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愛知県 刈谷市

平成 5年  9月 定例会 09月24日−資料




平成 5年  9月 定例会 − 09月24日−資料







平成 5年  9月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
付議事項


9月8日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名 会期の決定 市長議案大網説明 一般質問


9日

午前10時
本会議
緊急質問


10日

午前10時
本会議
一般質問 議案上程説明 質疑 決算審査特別委員会設置 予算審査特別委員会設置 議案委員会付託


終了後
予算審査特別委員会
分科会設置 付託


11日

 
休会
 


12日

 
休会
 


13日

午前10時
総務福祉委員会・分科会
付託案件審査


午後1時
経済環境委員会・分科会
付託案件審査


14日

午前10時
建設委員会・分科会
付託案件審査


午後1時
文教分科会・文教委員会
付託案件審査


15日

 
休会
 


16日

午後1時
刈谷市総合運動公園分科会 
刈谷市総合運動公園委員会
付託案件審査


17日

 
 
 


18日

 
休会
 


19日

 
休会
 


20日

午前10時
決算審査特別委員会
付託案件審査


21日

 
 
 


22日

午前10時
予算審査特別委員会
付託案件審査


午後1時
議会運営委員会
 


23日

 
休会
 


24日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑 討論 採決 議案上程説明 質疑 討論 採決 閉会



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閉会中の継続審査申し出案件



委員会
件名


決算審査特別委員会
議案第71号 平成4年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について 
議案第72号 平成4年度刈谷市刈谷富士松土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 
議案第73号 平成4年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第74号 平成4年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第75号 平成4年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第76号 平成4年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第77号 平成4年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第78号 平成4年度刈谷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第79号 平成4年度刈谷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について 
議案第80号 平成4年度刈谷市水道事業会計決算認定について


文教委員会
請願第3号 総合施設の建設に関する請願



請願文書表



受理年月日
平成5年8月27日
受理番号
第4号


件名
建設省の機構の充実・強化と地域生活関連公共事業費の拡大の意見書を求める請願


請願者住所氏名
名古屋市瑞穂区鍵田2−30 
全建設省労働組合東海地方本部名古屋国道支部 
支部長 加藤達也


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
建設委員会



請願の要旨

 我が国は、世界第2位の経済大国と言われていますが、国民生活や国民経済の基盤である下水道・公園・住宅・道路・河川等の社会資本の整備は、欧米先進国と比べるとまだまだ立ち遅れています。少し大雨が降ると「土砂崩れ」「水害」「通行止め」、災害が起きると「災害対策の遅れ」が指摘されています。

 建設省の直轄国道においても、落石等の恐れのある「危険箇所」が全国で約6,700カ所もあり、降雨量による通行規制区間は中部地建管内で27カ所180kmにもなります。

 現在の交通事情を見てみれば、平成3年度末の全国の自動車保有台数は約6,000万代となっており、全国の交通死亡事故者数は昭和63年度から平成4年にかけて5年連続1万人を超えています。愛知県下における交通事故件数は約36,500件、死者数は589名に達しています。

 名古屋国道工事事務所管内においても、直轄国道で危険箇所は59カ所にも及び、異常気象における通行規制区間は、3カ所13.2kmになります。毎年、梅雨時期から秋の台風時期までの間、数回の「交通規制」を行っています。また、近年の自動車の大型化は、道路の特に橋梁構造物に予想以上の加重を与え続け、新聞等に報じられているように損傷や劣化の進行が目立つようになってきています。道路管理を怠れば重大事故にもつながりかねません。

 私たちは、このような状態を改善するために、国の直轄予算を大規模プロジェクト重視から地域生活関連公共事業に回すことと、それを厳正に執行できる機構と要員体制を充実させることが必要不可欠だと考えています。

 名古屋国道工事事務所管内の建設省直轄予算は、名古屋国道工事事務所が愛知国道工事事務所と分離した昭和46年度の32億円から平成4年度には235億円と、この22年間に約7.3倍にも伸びています。

 一方、職員は、定員削減計画が始まった昭和42年度から8次にわたる定員削減により昭和46年度の202名から平成4年度には150名と、22年間に52名(削減率25.7%)も削減されました。しかも、その削減された圧倒的部分は、沿道住民の命と財産を守る「最前線」の出張所に集中し、道路パトロールや、地域住民との接点である窓口業務など、本来、国が責任を持って実施しなくてはいけない重要な部分まで民間業者に委託せざるを得なくなり、地域住民のニーズにこたえる行政サービスにはほど遠く、管理部門が大きく弱体化されています。

 さらに「増える予算・減る職員」により、職場では労働省通達の「年間450時間、月50時間内」にはおさまらず、月100時間を超す超過勤務を強いられる職員も増加し、健康破壊や家庭崩壊が進行してきています。

 最近、一部マスコミは、世論の糾弾を浴びている「金丸脱税事件」を背景に、建設省の「分割・民営化」論を打ち出していますが、本来、公共事業とは、「国家百年の計」の視点に立った社会資本・生活基盤整備を行うものであると考えています。

 私たちは、「分割・民営化」ではなく、建設省の機構を充実するとともに、予算に見合った職員を確保することこそ、行政として良質な社会資本を建設し、誰もが安心して暮らせ、さらに、沿道、地域住民の要望にこたえる予算執行が可能と考えています。

 また、直轄予算による社会資本整備の向上が刈谷市への補助予算の拡大につながるものと考えています。

 以上のような点を踏まえ、私たちは、刈谷市議会が下記事項を地方自治法第124条の規定に基づき採択の上、地方自治法第99条の2項による意見書を内閣総理大臣・大蔵大臣・建設大臣・総務庁長官に提出されるよう要請いたします。

請願事項

1.建設省全体の定員を現在の26,000人から30,000人体制までに増員すること。

2.名古屋国道工事事務所の定員を昭和46年当時の200人体制までに増員し、機構の充実・強化すること。

3.建設省の「分割・民営化」ではなく、機構を充実・強化すること。

4.地域生活関連公共事業費を大幅に拡大すること。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−請願審査結果報告書



受理年月日
平成5年8月27日
受理番号
第4号


件名
建設省の機構の充実・強化と地域生活関連公共事業費の拡大の意見書を求める請願


請願者住所氏名
名古屋市瑞穂区鍵田2−30 
全建設省労働組合東海地方本部名古屋国道支部 
支部長 加藤達也


紹介議員
久野金春 井上和恵


付託委員会
建設委員会


審査年月日
平成5年9月14日


審査結果
不採択



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意見書



件名
義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書


提出者
星野雅春 佐原祐三 長谷川稔明 近藤 勲 遠藤時彦 加藤和義 鈴木重明 近藤拓治 近藤天海 井上和恵 伊藤達夫



本文

 義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

 現在、国においては財源不足を補うため、地方交付税の総額の抑制や義務教育に係る職員の人件費を国庫負担対象から除外することが検討されている。

 しかしながら、地方財政は景気低迷の中で依然として多額の借入金残高を抱えている。加えて、投資的経費等の国庫補助負担率の引き下げが恒久化されるなど、極めて厳しい状況にある。

 地方分権が叫ばれている際に、地方財政を圧縮したり、負担を転嫁することは時代の流れに逆行するものであり、容認できない。

 よって、政府におかれては、教育の機会均等の確保、義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持がされるよう、下記事項についての特段の措置を強く要望する。

              記

1.学校事務職員人件費等義務教育費国庫負担制度の維持

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成5年9月24日

                     刈谷市議会

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