよという答えは聞いております。しかしながら、市の単独で踏み切った事業に対して地元の方たちが全く知らないという段階で、これが調査活動に入るんでしょうか。

 もう1回聞きます。地元説明に対してどのようにお考えでしょうかということに関して、関係者と協議をしているところ。関係者というのはだれでしょうか。地元説明と私は聞いているんですけども、地元の方たちは知らぬ存ぜぬと言われておりまして、真隣のもうそこが用地が入るじゃないかという方たちでも知らなかったという声がありますので、関係者とはだれのことを指すのか。そのことをお聞きします。

 次に、介護保険における諸問題ですけれども、何度も何度も取り上げてきて、もう耳にたこでしょうかね、副部長さん。耳にたことは言えない状況が、今本当に厳しい状況があることは、既に数字で示したように、滞納者が増加しているんですよ。この件に関して、なぜその抜本的対応策がとられないのでしょうか。昨年の10月から利用料の減免制度がつくられました。本当にわずかなんです。

 99年の東海総研と言うところでしたか、地方自治体の財政力指数を把握した研究所があります。そこでいくと、 671市−−市だけです。市町村 3,300ではなくて、 671市の中で財政力有数な自治体がこの愛知県に集中していることを、私はびっくりしました。1番は大企業がある豊田市ですけども、この刈谷市、4番なんです。4番の財政力豊かな刈谷市が、なぜわずかな部分の減免制度ができないのか。このことは多くの市民の怒りを買うんじゃないんですか。

 問題点は、なかなか皆さん示してくれません。市の側は示してくれません。私は問題点をこのように1回目の質問で、事細かく挙げたつもりです。一番の負担は高齢者に置かれている新たな保険料納入負担部分です。こういう問題点に、緩和をする施策がとれないのなら、刈谷市という市は一体市民に対してどんな姿勢でありたいと願っているのですか、市長さん。市民の安全と安心の暮らしを与えたいというふうに常日ごろ言われるでしょう。そうはなっていないということを、この介護保険が、福祉をおざなりにする諸悪の根源である介護保険で示されると思うんです。

 もう一度その辺の考え方をお聞きしますし、あと保険料の見直しにおける状況は、今、現段階ではその詳細を述べることはできないというふうに言われました。詳細は述べれないかもしれませんけれども、既に先週の新聞紙面では、厚生労働省は介護保険料を3年後の見直しの時期に値上げをする、値上げですよ、物じゃないのにね。引き上げとは書いてなかったですので、値上げをする意向があるということが新聞紙面に載っておりましたので、そのような厚生労働省からの何らかの通達がもう示されているのかどうか、そのことをもう一度お聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 2回目の御質問のうち、関係分についてお答えを申し上げます。

 まず議員が引用されましたものは、鹿児島重治さんが書かれました「逐条地方公務員法」の中の第9節(2)の「非登録団体との交渉」のところであると思います。確かに議員の言われるとおり記述されておりまして、議員が引用されましたようにその文末に「望ましい」という表現が記述してあるとおり、そこのところからわかりますように、この記述はあくまで著者個人の解釈であると認識しております。

 私どもといたしましては、議員も引用していただきましたが、その前段の「非登録団体に対しては当局はその交渉の申し入れについてこれに応ずべき地位に立つものではなく、その義務を負うことはない」とはっきりと記述しておりますので、私どもも地方公務員法第55条の1項によりまして交渉の応諾義務はないものと考えてございます。

 それから、教育者の団結権云々について言われましたけれども、当然その団結権のメリットがある県の教育委員会に登録をしてみえると解釈してございます。

 それから次に、少人数授業におきます習熟度別編制につきましては、私どもでも行っております。例えば刈南中の例でいきますと、基本コース、発展コース等がありまして、これを自分の理解度から選択するというような制度でやってございまして、教師もアドバイスをしてございます。

 それから次に、2点目の30人学級についての導入についての考え方はどうかということでございますが、市独自で30人学級を実施していくには、教室の増築だとか多数の教員の確保などハード、ソフト面ともにいろいろな問題がありますので、現在のところ考えておりません。子供たちへのきめ細かい指導につきましては、少人数授業の実施やチームティーチングによる指導によって実施していく考えでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 山本議員さんの質問に御答弁いたしたいと思います。

 厳しい経済状況の中で就業機会が少ないということは、私の方も十分理解しております。ただ先ほども申しましたように、厚生労働省からの通知の中で、真に生活に困ってみえるかどうかを示す資料として、御本人さんが実際にどの程度求職活動をやってみえるか、その資料の提出を求めて客観的な判断資料としているところでございます。

 生活保護の相談におきましては、相談者の訴えに親身になってこたえたいと、理解したいと、そういうことで当たっておりますが、同時に相談者が本当に困ってみえるかどうか、資料に基づいて客観的に判断することも、生活保護法の制度運営上大変重要であると考えておりますので、今後も適正な運営を図るように保護業務に当たっていきたいと考えております。そして制限の中で可能な限り、保護を適用できるよう私たちも相談業務に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 第1回目に御答弁申し上げました関係機関とは、JR東海、警察、公安委員会、学校、占用者などでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 2回目の関係分について御答弁を申し上げます。

 保険料の減免を実施する考えはないかという御質問だと思いますが、介護保険制度は国民の皆様による相互扶助の理念から、経済的能力に応じ保険料を負担する社会保険方式による制度でございます。保険料に関しましては、公的な保険制度であることから権利と義務の関係上、被保険者等から広く浅く負担を求めることはやむを得ないものであると考えるところでございます。

 保険料は御承知のとおり所得に応じた5段階設定により、所得の低い方への配慮を行っているところであります。厚生労働省からも、制度の根幹を揺るがしかねない保険料の減免は厳に慎むよう再三の指導がなされていることから、本市といたしましては生活保護制度による支援策、災害等一時的な生活困窮時の減免制度の導入等によって救済が行われるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、介護報酬に伴う報酬単価が見直されるということで報道されておったというようなことを、今、議員さんからお話がございましたですが、その中で既に国から通知が来ているのかというお問い合わせだと思いますが、私どもいろんな情報誌ではそういった情報をつかまえておりますけれども、現段階、国から正式に文書としてはいただいておりませんので、申し上げておきます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 教育行政問題で2回目、教育長に答弁を求めてなかったですかね。教育長、教育の分野で一番最頂点に立つ人が、憲法で保障された団結権をあなたは犯すのですかというふうに、私質問してあるんです。それに対して答えが欲しいんです。

 いや、まだ待ってください。まだあります。それに対して答えが欲しいんです。それが2回目にいただきたいということでした。それで、それに対しての答弁をお願いするということ。

 次に、30人学級についての考え方ですけれども、失礼しました。もう一つその先にあります。まず今回の市交渉に対する問題点ですけれども、三河教職員労働組合はこの間いろんな形で各市との交渉を行ってきております。その中で、昨年少しずつ風穴があいてきているんです。決してあかなかった分野に関して、豊橋市、岡崎市、豊田市は昨年、教育長が出席をされたそうです。教育長の出席を求めておりますのでね。何でしょうかね、教育長の出席を求めるということは教育長をつるし上げたいんでしょうか。そんなことはあり得ません。

 団体交渉ですので。温和な、そしていろんな形で解決策を図りたいと思って、教職員労働組合は交渉の申し入れをしているはずです。矢面に立つのを恐れるのなら、何かあしきことがあるからではないかと思えてなりませんけれども、そんなはずはないです。まじめに教育に取り組んできた方が今、教育長の座に座っております。刈谷市でもそれは誇りあることと思います。ぜひこのような実態に、少しずつ柔軟な対応をしている自治体があります。

 そして部長の答弁では、望ましいとある部分は私たち刈谷市においては適正に当たらないという答弁も全くおかしいと思います。これ自治省の、鹿児島何とかさんですけれども、自治省の官僚が書いた文章ですよ。刈谷市大好きな官僚じゃないの。そのように考えると、もう少し柔軟な対応を、望ましいという文章を柔軟に受けとめてください。これからの必要性だと思います。

 それから、県と交渉するのがふさわしいことだというふうに何度か言われておりますけれども、じゃあ県教育委員会の方は何と言ってるかと。刈谷市は、なかなかこの交渉を市交渉として認めてくれないんですと。三河教職員労働組合は県の教育委員会にも訴えを起こしております。相談をしております。農政事務所にも相談をしております。その中で、受けとめるのが望ましいことなのに、なぜそんなにかたくなになるのかなあ、刈谷市さんは、と言われておりますよ。そんなふうにやゆされないように、これからの対応をお願いします。まず団体交渉権に関して、教育長のお考えをお聞きします。

 次に、30人学級ですけれども、少人数授業の利点を認めるならば、少人数学級が最もふさわしい。文部省はすりかえたんです。全国各地で少人数学級編制がやられるもんですから。もうことしからは県段階で、3つの県がやられていませんか。もう昨年決意をして。山形県初め、この愛知県、残念ながらないんですけれども、そのように子供の人数を少なくして授業形成を守りたいというのが、県でも手順を踏んでやられております。しかし、愛知県はまだそこには至っておりません。

 財政難を理由にか、それとも子供たちの教育に冷たいか、そこはいたし方、把握はしきれませんけれども、その中で愛知県でも、町村やそして大きな市では犬山市などが市単独補助で30人学級に踏み切る形をとっております。こういうところに刈谷市学ぼうとは思いませんか。すぐに一気に踏み出せば、先ほど述べられたように教室の数がどうかという問題点があります。一定余裕教室があるではないかと指摘をし、改善を求めた問題に、学童の部屋をつくっていただいた養育室があるからということだったんですけれども、そんな後で少人数授業が入ってくる、いやまたさらに30人学級にすると、あの教室があったらなと恨めしく学校関係者は思うかもしれませんけれども、足りないのなら整備をするんじゃないんですか。

 物事に対して必要な部分に手当てをとる、これが行政の仕事だと思うんです。ないからないからと言って何の手だてもとらなかったら、どうやって刈谷市の子供たち守るんですか。どうして多忙で過密な労働条件の中にいる教職員を守っていくんですか、市幹部の皆さん。そのように考えたら、今必要性だということは、少人数授業が証明してくれたと思います。私はこれに対して教育長に、基本的な考えをお聞きしたいということを、2回目に答弁求めてあったと認識をしていたものですから、3回目でお願いします。

 生活保護申請における問題点ですけれども、固有名詞を出すわけにもいきませんし、なかなか風穴がこの場ではあかないかもしれませんけれども、相談を3度も4度もやっている間は保護の申請にはいかないということを、部長、認識してくださいね。山本シモ子という方が4月20日に来ました。次にほとほと困っちゃって5月10日に来ました。前に20日に来てたねと言って記録簿を出しますよ、職員さん。あれからどうしてたと聞いてあげてください。あしたはどうする、今晩の食事はある、住まいはあると聞いてくださいよ。そういうふうに困った方しか来ません。

 今、名古屋市を中心にホームレス対策が進められました。やっと進んできました。この刈谷市は残念ながらホームレス対策、まだ手だてはとられていないんですけども、年末に既にホームレスだった方を、久野金春議員が足を運び、そして救済する措置が市職員の努力によって、正月もこの宿なしかな、ホームレスかなと私もせつなかったんですけども、年末に救済することができました。その後いろいろあったという話を聞いておりますが、生活保護申請によって宿がある、住まいがある手だてを市がとってくれたんです。こんなすばらしいことないんじゃないんですか。

 ところが今、生活保護の申請を私のもとでしている方は、年齢60歳、年金が受けられればよかったんですけれども、若いときの年金の掛け金の所存がわからないということで、まだおりません。おりないのともう1つ、なぜ今仕事がないか。11月に大手術をしました。仕事が切れました。次の雇用がないんです。もちろん、退院してから毎日のように仕事探ししてますと言います。もちろん私も後を追ってついて行ってるわけじゃないですから、まじめに仕事探してるのなんていうことは思いません。一生懸命頑張ってます。だって食うに困るんですもの。家賃が払えないんですもの。だから、一生懸命仕事探ししているということは私理解できるんです。毎日足を棒にして運んでいるかどうかは知りませんけれども、一生懸命頑張って生きようとしております。

 でも頑張り切れなくなるんです。なぜかというと、仕事を探すときに履歴書をつくります。履歴書があったりする方が、会社としては受けやすいだとかいろんなことがあるんでしょう。実は、 600円の証明写真が撮れなかったから履歴書を出せなかったんです、募集を知っていたけれど。わかります、そんな不安な事態。わかりますか、顔を上げてください、部長、市長。わかります、そういう方がこの刈谷市民の中にいるという事態を。それが一人や二人じゃないということをわかります。私は今たった一人の声を出しておりますけれど、もっと、軽んじないでください、申請書どおりに進めないでください。

 1回足を運んできたけど2度目来なかったんなら、それはしようがないですよ。市はつかむことができなかったんですもの。3度も足を運び、私も一緒に足を運び、なぜ保護の却下ができるんですか。年老いた60過ぎか70近い姉の援助を少しずつ受けながら、出て行った妻の援助を少しずつ受けながら、この間つないでるんです。ずっと援助を受けれれば来ないですよ、市役所に。違います。どうしても困るから保護の申請に来るんじゃないでしょうか。

 保護なんてそんなたやすく言えないですよ、本人は。私は今こういう立場にあるから、保護の申請すればいいじゃんと言えますけれども。みずからその体験を背負った方は、保護受けたいと言って気軽に来ますかね。高くてまたげない敷居をまたいで市役所へ来るんです。もう少し重く受けとめてあげてください。保護が却下されれば必ずホームレスになります、今のケースは。なぜなら家賃滞納ですから、もう追い出しかけられてますから。だから保護切り捨て係ですかって言うんです。しっかりと考えてもらいたい。

 職員が決して軽んじているとは思いません。だけれども、基本的な立場が私は違うということを、実は春先に赤星俊一さんという方の著書を手にすることができました。作家でもだれでもありません。半田市の福祉事務所のケースワーカーとして長く働いてきた方です。1941年生まれ。日本福祉大学卒業後愛知県半田市に就職、その後現在に至るまでの大半を社会福祉事務所で生活保護、老人福祉など社会福祉の仕事に従事をしてきた。60歳の定年を迎えて、いろんな回想を踏まえて、若かった職員時代、生活保護の申請にどう努力をしたか。

 そのことがこの本の中にしっかりと書かれてあって、私は涙なしでは読めなかったんですけれども、その心に、その本を伝えるために、憲法第25条の理念を実現するのが福祉です。人の生きる力を守り育てるのが福祉です。次に本書の赤表紙のところに、「誰のため何のために福祉で働くのか」赤星俊一。このように本の題材が書いてあって、みずから仕事で体験した中身が克明に書かれてあるものですから、生活保護申請をするときに国の指導文書が厳しくて大変だった思いも、実は書いてあります。

 思いも書いてありますけれども、その中で半田市市民の救済をするためには何が必要かの努力の一環が書いてあります。こういうみずから受けとめる姿勢が、少し、もう少し、まじめな刈谷市職員の皆さんには申しわけないですけれども、もう少し心のよりどころが欲しいなと、いつも生活保護問題で対応するときに感じます。答弁が要るかどうかは部長の判断で決めてください。

 源蔵山踏切についてですけれども、部長さん。関係団体の中に、住民説明責任についてって挙げた段階で、関係者と協議をしております。関係者とはだれよって聞いたら、JR東海や警察や学校関係、学校が地元になるかなと思うんですけれども、そこを掘り起こす地元住民、わからなければならない地元住民に関係するところには、全く説明が入ってないんですね。これは工事に入ると回覧で回るのかなとか、いろんなことはもちろん想像はつくんですけども、それじゃないんじゃないんですかということ。

 ハローランドでもう苦い足を踏んだじゃないですか。何度か地元説明をしてほしいと、場所が変わったこともありますし、通学路が変更されますし。ですから地元説明をして、場所が変わったのは市の努力が足りなかったかもしれないけども、一生懸命努力をしてこの場所ですということの説明は、やっぱり市民には受けとめられると思いますよ。職員が一生懸命な姿は。ごまかせば受けとめられない。

 一生懸命説明すれば、事業に一生懸命、どう取り組んでるかを理解していただければ、市民の側は批判はしません。ごまかすから批判されるんですよ。地元説明というのは、まさにそこにいる地元の人たちに、町内会に、説明することを私は地元説明という言葉でうたってあります。警察やJR関係者じゃありません。これからの方向性を改めてお聞きをします。

 介護保険における諸問題についてでも、もう何度も言っておりますのでここで改めて答弁は要りませんけれども、国の指導が厳しい、圧力が厳しいということは、実は先ほど取り上げたこの赤星さんが、長いこと福祉事務所におったという体験から、介護保険問題でも国の圧力に屈せずという部分が出てきますので、ぜひそういう点で、今減免制度を行っている地方自治体は、隣の知立市さんも碧南市さんも、そういうところは厳しい指導があるというふうに聞いております。でも踏み切ってるんです。何のために、だれのために福祉の恩恵を与えるのか、そのことをまたこれからも引き続き考えていただくことを、強く強くお願いをして私の質問を終わります。

 教育長、答弁をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育長・・・



◎教育長(近藤博司) 

 3回目の御質問にお答えをいたします。

 まず最初の方の、三河教職員労働組合への対応ということについてでございますが、私どもこれまでも申し出があったときには、その話し合いやあるいは説明を聞く会を、日にちを折り合いをつけまして持つように努めてきたところでありまして、その組合の団体行動権は認めて、尊重して対応してきたところでございます。

 ただ、その折の出席者につきましては、指導主事に職員団体への対応業務を所掌をさせているところでありまして、従来からそういうふうに担当の指導主事が出席をして、話し合いや説明をお聞きをし、またお答えをする必要のある事柄につきましては、教育委員会の方で検討をして、そして教育委員会としてのお答えをこれまでもさせていただいてきたと、こういうことでございます。

 なお、先ほど来議員さんが鹿児島重治さんの「逐条地方公務員法」の例を挙げておられますけれども、私どもの方も当然その本も重々読まさせていただいておるところでございますが、この方が著書ということで、前文でしょうか、一番最後にですね、こういうふうに書いておられるわけでありますが、「なお、本書で示されている見解は筆者の個人的意見であり、筆者が奉職する自治省の公的な見解とはかかわりないことを付記しておく」と、こういうふうにですね、御本人が著書のところで書いておられるわけでございまして、私どももこうした考え方も一つの考え方というふうにとらえ、先ほど来申し上げております地方公務員法第55条の第1項の交渉にかかわる項目によって、皆さん方と話し合いを持たさせていただいているということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。

 次に、少人数学級による指導についての御質問でありますけれど、少人数であれば少人数であるほど、子供も掌握しやすいし指導もしやすいという利点があるということは、重々私どもも承知をしておるところでございます。子供一人一人に目を行き届かせる指導をするということで、特に子供たちに理解の差が生じやすい教科について、先ほど部長が申し上げましたように少人数指導、あるいはチームティーチングという指導を取り入れて対応をしておるところでございまして、30人学級の市独自での実施ということにつきましては現在のところ考えていないという、同じ回答でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁を申し上げます。

 説明会についてのお尋ねでございますが、今後地区の役員さんを初め、関係部局とも御相談を申し上げながら、今までの経過、工事の工程等について皆様への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時14分 休憩

                            午前11時24分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番久野金春議員・・・

           (登壇)



◆30番(久野金春) 

 碧海五市合併について、質問をいたします。

 かねてから碧海五市の商工会議所、青年会議所などで議論が進んでおりました、刈谷、安城、知立、高浜、碧南の旧碧海郡五市の合併推進が、急浮上してまいりました。2005年3月末までとしている国の合併特例法が、合併促進の背景にあることは明らかであります。この合併特例法、わかりやすく言えば合併推進法でありますが、この特例法には住民発議制度というものがあり、有権者の50分の1の署名を集めれば合併協議会の設置を市町村に請求できることとなっております。複数の市町村で同じ内容の請求があれば、市町村長は合併協議会を設置するのかしないのか、これを議会に諮らなければならないことになっているものであります。

 既に皆さんも御承知のように、この制度に基づいて碧海の合併協議会設置を望む実行委員会が旗上げをし、5市でそれぞれ有権者の50分の1以上の署名を集める運動が展開をされてまいりました。署名の数は各市とも、有権者の50分の1という数字を大きく上回るものとなりました。この署名は、反対の人も賛成の人も協議会をつくって、広く議論をしていこうという内容の署名であると言われて、署名したという人もございました。

 知立の永田市長は、「知立市民の合併意欲がほかの市よりも高いとは思えない」、「署名期限の最後になってトヨタ関連の労働組合の署名がどっと集まった。トヨタ労組や署名運動をしていた人たちが頑張った成果だろう」、こういうふうに言っております。知立市は有権者の37.7%の署名が集まったということで、知立市長はそれについてのコメントを新聞で述べております。

 いずれにしろ、5市で合併協議会設置の住民発議、これがされるという条件が完全にクリアされたわけであります。最終的に5市それぞれの署名者の数はどれだけになったのか、そしてその有権者比率を教えていただきたいと思います。

 そこで、これからの進行状況でありますが、発議者代表から合併協議会設置の請求が出され、それを市が受けて議会でその会が審議されるまでに至る日程、スケジュール、どういうぐあいになるのかお尋ねをしたいと思うのであります。いずれにしろ合併について、イエスかノーか市民一人一人の選択が、これからいや応なしに求められてくるわけであります。したがって、現時点では漠然と賛成だなと考えている人、合併に不安を抱き反対感を持っていらっしゃる方、どうも中身がようわからん、こういうふうに思っている方々、どっちに転んでも同じようなものさと思っている方もいらっしゃるでしょう。こういう点で、主権者としての判断がこれから求められていくことになります。

 主人公は市民であります。その市民が、主権在民の立場でこの合併問題を真剣に受けとめて結論を見出していかなければなりません。幅広い積極的な議論が展開をされなければならんと思うのであります。私はそういう点で、私なりの意見や考えも述べて、市民の皆さんの判断材料にする、そういうことができたらと考えて、合併を考える幾つかの基準、物差しで我が刈谷の合併について考えてみたいのであります。

 五市合併の是非を判断する第一の物差しは、住民の利益、住民のサービス、利便性等が合併によって向上するのか、よくなるのか悪くなるのかという点であります。刈谷市の企画政策課の発行している「みんなで考えよう!市町村合併」、こういう市民向けの資料は一定の判断材料を提供しております。どの家庭にとっても必需品になっているのは、水道であります。この水道料金は、一般家庭で月20トン使う場合、刈谷市の水道料金は、口径13ミリでも20ミリでも5市の中で一番安い料金設定になっております。

 市民1人当たりの公園の面積も、刈谷市は8.13平方メートルで、5市の中で第1位であります。下水道の普及率も53.9%で、5市の中で第1位であります。区画整理事業も立派な成果を上げております。市民1人当たりの図書館の蔵書数も碧南に次いで第2位であり、市民1人当たり4.45冊というぐあいで、住民サービス、行政サービス、利便性、こういうものは高く評価できる現状だと私は見るわけであります。将来合併した場合、公共料金の引き上げ、この可能性が大きい。加えて、それぞれの行政水準が平均されるわけでありますから、刈谷は行政サービスの低下につながる危険性が高い、このように思うのであります。

 五市合併となれば、恐らく新しい庁舎は、中心的な地理的条件を占めている安城市内につくろうということになるんじゃないかと思いますが、そうなった場合、圧倒的多数の刈谷市民の利便性は悪くなるわけであります。今までより不便になるという人が多くなる、こういうふうに考えるわけであります。こうした点について、住民サイドに立って当局の見解を求めるものであります。

 五市合併を考えていく上で2つ目の物差しは、住民の自治の問題であります。具体的には、住民の声がスムーズに反映されるのか、これが第二の物差しであります。地域住民の声を届けるその機関として、御承知のように議会があるわけであります。現在5市全体で、そういう市民の声を届ける議員の数は 129名、こうなっておるわけでありますが、合併した場合、これが46名になる。つまり3分の1程度に減らされるということになっていくわけであります。刈谷市は御承知のように定数30名で、この議員がそれぞれの地域に密着をし、住民の意向をくみ上げ、それが市政に反映をされているわけであります。市域が大きく拡大をされて、逆に議員の頭数が減るということになれば、おのずから末端行政は粗削りになり、市民の声が届きにくくなるということは明々白々であります。

 今、全国の地方自治体を見てみましても、小さい地域で苦労しているのが村会議員です。住民の監視も行き届いて、まじめに頑張っておられて、住民の声もよく行政に反映をしているように思われるのであります。その次が町議会、その次が市会議員、次いで県会議員、一番よくないのは選挙区の大きい国会議員というのが、一般的現象ではないでしょうか。昨今の一部国会議員の腐敗、堕落、こういう現象は目を覆いたくなるような政治の貧困を物語っているのであります。合併はそういう点でも、市民不在政治に手をかし、市民の声が現在よりも一層届きにくくなる、そういう点を指摘したいと思うのであります。当局の所見を問うものであります。

 さて3つ目の物差しとしては、地域の将来、経済はどうなっていくかという問題であります。合併したところのいろんなところで指摘をされているのが、中心部は栄えるが周辺は寂れてしまい、地域格差が広がる、こういう点であります。合併で、それ新市街地形成ということで、かなりの財源が中心部に投入される反面、周辺地域は置いてきぼりになって行政の光が届かない、こういう心配があるわけであります。私の住む井ケ谷町が、かつて刈谷のチベットだと言われていたことを思い出すわけでありますが、碧海のチベットにされてはたまらんと改めて思うわけであります。

 さて皆さん、農協合併が行われましたが、農協を取り巻く新しい事情が次々と生まれているということはわかりますが、合併によって今日では方々の支店の閉鎖が続発をし、JAは周辺の生産農家にとって遠い存在になりつつあることは否定できない事実であります。つまり経済がいびつになっていく、このことを私は心配するのであります。当局の見解を求めたいと思います。

 4つ目の物差しは、地域の伝統、文化、個性、こういうものがどうなっていくかという問題であります。刈谷は城下町で、万燈、大名行列等の祭りや伝統文化が受け継がれており、市民祭りとしてのわんさか祭りも緒についたばかりです。国の天然記念物カキツバタ群落も、市挙げての保存措置がとられているわけであります。こうした市の特色ある伝統、地域性、文化、こういうものが合併によって衰退させられていくのではないかと心配せざるを得ません。合併論者の方々は、ややもするとこういう点について軽視をしているように私には思われるわけであります。経済効率、そのことばかり強調した場合に、私は古きよき伝統を継承することも大事なんだということを強調しておきたいのであります。当局の考えをお聞かせください。

 さて5つ目の物差しは、財政の見通し、将来の刈谷の町づくりについてどうなるのか、どうするのか、こういう問題であります。刈谷市の資料を見てみますと、財政力指数は5市の中で第1位を占めております。経常収支比率も第1位です。市民1人当たりの市債の額、借金ですね、借金は17万 8,419円で、これは一番低くなっております。その逆に積立金、貯金の方はどうか。これは一番多くて17万 8,118円で、差し引きとんとんというふうになっております。

 東洋経済と言うところの出した資料、全国 671市の財政健全度は、総合評価で刈谷市第4位と挙げているわけであります。私はこのような財政健全度を生かし、これからも身近な暮らし型公共事業や教育・福祉に力を注ぐべきでありますし、そのことができる知恵と力を今の刈谷の行政は持っていると確信をするのであります。なぜ五市合併に走り出さなければならないのでございましょうか。全く理由が成り立たないのであります。市当局の明確な見解をお示しいただきたい。

 私は今、合併を考える場合の基準、物差し、これについて気のつくままに5点ほど住民サイドに立って列挙し、当局の所見をお伺いしたわけでありますが、ここで榎並市長の五市合併についての認識をお伺いしたいと思います。なぜなら首長は市民全体の中から選ばれ、いわば大統領的な政治的側面を持っておりまして、その首長の政策的リーダーシップは自治体行政に大きな影響力を持たざるを得ないからであります。リーダーシップを十分発揮してもらわなければならない局面では、それを生かしていただかなければなりません。そうでなければまさに、地方分権は絵にかいたもちになってしまいます。

 殊に1年後には市長選挙が行われるわけで、今市民の多くは榎並市長の再々出馬を確実視しているようでありますし、今回の住民発議というような事態のもとで、首長が、市長が確固たる政治的哲学をある程度市民の前に説明することは、首長としての義務ではないかと私は考えるからであります。

 そこでまず、今回の合併問題を刈谷市総合計画との整合性について分析してみたいと思うのであります。過日、刈谷市がとりまとめた2003年から2012年度までの、第6次刈谷市総合計画が発表されました。これからの10年間、人にやさしい快適産業文化都市、特色ある都市の創造に向けて、その羅針盤として内外の英知を集め、現状を正確に把握・分析してとりまとめられたものであります。私はこの方針と五市合併がどのような整合性を持つのか、私なりに検討してみましたが、2005年、碧海五市合併などというのは全く木に竹を接ぐような話で、とてもとても整合性を見出すことはできませんでした。

 一、二の例を挙げますならば、総合計画で掲げている新庁舎建設の問題があります。2007年をめどに、50億円の基金積み立てに努力中でありますが、合併ということになればこの計画は宙に浮いてしまうことになります。また、財政フレームの指標についても根本的な見直しを迫られることになります。このように、総合的、計画的に行政を進めようとする自治体のスムーズな運営を、せっかちな合併推進が阻害してしまうというのは明らかではないでしょうか。責任ある行財政運営への打撃になると思うのであります。合併と総合計画との整合性について、どのように考えられるのかお答えください。

 次に、行政改革についての認識であります。合併のメリット論にしばしば登場してくるのが、行財政の効率化、こういうものを図る、スリムで効率的な行財政の運営を合併によって実現できるというものがあります。確かに重複部署の統合が図られ、職員の退職者は合併によって補充せず、新規採用を抑え込む、こういうことで人件費を削減することができるかもしれません。先ほど言いました五市合併となれば、市長は一人に減り、議員は 129が46になり、その分の人件費は減るでしょう。

 しかし、職員のリストラ、合理化、定数削減、それを進めれば確かに一定の人件費が減るかもしれませんが、今、雇用の危機が叫ばれているこの中で、雇用不安を促進するような政策は到底受け入れがたいのではないでしょうか。景気の回復はリストラ、合理化によって進むという問題ではありません。私は、行政改革の名のもとに人減らしに突っ走ることに強い疑問を持っております。確かに組織機構や人事管理の適正化に力を注ぎ、人材の育成を図ることは必要で、そのことはそのこととしてやり遂げるべきでありますが、人件費の削減、抑制、これに先走るのは極めて危険であります。

 それに歯どめをかけないと、その落ちつく先は行政の公的責任を放棄し、事業の委託化、民営化の促進、こういうところにつながっていくと思うのであります。真の行政改革とは、例えば1万円の事業を職員の方々が2万円、3万円、価値ある事業になるように全体の奉仕者として住民に心のこもった仕事でこたえていくと、これが真の行政改革だと私は信じます。そういう体制に向けて絶え間なく努力していく必要を強調するものであります。所見を求めるものであります。

 最後に、国が市町村合併は地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本と言いながら、三千有余の地方自治体、市町村を一千程度に減らしてしまいたいという平成大合併の尻たたきをしている現状から、改めて地方自治とは何ぞや、このことを問わなければならないと思うのであります。地方自治、地方公共団体のやるべき仕事は一体何か。このことを改めて問い直して、その考えをお伺いするものであります。

 以上で第1回目の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時52分 休憩

                            午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 久野議員さんから碧海五市の合併問題に絞って幾点かの質問をいただきました。順次お答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 まず最初に、合併協議会設置の住民発議と今後の対応についての中で、各市の署名数あるいは議会へ付議するまでのスケジュールということでのお尋ねでございます。

 御承知のとおり、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして、刈谷市を初めとし碧南市、安城市、知立市、高浜市の5市の合併の是非を協議する合併協議会の設置を要望する署名活動が、4月20日から5月19日までの間に行われております。そして5月24日に、刈谷市の選挙管理委員会に対しましても署名簿が提出をされまして、現在選挙管理委員会において署名簿の確認を行っておるところでございます。そして6月下旬には、選挙管理委員会における確認作業や署名簿の縦覧等の手続を終了させていただきまして、請求代表者に署名簿の返付がなされまして、その後各市の市長に対し合併協議会設置請求がなされてくるであろうという見通しを持っております。

 刈谷市の選挙管理委員会が受理した署名の総数でございますが、確認の結果3万 1,177名となりまして、有権者数の約30%という内容でございました。ちなみに碧南市さんが受理した署名数は 9,408名、有権者の約18%。安城市さんは3万 2,249名、26%。知立市さんは1万 8,027名、37%。高浜市さんは 8,238名、28%ということで、5市トータルで9万 9,099名、約28%となるものでございます。

 今後のスケジュールということでのお尋ねでございました。合併協議会設置についての議案を提出しなければならない、選挙権を有する者の50分の1という要件は十分に満たしていることは間違いのないところでございまして、市といたしましては法に定められました手続を遅滞なく進めてまいりたいというふうに思っております。そして議案の提出につきましては、法的な期限がございますので、8月の中旬から末までの間に臨時市議会を開催していただくのか、あるいは手続の進行状況によりましては、9月の定例会に合併協議会設置についての議案を提出していくような、そういうスケジュールになろうかというふうに考えております。

 なお、議案上程後、5市すべての議会でこの合併協議会設置規約の議案が可決されましたならば、準備期間を経て合併協議会を設置する運びとなります。その際、最終的に1市でも議案が可決されなかった場合でございますが、5市を枠組みとする合併協議会設置を請求するものであるために、この請求は成立しなかったものとなります。可決した市だけで合併協議会を発足することはできないというふうになります。

 しかし、議案が否決された市におきましては、本年3月31日の法律の一部改正によりまして、市長が合併協議会設置に関する住民投票を実施するか、または再度6分の1以上の署名により合併協議会設置に関する住民投票を行うことができることとなりまして、住民投票において有効投票総数の過半数以上の賛成があった場合は議会が可決したものとみなす、ということとなっております。このため、議会で否決された市においても、この住民投票を実施した結果賛成多数となった場合には、準備期間を経て5市の枠組みによる合併協議会を設置することとなってまいります。

 次に、合併を考える幾つかの基準についての中で、何点か御質問になられました。基本的に合併の議論を行っていく上で、是非の判断をする項目にはさまざまな基準や視点があるというふうに考えております。議員さん御指摘の点につきましては、議会の御意見や市民の方々の声を十分に反映しながら、論議を行っていくことが不可欠であろうというふうに考えております。

 質問の細かい点でございますが、第1点目の住民の利益、サービス、利便性について等でございます。合併後の住民サービスの水準をどのようにしていくかということは、合併協議会が設置されましたならば、そこにおける重要な協議項目の一つであるというふうに思っております。各市ではそれぞれの地域の独自性を生かした行政サービスが、現在実施されております。刈谷市といたしましては、合併協議会における論議の過程の中で、各市のサービスのすり合わせを行った結果、現在刈谷市が行っている行政サービスの水準が低下する、または現在のサービスの伸びが期待できないような状況は、避けるよう検討をすべきものというふうに考えております。

 また、住民の方々の利益や利便性についても同様でありまして、合併により利益が損なわれ、利便性が低下するようなことがないよう、十分な検討をしてまいりたいというふうに考えております。このような点を、合併協議会の場における協議はもとより、市民や議員の皆様方とともに十分調査、検討していくことが、合併に関する論議の中で一番大切なことではないのかなというふうに考えております。

 次の点で、住民の自治や声の反映について御質問されました。合併は行政組織が大きくなり、市域が拡大することにより、ともすれば市民の声が行政に反映されにくくなるおそれがあることは、先般実施をいたしました合併に関する意見聴取の折にも、合併に対する不安の声としてお聞かせをいただいたところでございます。このようなことがないよう、行政はもちろん協議会や市民、議員各位の間での十分な議論をしていただけることが必要なことだというふうに考えております。また、合併協議会において議論を行っていく中では、最終的に合併の是非を判断するために、多くの市民の方々の意見を伺う機会を設けることも必要になってくるのではないかなというふうに考えております。

 3点目に、この地域の将来、経済はどうなるのか、あるいは4点目に、地域の伝統や文化あるいは個性といったものがどうなっていくのかというようなお尋ねもございました。いずれも合併して市域が拡大した場合に、周辺部に暮らす市民の方が不利益をこうむる、さらにはそれぞれの地区に残された伝統文化等が埋もれてしまうんではないかというような懸念についての御質問かと思います。このような点に関する不安の声は、合併に対する意見聴取の際にも多くお聞かせいただいた事項の一つでございます。合併特例法の中で、合併した場合には旧市域ごとに地域審議会というものを設けまして、その区域に係る事務について意見を述べる制度も創設をされました。こうした制度の活用も念頭に置いて考えてまいりたいなというふうに思っております。

 5点目に、5市が合併した場合の財政等の見通しについて、あるいは町づくりについてということで御質問もいただきました。仮に5市が合併した場合に、新しい市の財政が今と比べてどうなるのかということは、単純に各市のデータを寄せ集めただけではなかなか結論が出る問題ではありません。新しい市の姿や事務事業をどうするのかを決定していく中で、推計されるべきものというふうに考えております。

 また刈谷市としては、合併協議会の場において協議する新市の建設計画と、刈谷市単独で将来に向けて進む場合の財政見通しや、今後刈谷市がどこに力点を置いて町づくりを進めるべきかについてということを対比をいたしまして、合併の是非を検討する必要があるのではないかというふうに考えております。このために、庁内にこうした問題に取り組むプロジェクト等を設置をいたしまして、この場において研究を重ねさせていただき、刈谷市としての判断材料を作成した上で、議会の皆様方や市民の皆様方の御意見を伺うために情報提供等をしてまいりたいなというふうにも思っております。

 それから、3番目の大きな項目の中で、合併についての首長の認識の中で、まず第6次総合計画に関する御質問がございました。このたびの第6次総合計画の中で、広域行政につきましてもその必要性について触れました。また、市町村合併に関する調査、研究を行うことといたしておるところでございます。今回の合併協議会の設置請求につきましては、市民の方から法律にのっとりましてその設置を求められたものでありまして、総合計画におきましても調査、研究を行うと申しましたことと同様に、市民からの請求に対応していく必要があるものという認識をしております。

 それから2点目に、合併と行政改革についても御質問になられました。確かに共通部門の統合を図ることによる改革は可能であります。また、行政改革と申しますものは、不断の努力により推し進めていかなければならないというところでございまして、仮に5市が合併して46万都市ができるとするならば、近隣の豊田市、岡崎市と同様に中核市としての要件を満たすことになり、その結果、今まで県が行っていた保健所等の事務を新しい市で取り扱う場合も生じるなど、新たな行政需要が生じることも出てまいります。

 単純に職員数が減少するとばかりも言えない面がございます。しかしそれが市民サービスの強化ということにつながっていくということになれば、これもまた行政改革の一つというふうに言えるのではないかなと思っておるところであります。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 五市合併問題におきます、この地方自治についての認識についてのお尋ねでありますが、市町村合併の問題につきましては、今日の刈谷市の発展も、昭和30年のこの富士松村や依佐美村の合併なくしては考えることができないものと評価しているところでありまして、こうした点から考えますならば、現在の合併協議会を設置し合併の是非について議論することが求められておりますこの碧海五市におきましても、さらにこの長いスパンでこの地域の将来を考えますとき、今後検討していく必要がある重要な事項の一つではないかと、このように認識をいたしているところであります。

 またこの合併問題は、先ほど申し上げましたとおりこの地域の将来がかかる重要な問題でありますので、仮に合併協議会が設置されましたならば、地方自治の本旨に基づきましてみずから考えみずから治める、こうした考えの中で十分に腰を落ち着けた議論、論議を行っていくことが必要であり、さらには合併協議会の中だけではなく、この議員各位や広く市民の皆様にもこの合併問題についての論議をしていただきたいと、このように考えているところであります。



○議長(佐野泰基) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 いろいろ御答弁をいただきましたが、多少議論がかみ合っていない部分も感じられましたが、問題が問題だけに広く議論をすると、こういう立場に立って議論を先に進めてまいりたいと考えます。

 第一の問題は、一体、地方自治体の適正規模というものはどれぐらいかという問題を考えてみたいわけであります。碧海五市合併が仮に実現しますと、平成12年の国勢調査をベースにして考えますと人口45万9千何がしというふうになって、面積は201.69平方キロというふうになると言われております。平成12年度以降、それぞれの市の人口増もございますから、昨今では合併を掲げていらっしゃる方々は47万都市というふうに言っていらっしゃいますが、47万都市では東海3県では名古屋市に次いで第2位に躍り出るということになるわけであります。

 いろいろ今までも合併が各種論議をされてきまして、結局そのときには人、金、物、この3つを引き合いに出して、いろんな議論も行われ、状況によっては五市合併をバラ色に描いていらっしゃる論者もあるわけであります。しかし私は、大きいことがいいことで、合併はやっぱり市民にとっても夢のあるバラ色の将来を約束するというふうに、私には思われません。これは刈谷の市民も、かなり敏感にそういう点を受けとめていらっしゃるようでありまして、さきの五市合併に関する市民調査でも、不安だというふうに回答していらっしゃる方が合併に期待をするという回答を大きく上回っているという結果にも、私は示されておるように思うのであります。

 今、3千幾つあるこの地方自治体を、政府が 1,000ぐらいにするというふうに言っておるわけでありますが、一体その根拠はどこにあるのか、自治体の適正規模というものは一体どういうものか。そういう点で、明確な尺度というものはほとんどありません。

 諸外国で、一体どういう状況になっているのか、先般も学者の方の意見もいろいろ聞いたわけでありますが、諸外国の自治体の人口規模は、ドイツでは1自治体当たり 5,000人から大体1万人、これが平均的な数値のようであります。スウェーデンでは、最低では地方自治体 8,000人の所も結構あると、平均は3万人になっておるようであります。ノルウェーに至っては 5,000人に満たない地方自治体が大半だと、こういうふうに言われております。

 我々がいろいろ引き合いに出すアメリカも、こういうスウェーデンと似たり寄ったりで、テレビなどで放映されます大草原の家というようなドラマみたいなのがありますが、ああいうふうに極めて牧歌的な小規模の自治体というのが現実に存在をしていると、こういう状況なんでありまして、つまり諸外国の地方自治体の人口規模は、現在の日本の人口規模よりもはるかに小さい自治体から構成をされていると、これが現状になっているわけであります。

 こういう点から見ると、自治体の人口や面積が大規模になるに従って、先ほども言いましたけれども住民の声が届きにくくなるという点も、やっぱり強調しておかなければならんわけであります。例えば今、主権在民の立場で議会の解散、首長の解職−−リコールですね、こういう住民請求というものを見てみますと、人口30万以上の都市ではこういう議会の解散や首長の解職などを要求する署名の法定署名数はほとんど法律に到達しない、つまり未達成だと、これが今の日本の現状になっております。必ずしも直接請求そのものがすべてではありませんけれども、少なくとも住民の声が大都市になればなるほど届きにくくなるという点は、事実としてこういう数字が示していると、こういうふうに言いたいと思うのであります。

 また、合併によって少子高齢化に対応していく必要があるなどという話も間々出てくるわけでありますが、大都市化が進めば進むほど、大都市における少子化は避けられない。逆に、大都市ほど高齢化社会に移っていく。つまり、高齢化に移行していくという、逆の結果が出ているということも申し上げておきたいと思うのであります。

 確かに、それは人口規模の大きな自治体にもすぐれた政策はありましょう。殊に、豪華な公共施設、それはやはりつくられる可能性が大きいわけでありますが、しかしそういう豪華な施設をどんどんつくるということよりも、小さな自治体の中できらりと光る施策というものがたくさん見受けられる。つまり、そういうところから学ばなければならない事情が今日あるのではないか。

 例えば、今、少子化に対応して、就学前の児童の医療無料化の制度も全国の各自治体の取り上げた施策として大きく浮かび上がってきましたけれども、就学前の児童の医療無料化制度は、市段階よりも町村の方が積極的にこれを導入しておるんです。既に中学生までそれを拡大して医療無料化を図っているという町村も生まれているわけであって、大都市イコール福祉施策抜群という答えにはなっておりません。

 例えば、皆さん、碧海五市の中でも高浜市は一番人口も面積も小さな自治体でありますが、他市に先駆けて住民投票条例を制定して、しかもその投票には18歳以上の人が参加できるようにするとか、正確かどうかわかりませんけれども、刑務所に入っていらっしゃる人にもそれを波及するというようなことをちらっと新聞で見ましたが、正確かどうかわかりませんけれども、そういうふうに住民の権利を拡大するというところも出ているわけであって、大きいところイコールすぐれた施策というふうには必ずしも結びついていないということを強調しておきたいのであります。しかも、高浜などでは介護などの施策、福祉の政策では独自の施策を打ち出して多くの自治体から注目を集めているわけでありまして、必ずしも大きいことイコールベストというふうにはならないと思うのであります。私は、現在の刈谷の人口、面積、これが現時点で適正規模だと確信するものでありますが、市長の見解を承りたいと思うのであります。

 2番目の問題は、合併のメリット論について議論を展開したいと考えます。

 私はとりあえず、碧海の合併協議会設置を望む実行委員会が住民発議を開始するに当たって発行されました市民向けのチラシ、これを念頭に置いて意見を申し述べたいと思います。

 第1回の質問でも申し述べましたが、住民発議をしていく署名運動の中で「合併の賛否も含めて議論する場が合併協議会です。まずは合併協議会を設置し、正式に議論していくことが必要と考えます」。こういうふうにチラシの中でおっしゃっておりまして、合併協議会の設置の必要性は、賛否の議論をする場としても必要という意味合いの文面になっておりますけれども、よくよく吟味してみるならば、合併協議会の入り口は議論の場というふうにお化粧をしておっても、その出口は結局合併賛成という仕組みになると、そういうふうに、入り口は多少ぼやかしてあっても、出口は住民発議に基づいて合併にこぎつけていくという、そういう戦略に立っていると私は見るからであります。

 実行委員会のチラシは、メリットのその中で「生活圏に合わせ広域的なまちづくりが進み、暮らしやすくなる」と。こういうふうに言っておりますが、私にはまゆつばものであります。広域的な公共施設は一体何を指すのでございましょうか。行政基盤が強化され、行政サービスの多様化、高度化が図られるというふうに言っておりますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、政令都市名古屋市がずば抜けた教育福祉をやり遂げているのでございましょうか。行財政の効率化、スリム化が図られ、効率的運営が行われるというふうにも書いてございますが、行政がどんどん水膨れして大きくなっていった場合に、非効率的な毒キノコが繁殖する可能性も非常に多い。

 これは、例えば今、国が痛みを伴う構造改革などと言っておりますけれども、特殊法人の乱立で天下り、そういうものが野方図に行われて、しかも無用だと思うような各種諮問機関がいっぱいあるという点からも、私は大きくなることによって生まれてくるそういう弊害も直視していかなければならんと、あえて申し上げたいのであります。

 町のイメージやステータスが上がり、総合的な活力が図れると、こういうふうにも言われておりますが、今の大都市東京、大都市大阪などは深刻な財政破綻に苦しみ、環境、犯罪、こういう等々を見ても、そのイメージダウンは甚だしいと言わなければならんと思うのであります。

 時間の関係上、事細かに立ち入っていくわけにはいかず、当面問題点の指摘だけにとどまりましたが、私は合併をバラ色に描き、合併万能を論ずるのはバブル崩壊と同時に清算すべき時期ではないかと思うわけであります。安易な従来型の発想に寄りかかるのではなく、本当の町づくり、住民自治は何かが今問われておると言いたいのであります。市長の所見を求めたいと思います。

 3つ目は、合併に対する国の支援策についてお伺いします。2005年3月末までに合併した市町村について、国は地方債の特例として必要な事業について地方債を認めるとか、普通交付税を合併後も保証するとか、特別交付税による措置をとるとか、こんな支援策をとっているということが、市が発行した2回目の資料に載っております。私には、合併を誘導するために馬の鼻先にぶら下げたニンジンのように思われるわけであります。

 刈谷市が仮に合併に踏み切った場合、財政支援ということができるような効果が果たして上がるのかどうか。交付税不交付団体にはほとんど影響はない、刈谷にはニンジンの効果もないというふうに私には思われるわけでありますが、ここの項については担当部長から御説明願いたいと思います。

 以上で2回目の質問とします。



○議長(佐野泰基) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 久野議員さんの2回目の御質問のうち、国の支援策についてという御質問がございました。私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 合併特例法に規定する財政上の特例措置やその他の支援策には、幾つかのメニューがあるところであります。

 まず、地方交付税の額の算定の特例でございます。

 合併直後に必要となる臨時的経費について普通交付税で措置するという施策と、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度において合併前の合算額を下回らないようにという算定がございまして、その後5年度は段階的に増加額を縮減するという2つの施策がございます。

 5市が合併した場合には、5市の人口のうち知立市さんと高浜市さんの人口分についての特例と、それから知立市さん、高浜市さんが現在交付されている額がそのまま交付されるという特例とございまして、これが試算できるまず1つではないかなというふうに思います。ただし、刈谷市にとりましては、御承知のとおり刈谷市は交付税の不交付団体でありまして、この点につきましては従前と変わることがないというふうに思っております。

 次に、地方債の特例でございます。いわゆる合併特例債と言われているものでございます。市町村建設計画に基づく事業または積み立てで特に必要と認められるものにつきまして、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度に限り地方債を充当でき、元利償還金の一部は普通交付税で手当てするという施策でございまして、合併に必要となる事業を実施した場合に知立市さん、高浜市さんの人口分について手当てされるものと試算されます。

 次に、国の支援策といたしまして、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する国庫補助、あるいは合併を機に行う新たな町づくりの財政需要等を包括的に措置する特別交付税、さらには法定協議会の構成市に対する市町村合併推進費の補助金というような制度がございます。

 また、平成14年度におきましては、県の支援策といたしまして合併特例交付金という制度が創設をされたところでございますけれども、これらの諸制度、5市が合併することになった場合にでもそのまま適用されるかという点につきましては、まだまだ不明確な点があるものと認識をしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 自治体にとっての適正規模とそれから合併のメリットについて、この2点につきましてのお尋ねでありますが、まず自治体にとっての適正な規模とは、基本的には自治体に求められる行政サービスの種類やサービスの質、量を効率的に提供できる人口、面積がどのくらいかという点が判断基準になるものと思っております。御承知のとおり、地方自治体には県、政令市、中核市、特例市、そして刈谷市のような市や町村に分類されますが、それぞれにその規模と守備範囲は異なっております。したがいまして、自治体の規模によって行政サービスの守備範囲やレベルも違うのと同様に、それぞれに適正規模があるものと考えております。

 現在の刈谷市の規模が適正であるかどうかという御質問につきましては、総務省が発表しておりますデータによれば、10万から20万人程度の人口の自治体が市民1人当たりの歳出額が最も少なく運営できると言われているところであります。しかし、こうした点とは別に、現在の地方自治制度の中では人口の規模が大きくなるほど国や県から権限委譲を受ける事務もふえ、市民サービスの上で有利になる点も生まれ、また効率的な施策や大規模な施策の実施も可能になるものと思われます。また、規模が小さい自治体の中にはきらりと光る施策があると御指摘でございますが、やはり地方自治体は住民の方々のさまざまなニーズに広くこたえていくことが本来の姿であると考えておりますし、そのためにはある程度の規模は必要でないかと考えておるところであります。また、将来この刈谷市を含むこの地域がさらなる発展をしていくためには、合併についても検討すべき重要な項目の一つであり、そこで供給できるサービスと人口、面積のバランスが適当であるかどうかは今後調査、検討していくべき項目であろうと考えます。

 次に、合併のメリットにつきましては、久野議員も御指摘のとおり、一般的には望む会のパンフレットにも記載されておりますように幾つもの点が掲げられるところでありますが、このようなメリットあるいはデメリットというとらえ方はかなりの部分で個人の価値観によるところが大きく、ほとんどの事項が表裏一体ではないかと考えるところでございます。ある人にとってはメリットと感じる部分が、ある人にとってはデメリットと受け取られてしまうということであります。人の考えはさまざまでありまして、先ほども申し上げましたが、合併について賛成の立場の人でもデメリットに不安を抱くこともあり、反対の立場に立つ人もメリットに期待を寄せる部分もあるのではないでしょうか。私といたしましては、通常メリットと言われる考え方が刈谷市を初めとする5市の地域にしっかり当てはまるかどうかを、合併協議会が設置されましたならば、その場において十分な協議を行う中で一つ一つ検証していくことが、合併の是非を考えるに当たり重要なことであると考えております。



○議長(佐野泰基) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 さらに3回目で議論を進めていきたいと思います。

 私は平成大合併政策推進の目的、なぜ今大合併を進めなければならないのか、一体そのねらいはどこにあるのか、このことを考えてみたいと思うのであります。

 こうした自治体の合併、つまり市町村の合併は、明治、昭和、そして今回の平成の合併と、大きく分けて3つの経過をくぐってきておるようであります。明治31年には市町村の数が1万 4,289だったようであります。これが大正をくぐって、昭和30年前後に昭和の合併という合併が各自治体でどんどん進められて、刈谷市もこの合併に乗っかって、当時の富士松村と依佐美村の一部が合併して刈谷市を誕生させたわけであります。この30年前後の合併促進の機運、合併の進捗の中で、市町村の数が 3,526と、こういう数字になったようであります。

 この昭和の合併、私なりにいろいろ分析してみますと、昭和30年代の合併はその背景に日本の高度経済成長を促進していくと、こういう太い政策が国の中に据えられて、その中で合理的な基盤整備を図っていくということがあったように思われるわけであります。事実、日本の経済成長はこの当時の合併以降、急速に発展をしたわけであります。

 当然、そういう状況の中で、当時の富士松村とか依佐美村では考えられない地方自治体行政は、これは全国的にそうなんですけれども、揺りかごから墓場までという大きなスローガンで住民の暮らしと切っても切れない関係で発展をしていった。村の時分の行政というのは、赤紙をくぐる−−徴兵令状をお配りすると、戦争をやるための税金を取ると、天皇陛下のために命をささげる教育をすると、この3つが地方自治体の仕事で、ほかのことは一切やらなかった。つまり、住民の暮らしを持ち上げてそれを支えていくという、暮らしを守るということじゃなくて、上から国の施策を押しつけて、赤紙で戦争に引っ張り出す、戦費調達の税金を取る、軍国主義教育を押しつけると、これが戦前の地方自治体だったということは学者の述べているところで明白でありますが、しかしこの昭和の合併の中で高度経済成長ということを背景にしながら住民運動が大きく発展して、まさに地方自治体は揺りかごから墓場まで、住民の暮らしを守っていくんだということが大きく確立されたというふうに私は見るわけであります。

 ところが、皆さん、今回の合併推進の状況は昭和合併とかなり次元も違い、発想も違い、さま変わりになっているということを見なければならんと思うのであります。御承知のとおり、国の財政、それから地方の財政も破綻するところはだめなんですけれども、国の財政はもう破綻寸前、長年の失政のツケが積もり積もって累積赤字は膨大なものになって、まさに危機的状況を迎えていると、これ、だれしもが認めざるを得ない現実だと思うのであります。こういう財政危機打開の施策の一つとして国の財政を大きく削り取っていく、国家財政から地方財政への支出を減らしていく、場合によっては廃止していく、こういう状況が背景にあるということを見なければならんと思うのであります。

 昭和の合併は、先ほども言いましたけれども、経済成長と比例して公共サービスが充実して、住民要求を組み入れて前進していった側面があったわけでありまして、それはやはり住民のために合併が機能したと言ってもいいでしょう。しかし、今回はそのことが逆になって、国の財政支出の削減、縮小、廃止、こういう施策によって公共部門のリストラ化が進んでいく。公的サービスそのものが目の上のこぶになって縮小され、そして公共サービスを市場にゆだねていく。

 例えば、保育なんかについても、民間委託にしたらどうなるかと、こういうふうに公共事業そのものが縮小されて、そして医療、福祉、教育、こういうものが受益者負担の原則という、こういうふうになって、これも行く行くそういうものを市場にゆだねて、営利事業の対象にしていくという方向が強まっていくのではないかと、現実的にはそういうふうに見るべきではないかと私は思うわけであります。

 今まで国を財政破綻に追い込んだむちゃくちゃな大型公共事業、もう従来どおりどんどんやるなんていう余力は国に残っておりません。しかし、一方では大型事業をやりたい、そのためには国は市町村合併の旗を振って、市町村合併によるところの財政規模、この拡大に寄りかかって、その財政力で公共事業を引き続いて優先していくという土建国家体制の維持を、補完を、こういうものを図っていると私には思われるのであります。

 私は、ここに今日の合併問題の本質が横たわっている、長年住民が培ってきた地方自治や住民サービス、そういうものと鋭く対立する方向が目立ってきていると、このように考えざるを得ないのであります。

 福島県の東白川郡の矢祭町という県境の極めて小さな町があるわけでありますが、ここでは「市町村合併をしない矢祭町宣言」、こういうものを高らかに昨年の10月31日に発表されて、全国的に注目を集めているわけであります。矢祭町は「市町村は戦後半世紀を既にくぐって、地域に根差した基礎的な地方自治体として成熟している。将来に禍根を残す合併は選択すべきではない。合併せずにきめ細かな政策を追求していきたい。いかなる市町村とも合併しないことを宣言する」ということを高くうたい上げているわけであります。

 私はこういう状況から見ましても、合併に合併にと流れていくというような方向というのはやっぱりやめるべきであると。刈谷市は、刈谷市民の今まで英知、当局の御努力によって、豊かな刈谷市をつくり上げるために、特色ある市政をつくり上げるために大変な努力をされてきたわけでありまして、私はこういう伝統を受け継いで、今も合併に、しかも極めて急ぎ足の、論議不十分のまま、消化不良のまま合併に突入していくということについては反対であります。

 どうぞ、住民発議があったとはいえ、長年行政について裏も表も知り尽くしていらっしゃる行政の当局の方々は、あなたたち自身の問題にもかかわってくるリストラ、合理化に直面するかどうかという問題もある、そういうことを含めて、市民とともに合併をしない大道に向かって堂々と歩いていただきたい。このことを強調させていただいて、私の質問を終わります。御答弁は、またこの次取り上げたときに十分いただくことにします。

 以上です。終わります。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後1時49分 休憩

                             午後2時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番白土美恵子議員・・・

           (登壇)



◆7番(白土美恵子) 

 皆様こんにちは。7番白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目は子育て支援について、2点目は消防行政についてでございます。

 私は子育てに奮闘しているお母さんの声を市政に届けるため、毎回のように子育て支援について質問をさせていただいております。14年度予算の中で本市は子育て支援を施策の大きな柱として取り組んでくださり、特に乳幼児医療費の助成はこの10月から5歳未満児まで拡大となり、本当にうれしいと大変喜ばれております。

 まず、1点目に子育て支援策として、産後ホームヘルプサービスと食物アレルギー児の給食費の徴収について質問をさせていただきます。

 総務省がこどもの日にちなんで発表した統計によりますと、4月1日現在、15歳未満の子供の数は 1,817万人と前年より20万人少なく、21年連続の減少となったそうです。総人口に占める子供の割合も14.3%と、前年度に比べ 0.2ポイント減って過去最低を更新いたしました。高度経済成長期の60年ごろと比べると子供は 1,000万人少なく、総人口に占める子供の割合はほぼ半減したことになります。各種の調査結果を見ますと、若い夫婦がまず望むのは、子供を産んでも女性が仕事を続けられる環境だそうでございます。子育てや教育にお金がかかり、子供がもう一人欲しいと願いながらあきらめる人が余りにも多いのが現状でございます。少子化対策として今回は、子供をもう一人産もうと思っていただけるように、産後ホームヘルパーについて質問をいたします。

 昨年の9月の一般質問で野中議員が産後ホームヘルプサービスの実施を要望されました。このサービスは、産後における母子の心身の健康を守るために、核家族世帯等を対象として一定期間ホームヘルパーを派遣し、育児や家事の支援を行うものです。関係機関と連携を図りながら実施に向け検討を進めていくという御答弁でございましたので、この4月から実施していただけるかと思っておりましたが、今のところまだ実施にまで至っておりません。このサービスに対するお考えをお聞かせください。

 次に、食物アレルギー児について質問をいたします。

 昨年の12月にアレルギー対策として食物アレルギー児のことを取り上げました。本市では昨年9月、給食センターが子供たちのアレルギーについて調査をいたし、小学校では 206人で全生徒の 2.5%、中学校は70人で 1.7%、幼稚園では71人で 2.5%、合わせて 347人、全体で 2.3%の児童生徒が食物アレルギーの症状を持つという結果でございました。また、アレルギーの原因と思われる食品は除いて食べる、原因食品が入った献立は食べない児童生徒が8割近くおり、給食のかわりに弁当を持参する児童生徒は14名、新学期になって多少変化はあると思いますが、年々増加していると思われます。

 私は12月議会でこのアレルギー児に対応できる給食の実施を要望いたしましたが、実現にはまだまだ時間がかかるようでございます。今回は食物アレルギー児の給食費について質問をいたします。給食が食べれない子はお弁当を持参しております。13年度は14名でした。1つ目にお弁当を持参している児童生徒の給食費は徴収しているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、食物アレルギーを引き起こすアレルゲンとして問題となるのは、1位が鶏卵、2位が牛乳、3位はかなり頻度が低く小麦でございます。この1位の鶏卵、2位の牛乳の2つは不動の位置にあると言われております。2つ目に、牛乳の飲めない児童生徒は何名おみえになるでしょうか。そして、牛乳の単価は幾らでしょうか。そして、その場合の給食費の徴収はどのようになっているか、全額徴収か、牛乳代を差し引いた減額徴収かをお聞かせください。また、飲めない牛乳は家に持ち帰ることができるのかについてもお聞かせをください。

 3つ目に、主食、副食、牛乳の学校までの配送順路をお尋ねをいたします。

 2点目に消防行政について質問をいたします。

 明年15年4月、刈谷市、碧南市、安城市、知立市、高浜市の5市の消防業務を広域的に処理する広域連合が設立をされます。本部事務所は刈谷市小垣江町にある南部出張所に隣接し建設され、通信司令室等が設置をされます。消防緊急通信指令設備としてさまざまな装置が設置されるとのことで、災害発生時にはとうとい生命や貴重な財産を守るため、災害現場に消防隊、救急隊の到着時間が短縮できると期待をしております。

 聴覚障害者の緊急時の対応について質問をいたします。現在聴覚障害者の方には障害福祉課でファクスの貸与をしていただいており、緊急のときには消防署にファクスで通報できるようになっております。新しく設置されます救急通信システムでは、聴覚障害者の緊急時の対応はどのように行われるのかをお尋ねをいたします。そして、本市の重度聴覚障害者の方の人数と登録人数そして実績をお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 白土議員さんの御質問のうち、子育て支援の産後ホームヘルプサービスについてお答えいたします。

 現在本市では、産後の母子を対象とする事業といたしまして、新生児訪問事業、育児相談事業、母乳相談事業、訪問指導などを行っておりますが、この産後のホームヘルパー派遣も、産後における母子の心身の健康を守る上で、また安心して子供を産み、育てられる環境づくりという点でも大変重要な事業であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分についてお答えをいたします。

 1点目の、弁当を持参している児童生徒の給食費は徴収しているかとの御質問でございますが、給食費は給食を出している児童生徒から徴収をしておりますので、弁当を持参している児童生徒からは給食費は徴収しておりません。

 2点目の、牛乳を飲めない児童生徒は何人いるか。また、牛乳の単価は幾らか。また、牛乳を飲めない児童生徒の給食費を徴収しているか。また、飲めない牛乳を家に持ち帰ることができるかとの4点にわたる御質問でございます。

 まず、牛乳を飲めない児童生徒数でございますが、昨年の9月に食物アレルギーを持つ児童生徒に対して調査を行いまして、牛乳において何らかのアレルギーを持つ児童生徒は、小学校21名、中学校5名、幼稚園19名、合わせて合計45名となっております。また、この中で牛乳を飲む及び減らして飲む児童生徒は10名で、残りの35名の生徒は飲まないとなっております。

 次に、牛乳の単価は幾らかとのことでございますが、給食で出しておりますものは 200?入りの紙パックを使用しておりまして、1パック35円77銭でございます。しかし、小中学校におきましては、県の助成事業すなわち農畜産業振興事業団指定助成事業が実施されておりまして、1パック35円28銭となってございます。

 また、牛乳が飲めない児童生徒の給食費は全額徴収か、牛乳代を差し引いた金額かとの御質問でございますが、牛乳は栄養基準量に沿ったセットメニューとしてすべての児童生徒に出しておりまして、給食費は全額徴収しております。

 また、給食に出されたものは、国の示す学校給食衛生管理の基準によりまして、牛乳も含めてすべて家に持ち帰らないこととされております。

 次に、3点目の主食と副食及び牛乳の学校までの配送順序はどうなっているかとの御質問でございますが、主食と牛乳は愛知県学校給食会に委託しておりまして、この学校給食会が委託した業者が直接小中学校、幼稚園に配送いたしておりまして、副食は給食センターで調理し、委託した配送業者が小中学校、幼稚園に配送しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 それでは、消防行政について御答弁申し上げます。

 本市消防署では、耳の不自由な人からの救急車の要請や火災の通報手段としまして、昭和61年4月から専用のファクスを通信司令室に設置しまして緊急時の即応態勢をとってまいりました。このような態勢は、衣浦東部5市とも同様にファクスで対応を現在いたしております。したがいまして、御質問の広域連合消防発足後の聴覚障害者の方々の緊急時の対応につきましては、ファクスの設備を現在よりも充実し、継続してまいる計画となっております。

 次に、重度聴覚障害者の方の人数、登録人数、出動状況といいますか受信実績でございますが、平成14年3月31日現在で1級から3級の障害のある方が 210名ございます。このうち、消防に登録されている方は51名おられます。この方たちには専用の緊急時通報用紙をお渡しし、ファクスで緊急通報が入りますと直ちに消防署から出動した旨を返信する態勢になっております。

 また、受信実績でございますが、過去3年間は緊急通報用ファクスで通報を受けた事案はございません。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 それぞれ御答弁をしていただきましてありがとうございました。

 まず、1点目ですけども、私はこの5月に埼玉県の新座市というところに行政視察に行ってまいりました。この新座市では、都市化また核家族化の進行に伴って子育てをする家庭環境が変化しているこの現状も踏まえまして、出産直後に支援が受けられない家庭の母親の肉体的負担を軽減することと、そして子供の安定した生活の確保を図り、安心してゆとりのある子育てができる環境づくりを目指して、新座市子育て支援ホームヘルパー派遣事業というのを平成10年から始めておりました。出産直後の母親のいる家庭で、親戚などから家事援助が望めない家庭に対して家事援助をいたします。提供するサービスは、炊事、洗濯、買い物、掃除などで、育児に関することは行わず、社会福祉協議会に委託をしておりました。

 また、県内では、半田市がこの産後期の支援ホームヘルパー派遣事業を行っております。半田市では、市のホームヘルパーさんを派遣して家事援助を行っております。

 また、千葉県の我孫子市では、平成12年9月からママヘルプサービス事業を行っております。ここでは、本人の希望があれば保健師さんが育児の相談に乗り、安心して出産できる環境を整備し、少子化に歯どめをかけるように頑張っております。そして、市民だけではなくて、同市に里帰りしたものの両親が病弱で家事など困難な場合もサービスを提供しております。

 また、長野県の松本市では、双子以上の子供を産んだお母さんの育児や家事支援も行っております。また、名古屋市でもこの14年度からスタートしたということでございます。それぞれの自治体で真剣にこの産後の支援を考えております。そして、一生懸命取り組んでいただいております。

 産後に精神的に不安定になり、幼児虐待が起きるケースもあります。母子の健康を守るとともに母親の精神的な支援をすることが重要であると思います。産後1カ月は安静に、そして無理をしないことが大切で、産後の健康が完全に回復していないと、その後の一生の健康にも影響すると言われております。

 本市も新座市と同じように社会福祉協議会にホームヘルパー派遣を委託しております。家事援助であれば、今現在行っております高齢者や身体障害者の家庭に派遣しているホームヘルパーさんで対応できるのではないかと思います。親戚の援助を受けられない方に家事援助をぜひしていただきたいと思います。新座市のような社会福祉協議会へ委託することに対しての本市のお考えを、まず1点目にお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、食物アレルギー児の給食について質問をいたします。

 給食センターでは毎日栄養のバランスのとれた、そして子供たちの成長に合わせた栄養基準量を考えて給食をつくっていただいております。しかし、食物アレルギーの子供がふえておりますので、原因となる食品を取り除いて食べる子供さんは、どうしても栄養の偏った食事になってしまう心配があります。代替食品の必要性を感じております。牛乳はカルシウムを摂取するため毎日給食で出されております。しかし、牛乳が飲めない児童生徒は先ほどの御答弁で35名いるということでございました。何か代替できるものがあればと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 先日私は安城市の給食センターへ行ってまいりましたが、この安城市では昨年の9月から、牛乳アレルギー児や牛乳を飲むことでおなかを壊す児童に対して牛乳代を学期ごとに後から返金しておりました。13年度は51世帯で60人、14年度は50世帯で62人おります。そしてまた、県内では豊橋市また新城市、稲沢市でも行っているということをお聞きしております。豊橋市では、前々から各学校で飲めない子供さんに対してそれぞれの学校で対応して、減額して給食費を徴収していたそうでございますが、この4月から各学校統一させるということで、教育委員会から事務連絡で、毎月徴収する学校給食費から牛乳代を差し引いた金額を学校給食費とするというように決定をされました。現在、豊橋市では74校中32校で、2万 2,847人中61人該当するということでございました。

 牛乳は副食と違いまして業者が個別で配送してまいります。そして、牛乳だけで単価がわかります。牛乳の飲めない児童の分を差し引いて業者に頼むことは可能ではないかと思われます。このように、本市におきましても牛乳が飲めない児童生徒に対して牛乳代を減額していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、消防行政についてお尋ねをいたします。

 広域連合が設立をされますと、広域連合議会ができまして、定数が17名で発足するということでございます。そのうち刈谷市は議員が4名ということで、その議会に私は入れないと思いますので、本議会でこの消防行政についていろんな質問とか意見とか提言をさせていただきまして、できることは明年の4月の設立のときからお願いしたいと思いまして、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず、聴覚障害者の緊急時の対応についてでございますが、蒲郡市の消防本部は、聴覚障害者を対象にして緊急通報を受信する新しいシステムとして、携帯電話のメール機能を使った受信をこの5月27日から始めました。私も行ってまいりました。蒲郡市内の聴覚障害者は約 200人おみえになります。従来は刈谷市も行っていますようにファクスによる通信方法でしたが、携帯電話でもEメール送受信が行えるようになって、そして聴覚障害者も携帯電話を持つようになってきたことで、消防本部はEメール対応の情報端末機を通信指令課に配置をいたしました。そして、メールによる緊急連絡を受信しております。

 この電子メール対応携帯情報端末機は約1万 5,000円程度でございます。電子メール対応であれば、携帯電話の機種を問わずに受信ができます。現在のように家にいるときであればファクスを使うこともできると思いますが、野外で事故に遭遇したり、また急病になったときに、携帯電話でしたら使うことができると思います。また、消防が見守ってくれているという安心感が得られると、大変喜ばれているというふうにお聞きをしております。この広域連合でもぜひこのようなシステムを導入していただきたいと思います。広域連合でまたぜひ御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、東京消防庁が救急隊に配備したPHS。簡易型携帯電話を利用しまして、現場に急行する途中に救急車の到着時間を知らせ、応急手当ての方法を教える制度を導入しております。本市でも救急車に携帯電話が配備されていると伺ったことがございますが、このような制度は行っているのかどうか、お尋ねをいたします。また、刈谷市以外の4市の現状がわかりましたらお聞かせをください。

 そして、広域連合になりますと面積もかなり広がります。先ほどのお話では 200平方キロメートルということで、かなり広がります。新しいシステムで現場に一番近くにいる救急車両が出動するということになると思いますけども、市民の方に安心感を与えるシステムであると考えます。導入についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、聴覚障害者の方の救命講習会についてお尋ねいたします。

 今回、聴覚障害者の方のお話をいろいろとお伺いする機会がありました。聴覚障害者の方の中には、もし家族が家で倒れたときに自分が家族を助けたい、そのために救命講習を受講したいと思ってみえる方がお見えでございます。聴覚障害者の方の救命講習会の受講ができるでしょうか、お尋ねをいたします。

 いろいろと質問をさせていただきましたけども、昨年の9月議会で刈谷市独自のこの在宅医療継続中患者支援システムさわらびというものがございます。これは9月議会で一般質問させていただきましたけど、このさわらびというシステムは、自宅で病気治療中の人の家族から救急車の要請があったときに備えて、事前にその病状とか家の場所とか、どこに寝てみえるかという、そういう台帳をつくっておくシステムでございます。

 また、碧南市と高浜市のガソリンスタンドを救命救急の拠点とする街角救命士というのがございます。これは、災害発生時にガソリンスタンドにあるいろんな資機材を市や市民に提供して、また人命救助とか初期消火の手助けをすることを碧南、高浜の石油組合からの申し出を受けて協定を締結したもので、従業員の救命講習会も開催し、また救命救急技術の向上も図っていく、そういうものでございますけども、このようなすばらしいシステムが広域になったときにやめることのないように、またそれぞれの市でまた独自のものがあると思いますけども、広域になることで今まで以上のサービスを市民の皆様に提供していただけるように要望してまいりましたが、その後の経緯がわかりましたらお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、消防職員の採用についてということでお尋ねをいたします。

 この15年度は各市でそれぞれ採用されるということでございますけども、16年度からは広域での採用になります。各市のこの15年度の受験資格をお尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 白土議員さんの2回目の質問のうち、子育て支援について、家事援助を社会福祉協議会に委託する考えはないかという御質問でございますが、本市におきましては議員言われましたように、高齢者や障害者に対するヘルパー派遣を社会福祉協議会へ委託をしております。そうした中で、高齢者へのヘルパー派遣がふえていることや、平成15年度から障害者サービスが措置から支援制度へ移行することなど、ヘルパー派遣の需要の見込みが不透明なところもありまして、社会福祉協議会で対応できるかどうか課題もありますが、核家族化の進行に伴い家庭環境が変化している中で、産後における母子の健康を守るためにも産後のホームヘルプサービスは重要な事業と認識しております。このため、議員が言われましたように、家事援助について今後社会福祉協議会を含めて委託先、派遣世帯、派遣時間、料金など、関係機関と調整の上、早期実施に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分についてお答えをいたします。

 牛乳が飲めない児童生徒に対しまして代替食はどうかとの御質問でございますが、牛乳は給食の献立の食材といたしまして基本物資となっておりまして、毎日つけることとなっております。牛乳は豊富なカルシウム摂取のため重要な食材となっておりまして、牛乳にかわる食材の選定は困難なものがあります。例えば、牛乳のかわりに豆乳はどうかと調査いたしましても、豆乳にはカルシウムが少なく、また価格も異なりまして、豆乳の飲めない児童生徒に対しての対応もございまして、現在のところ牛乳にかわるものの選択は困難と思います。

 次に、牛乳が飲めない児童生徒に対し牛乳代を減額できるかとの御質問でございますが、実施できるかどうかという点も含めまして、諮問機関でございます学校給食センター運営委員会並びに教育委員会に諮って検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 白土議員さんには、いつも消防行政に温かい御理解と愛情あふれるアドバイスをお寄せいただきまして、消防職員大変感謝いたしております。広域消防になりましても引き続きぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、関係分についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の聴覚障害者の方の携帯電話によるEメール通報についてでございますが、御質問にもありましたが、蒲郡市では本年5月から県下で初めて携帯電話Eメールによる緊急通報の受け付けを開始しております。

 本市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりファクスによる通報態勢をとっておりますが、近年の携帯電話の急速な普及によりまして、聴覚障害者の方々の間でもEメールは日常的に使われているとお聞きしております。こうした機器を利用した緊急通報態勢の確立も必要と考えております。しかし、現段階では緊急通報であってもすべて通常のメールとして送信をされますので、通信が混み合っているときなど利用環境により送信時間を要するときもあると聞いております。緊急通報として使用するには、直ちに、そして確実に送信をされなければ意味がございませんので、このシステムを導入するにはまだ解決、検討しなければならない問題があると考えております。

 しかし、近年の急速な技術改革により、こうした問題も早期に解決されていくと考えられますので、通信指令関係の検討を行っております広域連合消防通信部会の方へ提案をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、2点目の救急車から通報者に携帯電話等を利用して到着時間の案内や応急手当ての指導をということでございますが、刈谷市におきましては現在通報内容から応急手当ての必要があると判断した場合や、現場到着に多少時間がかかるような場合は、隊長の判断で救急車に常備した携帯電話を利用し、実施しております。

 また、刈谷市以外の4市の状況につきましては、必ずしも体制が整備されていないと聞いておりますので、今後広域連合消防救急検討会の中でマニュアル化について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 3点目の聴覚障害者の方の救命講習会についてでございますが、各団体から御要望があればいつでもお受けし、救命率の向上を図っていくという体制を整えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、刈谷市のさわらびや碧南市、高浜市の街角救命士など各市が独自に実施をしてきました市民サービス事業は、広域連合消防に移行しましても市民の安心、安全を低下させないという原則にのっとりまして継続、発展させる方向で取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消防職員の採用試験の関係でございますが、広域連合5市の消防職員の採用試験につきましては、今年度実施の採用試験は各市で行うこととしておりまして、刈谷市、安城市、知立市の3市が職員募集を行っております。

 各市の募集人員と受験資格でございますが、刈谷市が大学及び短大等卒1人程度、高校卒1人程度の合計2人程度で、年齢は大学卒が25歳、短大等卒が23歳、高校卒が21歳まででございます。安城市につきましては、大学及び短大等卒3人程度、高校卒2人程度の合計5人程度で、年齢は大学卒が24歳、短大等卒が22歳までで、高校卒が18歳で、新規卒業者のみでございます。知立市につきましては、大学卒を1人程度募集しておりまして、年齢は24歳まででございます。

 今年度募集のない2市につきましては、碧南市は一番最近ですと平成11年度に採用試験を実施しておりまして、大学及び短大等卒1人程度、高校卒2人程度の合計3人程度で、年齢は大学卒及び短大等卒が30歳、高校卒が25歳まででございます。高浜市につきましては、平成12年度に採用試験を実施しておりまして、高校卒1人程度で、年齢は22歳まででございます。なお、各年齢とも試験を実施する年度中に到達する年齢でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の産後ホームヘルプサービスについてでございますけども、この事業は児童育成計画にも載っているものでございます。お母さんと子供にとってよりよいものをつくっていこうと、今御努力をしていただいていることと思います。早期実現に向けて検討していただけるという、そういう御答弁をいただきましたので、大変うれしく思います。ありがとうございます。保健センターに毎月数件、このようなサービスがないかという、そういう問い合わせがあるというふうに伺っております。ということで、核家族などでお産のときに援助が受けられない方にとっては大変心強いサービスになると思います。

 出産される方を取り巻く環境はいろいろ、さまざまでございます。出産後はお母さんは自分と赤ちゃんのことで精いっぱいで、例えば上の子供さんがいる場合でも面倒を見ることがなかなかできないと思います。幸い刈谷市の場合はファミリー・サポート・センターというのがございますので、例えば上の子供さんの幼稚園の送り迎えにファミリー・サポート・センターを使うことができると思います。そして、この14年度からは、また新たに子育て支援短期利用事業というのが始まりました。この事業というのは、お聞きしましたところ家庭における養育が一時的に困難になった児童を一定期間養育するもので、宿泊を伴い、お産の場合も使えるというふうにお聞きをいたしました。

 そうしますと、産後の支援といたしましては、宿泊できる今申し上げました子育て支援短期利用事業のサービスが受けられる。また、例えばあおば子育て支援センターとか、各公立の保育園で一時保育をしておりますので、これを利用することもできる。また、ファミリー・サポート・センターを利用することもできる。そして、今からやっていただきますこの産後ホームヘルプサービスで家事の援助をしていただけるということでございます。そうしますと、あとはお父さんが仕事から帰ってきて手伝ってもらえば、この核家族の家庭でも何とかできるのではないかと思います。ということで、これで安心してお産に臨めると思います。

 先ほど紹介いたしました千葉県の我孫子市ではママヘルプサービス事業を行っており、ここでは保健師さんが妊婦さんや家族とケアプランを立てるそうでございます。本市も今申し上げましたようにたくさんの保育サービスを行ってくださっておりますので、それぞれの家庭に合った子育てのサービスが受けれるように連携をとり、またケアプランを立てることも大変大事なことではないかと思います。こうしたさまざまな支援により、育児不安が解消され、また将来の幼児虐待の防止にもつながるのではないかと思いますので、一日も早い支援の実施をよろしくお願いしたいと思います。

 2点目に、食物アレルギー児の給食についてでございますけども、先ほど安城市の話をさせていただきました。安城市へ行っていろいろと勉強をさせていただきましたけども、安城市では昨年の6月ごろにアレルギーで牛乳が飲めない子供さん3人を持つお母さんから、子供は飲めないけれどお母さんは自分は飲めるからということで、学校に近いから子供が飲めない牛乳を取りに行きますという、そういうお話があったそうでございます。それがきっかけとなっていろいろと検討をされて、昨年の6月にそういう話があって、早速2学期の9月からこの減額が実施されたということをお聞きいたしました。

 先ほど牛乳の単価をお聞きいたしましたが、小中学校では県の助成があるということで1パック35円28銭。年間の給食回数を 190回といたしますと、年間でお1人当たり 6,700円になります。先ほどの安城のお母さんのように、子供さん3人が牛乳が飲めないということになりますと、年間約2万円になります。アレルギーというのはさまざまな疾患が複合化しているために幾つもの病院に通うこともあり、高額の医療費に苦しめられている家庭が多いというふうに聞いております。食物アレルギーに悩む家庭の負担を軽減していただくためにも、飲めない牛乳代を差し引いた減額徴収の実施をぜひお願いしたいと思います。

 それから、3点目に消防行政についてでございます。先ほどは消防長さんの方から温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。また、いろいろ要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1つ目の聴覚障害者の携帯電話Eメールによる通報についてでございますけども、「耳科学−−難聴に挑む」という本がありまして、その中で三重苦のヘレン・ケラー女史が盲目であるのと聾であるのとどちらかを選べと言われたらどうしますかという、そういうふうに問われたときに、即座に盲目の方を選ぶと答えたそうでございます。ヘレン・ケラー女史の一言は、聴覚が人にとって最も重要な役割を持つことを示していると思います。また、聴覚障害者は見えない障害と言われ、健聴者と外見上は何も変わっていないために理解されにくいと言われております。ふだんの生活は健聴者と変わりません。聴覚障害者の方も電車に乗ったり、また車を運転したりします。しかし、突発的なことが起きた際に、まわりの助けは不可欠でございます。聴覚障害者の方の不安や恐怖はなかなか理解されにくいと思います。

 蒲郡市では、阪神大震災のような大災害が発生したときに、情報が入らない場所などに取り残された聴覚障害者などとコンタクトをいかにしてとるかという問題提起から導入に踏み切ったそうでございます。いろいろ諸問題はあるでしょうが、技術革新は日進月歩でございます。一日も早く導入をしていただきたいと要望いたします。

 そして、2つ目の救急車からの到着時間の連絡や応急手当ての方法を連絡するということですけれども、せっかく携帯電話が常備されているということでございますので、十分にこれも活用していただきたいと思います。

 そして、3つ目のさわらび、そして街角救命士は、広域になってもサービスを低下させることのないように継続、発展していただけるという御答弁でしたので、安心をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、広域になってからの消防職員の採用について先ほどお尋ねをさせていただきました。ことしは3市で採用があって、受験資格は刈谷市の−−年齢ですけれども、大学卒が25歳、そして短大卒が23歳、高校卒が21歳までで、安城市、知立市よりも採用年齢が高くなっておりました。そして、碧南と高浜はことしの募集はないという、そういう御答弁でございました。

 私もいろんな方とお話しする中で、消防職員になりたいという、そういう方がおみえになるんです。ですけど、採用年齢がありますので年齢がオーバーして受験できなくて、ほかの地域を受験した、そういう方も存じ上げております。そしてまた、地元がだめで、またほかのところで採用して活躍されている方もお見えになります。

 先ほど、碧南市の最近の採用をお聞きいたしましたけども、平成11年に大学及び短大等卒が30歳という御答弁でございました。そして、高校卒が25歳までということでございました。この30歳というと、周辺の地域ではなかなかない高い採用でございましたので、私も問い合わせをしていただいてお聞きをいたしました、その考え方ということで。幅広く人材を獲得するという、そういうことじゃないでしょうかという、そういう返事をいただいたんですけれども、私もこの幅広く人材を獲得するという、この考え方に賛同をいたします。体力的なことは言うまでもありませんが、やる気が一番大事であると思いますので、30歳までがよいかどうかはわかりませんが、明年、広域での採用に関しましては、このところを十分に検討をしていただきたいと思います。

 最後に、緊急通信システムが導入されるということで、市民の皆様の期待は大きいと思います。その期待に十分にこたえていただけますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時42分 休憩

                             午後2時51分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番神谷昌宏議員・・・

           (登壇)



◆11番(神谷昌宏) 

 皆さん、こんにちは。自民クラブの神谷昌宏でございます。本日は通告をいたしました2つの項目で質問をさせていただきたいというふうに思います。

 小泉総理が行政改革を語るときのキーワードの一つに、「民間でできることは民間で」という言葉がございます。小泉さんの場合には民営化ということも含めてお話をされますけれども、今回私は民間でできることを民間で行う形の一つでもあります各種事務事業の外部委託について、1回目の質問を行いたいというふうに思います。

 多様性に富んだ市民向けのサービスや各種の施策が求められている今日、専門性を持った民間業者に業務を委託をすることによって、コストの削減ですとかあるいはサービスの質的な向上が期待できるものは、大いに私は外部委託をすべきだというふうに考えております。そこで、まず初めに当局のこの外部委託に対する基本的な認識、考え方はどのようなものかといったことを御質問をさせていただきます。

 そして、もう既に刈谷市においても多くの業務が外部委託をされているわけでありますけれども、外部委託をする際の具体的な実務といいますか、プロセス、仕組み、そういったことについてお尋ねをいたします。委託をすべき業務はどのように選ばれて、委託業者、委託先というのはどのように決定がされるか。そして、委託をする金額というのはどのように算定がされていくのか、こういった点についてお尋ねをいたします。

 次に、具体的な事例で少し質問したいと思います。

 例えば、施設の清掃ですとかあるいは公園の管理などのように、同じ業務内容を複数の業者に委託をしている場合には、その委託金額と仕事の成果とを客観的に比較をすることができますし、また業者間でも競争原理が働きますので、委託をしている仕事の質というのがさらによいものになっていく、そんな可能性もあると思うわけでありますけれども、一方で例えば市民休暇村でありますサンモリーユ下條の委託のように、同様の委託内容が刈谷市においてない場合には、委託金額が果たして適切なものであるかどうか、そのものさしがないので判断は大変難しいのではないかなというふうに思います。

 そこで、こういった場合にはどのように委託金額が決められていって、年ごとの見直しといったことはあるのかどうか、どのように見直しがされていくのか、そういったことについてお尋ねしたいというふうに思います。

 平成10年10月に市民の代表によって組織をされました刈谷市行政改革懇談会が策定をいたしました刈谷市行政改革措置事項実施計画の中におきまして、今後7つの業務について民間委託を検討するというふうに述べられております。そして、平成13年度までの間に、7つある項目のうち、例えば富士松図書館の業務委託ですとかあるいは道路の清掃作業委託など、6つの項目についてはもう既に民間への委託が行われておりますけれども、残りますあと1つ、学校給食の調理業務委託については、いまだ検討中ということで前進の様子が見えません。どのような理由で検討が長引いているといいますか、前進の様子がないのかといったことについてお尋ねをいたします。

 次に、2つ目のテーマであります児童クラブ、いわゆる学童保育の充実についてお尋ねをします。

 少子化ですとか核家族化あるいは両親の共働きの増加などによりまして、学校が終わった後の放課後を一人で過ごすことが多くなってきた、そんな子供さんのために、健全な生活の場所あるいは健全な遊びの場所を確保する、そういった目的で、刈谷市では1つの小学校の学区に1つの児童クラブを設置をするといった目標で今日まで整備が進められてまいりました。

 3年前に私が議員になった当初は、まだ7つの児童館で7つの児童クラブしかございませんでした。しかし、一昨年の9月に恩田の松雲院さんの北側のところにかりがね児童クラブが開設をし、そして昨年の4月からは市内の4つの学校の余裕教室を使って児童クラブが行われるようになりました。亀城小学校、衣浦小学校、小垣江東小学校、そして富士松北小学校と、現在この4つの小学校では学校の余裕教室の中で児童クラブが行われております。そして、同じ年の5月には野田にできました南部生涯学習センターたんぽぽの中に双葉児童クラブが開設し、そして本年4月、原崎にあります県営住宅の西側に主に小高原小学校と日高小学校の児童を対象にしましたなのはな児童クラブが開設し、これで15あります小学校の学区のうち14の学区において児童クラブが行われているところでございます。

 私は他の市に比べてこの整備のスピードについては高く評価をしたいというふうに思っているところであります。そして、あと1カ所ということであります。この対象区域に最も近い東刈谷市民センターの中の児童クラブでは現在定員40名に対して73名の子供さんが登録をされて、限られたスペースの中で窮屈な思いで児童クラブが行われております。一日も早い新たな1カ所の整備が期待されるところでありますけれども、残る1カ所について現在までどういった計画の進みぐあい、整備の進みぐあいになっているか、そういったところをまずお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、施設の質的な充実といった観点でお尋ねをいたします。

 今お話を申し上げましたように、児童クラブ、刈谷市の場合では4つのパターンで行われております。1つは児童館で行われているもの。2つ目は学校の余裕教室を使って行われているパターン。3つ目は単独施設として行われているパターン。そして、4つ目は複合施設の中で行われているパターンということで、4つのパターンがあるわけであります。

 私も市内のいろんな児童クラブの現場を訪問させていただきました。その中で感じるのは、児童館で行われている児童クラブがやはり施設的には最も恵まれているのではないかな、そんな感想であります。逆に言いますと、残り3つのパターンの場合には、施設の整備あるいは置かれた条件によって何かしら無理があって、そのことが運営上の不都合になっているのではないかな、そんなことを感じられます。

 当局がどこの児童クラブがよくてどこがよくないということは多分言えないというふうに思いますが、質的な整備の充実を考えるときに、今ある4つのパターンの中でそれぞれ施設の特徴から生ずる不都合な点、すなわち悪い点、あるいは逆にその施設ゆえのいい点というのをきちっと整理をしていくことが大切ではないかというふうに思います。そこで、当局はこの4つのパターンでのそれぞれのいい点、悪い点をどのように認識をされてみえるのか、お尋ねをいたします。

 さて、ことしの3月まで双葉児童クラブに通っていた子供さんが、児童クラブの卒業といいますか最後のときに書いた感想文の中で、こんなのを書いたということを耳にいたしました。「僕は小学校の1年生、2年生の2年間は東刈谷市民センターで学童保育を受けていた。小学校3年生になったときにたんぽぽができたので、3年生のときには双葉児童クラブに移っていった。しかし、僕にとって3年生で過ごした双葉児童クラブでの1年間というのは、なかなか自由がなくて、何か窮屈な思いで息が詰まるような、そんな1年だった」。こんなような内容の感想文を書いたということを耳にいたしました。

 皆さん方御承知のように、双葉児童クラブというのは複合施設の中であります。この児童クラブの隣のスペースでは、お年寄りの集える、そんなコーナーがございます。複合施設の中で地域のお年寄りと児童クラブに通う子供たちとが触れ合うことができる。地域のお年寄りによって地域の子供たちがはぐくまれていく。世代間交流がなくなってきたと言われる今日、世代間交流ができる理想的な施設ではないか。こんな思いで昨年の5月にオープンをしたわけであります。

 しかし、実際は児童クラブの子供たちが教室を出て、大きな声で飛びはねたりはしゃいだりしますので、隣に見えるお年寄りからはもう少し児童クラブの子供たち静かにできないかな、あるいは決められた教室の中だけでぜひ過ごしてほしい、そんな声が寄せられるようになったということであります。私はこの話を聞いて、理想と現実は大きく違って難しいなというふうに考えたとともに、本来児童クラブというのは子供たちにとって健全な生活の空間であるはずであります。しかし、こういう声が上がったことによって、今子供たちが与えられた教室からなかなか自由に飛び出ることができずに、できるだけ静かにしてなさい、そんな指導のもとに本当に窮屈な思いで受けているとすれば、健全な空間であるはずの児童クラブの教室が子供にとってストレスをためてしまっているような、そんな空間になっているのではないだろうか。とすれば、施設的に一日も早く改善をする必要があるのではないだろうか。そんなことを感じました。この事例に対する福祉健康部長の率直な御意見をいただけたらありがたいなというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 神谷議員の御質問のうち、関係分であります事務事業の外部委託について御答弁を申し上げます。

 まず、外部委託の基本的な考え方につきましては、市が直接実施をするよりも民間などに委託して実施することが効率的であるもの、すなわち特殊な技術、設備等を必要とする、あるいは高度な専門的知識を必要とする事務事業、調査、研究などにつきまして、民間活力を導入することによって、より大きな行政効果が図られるものを基本と考えております。このような考え方に基づきまして、御指摘のありました第3次行政改革におきましても事務事業の見直しの中で、民間委託の推進について庁内に委託業務検討部会を設置し、幅広く検討をしてきたところであります。

 次に、委託すべき業務がどのように選ばれるのかでありますけれども、委託業務については主に人件費などの経費と委託した場合のコストを比較し、専門性、効率化が期待でき、かつサービスの水準が確保できるものについて調査、検討の上、民間委託の導入を図るように努めております。

 次に、委託先はどのように決まるのかでありますけれども、民間委託については原則としてそれぞれの委託業務について登録業者の中から競争入札により決定しているものであります。例えば、施設の清掃業務などは委託業務積算書に基づき指名競争入札によるものであります。また、福祉サービスを提供する業務などは、その内容に精通した実績のある福祉法人等、また維持管理業務などは専門的知識、技術を有する有資格者を有している業者などであります。

 次に、委託金額の算定方法でありますが、それぞれの仕様書等に基づき積算をしているものであります。例えば、清掃業務などは清掃業務の仕様書に基づいて積算された合計額、また福祉サービスを提供する業務などはそれぞれの事業内容に要する経費を積算をした合計額。また、維持管理業務などは検査項目や管理仕様書に基づいて積算されました合計額により算定をしているものであります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 それでは、1点目の市民休暇村管理運営委託料の積算根拠についてのお尋ねかと思います。委託内容について御説明をさせていただきます。

 まず、平成13年度は休暇村には宿泊者1万 679人、日帰り利用者 2,322人、合計1万 3,001人と、多くの方が利用していただきました。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。

 14年度におきましても、市民休暇村は 317日の開館の予定で、市民の皆様をお迎えする準備をしております。管理、運営に必要な委託料を積算し、株式会社西洋フードシステムと委託契約をいたしておるところでございます。

 内容でございますが、固定費といたしまして管理、運営に必要な正規社員3人のほか契約社員、パートを含む従業員、合計27人分の人件費と設備保守点検費、定期清掃業務委託費とを合わせまして1億 133万円でございます。次に、流動費といたしましては、シーツ等のリネンサプライやお客様用の歯ブラシ、浴室用品等の消耗品がございますが、 1,026万円でございます。それから、これらに消費税を合計いたしますと委託料の合計が1億 1,660万円の契約となっているものでございます。

 また、2点目の毎年の見直しをしているのかというお尋ねでございますが、前年度の実績から管理、運営に係る業務内容及びそれぞれの経費が適正に使われているかどうかチェックをいたしまして、委託仕様書、積算書の見直しをしております。特に、経験の積み重ねの中からサービスの向上とコストの削減を図り、休暇村オープン以来見直しを重ねてきました経緯がありまして、 500万円ほど減額をしているのでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 御質問のうち、学校給食の調理業務委託について今後も検討ということであるが、その理由は何かという点につきまして御説明をさせていただきます。

 平成10年の刈谷市行政改革措置事項実施計画及び平成11年度に刈谷市事務管理委員会の中で設けられました委託業務検討部会において検討を行った結果、学校給食センターについてはパート化率が高く、民間へ調理委託したとしても現時点では経費効果が期待できないが、調理員の高齢化、職員採用など労務管理面からも、長期的な計画のもとに民間委託を引き続き検討するとしているからでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 神谷議員さんの御質問のうち、児童クラブの充実についてお答えをいたします。

 まず、1点目の、残り1カ所の計画につきましては、現在東刈谷児童クラブでは東刈谷小学校に近いこともありまして当学校から53人、朝日小学校から20人の合わせて73人の子供が登録しておりまして、定員を超過している状況であります。したがいまして、もう1カ所につきましては朝日小学校の中で適地を現在探しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の、4つのパターンについてそれぞれの施設のよい点と不都合な点でございますが、まず児童館につきましては、図書室や遊戯室などの施設が利用できまして、また友達や兄弟と一緒に遊ぶことができます。しかしながら、各地区に児童館をつくるには大変大きな財政負担になるかと思います。

 次に、単独施設でございますが、児童クラブの専用施設でありまして、子供、指導員あるいは保護者、それぞれの意見を取り入れて自由に活用ができますが、屋外で遊ぶスペースに余裕がないことがあります。

 次に、学校の余裕教室でありますが、校外に出ることなく通うことができまして、学校とのつながりも密接になり、子供の様子を把握しやすくなることがあります。しかしながら、児童クラブは家庭生活を基本としております。学校生活の延長になりかねないところがあるかと思います。

 複合施設につきましては、お年寄りや異なった年齢の人との交流や、地域の多くの目で子供を育てる機会に恵まれることがあります。その反面、他の利用者がいることから、指導員や子供が行動に気を使うところがあるかと思います。

 3点目として、双葉児童クラブの部長としての率直な感想ということでございますが、議員が言われましたように最近は核家族化や地域の連帯意識の希薄化によりまして、子供がお年寄りや世代間との触れ合いが少なくなっております。そうした中で、子供と触れ合うことを楽しまれる方、あるいは快く思われない方、それぞれあるかと思いますが、お年寄りと子供が一緒になって楽しみ、関心を持っていただくということは大変意義があることかと思います。理想と現実の違いの難しさを言われましたが、現状はそういうところがあるかもしれませんが、私といたしましては今後地域のことは地域で、地域の住民同士が交流を深め、多くの人が子供たちに関心を持っていただき、また必要に応じて助言をしていただけるような、そんな場所になればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 11番神谷昌宏議員・・・



◆11番(神谷昌宏) 

 はい、ありがとうございました。それでは、まず外部委託の件で2回目の質問をいたします。

 まず、外部委託に対する基本的な認識、考え方というものは、私も全く同じような考え方だなというふうに思います。ただ、私は外部委託する場合に非常に難しいのが、ものさしがやはりないこと。できるだけたくさんのものさしをつくることが大事なんではないかなと。例えば、建物の建設なんかの入札等では、設計とかそれに基づく仕様書とかいうことでものさしがつくりやすいんですけれども、サービスに対するものさしというのはなかなか難しいんじゃないか。

 そういった中、現在業務によってはできる限り仕様書をつくって、それに基づいてのものさしとしておるというお話がありました。私はそれ以外に、1つの業務における他の業者の存在というのも、その業者との比較という意味で当然ものさしになり得ますし、また刈谷市以外の他の自治体というのもものさしになり得ると思いますし、あるいは全くの民間、市が行っているのと同種のことを民間でやっている場合には、民間だったらどれぐらいの費用負担でどれぐらいのサービスが受けられるかということも当然ものさしになり得るわけですし、そして何よりも重要なものさしは、お客さん、つまり市民の目がどう感じているかというのが大きなものさしになると思うんです。

 そこで、そういったものさしをできるだけたくさんつくることによって、競争原理が働いてコストが削減されたりサービスの質がよくなったりすると思うんですけれども、そこで具体的に下條村、サンモリーユ下條の状況について、今私が幾つか挙げた中のまず1つ、他の自治体との比較というものさしで少し見てみたいと思います。

 実は、一番近いところで同種の施設ということで、豊田が持っております安曇野にありますあの施設をいろいろ調べさせていただいたら、委託の形態は全く一緒ですね、刈谷と同じ。何でかなと思ったら、豊田さんにお聞きすると、いや、刈谷さんがやるに当たって私どもを参考にされましたということでありますけれども、同じようなふうで、まず一たん市民の方が払われたお金というのは市の収入として、施設使用料として収入になります。夕食や朝食の材料費については、刈谷と同様にほぼ原価のものを提供してくださいということで、これは市の収入になるのではなくて、いわば業者の収入になって、同額が業者の材料費として出てくる。つまり、刈谷市から言うと、簿外のところでツーペイになっているということであります。したがって、純粋に業者にとっては委託料が幾らかによって業者が果たしてそれでやっていけるのかやっていけないのかという線が出るわけであります。

 その数字が、刈谷市の場合、宿泊者1人に対して幾ら刈谷市としての委託料が出ているかというと、1万円と何百円の大台の話だと思います。豊田もやはり同じように1万円と何百円の話です。もう1つ、近くにあります碧南の場合、こちらも同じように聞いて、同じような委託のシステムでありました。ここは、1人につき1万 3,000円ですよという計算になりますので、そういった意味では、刈谷、豊田ともに他市の事例で見ると決してものさしとしては刈谷市が劣っているということではないなというふうに思います。

 けれども、ただ民間で見てみると、例えばリゾートトラストさんがやっているエクシブなんていうのは、あれは資産としての会員権を買いますので、あれ、登記が今できますから、条件としては運営しているところに入るお金というのは刈谷の西洋フードさんがもらうのと同じような格好なんです。つまり、収入の中から固定費である人件費だとか、設備の保守点検費だとか、清掃業務の金、つまり固定費と消耗品費等の流動費を引くんですけれども、それが同じぐらい、1回お客さんで行くと1万円ぐらい多分払うと思うんです。お客さんが払った1万円がリゾートトラストさんの売り上げで、その中から同じように経費が引かれていくんですけれども、唯一違うのが、そこの中から流動費としての食材費というのが片や引かれる、つまり西洋フードにとってはいただいた収入がそのまま自分のところの人件費だったり、いろんな保守点検費だったり、消耗品だけでいいんだけども、民間の場合はその中からさらに料理の原材料費も引かなければいけないという意味で、民間とのものさしという点でいくと、業者の立場に立ってみると恵まれているなというふうに私は感じました。

 それで、次に同じようにサンモリーユ下條もそうだったんですけれども、他の業者との比較がなかなかしづらいというような業務で刈谷市でやっているのは、一番大きいのは、ちょっと話を転換しますけれども福祉事業団があるんです。福祉事業団さんでやっているものというのは実質、いわゆる外部委託でありますけれども、さながら市役所の一つの部署ではないかというぐらい、業務に関してはいわゆる福祉部門の現場は事業団さんがやっているというような印象があるわけです。

 そして、現場にみえる方々というのは、前回も何カ月か前に別の議員が一般質問の中で、市の職員の方でここをリタイアされた方がボランティアに毛の生えたぐらいの報酬で一生懸命頑張ってみえるという、ここは高く、本当にありがたいなと思って評価をしたいというふうに思います。

 それで、今事業団へは数々の業務が委託をされております。しかし、今言いましたように、じゃあ、その業務が果たして委託料と業務のサービスとが適切なものかどうかというのは、やはり判断のしようがないと思うんです。業務の委託金額についても必要な経費の積算でいくわけでありますから、そういった意味でも、予算的な点でも役所の一部署というような意味になっていると思います。

 ほかの観点、どういったところが、じゃ福祉事業団というのは今委託を受けているかというと、例えばふれあいの里のあの周辺ですとか、一ツ木の福祉センターだったり、なのはなということで、どちらかと言うと業務の内容よりも建物、区域、地域的な委託が多いのかなと。一方で、例えば先ほどもテーマにしました児童クラブなんかでも、児童クラブをすべてやっとるかというとそういうわけではなくて、たんぽぽの中と、たんぽぽはやってなかったですかね、とにかく一部、2つです。一ツ木の福祉センターとなのはなしかやってないわけです。そういった形で、委託する業務も必ずしもこれは事業団というふうにもなっていないと私は見させていただきました。

 そういった中、福祉関係は必ず事業団が行うべきだという固定観念では、業務がよりよくなるためのいわゆる競争原理が働かないんではないかなというふうに私は思います。福祉に競争原理というと何となく福祉がお金もうけかというような、ちょっとマイナスのイメージにとられるおそれがありますけれども、私は競争原理というのはどの分野においても、あくまで互いに切磋琢磨してコスト削減とサービス向上を目指す取り組みだと思いますので、決してこの福祉の分野においても競争原理がなじまないということは私はないと思います。

 そこで、2回目の質問でございますけれども、提案を兼ねて今後福祉事業団に委託をしていくであろうと予想がされておりました、例えば井ケ谷にあります福祉用地の中のいわゆる第二すぎな、知的障害者、あるいは今回の場合は肢体不自由の方々も受け入れをしていただけるようでありますけれども、通所の授産施設なんかについても、福祉事業団以外の団体に、いわゆるものさしをつくる一つとして委託をするようなお考えはありませんか。

 例えば、地理的なことで言えば当然、当然と言ってはあれなんでしょうけれども、その周辺はすべて觀寿々会さんがやられますので觀寿々会さんかなという考え方もありますし、もう1つの考え方としては、例えばひかりの家さんという考え方もあるんではないかなと。いずれにしても、ものさしのもう1個をつくるという意味合いで、他の団体に外部委託を考え直して見る気、かえてみる気はありませんかということを2回目に質問をさせていただきたいと思います。

 次に、給食の委託でございます。

 今、部長さんの答弁によりますと、要するに学校給食だけなぜ検討中になっているかというと、学校給食センターはパートさんの率が高いので、コスト削減のメリットは余りないだろうということだと思います。しかし、私は一つ考えていただきたいと思うのは、果たして外部委託がコスト削減の面だけなのでしょうか。そうではなくて、例えばサービス面の向上ということもあるわけであります。そこで、他市の例で少し紹介します。

 名古屋市は、もう御承知だと思いますけれども、平成10年から中学校すべて、 108校において7つの業者で民間への委託がされております。7つの業者が自分ところの持っている集中調理場から 108のそれぞれ与えられた中学校に給食を持っていってるわけであります。

 これ、実は給食を持っていってるといっても、ただ1種類の給食を持っていってるわけではありません。名古屋の場合、まずランチルームが、学校の中にいわゆる食堂がありまして、そこの中でランチルームとしての定食A、Bという2つがございました。それ以外に、いわゆる弁当に入って、自分の教室で食べるランチボックスというのがいわばC、Dとありました。それ以外に、食堂ではうどんとかカレーとかラーメンとか、そういったのを提供している。

 今から10年ほど前には、まだここにもたくさんの方、企業におみえになった方もいらっしゃいますけれども、そういった企業の給食というのもせいぜい定食A、Bの世界でありました。今では、もうカフェテリア方式で、非常にバラエティーに富んだ給食になっているわけでありますけれども、同様に名古屋市の場合は中学校の学校給食においても最低4つの選択肢があって、それ以外にもカレーとかラーメンとかうどんというのも選べる。

 さらに、私がすごいと思ったのが、必ずしもその給食を食べなくても親の弁当を持ってきてもいいよという選択肢がもう1種類あるということであります。つまり、どういったことが起きるかというと、選択の幅があるということももちろんですけれども、業者間の競争が起きるわけです、7つの業者。それはどういう競争かというと、例えば同じ献立でありますので、味つけが悪かったり、何か人気のない業者は、親の弁当ばかりがふえてきちゃって給食の喫食率がやたら悪いぜという話になり得るわけです。

 そうすると、それが一つのものさしだと思うんです。この業者が果たしてサービスがいいのか悪いのかのものさしは、親の弁当対業者。そして、業者間でも7業者の間でそれをバロメーターとしてはかれるような、そんな仕組みになっているということで、私はすべからく行政というのはサービス産業だと考えておりますので、こういったところもできるだけバラエティー豊かな、まさに給食が外食産業になる、そんな思いでひとつ外部委託をこの切り口からもぜひ見ていっていただきたいなというふうに思って、ある数人の方にこのことをお話ししました。

 そうしたら、それは女性の方でありますけれども、私は反対だと言われるんです。神谷さんね、学校給食はもう今これだけいろんな子供たちが好き嫌いが激しい中にあって、学校給食でまた好きなもの、嫌いなものをしょっちゅう食べなくなる。魚の嫌いな子はずっと魚を食べずにランチBの肉ばっかり食べてるよ。家庭でそれなのに、また学校でそんな子供の好き嫌いを助長するような、偏食を助長するような、それは果たして給食の持つ教育的意義に合っているだろうかどうかという、実は問題提起をいただきました。

 私は先ほど言ったように、給食もサービス産業の一環と考えた。行政はサービス産業の一環と考えたときには、バラエティーに富んだ給食がいいと信じておったわけでありますけれども、別の角度から見るとそうではなくて、きょう与えられた給食を四の五の言わず食え、好き嫌いするな、これが正しい姿というのも実は確かにそれもあり得るなと。私もこれは少し疑問というか、私の考え方に真っ向から議論がありましたので、当局はこの辺をどう考えておみえになるのか、今後の給食というもの自体のあり方にもかかわってくるような、大げさに言いますとそんなことでありますし、またこのことが民間委託との絡みの中でも大きく要素となってくると思いますので、学校給食の今後のあり方について、お尋ねをいたしたいというふうに思います。

 そして、学校給食の3つ目の視点でございます。

 先ほどコストの点、サービスの点、もう1個は、これは委託の形態にもよると思いますけれども、仮にPFIを導入するなどをして施設自体も含めて業者に外部委託といったようなことになりますと、調理施設の衛生面とか、あるいは調理能力のアップといったことも、もしかしたら期待ができるのかなというふうなところで、今のそれでは刈谷市の学校給食センターの施設、能力について少し質問で検証してみたいというふうに思います。

 実は、私は幼稚園給食が導入をされて、大変親御さんたち本当にありがたいというふうに思います。ただ、つくる方の給食調理場の現場としては、やはり今までこれだけの食数をつくればよかったのが、あるときからこの分がふえるわけでありますので、施設的に少し無理をしてるんではないかなというふうに私は考えておりますけれども、調理能力の点で今無理をしていることはないでしょうか。

 また、もう1個の別の角度で聞きますと、幼稚園給食の導入以前と以後で調理の工程で変わったようなところはないでしょうか。そういったことを質問します。

 調理能力で無理があるというのを私が感じるのは、実は非常に加工食品を使う回数が多くなってきたというふうに思います。例えば、皆さん方の夕食で想像してみてください。家に帰って奥さんがお父さん、きょうは豚肉のショウガ焼きよと言いました。しばらく待ってますと、奥さんが豚肉のショウガ焼きの入った真空パックをボイルして封をあけて出しました。これ、豚肉のショウガ焼きボイルやろと。これをもって豚肉のショウガ焼きとは言わないわけでありますし。じゃあ、翌日はお父さん、きょうはサケの塩焼きよと言われました。しばらく待ってますと、サケの塩焼きになったやつがボイル用にボイルされたやつを、3分ぐらいボイルして、それをあけて提供されて、これサケの塩焼きですよという話になるわけです。

 今、本当に、これ実は5月にどれだけいわゆるボイルの真空パックが使われてきたかというと、物すごく多いんですわ。豚肉、鳥肉のみそマヨネーズ焼き、焼きシシャモ−−シシャモを焼いて真空にして、破って出すだけでね。サバの煮つけ、サケの塩焼き、ハンバーグもそうですね、肉だんごのおろしソースかけとか、手巻きベーコン玉子焼きとか、フウヨウハイとかですね。もう魚だけじゃなくて肉、卵、本当に多くのものが今ただ単にボイルして出している、そんなようなふうになっている。これはやはり調理の能力面でもう少し改善する必要があるのではないかなというふうに私は見ています。

 これがただ単に能力不足しているのを補う方策として、一生懸命やった結果しようがないんだということだけでは私は済まされない一面があると思うんです。といいますのは、これもよく知ってみえると思いますけれども、小学校の場合は給食費 220円、中学校 250円。これはあくまで保護者の方から御負担いただくのは、主食、副食、牛乳などの材料費ということで 220円とか 250円いただくわけです。ですから、人件費とか光熱費とか、施設費というのは、これはその自治体、刈谷市が負担をするということでありますけれども、本当ならショウガ焼き用の豚肉は何十円だったのが、業者が焼いて、真空用にしてきたことによって、本来刈谷市が負担しなければいけない焼き賃だとかボイルするお金だとか真空にするお金というのまで、実は子供の給食費に転嫁をされてしまっているのではないだろうかというふうに私は思います。ですから、こういった点でまず今の調理能力について検証、見直してみる必要があるのではないかなというのが1つ。

 それと、衛生面でも、もう既に国の指導としては、今刈谷市はウエット方式という方式でありますけれども、ドライ方式に移行しなければいけない必要性があるんではないか。その辺のところはどうなんでしょうか、御見解をお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、児童クラブの点であります。

 先ほど言いましたように、私が見て一番恵まれているなと思ったのは、児童館がいいというふうに思ったわけです。これは、当局のお答えにもありましたようにいろんな部屋が利用できるということと、児童館に遊びに来るお兄さんやお姉さんたちと遊ぶことができる。だから、長期の休みなんかだと兄弟で一緒に来たりすることもできるという、そんなメリットもあります。

 次の15番目をつくるに当たって、先ほど朝日小学校の学区にというふうに言われました。今ある東刈谷市民センターも実はあれは朝日小学校の学区でありますので、本来ですと東刈谷小学校の学区にという話になるんでありましょうけれども、あえて朝日小学校にということを言われたということは、まだ場所を探している段階なんだけれども、ある程度私は目星がついて、だから本当なら朝日小学校の学区に2つできることになっちゃいますけれども、あえて朝日小学校と言われたんではないか。ある程度私は目星がついてるんでもう少しの辛抱だなというふうに思っておりますけれども、この15番目をつくるときにぜひ参考にしていただきたいという、そんな思いで質の議論に入りたいというふうに思います。

 先ほどたんぽぽの中の双葉児童クラブの話をしました。部長さんの答弁にありましたように、そういった子供さんの存在を快いと思っている方も当然おります。逆に快くないと思っている方から発せられた声だと思います。ただ、私が言いたいのは、その声が例えば少数かももちろん知れません。一人の方が言ったことがこんなに大きくなって、先生がもっと静かに、もっと静かにということがプレッシャーになっているのかもしれませんけれども、少なくとも何人の方が言っているかどうかよりも、そういった声を聞いて、今現場ではやはり子供たちができるだけあの限られた空間の中から外に出ることをためらうような状況になっているということは事実なんです。そのことが子供にとって何となく窮屈だなと感じさせていることも事実なんです。その事実の方を少し重んじて見ていただきたい。

 しかも、あの施設は、行っていただいた方は御承知だと思いますけれども、大きな建物の中の中央部に児童クラブの教室がございますので、片一方の窓をあけても外から空気が来るわけではありません。大きな建物の中の窓でありますので、あくまで施設の中の風しか来ません。もう片一方の窓はあければ確かに外からの風は来ますけれども、ちょっと施設の安全上、今全部ガムテープが張られてしまっています。したがって、どの窓をあけても外から風を入れることはできない、そういった中で子供さんたちは今ちょっと窮屈だなと感じているんではないかなというふうに思います。

 本当に、子供さんのそういった感想だけじゃなくて、そこに見えるお年寄りはどんな気持ちでいるのかなと、そんな思いで、私の知り合いの方に実はこんな今声を聞いたんだけれども、どう思うというふうに聞いてみました。よくたんぽぽに行かれている方であります。その方いわく、そらなあ、神谷さん、わしら家におって孫の世話をするのが嫌なもんで、たんぽぽに来ておるんだわ。そこでまた子供の声を、走り回る声を聞かされたらたまらんわ。その人の言っていることがいい、悪いじゃないと思うんです。そういう方も当然あるわけです。そういった方の声で、先生方がやっぱりちょっと窮屈だなと思ってやってるという現状が何か問題なんじゃないかな、少し施設的に改善ができるんじゃないかなというふうに思います。

 そこで、具体的には、非常に難しいと思うんですけれども、今ある児童クラブをいっそのことどこかに移転をすることはできませんか。去年つくってことし移転ということは非常に普通考えたら難しいわけでありますけれども、逆に言うとあそこの場所は必ずしも児童クラブの教室に使わなくてもいろんな使い道が今現状あるわけでありますので、そういったことも考え方の一つではないだろうか。

 仮に、それが難しければ、あの建物の中、御承知のように多目的ホールと呼ばれるいわば体育館があります。子供たちにとって何が自由がない、窮屈だと感じるかというと、思い切って遊べるスペースがないわけです。外に連れていくにもやっぱり先生方にとっては物すごい一大事業だというわけです。だったら、体育館、目の前、階段下るだけでそんなスペースがあるわけです。

 そこを、今1回か2回、親御さんたちがお金を出し合って、この体育館、多目的ホールを使ってます。年に1回か2回です。先生に聞きますと、あそこで遊んでいるときの子供たちの目は輝いているって言いますよ。

 ただで使わせてくれとは言いません。それは、多目的ホールを使う方々のほかの利用者との不公平ということがありますので、ただとは言いません。でも、児童課の予算の中でつけていただいてお金を払ったらどうですか、と私は思います。何で双葉児童クラブだけ予算を余分につけるんだと。ほかの児童クラブから、いや、不公平じゃないか、そんなことを言われそうでありますけれども、私はそうは思いません。4つのパターンすべてに、やっぱり状況が違うわけですよ。公平ということを言い出したら全部同じ施設をつくれという話になるわけであって、公平、不公平というのは、ほかの方々に対して少し施設面で不足している部分をちょっと何らかの手だてで補ってあげること、ゼロベースにしてあげることは、何ら私はやり過ぎの不公平だと思いません。これが例えば、どこかの児童クラブだけおやつをつけてあげようって、これは不公平でありますけれども、遊ぶ場所がないのならば、そこだけ予算をつけてあげてもいいのではないかなというふうに思います。ぜひ多目的ホールを予算をつけて使えるような、そんなお考えはございませんか。

 そして、いろんなところを先ほど見て回ったというお話をしました。そこで感じることをそのほか4つばかり申し上げますので、それに対する改善の考えをお聞かせ願います。

 1つは、特に小学校でやられている場合、日曜日の夕方6時というとかなり暗くなります。暗いことを想定してつくられておりませんので、トイレに行くまでの道中がみんな暗いんです。そこに電気をつけることはできないだろうか。

 とともに、特に感じたのは、亀城の児童クラブのトイレでございます。これは、どんなトイレがついているのかというのは、私も初めて見て、非常に印象強く、ショックを受けました。よく、工事現場で仮設のトイレがあるじゃないですか。改めて申し上げんでもわかっているんだろうけれども、仮設の工事現場にあるような、ああいうトイレが常設として設置をされているわけです。確かに安く上げれるんでしょうけれども、確かに水洗ですからそれでいいんでしょうけれども、見たイメージが刈谷市の公共の建物として、仮設のああいったトイレで何となくかわいそうだなという気になりました。

 あれをまるっきり直せという話もできんことはないと思いますけれども、私はあの今の亀城の児童クラブの教室の隣の隣に立派なトイレがあるわけです。そこを使わせたらどうかなんて思うんです。そうするとどうなるかというと、廊下をちょっと通ってそこのトイレを使うだけのことですから、そんなに無理なく、かぎをくっとあけるだけでいいんです。ところが、今はあくまで学校の時間帯と児童クラブとをきちっと管理上分けたいということから、廊下に出ることができずにかぎをかってみえます。で、下の仮設のトイレをわざわざつくられました。だれが使うかといって、自分のところの子供さんですよね。小学校1年生から3年生までで、トイレを使うときは廊下に出ていいけれども、それ以外は遠くまで行っちゃだめよと言われたときに、それを聞かずにばーっとあちらこちらの教室へ入る可能性があるでしょうか。先生もしかもおる状態ですよ。ちょっとトイレを使わせるような形がちょっとの工夫でできるのではないかなと、そんなふうに思いますので、トイレのこととそういうような形での使わせ方というのはできないのかどうか。

 そのほかには、なぜ子供たちが窮屈な思いになるかというと、やはり毎日の保育に変化がないと思うんです。平日ですと3時間ぐらいで済みますけれども、休みの日などは長い子で9時間近くも児童クラブで過ごすわけです。そこに私はいわゆるミニイベント的に毎日、例えば地域の手品の好きなおじさんが来て、手品を少しやって見せてあげるとか、本の読み聞かせの何かがあるとか、そういう毎日がミニイベントみたいになったら、子供たちにとって児童クラブも楽しくなっていくのではないかな。あるいは、かりがね児童クラブのように、周りがいわば土のない単独施設の場合には、ちょっと向こうの公園へ行くのもやっぱり先生方が先ほど言ったように物すごい勇気が要るんです。そんなところはもう1人増員してやることもいいんじゃないかな。先ほども言ったように、これは決して不公平ではない。ここだけなぜ増員だ。みんな施設の条件で差があるんだから、そこを同じように埋めてあげることは決して私は不公平じゃない。これらを実施して、ぜひ質的な児童クラブの充実に力を入れていただく気はないでしょうかということで、長くなりました2回目を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 神谷議員さん、2回目の御質問のうち、1点目の事務事業の外部委託についてで、福祉事業への委託についての御質問でございますが、刈谷市の福祉事業団は市と一体となって、多様なサービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することによりまして、利用者が個人の尊厳を保持しつつ心身ともに健やかに育成され、また能力に応じた自立した日常生活を地域社会において営むことができるようにと、そういうことを支援することを目的に平成8年に設立されました。

 市から委託しておる事業といたしましては、第一種社会福祉事業として知的障害児の通園施設でありますしげはら園を初めとして、知的障害者更生施設のくすのき園、あるいは知的障害者授産施設のすぎな作業所、養護老人ホーム、そのほか第二種の社会福祉事業として心身障害者福祉会館、老人デイサービスセンターとしてひまわり、たんぽぽ、なのはな、児童厚生施設の一ツ木児童館、身体障害者デイサービス事業、放課後児童健全育成事業、また社会福祉法第26条の規定により行います公益事業として、高齢者交流プラザ、いきいきプラザ、高齢者世話付き住宅生活援助員派遣事業、介護予防・生活支援事業を委託しております。

 社会福祉施設をすべて福祉事業団へ委託するということではなくて、新しい尺度での民間社会福祉法人の活用について検討してみてはどうかということでございますが、社会福祉施設を委託する場合、福祉サービスの尺度をランニングコストあるいは利用者の満足度、同市の事業との整合性を考慮すると、なかなか難しい面があるかと思います。しかしながら、愛知県の21世紀福祉ビジョンにおいても、民間が担えるものは民間に移譲し、委託しても効果、サービス水準が維持できるものは民間委託を進める旨が明記されております。福祉事業団への委託は先ほど述べさせていただいたとおり広範囲にわたっておりますので、平成15年度からの措置から支援費制度への移行や地域福祉の推進など、福祉行政の大きな転換期を見据えまして、市の役割あるいは民間の役割を見定め、民間活力の導入も視野に入れながら、刈谷市にとって、また利用者にとってもよりよい福祉サービスが提供できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の児童クラブの充実についてでございますが、まず1点目の双葉児童クラブでございますが、現在は双葉小学校と朝日小学校の児童を合わせると定員を超える51人の方が登録しております。しかしながら、もう1カ所を整備することによりまして、当然双葉児童クラブの登録児童も減っていくものと考えております。また、当クラブは平成13年度に開設したところでございますので、その移設につきましては現在のところ考えておりませんが、多目的ホールが利用できるようには検討してまいりたいと思っております。

 2点目の亀城児童クラブのトイレでございますが、亀城児童クラブは余裕教室を活用して行っている施設でございます。隣の教室では高学年の児童が授業を行っており、また学校が休みのときにもクラブは開設していることから、児童の安全管理面、あるいは学校の施設管理面を考えまして出入り口、トイレを別に設置したものでございます。見方はいろいろあるかと思いますが、現在のところその改修については考えておりませんが、校舎内のトイレの使用につきましては関係部署と協議してまいりたいと思っております。また、外トイレまでの間が暗くて怖いという御指摘でございますが、この点につきましては調査して改善するよう検討してまいりたいと思っております。

 次に、3点目の毎日の保育に変化をとの御提案でございますが、現在は指導員がクリスマス会、七夕会など、いろいろな行事を行っております。それぞれの地域に伝わる芸能や遊びなど伝承活動をすることは大変よいことと考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。

 4点目の指導員の増員についてでございますが、現在常時2人あるいは3人の指導員を配置して行っております。今後も施設の状況、登録児童数、保育の内容などを考慮いたしまして配置してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、小学校区1カ所の児童クラブの設置を目標に進めてまいりましたが、児童の健全育成の場として施設面、あるいは内容面でのより一層の充実が必要と考えておりますので、この4月に中央児童館に児童クラブの運営、指導員の研修計画などを専門的に行う職員を配置したところでございます。今後も児童クラブの質的な充実につきましては力を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 2回目の御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 初めに、刈谷市として今後の給食のあり方についてどのように考えているかとの御質問でございますが、議員の言われる多様性に富んだ豊かな給食の必要性は認識しております。当市においても、2種類の単品の献立のどちらかを選択するセレクトメニューを学期ごとに年3回実施しております。また、中学校3年生に一番好きなメニューを決めるリクエスト献立を実施したり、また月1回は新献立や郷土料理、季節料理など、献立の工夫を行っております。

 今日の飽食の時代におきましては、家庭での過食だとか常に好きなものを食べるといった偏った食生活になりやすい状況下にありまして、それを学校給食で少しでも補うためにも、好き嫌いなく何でも食べるという学校給食のあり方が大切であると考えております。

 次に、幼稚園給食が加わったことにより調理能力に無理はないか、また幼稚園給食導入以後に変わった点はないかとの御質問でございますが、平成11年度より幼稚園給食を開始いたしまして、開始に当たっては施設、設備の増設や改修及び調理員の増員を図り実施しているところでございまして、無理はないと思っておりますが、幼稚園給食導入以後変わった点ということに着目をいたしますと、幼稚園の給食準備の開始時間が午前11時ごろからとなっておりまして、小中学校より1時間程度早く給食を提供することにより、以前より調理時間を早くしたり、食材におきましても給食時間に間に合わせるために加工食品等の対応もふえてきております。

 また、加工食材の使用に伴う保護者の負担についてでございますが、大量調理を行っておりまして、調理員1人当たり 250食の調理を行っております。加工食材を使わずに加工する前の材料をすべて使用することは困難でありますので、必要に応じて適宜加工食材を使用するようにし、その際には大量仕入れによりましてできるだけ安く調達できるよう努力しているところでございます。

 最後に衛生面においてドライ方式に移行する必要があるかとの御質問でございますが、例のO-157の事件発生以後の平成9年4月1日に国の示す学校給食衛生管理基準が改正をされておりまして、今後は施設の新築、改築、改修に当たってはドライ方式を導入することとされております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 11番神谷昌宏議員・・・



◆11番(神谷昌宏) 

 はい、ありがとうございました。

 まず、外部委託については、最初にも言いましたように、外部委託というのはただ役所の外の企業や団体に委託をすればいいというわけではなくて、同じサービスを行うほかの団体との客観的なものさしによってコストの削減とかサービスの向上の競争が起きなければ意味がないと思います。そこで、ぜひ積極的にたくさんのものさしをつくる仕組みを考えていただきたい。

 そこで、先ほど言いました第2すぎなに関しては、物差しの一つとしてぜひ検討してはということで申し上げました。私はこれはものさしの一つという意味合いもありますけれども、もう1つ、例えばひかりの家さんなんか見てみますと、ついこの間キャッチの中でも特集が組まれておりましたけれども、社会福祉法人として認可を受けて自立をしていく、そんな基盤といいますか、財政的な裏づけが今後必要になってくるんではないかなと。そういったことをぜひ後押しをする、そんな側面もあるんではないかなというふうに思いますので、そういった角度からもぜひ御検討いただけたらなと。といっても、私は別にひかりの家さんや觀寿々会さんに尋ねたわけではありませんし、向こうが嫌と言うかもしれませんしね。あるいは、そこを利用される方が果たしてどんな御意向かということも調べたわけではありません。あくまでものさしという観点で申し上げただけなんでわかりませんけれども、一度いろんな角度から検討なさっていただけたらというふうに思います。

 次に、学校の調理委託については、学校給食のあり方については私と若干意見が違うわけでありますけれども、今後の問題提起として考えていってほしいというふうに思います。

 そして、今の調理能力については、無理はないという表現をされました。表現をされましたけれども、それ以後お聞きしている話は、無理のない分を現場の調理員さんが努力して補っていただいてるんだというふうな表現だったというふうに私は思います。したがって、そういう意味では現場の皆さんには敬意を表したいというふうに思いますけれども、無理はあんまりいいことではありませんので、できるだけそういった無理にならないように、施設面での改善をお願いをしたいというふうに思います。

 特に、学校給食の無理の点では、加工品を使っていることに対して親御さんの負担がないように、大量仕入れによりできるだけ安く調達できるように努力をしてますという御答弁でありました。加工品を使おうが使うまいが食数は一緒でありますので、大量仕入れによるコストダウンというのは図れないのではないかなと。そういった面では、やはり加工品を使わなくても素材の中から調理ができるような、調理能力の向上ということをぜひ検討していっていただきたいということを思います。

 今申したように、学校給食の外部へのメリットという点では、コストの面だとかあるいは能力、衛生面、あるいはサービスの向上と、いろんな角度から検証が今後も必要であると思います。そして、そこで今後もよりよい学校給食を目指して外部委託をぜひ今後もいろんな角度から検討していってほしいと思うわけでありますけれども、その考え方はおありでしょうかどうかということを質問をさせていただきます。

 そして、今後外部委託一般にですけれども、外部委託を進めていく事業としてはどういったことが考えられるか、あるのかということについてお尋ねをします。

 そして、児童クラブでございますけれども、今、対象人員が 550名にもなりました。当初は児童館の中だけのころは児童館のサービスの1つという位置づけであったものが、もう今では立派な事業の1つだというふうに思います。そして、数は充実をしてきました。しかし、それはある意味でいうと、いわゆる子育て支援としてお母さん方を支援するという意味合いで数は充実をしてきましたけれども、その陰にあって、そこに通う子供たちの視点で見た中身の充実ということが少し後回しにされてきたのではないかなと、そんなことを思います。

 よく、毎年親御さんが出してくる請願の中で、例えば保育時間の延長ですとか、あるいは4年生以上を対象にというような、そういった請願も出されますけれども、私はこういった機会に、きちっと子供にとって果たして児童クラブがいい空間になっているかどうか。果たして4年生まで上げることが、子供にとっていいのか悪いのかとか、あるいは時間延長することが、今でも長い子は9時間近くもおるわけですよ、それが果たしていいのかどうか。そういったことも含めて、数の充実から質的な充実といったことを、この際きちっと子供の立場に立った児童クラブのあり方として議論がされていったらなというふうに思います。

 以上で3回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 神谷議員の御質問のうち、関係分であります新たな外部委託について御答弁を申し上げます。

 平成14年度予算の予算編成方針におきましても、行政改革大綱の主旨に沿い、より一層の経費の節減を図り、簡素にして効率的な行政を目指し、徹底した行財政改革を推進することを全庁的に通知をしたところでありますが、これまでも事業運営や維持管理事業の民間委託を積極的に推進をしているところでありまして、平成14年度では新たに中央図書館の司書業務及び市民会館のホール、舞台業務について専門業者への委託化を図ったところであります。

 今後とも、各種施設の維持管理業務に加え、運営などにつきましても、民間活力を活用することにより、一層の専門性、効率化、経費の削減などが期待でき、市民サービスの向上が図られるものについて引き続き調査、検討を進め、積極的に委託化に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 御質問の学校給食の外部委託に対する考え方についてお答えをいたします。

 第6次刈谷市総合計画におきまして、学校給食の充実の中で給食センターの施設・設備整備事業として、中期までに老朽化等による給食センターの施設・設備の整備を図ることとしております。特に、第2学校給食センターは、昭和48年6月開設により29年経過をしております。老朽化等により施設・設備の整備の検討が必要であるため、今年度より刈谷市総合計画推進本部設置要綱に基づきまして学校給食センター施設・設備整備プロジェクトを設立いたしまして、第2学校給食センターの施設・設備の整備とその運営方法の検討を行っているところでございます。学校給食の業務委託につきましては、第2学校給食センターの施設・設備の整備プロジェクトの中で検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす12日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす12日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後4時03分 延会