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愛知県 刈谷市

平成 5年  6月 定例会 06月07日−01号




平成 5年  6月 定例会 − 06月07日−01号







平成 5年  6月 定例会



議事日程第8号

                            平成5年6月7日(月)

                                 午前10時開議

日程第1 会期の決定について

日程第2 一般質問

日程第3 報告第5号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第4 報告第6号 平成4年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて

日程第5 報告第7号 平成4年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 報告第8号 平成4年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第7 報告第9号 平成4年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第8 報告第10号 平成4年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第9 議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第10 議案第48号 刈谷市職員退職年金等に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第49号 刈谷市役所支所出張所設置条例等の一部改正について

日程第12 議案第50号 工事請負契約の締結について(地下道新設工事)

日程第13 議案第51号 工事請負契約の締結について(浜田排水機場改修工事(沈砂池工))

日程第14 議案第52号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水管整備工事)

日程第15 議案第53号 工事請負契約の締結について(かりがね小学校大規模改造(建築)工事)

日程第16 議案第54号 物品の買入れについて

日程第17 議案第55号 平成5年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第18 請願第2号 小選挙区制導入に反対する意見書を求める請願

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本日の会議に付した事件

1 会期の決定について

2 一般質問

              一般質問順序表




質問 順位
議席 番号
氏名
件名


 1
13
岡田正之
1 空地管理条例制定について (1)区画整理施行中以外の土地所有者に対する管理責 任を問う条例制定について 2 区画整理に伴う諸問題について (1)区画整理に伴う行政区分割の時点について (2)分割に伴う公共施設計画について 3 交通と公共施設について (1)交通全般における未来の基本構想について (2)現在の公共施設の利用状況と交通問題とのかかわり について


 2
26
久野金春
1 トヨタ車体の「総合運動施設」建設計画の問題につい て (1)農業振興地域除外申請等、今日までの全経過につい て (2)今後の進め方等について


 3
 9
月脚治隆
1 刈谷市総合運動公園について (1)サッカー専用競技場の見直しの時期について (2)総合運動公園の全体計画について
2 市民休暇村計画について (1)候補地の選定時期について (2)現状及び今後の進め方について


 4
 4
星野雅春
1 生涯学習推進計画、基本構想策定について (1)推進本部について (2)推進会議について (3)今後の進め方について (4)青年教育と団体活動について 2 文化行政の現状及び課題について (1)文化芸術鑑賞機会の拡大及び奨励について (2)文化基金の創設について (3)文化施設整備について


 5
 2
井上 勉
1 刈谷市の景観について (1)公共的施設について  ア 橋の特徴について  イ 公園等の夜間ライトアップについて  ウ 街路樹の剪定と市の木(クスノキ)への転換につい て  エ 緑陰歩道等へ水を取り入れることについて  オ 公園に全国の県の木、花を植えることについて (2)まち全体の美観について  ア 電柱の地中化と緑化について  イ 看板類及び自動販売機について
 ウ 景観賞を設けることについて



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出席議員(31名)

      1番 岡本博和君    2番 井上 勉君

      3番 川合友治君    4番 星野雅春君

      5番 藤井 理君    6番 佐原祐三君

      8番 杉浦世志朗君   9番 月脚治隆君

      10番 渡辺公造君    11番 神谷貞明君

      12番 長沢清之君    13番 岡田正之君

      14番 長谷川稔明君   15番 近藤 勲君

      16番 宮田 鈞君    17番 渡辺金也君

      18番 水沢利雄君    19番 稲垣鍵一君

      20番 伊藤直樹君    21番 石川良雄君

      22番 遠藤時彦君    23番 加藤和義君

      24番 鈴木重明君    25番 近藤拓治君

      26番 久野金春君    27番 近藤天海君

      28番 本多耕三君    29番 井上和恵君

      30番 伊藤達夫君    31番 酒井 博君

      32番 野村彦次君

欠席議員(1名)

      7番 佐野泰基君

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説明のため議場に出席した者(35名)

     市長       角岡 与君  助役       青木くに雄君

     収入役      山岡種臣君  教育長      近藤啓七君

     市長公室長    小山栄俊君  総務部長     稲垣健允君

     市民部長     近藤尚道君  福祉部長     江坂素一君

     経済環境部長   水藤義一君  建設部長     林  尚君

     都市計画部長   清水逸男君  開発部長     渡辺恒夫君

     水道部長     谷 健次君  消防長      戸田勝三君

     教育部長     三浦俊正君  国体事務局長   西口俊文君

     企画課長     鈴木照彦君  人事課長     早川 守君

     検査監兼検査課長 近藤準市君  財務課長     神谷芳明君

     市民課長     岡部昌明君  農務課長     小林榮瑣征君

     商工課長     浅井 卓君  消防本部庶務課長 加藤明朗君

     予防課長     鈴木 勇君  土木課長     村松泰治君

     下水道建設課長  榊原日出男君 都市計画課長   深津正男君

     公園緑地課長   新美隆士君  区画整理課長   馬場俊次君

     教委庶務課長   鈴木しん吾君 社会教育課長   土井直次君

     中央図書館長   神谷明郎君  国体課長     岡田浩之君

     総合運動公園事業 石川けい一君

     室長

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

       議会事務局長   岡田猛雄君

       議会事務局長補佐 沢田万寿男君

       副主幹兼庶務係長 鈴木哲雄君

       副主幹兼議事係長 中川勝移君

       主査       大中隆志君

       主査       石川敏彦君

       書記       神谷孝彦君

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                               午前10時06分開会



○議長(酒井博) 

 ただいまから平成5年6月刈谷市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 会議規則第116条の規定により会議録署名議員に1番岡本博和君、29番井上和恵君の御両君を指名いたします。

 次に本日の議事日程は、過日御送付いたしました議事日程表のとおりでありますので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、すなわち会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から18日までの12日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        (「異議なし」の声)



○議長(酒井博) 

 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は12日間と決定いたしました。

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 この際、市長より本定例会に提出されました諸議案の大綱について、説明のため発言を求められておりますので、これをお許しいたします。

 市長・・・

           (登壇)



◎市長(角岡与) 

 本日ここに、平成5年6月定例市議会の開会に当たり、提案しています諸議案の大綱について御説明いたします。

 最初に、皇太子殿下の御成婚に心からお祝いを申し上げたいと思います。

 さて、今回提案しております議案は、報告案件6件、単行議案6件、条例議案2件、予算議案1件、合わせて15件の御審議をお願いするものであります。

 まず報告案件でございますが、刈谷市土地開発公社の平成4年度経営状況、継続費の繰越計算書については、一般会計において浜田排水機場改修事業、刈谷市総合運動公園多目的グラウンド整備事業、刈谷グランド改修整備事業であります。また、繰越明許費の繰越計算書については、一般会計において、(仮称)刈谷市産業振興センター実施設計委託事業を初め7事業及び刈谷半城土高須土地区画整理事業、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業並びに下水道事業の各特別会計の事業であります。

 単行議案でありますが、人事案件で人権擁護委員の任期満了に伴う後任の候補者を推薦するため議会の意見をいただくものであります。工事請負契約の締結については、一ツ木町の地下道新設工事、小垣江町の浜田排水機場改修工事、日高町ほかの公共下水道雨水管整備工事及び築地町のかりがね小学校大規模改修工事について、それぞれ議決をお願いするものであります。物品の買入れについては、中学校における教育用コンピュータ及び教材用ソフトウェア買い入れについて議決をお願いするものであります。

 次に条例議案でございますが、刈谷市職員退職年金等に関する条例の一部改正は、恩給法等の一部改正に伴い改正するものであり、刈谷市役所支所出張所設置条例等の一部改正は、刈谷市刈谷野田第三土地区画整理事業の換地処分に伴う町及び字の区域の設定及び変更に伴い、刈谷市役所支所出張所設置条例、刈谷市農業委員会に関する条例、刈谷市消防団条例、小学校学区条例及び中学校学区条例の一部を改正するものであります。

 次に予算議案でありますが、一般会計において6,126万円を追加するものであります。歳出でありますが、2款総務費において退職職員の扶助料等引き上げによる増額分12万円、3款民生費において、寄附金を充当して地域福祉基金へ積み立てる314万5,000円、8款土木費において亀城公園駐車場整備事業費5,779万5,000円、10款教育費において寄附金を充当して図書の購入費20万円であります。以上が歳出の概要でありまして、補正後の予算額は428億2,671万3,000円となるものであります。なお、財源につきましては、市税、寄附金であります。今回も多数の方々から御寄附が寄せられました。ここに感謝の意を表するとともに、御意向に沿って有効に活用させていただきます。

 以上が提案しております諸議案の概要でありますが、議事の進行にあわせ部長等から説明いたしますので、御審議の上、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ説明を終わります。



○議長(酒井博) 

 市長の説明は終わりました。

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 次に日程第2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により順次質問をお許しいたします。

 13番岡田正之君・・・

           (登壇)



◆13番(岡田正之) 

 議長のお許しを得ましたので、この6月議会も、またまたイの一番で質問させていただきます。

 質問通告書に基づきお尋ねいたすわけでございますが、その内容におきまして、所管するところの不備不明が多々あると思われますので、それを含め、内容に応じた誠意あるお答えをお願いする次第であります。

 質問の1といたしまして、今現在施工中である区画整理地域以外、すなわち区画整理完了もしくは未整備地域の土地所有者に対し、その土地管理の万全を図らせるには、どのような方法をおとりになっているのかお尋ねいたします。

 市施行、組合施行にしても、区画整理が行われているものや、目的を持って使用されていれば問題はございませんが、目的もなく所有する雑草地と私は言えば、その土地の所有者は、柳眉を逆立てて、大きな目的はこの土地の値上がりだと、怒鳴り返されるでしょう。問題は、このような人のその雑草であります。生い茂る雑草も、冬になれば枯れ、枯れ草火災予防で、消防署に大変な御苦労をしていただいているところでありますが、勧告にとどまり、強制力も拘束力もありません。ましてや防災目的のない秋までは、何一つ手だてはございません。この生い茂る雑草地の隣は大変な迷惑です。蚊やブヨの発生源で、蛇やムカデはもちろん野ネズミの巣窟で、隣の土地に住む方々にとっては、その苦痛たるや察するに余りあるところであります。そこに住む方々におきましては、どんな方法でもよろしい。その雑草を取り除いてほしい、ただそれだけです。

 区画整理施行中の土地は、市施行、組合施行どちらにおいても、その所在は明らかですが、区画整理完了に伴い、農地以外は、この行政組織にしても、ごく一部の課においてのみ土地所有者を割り出すことができますが、その課を除けば関与もできませんし、知ることすらできなくなってしまいます。

 快適な暮らしを望む市民の方々のお訴えをお聞きして調査しましたところ、このふらちな土地所有をしているのは、遠く投機目的の強欲おやじか、転売から転売を重ねた市外から来た不動産業者がほとんどでした。第4次刈谷市総合計画でも第5次刈谷市総合計画においても、要約すれば、緑豊かな躍動感あふれる住みよい刈谷のまちということですが、緑豊かな自然といたしましても、蛇や野ネズミと同居の雑草地の緑では、快適な住みよいまちとは申されません。他の市でも、このようなふらち千万な者にお困りのようで、条例を定められた市もございますが、この刈谷市においては、今までどおり、消防署が行う冬の枯れ草火災予防勧告にとどまるのか、条例制定をすることによって、指導、勧告の強化や肩代わりの費用弁償等々、この問題に対する何か検討されるお考えがあるのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、区画整理に伴う諸問題でございますが、まず初めに、区画整理事業は、農村をやめてまちづくりの面整備であります。事業の進展に伴い、新しい道路と区割の中は、日ごとにその姿を変えていきます。まちづくりですが、ですから多くの人々が移住してくるのは当然であります。大きな区画整理事業の場合、市当局は、いつの時点で行政区の分割を図るのかをお聞かせ願います。

 現在は、事業完了をもって区割と町名設定が行われています。今までのやり方は、それぞれの人々がそれぞれの部落つき合いによるしがらみを背負いながら、マンモス化してしまった後の分割をするものですから、今さら分割とはという声が上がってきて当然だと思いますがどうでしょう。

 区画整理は、面のうちから町の姿をあらわします。ある時点をもって町区分の設定はできないものでしょうか。計画や図面の中でも、区画内の戸数と人口は想定できます。このように仮設定の町区分さえ何か計画していただき、それを導入していただければ、そこに住む人々にとっては、暗黙の了解を得ることになるものと思いますが、どうでございましょう。

 今、刈谷市は12万余の市民であります。第5次刈谷市総合計画は、平成14年、人口の総数を14万と想定しております。平成14年まであと9年間あります。今人口が12万余、あと9年で1万余の増加としたとき、1年で1,000人少々であります。これは住みよいまち、輝やけるまちの人口増加とも思えませんがどうでございましょう。また、この数字をうのみにしたとき、この区画整理事業は何のために行う事業でございましょう。多くの人口増加を見込む新しいまちづくりの区画整理じゃないでありましょうか。

 今、刈谷市が推し進めているのが1地区1市民館であります。区画整理により面整備が整えば、9年で1万余の人口増でなく、条件次第で爆発的な増加をし、そのとき行政区を分割せずに賄うことが可能でしょうか。可能としたなら、その方法をお聞かせ願いとうございます。このように、まちづくりを進めていく中で、公共施設のあり方や計画の胸のうちをお聞かせ願えれば幸いに存じます。

 今までの方法、すなわち区画整理事業完了をもって町名設定や行政区分の設定ないし分割をした場合、区画整理事業内での実態をあらわさない行政区の市民館のような公共用地は取得できないと思いますが、どうでございましょう。

 今まで、上級官庁の手続を重視する余り、一般市民の苦労や迷惑、混乱を招く今のやり方を少しでも取り除く方法を模索するのも、市民サービスの一つではないでしょうか。

 また、行政のトップは、まちづくりという大事業をやっておみえになりますから、そのビジョンの中で、勇断を持ってまちのあり方を、広く市民にお示しくだされば、希望を持てる、愛する我がまちになりますが、今のままでは、どんなサービスが受けられるのか、不安のみ募るばかりだと思います。広範な考えで、施設をつくるにしても、それはそれなりに位置づけが必要だと思います。まちづくりの基本理念をお示しなさって、市民の不安を取り除いてくださらないと、愛着の沸かない、腰も落ち着かないまちづくりになってしまいます。昔は、寺や村の鎮守が人々の憩いと集う場所だったように、現代は市民館であり市民センターのような公共施設だと思いますが、いかがでしょう。

 このまま、今までどおりずるずるといくのか、刈谷市独自の痛みを味わいながらいくのか、これはまちづくりのトップに課せられた問題と思います。考えや決意のほどをお尋ねいたす次第でございます。

 第3の質問事項といたしまして、交通と公共施設についてでありますが、まず刈谷市において、交通について言えば、経済環境部の環境交通課であります。毎日の便利な暮らしと活発な経済活動があるのも、道路整備がなされてのことであります。特にこの刈谷は、トヨタ自動車発祥の地であります。まち全体が、回り回って何らかのかかわりを持つ中で生きているのです。車のまち刈谷と言いながら、一つのセクションに任せたままでいいのでしょうか。都市開発の方々も非常に頑張っていらっしゃいます。常に生き生きと活発な経済活動をするまちに保つには、その時代時代に要求されるべき動脈である道路のありようを、いろいろな分野の人々をまじえ、さまざまな視野から検討を加える大プロジェクトチームが必要ではないでしょうか。第49回国民体育大会の交通問題は一過性であります。刈谷市の経済活動をますます活発化、発展をさせねばなりません。

 私の存じ上げているお方に、第二の人生を、地方自治のために豊かな社会経験を生かして、大いに手腕を発揮くださいましたあるお方も、もう後わずかで80歳を迎えられます。このお方は、車社会の生活が長きにわたっていますが、年に伴う能力の限界を感じられまして、車から離れられようとしても、生涯を学ぶことを実践しておられるこのお方は、どの施設に行くのにも足の便の悪さにはまいってしまい、車と訣別したくてもできない現状を訴えておられます。

 このように、車の運転をやめようと思いながら、車で各公共施設へいらっしゃる方々の実態を、市当局はどのように把握しておられますか、ぜひお答え願いたく存じます。また、各施設においての利用される方々の交通手段と、どの年齢層がどの時間帯に、施設をどのような使い方をなされているのかについても、これもあわせてお伺いいたします。

 我が市も、他の市に先駆けて、早くからいろいろな施設をつくってきました。後からつくったそれぞれの市の施設は、いいところを取り入れた施設ゆえに、刈谷の一般市民の方々が、それらの施設を見聞きされましたとき、それはそれなりの評価をされても、刈谷市当局の行き方に対し間違いとも思いませんが、これからの公共施設のあり方、ありようは、使い勝手や使われ勝手とともに、今以上に工夫と努力が必要となってくると思うのであります。

 今までは、目的にあわせて対象を絞り込んだ形の施設でしたが、子供からお年寄りまで、多種多様の学習や活動に対応していくには、行政としても大変ですが、ほうっておくわけにはまいりません。これからの施設のあり方として、年齢を取り除いた場合、複合的な使われ方をする施設が要求されると思うのですが、どうでございましょう。

 このように年齢を取り除けば、老いも若きもということで、車の運転免許証のない小学生、車の運転をやめたお年寄り、これらの人々にもより多く利用していただかなければならない施設といたしましては、交通手段として、施設施設を結ぶ循環バスはいかがでしょうか。この問題は、私を含め多くの方々が、違った形で提議なさっておみえでしたが、バスに対する当局の御返事は、今までよくはございませんでした。事実、循環バスで失敗された市もございますが、それはそれなりの原因があると思います。

 そこで、刈谷市は刈谷市独自の交通システムを模索するのが緊急課題だと思います。このように刈谷市が抱えている現在の実情と将来の交通のあり方を真剣に取り組むには、私がさきに申し上げました交通問題を考える大プロジェクトチームを早急につくり、公共施設との接続のみを言うでなく、産業の活性化と快適な生活圏を求めるためにもぜひ必要と考えますが、当局といたしましてはいかがお考えでしょうか。今後の対策なり指針なりを明示していただき、第1回の質問とさせていただきます。



○議長(酒井博) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(水藤義一) 

 岡田議員さんの、まず関係分についてお答えがしたいと思います。

 まず最初は、空地の管理条例の制定ということでございます。雑草が繁茂することによりまして、ごみ等の不法投棄を誘発したり、害虫の発生源となったり、あるいは火災もしくは犯罪、交通事故の発生の遠い原因といいますか、そういうもの。その他生活環境に重大な支障が生じるということは許されないことでございます。例えば、市民相談室に係る最近の苦情の受け付けの件数の約半分ぐらいは、こういった雑草のことのように聞いております。現在のところ、受け付けたか、あるいは場所とか、その原因するところが各部署にわたっておりますので、そういうところで対応しておるということでございます。その担当部署によって対処せねばならないというふうに私も思います。役所の中の連絡を今後とも密にして、土地の所有者、管理者に強く行政指導してまいりたいというふうに思っております。

 管理条例のことにつきましては、現在のところ、火災予防条例の中にも行政指導の項がございますので、よろしくお願いがしたいというふうに思います。

 それから、3番目の交通と公共施設についてという御意見がございました。都市における交通手段としては、まず鉄道とか、あるいは路線バスに代表される公共交通機関等自家用自動車を中心とする個人の交通手段と大別されるというふうに思います。鉄道とか路線バスでは、その路線網の整備拡充が必要でございまして、自家用自動車等につきましては、道路網の整備が必要になることは間違いないというふうに思います。

 その必要性と整備については、その都市の人口動態とか人の移動の総量等によって決められるものでありまして、言いかえれば、需要が多ければ供給がそれに応じて増加する関係にあるものと考えられます。刈谷市におきまして、昨今、その整備拡充が要望されておりますバス路線については、現在、名鉄バスと知多乗合バスに運行をゆだねておりますが、これらのバス業者は民間企業でありまして、最近の経済状況も反映して、収支は非常に悪化しておると、その路線網は縮小されるような形でございます。本市は地形的に南北に細長く、また公共施設も全市的に分散して配置されておりまして、これらを網羅している公共交通機関というものは現在ないわけでございます。

 御指摘の老齢者、子供さん、あるいは交通弱者に対する路線バスの要望もあり、本年度施行されております第5次総合計画における公共交通整備の目標とその施策におきましても、路線バスの必要を認識するとともに、路線網とか運行本数、整備拡充、そして公共施設へのバス運行等を今後も調査研究してまいりたいというふうに思います。今後における利用予測ということでございますが、これも非常に厳しいではないかなというふうに思います。

 それから、どのような方法でとか、あるいは時間帯とか、そういったことについては、資料が現在ございません。施設循環バスという御意見でございますが、先ほど申し上げましたように、十分研究といいますか、部内でそういったことについて、今後も勉強をしてまいりたいというふうに思います。あるいは、交通関係のバスの業者にも、1年に数回会っておりまして、いろいろ話しておりますが、非常にそういった民間バスについては厳しいということを申し上げておきます。



○議長(酒井博) 

 市長公室長・・・



◎市長公室長(小山栄俊) 

 2点目の区画整理に伴う諸問題について、お答え申し上げたいと思います。

 いつの時点に町名を設定するかというようなお話でございました。これは準備とか、事前協議のことは別にいたしまして、土地区画整理事業の完了に伴い、本換地の際に町名を設定いたします。

 それから、その町名設定に際しては、幹線道路とか河川とか、あるいは鉄道と、永久構造物で、直線的になるべく皆さんにわかりやすいように切りたいというふうに考えております。そういうことでいきますと、先ほどの御質問の中には、前もって決めておいたらどうだということでございます。町名設定に対して、町名の名前をいかにするかというようなことは、当然住民の合意も必要でございますが、この区画割については、特に、その区画で割られたところがどちらの地区に所属するかということになろうかと思います。先ほどのように、直線的に分けるとすれば、入り組んだ分け方よりも、わかりやすくするには、例えば何丁目から何丁目まではどこというふうに分けるのが一番いいわけでございますが、そのあらかじめというのがなかなか難しいわけで、どこの地区へ所属するかということは、今まであった地区から別れて別の地区へ入る人があるわけでございます。そうしないと、直線的でわかりやすくはならないわけでございます。そういったことで、その所属自治会の所属問題が非常に難しいわけで、なかなか前もって、この地区はそれではどちらの地区へ入るかということは、恐らく自治会の単位の所属を言ってみえますが、なかなか難しいということでございます。町名の設定、この辺で切って幹線道路はこういうふうだ、鉄道がここにある、川がどこにあると、ここで切って新しい丁目をつけようとか、あるいは、もともとある町名に何丁目をつけようとかいうようなことは、比較的事前に準備するわけでございます。先ほど言いましたように、自治会はどちらへ動くかというようなことは、前もって決めておくのがなかなか難しいわけでございますが、いずれ、今のような町名設定、新しい町名をつけるということに絡んで幹線道路で切りますので、随時所属して起こる問題でございますので、事前に協議をしていくということでございまして、あらかじめ、もうこの地区はこっちに入るんだよと、ここへ来た人はいいんだよと、これは大変わかりやすいわけですが、同時に、今まで住んでおる人も、あなたはここからどっちへ変わりますよということを言わなければなりませんので、住民の合意を得るには、なかなか事前ということは困難であろうというふうに考えております。

 一部分割の話も出ました。恐らく行政区を新しくつくったらどうだろうというような話だと思います。長い歴史の中で、これは変遷してきて、地縁関係だとか、あるいはお祭りの関係だとか、公民館活動、子ども会活動、いろいろそこの地区へ所属しながらやってきたところから分離して、よその地区と合併しながらとか、あるいは、そういった新しい行政区を設けるということは大変難しいことだと思っております。

 行政区については、特に決めがございません。決めておるものではございませんが、先ほど言いましたように、自然発生的に長い歴史をかけてやってきたものでございますので、私どもとしては、新しい行政区が誕生するということは、難しいことだというふうに考えております。

 人口の問題も出ましたが、総合計画で論議されて、急激な増加はないと、緩やかな増加ということで設定してございますので、よろしくお願いいたします。

 施設の関係も出てまいりましたが、区画整理事業は、やはり公共施設、例えば公園だとか、学校だとか、保育園、幼稚園、市民館の用地だとか、福祉施設の用地、多くの土地を確保していくわけでございまして、そのように努めてまいりました。今後も、関係部署においては、必要に応じて用地の確保に努めてまいりますが、ただ、土地を購入する際には行政目的が必要でございまして、例えば予算をどこでつけるだとか、面積をどうするだとか、設置基準に合致しているかというような検討は必要で、皆さん方にも、そういうような説明をする必要がございますので、ただ何となくその用地を確保していくというようなわけにはまいりません。したがいまして、今後も、行政目的に合ったものを、できるだけ積極的に確保していくということには変わりはございませんので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上でございます。



○議長(酒井博) 

 消防長・・・



◎消防長(戸田勝三) 

 岡田議員さんの関係分について、お答えをいたします。

 火災予防条例に、空き地の所有者、管理者は、枯れ草等燃焼の恐れのある物件の除去その他火災予防上必要な処置を講じなければならない、という条項があります。私の方は、必要に応じて指導をしております。初めは電話で指導して、1カ月後やってないときは文書等を出しております。その後、処理がされておるのが現状であります。

 草刈り条例等制定している市町村がありますけれども、火災予防については、火災予防条例が特別法となるため優先適用となります。以上お答えといたします。



○議長(酒井博) 

 13番岡田正之君・・・



◆13番(岡田正之) 

 今、いろいろお答え願ったわけですが、答えになっておらんと思うわけであります、事実。

 私は、先ほど消防長さんが申されましたように、枯れ草は消防の方でやってもらえますよということを書いておりますね。そいじゃ、それまではだれがやるんですかということをお尋ねしておるわけですよ。青草のときは火がつきません。蛇が出て来る、蚊はわく、どうしてくれるんだと。この最近は、固定資産税が高くなりましたから、だんだんそういう雑草のとこも少なくなってまいりましたけど、まだまだあります。それは、それにかかわりのないような方々が、そういうふうにして草を生えたままにして、隣の迷惑を顧みずやっておるわけですが、そういう青草ですね、火のつかぬ青草をどこがどうやってくれますかということですね。区画整理がまだ施行中の場合は、区画整理課へ行けば、その土地の所有者はだれだれですよと、また、そちらの方からお願いしてやることができます。区画整理が終わりますと、それは区画整理事業というものは一つの単独事業でございますから、全部手を離れて、そこから手を離れますから、もうどなたさんが、どんなふうの持ち方をしておるのかさっぱりわかりません。農地は別ですよ、農地は農務課が管理しておりますから、それはわかります。空地ですね。宅地にしても、住宅が建っておればわかりますけれども、そうじゃないですね。そういうようなとこを、だれがどういうふうの状態で管理していっておくれるか。それから、市民の方々は、市が何でもやってもらえると思って、もうほんとスーパーマンのように考えてみえます。市へ来れば何でもやってもらえると。だが、それは困りごと相談のとこへ行くだけですね。困りごと相談は、いろんなとこを手分けをして、結局ある課へ行って、これはだれの土地だということで、そこから割り出して、結局電話をかけられるわけですが、やはり、今は条例も何もございませんから拘束力がございません。強制力もございません。ですから、ほうっておけばほうっておけるわけですわ。そういうことをある程度の条例を、刈谷市は刈谷市独自の条例をつくって、何とか手だてはできんのかということをお願いしておるわけです、これからですね。消防屋さんは、結局火がつくから困る、そのときは今でもやってくださっております、努力をして。そうじゃないです、私が訴えることは。そこのとこを間違えんで答えていただきたいと、かように思うわけでございます。

 それからですねえ、結局、市長公室長さん、区画整理を終わった時点で、その町名設定をするにしても、それから、まだこの新しいまちづくりということを考えてみえませんとおっしゃいましたけども、新しい町というのか、新しい結局町ですね。ということを申されましたけれども、私が一番初めに質問の中で言いましたように、今までは田んぼや畑だったですね、人は住んでおらなかったわけです。それを面整備をして町をつくっておるわけですよ、区画整理は。当然、町をつくっておるわけです。だったら、人口がふえる、その人口を今までのいろんな部落の中で賄っていけるかということですね、そうでしょう。それから、いつの時点ということにもなりますけれども、なかなか難しいと申されましたけど、それじゃ、いつまででもほうっておいていいわけじゃないでしょう。いつかの時点に、あなたは、この道路ができましたから隣の町の町名になりますよと、どこかの時点言わにゃならんじゃないですか。

 それをいつにするかというだけの話ですね。最後にするのか、いよいよもうほんとに待ったなしだというふうでなるのか。それとも、前もって図面の状態、事業が途中中で、これだけもう姿をあらわしてきた。だから、ここらあたりで仮設定をしようじゃないかという判断ができるかできんかということですね。そういうこともあると思います。

 それから、私が一つ問題にしたいのは、例えば、今、1地区1市民館ですか、そうですね。1地区1市民館でありますと、今、ABCとあります。今まで小さな部落でCだったところが、物すごい人口増加になったとした場合、どうしてもAが必要になってきたときにはどうしますか。それから、また新しい、ほんとに野中の田んぼが結局大きな町になったときに、どうしてもそこを分離して結局一つの町をつくらにゃいかん、地区をつくらにゃいかんと、そういうふうになったときに、区画整理事業というものは、御存じのように、当局が一番よく御存じですけれども、御存じのように、区画整理事業は、一般会計から持ち出しておるわけじゃないです。それはそれ独自の特別会計でやっておるわけでございます。ですから、完了に伴い会計はゼロになるわけだし、それから、そこに持っておる処分すべき土地もすべてゼロになっておる。そういうことですね。そういうときに、一体新しい町ができたときに、市民館とは1地区1市民館ですから、その市民館の用地をどうするですか。そういう問題が出てくるわけじゃないですか。前もってこうですよということだったら、先行投資もできますね。ですけども、そういうことは一切ないですね。市当局といたしましても、先ほど市長公室長さんが申されましたように、どこのとこに所属させるかということが大問題になってくるわけです。そういう場合に、実態のないような、そういうような町ですね。まだ生まれてもない実態のないとこへつけるわけにはまいりません。そういうとき、どうしてくださいますかとか、1地区1市民館ですよ。今つくっておるわけですわ。もうあとわずかになりましたけれども、行政がどうするかということですね。それだから、そういうときに市当局は、これはこの広範な賄いのできるセンターみたいなものをつくるのか、市民館でいくのかということも含めて、どこかで決断をしていただかないとこういう問題も出てくる。そうじゃないでしょうか。

 そういう町をつくっておきながら、そういうような皆さんが享受できるような、そういう施設がそこだけぽこっと穴があいちゃうということになってきませんでしょうか。また、それはそれとして、またお答え次第で3遍目もやりますけれども。

 次は、交通問題であります。

 私は、その交通問題は、どこの市へ行政視察させていただいても真剣に取り組んでみえます。これはもうほんとに、日本の国隅から隅まで、それはもう問題は大問題。ということは、生活そのもの、昔の大八車のときと違いまして、今、その一般の日本の国民が、生活そのものが変わってきたと。車社会になってきたと。昔みたいに歩いておった時代じゃない。今、車社会になってきた。そういうような時代に、今現在なっておるわけです。ですから、今、そういう問題を刈谷市においても、ありとあらゆるところから検討しなきゃならんじゃないか。今、経済環境の方でやってみえますところによりますと、例えば、道路の整備状態はどうだとか、標識はどうだとか、というようなことをやっておられると思うんです。ですけども、私は、広島みたいに、結局新しい交通システムを導入すると、ああいうとてつもない金を使って、新システムを導入せよと、そういうことを言っておるわけじゃないです。そんな大がかりなことを、結局刈谷市ができるわけじゃないです。ですけれども、今この狭い道路を、どんな方法でこれから利用していくのかと、限られた道路ですね。今から10年、20年前は、その割にお年寄りは免許証を持っておられませんでした。免許証を取ってもう20年になられれば、60で取っておられれば80歳になっておるわけですよ。これから、皆さんお年寄りになられて、全部の人が全部免許証を持っておる状態になるわけです。その人が、免許証を返さぬだったら、全部の人が、じいさん、ばあさん、それは免許証を離さんだったら持っておるわけです。限られた道路を若者と一緒に、しょぼしょぼした目で走っておるわけですよ。そういう方々をいかに車から離れていただく、それには、受け皿が必要ですわ、受け皿が。今までどおりに、結局ミズスマシのようにすいすいといかんにしても、我慢してもらっても、自分の行きたいとこを、まずまず行っていただくにはどうした方がいいかと、そうでないと、刈谷は区画整理が終わりまして、随分もう一番早いと思います。全国の方でも早いと思います。先見の明があって早かったと思うんです。

 ついせんだっても、ある自動車業者と話しましたら、俺がこの商売を始めたときは、まだだれも個人では車を持っていなかったと、持っておったのは、トヨタ系統の重役の車と、市役所に1台か2台あっただけだと、そんなことを申しておりました。

 それが30年前ですよ。それが今はどうでしょうか。どのうちでも二、三台はありますね。おやじさんが一番ぼっこの車に乗っておりますけど、若い衆が一番いい車に乗っておりますわ。それが大体どこのうちだって、結局その駐車場は大体一台分ありますけれども、夜中に行ってみますと、道路は所狭しと並んでいます。それだけ車があるわけです、人が帰って来ると。それぐらい、今は車社会になっちゃったわけです。刈谷市の区画整理は、この本庁の近くにおきましては一番早かったわけですから、道路でもバチが取ってありません。それから、歩道のないところがいっぱいあります。そのぐらい早く区画整理を終わっておるわけです。車社会じゃあなかったですから。乳母車の時代だったですからね、そういうことですわ。ですから、このやつをもう一遍再開発することは容易なことじゃないです。ですけども、どういう方法で、そういう中で交通というものを賄っていけるかということ。ありとあらゆるお知恵を拝借しながら、これから解決していかにゃいかんと思うわけです。そういうことで、そういうようなプロジェクトチームが組めるものか組めんものか。それから、考えだって、どんな考えになるかという一つの定義をしておるわけです。そういう点で二遍目のお尋ねを終わらさせていただきたいと思います。



○議長(酒井博) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(水藤義一) 

 2回目の御質問でございますが、まず雑草の問題でございます。

 先ほど申し上げましたように、生活環境に非常にそれが影響を及ぼすということでございますれば、環境交通課の中に公害という問題の担当もございますので、そういったところで処理をしなければならないかなということも思いますし、もちろん、先ほど申し上げましたように、担当の部署に相談をして、これはやらなければならないということを、先ほどから申し上げておるわけです。だから、条例制定がどうかということについては、これはもう少し勉強しなければいけないなということでございます。

 それから、先ほど消防長さんにもお答えをいただきましたが、7月、8月ごろから、枯れ草に対する御指導を消防署の方ではやっておっていただけるということも御報告申し上げたいというふうに思います。

 それから、交通問題について真剣に取り組んでいるかどうかということでございますが、御承知のように、この前の統計を私も見ましたら、刈谷市内に車の保有台数が7万5,000台、あるいは免許証を持っておる者が60%というような統計も出ております。そういった者の車から離れていく受け皿はどうかということでございますが、御指摘のように、プロジェクトまで現在は組んでおりませんけれども、十分関係課では論議をしております。今後とも、これに対しては研究といいますか論議を進めて、よい方向を探したい、関係部署でそういうことをやっていきたいというふうに思います。



○議長(酒井博) 

 市長公室長・・・



◎市長公室長(小山栄俊) 

 2度目のお尋ねで、想定される区画整理地域の中でございますが、これは既に、今でも行政区はきちんと三つ、一部四つですが、三つに分かれております。それが、現在の区画整理をしますと、その分かれた線のところが入り組んでまいりますので、なるべく真っすぐになった道路とか、そういうふうで編入したり、あるいは逆に出たりというようなことでお願いしたいというふうに言っておるわけで、町名そのものはまた別の話でございます。どういう町名をつけたらいいかということ。

 そういう割り方、背割りの関係で、道路をきちんとしてもらいたいということで、先ほどは、その地域が新しい地区ができたらという仮定の問題も申されましたけど、私どもとしては、やはり、既に行政区ができ上がっておりますので、そこに新しく地域が誕生するというふうには、先ほどから申し上げておるように考えにくいわけでありますので、仮定の問題でございますが、もし、そういうようなことになれば、当然また新しい基準も設けて、施設も必要になってくるということは十分承知しております。ただ、考えにくいというふうに申し上げたわけでございます。



○議長(酒井博) 

 13番岡田正之君・・・



◆13番(岡田正之) 

 私の質問の仕方が悪いのか、聞き方が悪いのか存じませんけれども、今、市長公室長さんが申されたことは、私なんてとても理解ができません。事実、その田んぼの中は、結局人口が極端に少ないわけです、今まではね。それだけども、そういうところを区画整理するわけでしょ。新しい町をつくるわけです。区画整理法というのはそういうわけですね。新しい町をつくるわけです。田んぼ、農村をやめて町をつくるわけです。そうしたら、当然、今まで既存の住んでみえる方は、あっちへやるこっちへやるという話じゃないです。そこのとこへ流入して来るわけですね。新しい町が誕生するわけです。新しい町が。そういうときに、今まで、既存のとこ、田んぼまでを含めて既存のところの行政区になっておりましたけれども、それだけで賄えるか。そんなマンモスみたいなところが賄えるかということを、私は言っておるですよ。そうでしょ。

 一つの例をとりますと、小山にありますと、今2,700戸以上あると思いますけれども、それがもう雁が音学区のあたりヘ行きますと、今度は青山、新田はそう大きな流入がないと思いますけれども、面整備がどんどんどんどん進んでいきますと、今でもほんとに多いわけですわ。そういうふうにして、あそこで、そのところでも、築地にしても、一ツ木にしても、みんな入り組んでおるわけですわ。そいつを結局、みんなそれぞれのところへくっつけた場合、今までの状態で路線でくっつけた場合ですね、そういう場合、小山の取り分がどこの線でどういうふうになるかわかりませんけれども、そう大きくなったときに、マンモス化したときに、従来のように、それは小山ですよということで、小山が行政区として賄っていけるか、そんなマンモスみたいな。一ツ木も物すごく大きくなっちゃったとした場合、本村の本郷の方と新しい方とやっていけるかということですね。そうした場合、小山の場合はAクラスの市民館ですわ。築地の場合だって、大きくなってもCですよ。そういうとこは、築地だってずっと広がってくると思います。今の築地のつき合いの人を含めてやっていきますとね。そうした場合、Cの市民館、そういうものを、結局また基準も変えていかにゃいかん。それから、何とかしていかにゃいかんということにもなってくると思います。それをやめて、雁が音は雁が音学区で一つの区をつくったときに、そいじゃ、結局そこのところが、1地区1市民館ですから、一つの市民館をつくらにゃいかんわけですね。そのときに、区画整理が終わっちゃったときに、そういう用地というものはないわけですね。今のやり方だと、区画整理事業が終了とともにそういうことをするでしょ。新しい区をつくるんですからね。そういうことを考えがないで、今おっしゃったわけですね。初めからやる気がないというようなお話でしたけど、そういうこと。

 それとも、そういうことに対する計画というですか、大体どんな試案を持っているのか、そういうこともないわけですか。そこのとこをちょっと、これはどこかで決めていかにゃいかんことだと思います。つくらんのかつくるのか、そういうことも含めて。ということは、やはり、皆さんが同じように税金を納めてみえます。ですから、やはり、同じようなサービスを受けにゃならんと思うわけです。そこだけ大きな穴をあけさせるわけにはまいりません。一つの例を申しましたけれども、まだ刈谷においては、いろんな地域で、いろんな区画整理事業をやってみえます。たまたま雁が音のあそこのところは、だんだん完了に近づいてまいりましたけども、今進行中、そういうところが随分あります。そういうところにおいても、この問題はすぐ出てくると思います。そういうことを含めて、どこかで、幹部の方々は一つの線を引いていただきたい。それから、そういうことに、もうしっかりした腹を据えてほしい。そういうことを私はお願いしておるわけです。これは、トップがそういうことを決断せにゃならんときがどこかであるわけです。絶対それは、これは課せられた問題ですから、はっきりとそこのところを、腹を決めていただきたいと、かように思うわけでございます。よろしくお願いします。



○議長(酒井博) 

 助役・・・



◎助役(青木くに雄) 

 岡田議員さんの御質問の関係、全部まとめて、ひとつお答えを申し上げたいと思います。

 最初の空き地の管理条例の制定の問題。これは関係部長が申し上げましたように、これは当然の御指摘でございます。空地がありますと、今現在は刈谷市の火災予防条例、これを適用しておりますけれども、これはあくまでも火災予防上の枯れ草を対象にする。しかしながら、その空き地の中に雑草が生える。その繁茂することによりまして、害虫の発生源だとか、ごみの不法投棄だとか、そのほか火災の発生とか、そういう問題も起きます。したがって、事前にそういう管理条例をつくられたらどうかという御指摘でございます。これは周辺の市もございますので、その辺の効果等を一遍調べまして、私どもも検討していきたいというふうに考えております。

 それから、2番目の区画整理の問題でございますけれども、区画整理に伴います行政区画分割の意見、これは新町名の設定は、これは換地処分のときから制定されるわけで、途中では、新町名地番、これを設定するわけにはいきません。しかしながら、新しい町名、将来を予測をして、事前に町名とか境界を協議する、これはできます。既に、これは区画整理の審議会等でも、いろいろ御協議をいただいて、将来的な区域といいますか、区画でありますけれども、これを御協議いただいて、地元にもおろしてはありますけれども、まだ、地元から回答というふうにはまとまってはおりません。これはなぜそう時間がかかるかといいますと、先ほど市長公室長が申し上げましたように、行政区の見直しと、非常に難しい問題なんです。この行政区、現在22地区ありますけれども、行政区がかわりますと、これは祭礼から組づき合い、それからここは学区は同じでありますけれども、公民館活動から子ども会、婦人会、それから老人クラブとか、そういうようなあらゆるものが、すべて大字が変わりますと変わってまいります。したがって、なかなかこれは難しい問題。大型の区画整理事業、行政区を含めます、特に区画整理の北刈谷第二等は三つの行政区が入っております。小山と一ツ木、それから築地と、行政区の変更が非常に難しいわけでして、その辺でいろいろ協議をしておりますけれども、まだまとまっていないというのが実情でございます。その中で、将来、新しい町ができた場合には、公共施設、例えば市民館ですか、これが不足するではないかと、新しい町にはなくなるではなかろうかという問題でありますけれども、これは行政区というのは、実際的には、今現状を申し上げますと、面積とか人口、世帯数というのは余り関係ないわけでして、22地区の中で。したがいまして、今区画整理をしまして、非常にふえた地区もございます。今の御説でいきますと、今の区画整理の状態でいけば、小山はとても持たないじゃなかろうかと、世帯数がふえると言われますけれども、これは行政区はあくまで小山は小山、これは人口とか世帯数は関係ございません。実際にはそういう形で、人口、世帯数で割り振るのが望ましいわけでありますけれども、行政区の意識といいますか、縄張りといいますか非常に難しい。したがって、今まで行政区の見直しができなかったという状況なんです。そんなようなことで、今これが、将来新しい地域ができるかどうかということは、まだ今ここで限定するわけにはまいりません。もし、できた場合はどうかと、これは、できれば当然、1地域1市民館ですので、その時点で対応をしていくというふうに考えております。今、将来できるかどうかを想定して、今のうちにそういう用地を確保する、そういうつくる準備をするというわけにはまいりませんので、できた時点には、当然できるという見通しがつきますれば、当然それは考えてまいりますので、その辺でひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、公共交通の問題であります。交通と公共施設の問題でございます。これは非常に頭を悩ましております。議会ともいろいろ御協議をいたしますが、なかなかいい案が出てまいりませんけれども、最近では、周辺の市で、これは福祉バスの関係になりますけれども、これは65歳以上と、限って、週に2回、1日3回、公共施設を回るバスを委託するというようなお話もございます。これは市の面積だとか、公共施設の数等によってもある程度変わりますけども、これが本当にできるかなという、できるというよりも、その辺で非常に私ども関心を持っておりまして、そういう形ならどうかなというふうには考えますけれども、これもなかなか難しい問題。したがって、プロジェクトはつくってはおりませんけれども、鋭意努力をして、何らかの方策を考えていきたいというふうには思っておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(酒井博) 

 暫時休憩いたします。

                               午前11時09分休憩

                               午前11時19分再開



○議長(酒井博) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 26番久野金春君・・・

           (登壇)



◆26番(久野金春) 

 トヨタ車体の総合運動施設建設計画の問題について、お尋ねをいたします。

 トヨタ車体株式会社富士松工場の北側の東境町山畑地区の農地約5.3ヘクタールを、農業振興地域から除外してほしいという申請が、刈谷市農業委員会で議案になったのは、昭和60年5月だったと私は記憶をしております。トヨタ車体が農振地域からの除外を申請したのは、申請地域に従業員の福利厚生施設として多目的グラウンド、テニスコート等を建設したいからというものでありました。農業委員会の審議の中で、私は、従業員のスポーツ、福利厚生施設の必要性はわかるが、貴重な農地がかなりつぶされることになるから、でき上がった施設は、地元民にも利用できるような配慮が必要だが、そのあたりはどうかという趣旨の発言をし、農業委員会事務局は、そういう方針で会社も臨んでいると聞いている、こういう旨の答弁がなされました。農業委員会は、この申請にOKを出しました。その後60年の12月に、トヨタ車体は地元説明会、地主説明会を開いて、計画への協力依頼を求め、地元からも、ゲートボール場などをつくってほしいなどの要望が出され、これを受け入れる話し合いがまとまったというふうに私は間いております。

 皆さん周知のように、トヨタ車体の富士松工場は、刈谷の北部に存在する大工場であります。刈谷市議会史をひもといてみますと、昭和35年に約14万1,000坪の用地買収が完了したと書かれております。当時は、工業のまちづくりを目指し、工場誘致条例というものが制定されており、市の執行部、役職者等市議会議員全員が、刈谷市発展同盟会という組織をつくって、この発展同盟会が工場用地の買収に奔走したと言われております。

 この発展同盟会の手によって、トヨタ車体の富士松工場用地、敷島パン刈谷工場用地、東芝炉材の用地、日本電装池田工場の用地等々が短期間で、比較的安価に買収を完了したと言われております。好意的に応じていただいた地主もありましたが、幾度となく罵声を浴びせられ、玄関先で寒い思いをしたこともあります。今の刈谷市の姿を見ますと、それも懐かしい思い出となっています。買収に当たった当時の議員のこんなコメントも載っているところであります。さらに議会史は、工場誘致による企業の持続的繁栄は、地域社会の住民に多かれ少なかれ利益をもたらすことであろうから、市政を通じて擁護促進されることは、あながち批判に値することではないとも言えるであろう、こういうふうに結んでおりますが、工場用地の確保に先輩議員が汗を流したこと、祖先伝来の農地を提供された人々の存在を忘れてはならないと思います。

 話が少し横道にそれましたが、こうした経過をたどって富士松工場が操業を開始し、トヨタ車体で多数の市民が働いていらっしゃいます。増大する従業員の福利厚生、スポーツ施設の必要性は、時代の趨勢であろうという認識から、農振除外はOKされたと言えると思います。

 農業委員会への除外申請、当時の建設計画の内容、その後行われた東海農政局との折衝等々、当時の詳細な経過について、まずお尋ねをいたしますので、御説明がいただきたいと存じます。

 次に取り上げたいのは、その後の進行状況であります。

 農業委員会を通過したのが昭和60年、県の認可がおりたのが翌年の昭和61年だと言われております。県の認可後、直ちに買収を手がけて2年これにかかったとしますと、昭和63年でほぼ買収完了。私は、そのあたりが常識的な線ではないかと考えるものであります。まあいろいろ問題があったにしても、遅くとも平成2年度には工事に着手されて、5年度じゅうぐらいには完了というのが、私の常識的な判断に基づくスケジュールでございます。

 しかし、現地は依然として農地のままでございます。農地のままのところはまだよろしいにしても、背高泡立草がぼうぼうと茂っている耕作放棄のままのところが見受けられるわけであります。土地の狭いこの刈谷市で、肥沃な農地が荒廃したまま放置されている現状に、私は、怒りの気持ちを押さえることができません。一体農振除外をあえて行ったこの地域に、いつ福祉厚生施設、スポーツ施設が建設されるのでありましょうか。農振除外を認めた機関の責任か、許可がおりても全然建設に手をつけていないトヨタ車体の責任でございましょうか。責任の所在は、一体どこにあるのでございましょうか。

 8年余も経過して建設のめどが立たず、農振除外だけが宙に浮いているなどということは、大きな問題でございましょう。聞くところによれば、会社は用地買収に懸命の努力を傾けているそうでありますが、一部地主の合意が得られず、工事着手が遅延しているそうでございますが、ならば、いつの時点で着工に至るのか。行政は、この問題についてどういう認識を持っておられるのか、どういう対処をされていくのか、率直簡明な答弁を求めるものであります。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(酒井博) 

 市長公室長・・・



◎市長公室長(小山栄俊) 

 最初に、当時からの経過ということでございます。刈谷市の方にこのお話が持ち込まれましたのは、昭和54年の12月に農用地利用計画変更申出書の提出があったというふうに記録されております。それから、農業振興地域整備計画の変更という事前協議をしているのが55年の1月でございます。同時に、これは55年の3月でございますが、土地開発行為協議申請書を提出しております。55年の6月には農地転用事前審査申出書の提出もしておられます。そういうようなことで、協議がなされてきまして、60年の5月に入りまして、一部規模を縮小して、再協議ということになってございます。そうして60年の5月8日には、土地開発行為協議書の結果が出ております。手続を始めてよい旨の通知でございます。なお、8月には農業振興地域整備計画書の変更に係る事前調整協議書の提出も出て、61年の1月には、農地転用事前審査の結果も出ております。やむを得ないという内示でございます。

 そういうような手続をしまして、61年の5月には農業振興地域整備計画の認可が出ております。その間、内示がありましたときから用地買収に入っておるものでございます。その申請の出されました内容でございますが、それは、陸上競技場、ソフトボール場、テニスコート、ゲートボール場、その他緑地等でございます。

 それから、進行状況はどうなっておるかということでございますが、現在買収ができておる面積が3万7,447平方メートルでございます。27人の地権者で、率にいたしますと全体の78%に当たっております。したがって、未買収は1万786平方メートルでございます。地権者は5人でございます。先ほどのを差し引きしまして未買収率22%でございます。そのほかに、一部会社の土地を買収しております。それは2,067平方メートルでございます。したがって、全体を合計いたしますと5万5,492平方メートルでございます。

 それから、いつ施設が建設されるかという話でございます。買収のめどは立っておりませんが、ここの未買収の地主さんは、ここで農業を続けたいという希望が極めて強く、用地買収がおくれてきておりますが、これからも誠意を持って折衝して、早い時期に完了したいという会社の決意でございます。

 それから、責任等でございますが、これは事業申請しております事業主の責任であると思っております。

 それから、これはいつの時点からという話もございましたが、用地買収が完了すれば、直ちに今までの計画どおり事業を進めたいというふうになっておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(酒井博) 

 26番久野金春君・・・



◆26番(久野金春) 

 この計画が最初に持ち上がったのは、先ほどの御答弁で、昭和54年12月という話がございました。当時、私も記憶は定かではありませんが、もっと大きな面積で、結局、農業委員会でOKを出したときには、先ほど申しました約5.3ヘクタールでしたけれども、当初、話がちらついておったときには、8ヘクタールを超える大規模な計画だったんじゃないかと思うんですね。しかも、当時のいろんな話を総合してみますと、刈谷市とトヨタ車体と合体しながら、何か第三セクターでそういうものをつくって、トヨタ車体の中で出てくる余熱利用等も図る相当大規模な話し合いがいろいろ進んでおったというふうに聞いておりますから、それは古い話で、そういうことを知っていらっしゃる方々は少ないと思いますが、いずれにしても、これを建設するに当たって、かなり市側も深くこれに関与しておったんじゃないかと、単独でトヨタ車体さんが申告なさるんでなくて、その前段で、54年ごろから話が持ち上がっているということは、やっぱり、当時、市の方も陸上競技場等がないという必要性に迫られて、そういう点で話を進められておったんじゃないかと、私が判断するのはそういうことですが、いずれにしても、そのことはさておいて、60年の5月に、これは農政局の方から、そんな大きなやつは買収をする見込みが立たないと、もっと従業員の福利厚生施設というならば、従業員数に応じて、もう少し縮小して5.3ヘクタールぐらいにしたらどうだというようなことになったそうであります。これは又聞きでありますから正確なことはわかりませんけれども、いずれにしても、そういう形で錬りに錬って、60年の農業委員会でこれがパスしたと。要するに、先ほど私申し述べましたけれども、工場誘致条例をつくってですね、やっぱり、産業のまちとして、企業を育成していこうという方針もあって、あそこで大工場ができた。従業員もふえてくる。したがって、この福利厚生施設は必要であろうと、とりわけ、東境町の住民の方々からのゲートボール場等をつくってほしいという要望なんかも出されて、そういう地域に還元して、地域住民の方々にも利用していただくというような話し合いがなされたのは、まさに議会も、当時全員が発展会ですか、それで用地買収をやったということですから、そういう点でも、当然地域に還元しなきゃならんという認識が、私は、トヨタ車体さんの側にもあったんじゃないかと。だから、農業委員会としても、そういう点で、先ほど言いましたように、時代の趨勢を考慮するならば、そういう施設は必要であろうということで、これがパスしていったわけですが、問題は、先ほど言いましたように、それが全然進行していないということですね。今、この市長公室長の答弁ですと、買収のめどが立っていないと、この事業のおくれは、あくまで企業主、つまり申請主体であるトヨタ車体だというふうに言い切られましたけれども、トヨタ車体さんの側は、できる限り早い時期に地主さんとの買収交渉を進めて、早期に決着をつけて、工事に立ち上がっていきたいと、こういうことらしいんですが、一体それは見通しはあるわけかね。僕は、60年にこれが農業委員会を通った時点から、相当いろんな方法を講じて、全力投球で僕は用地買収に当たってこられたと思うんだけれども、依然としてそのめどが立たないと。だから、用地買収は完了する見通しは、私は非常に厳しいと見ておるんですね。この辺、もう一度確かめたいと思うんですね。

 今、そうだとするならば、私もいろんな現地の状況を見てまいりましたけれども、メインになる陸上競技場、多目的グラウンドですね、これは一番西側の方に計画予定図では配置をされているわけですが、それをつくる部分は、既に買収が完了しておるわけですよ。東側の方でなし畑などを含めて未買収のところがありますけれども、本体である多目的グラウンドをつくるその用地は、買収済みになっているという点から見るならば、やっぱり、行政の側として、一体いつ買収を完了する予定なんですかと、もしそのことができなければ、少なくとも、西側の多目的グラウンドだけでも建設に着手すべきではないかというような、私は勧告をなさるべきではないかと思うんですね。そういうことが行政としてできるのかできないのか、この辺もちょっとお伺いしたいと思うんですね。

 逆に言うならば、そういう従業員の方の福利厚生施設の必要性を認めて買収に応じられた方々、これは今仮登記になっておるようでありますが、こういう方々は、一体いつになったらそういう施設ができるんだと、市民の多くの方々がそこで働いていらっしゃるから、福利厚生施設の必要性を認めて、先祖伝来からの農地を私は提供したんだと、しかるに、今もって開発のめどが立たないとするならば、一体どうしてくれるんだと。場合によっては返還してくれと、こういうことだって、これから派生する、私は、そういう問題点が残るんじゃないかと思うんですね。事実、私も現地を見てまいりましたけれども、農地のまま維持されているところについては、それはよろしいでしょう。しかし、かなりの面積が、先ほども岡田議員からも出ました、背高泡立草がぼうぼうと生い茂って、全然農地としての管理が放棄されていると、こんなことは許せんですよ。お聞きしますが、今、市役所は現況課税を建前にしてやっていらっしゃるわけですね。幾ら登記簿上で農地であっても、それが荒らしづくりになって草が生えている場合には、現地調査をなさって、幾ら農地であっても、雑種地課税を私はかけていらっしゃると思うんですね。一体、あのトヨタ車体の背高泡立草の生えておるとこは、そういう雑種地課税していらっしゃるのか。それとも、大企業が仮登記でやってるからということで、農地並み課税で見逃してしまっているのか。その辺のところも、どうも私には心配になるところですね。いずれにしても、私は、あれだけ広大な面積を農振除外しておいて、それが宙に浮いて、背高泡立草がぼうぼうと立って、今もって開発の具体的な日時が明らかにされないということについては、極めて心外であります。

 だから、私は、ある面で言うなら、当然それは申請者であるトヨタ車体さんの社会的責任があるでしょうけれども、やっぱり、認可した市の側も、何らかの形で、事業を縮小して立ち上がりなさいとか、住民の方々や市民に、目に映るような形でのやっぱり建設の促進策が講じられないといかんと思うんですね。

 だから、刈谷市も、駅の南口の開発の問題や、例の総合運動公園の問題、いろんな点でこの手詰まり状況が目立つわけですけれども、今回のこの農振除外の問題についても、やっぱり、明確に立ち上がりの時期、これからの進行状況を、市民や土地を提供なさった方々のためにも、私は、明らかにする時期にきていると思います。ぜひ率直な御答弁をひとつお願いします。



○議長(酒井博) 

 市長公室長・・・



◎市長公室長(小山栄俊) 

 前段で、市が関与しておったでないかということで、その規模も縮小されたじゃないかというお話でございます。そのとおりでございます。

 当初は10万6,076平方メートルの計画でありましたが、先ほど言いましたように途中で縮小しております。いわゆる、農振除外に対して、市は積極的に、いや積極的かどうかちょっとわかりませんが、トヨタ車体さんとともに農振を除外してほしいというかかわりあいをしておったわけで、その中で、広過ぎるというようなことで、規模の縮小がなされております。

 それから、見通しの点で、先ほどお答えしましたとおりでございますけれども、会社といたしましても、平成7年が会社創立50周年になるというようなことで、何とかこの土地を早く買収して、その記念事業の一つとして施設を建設したいというようなことの希望もありまして、会社としては、この残った方の買収に努めたいというような強い決意ではございます。よろしくお願いいたします。

 それから、全体計画を変更してはどうか、縮小という話も出ましたですが、この全体計画を縮小するということは、既に用地買収ができておるところもございまして、農振の除外も既に全部終わっておりますので、簡単に言いますと虫食い状態になってしまうということでございます。また、計画を錬り直すということは、初めから全体規模を変えることになりますので、白紙に戻ってしまうというような難しい手続もございますし、会社は、何としても初めの計画どおり進めたいという固い決意でもございますので、全体計画を見直すとか、あるいは縮小して出すというようなことは難しいと思っております。以上でございます。



○議長(酒井博) 

 総務部長・・・



◎総務部長(稲垣健允) 

 久野議員さんの御質問のうち、税の関係分について回答を申し上げたいと思います。

 固定資産の課税でございますが、賦課期日である1月1日現在の利用状況により行うことが原則となっておりますので、現況課税ということになります。したがって、毎年巡回して調査を実施しておりますが、一般的には農転の許可も見ながら行うということになるわけでございます。

 そこで、御質問の用地でございますけれども、本来ならば、農転の許可が出されて、一括して目的どおり利用されるのが常でありますけれども、今回の場合は、事例としては少ないわけでございますけれども、雑種地も含めて、現在は農地課税のところが主となっております。

 ただ、申し上げたいのは、農地のままで放置されて雑草が繁茂しているような場合には、耕すことによって、また作物をつくる状態が回復するわけでございますので、そういう時期は大変切りかえる時期の判断が難しいということであります。しかし、一部ことしに入って土砂等が入れられて、地形が変わったところがございますので、この部分については、来年度から雑種地課税になるんではないかなというふうに思っておりますし、また、そのほかの農地につきましても、余り長期間放置されているような場合については、やはり、雑種地課税にすることが適当ではないかなあという考え方を持っております。

 いずれにしましても、現在は宅地とそれから農地、一部雑種地という3種類の課税となっておりますが、今後も現状を見定めながら、適正課税に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○議長(酒井博) 

 暫時休憩いたします。

                               午前11時50分休憩

                               午後1時00分再開



○議長(酒井博) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 26番久野金春君・・・



◆26番(久野金春) 

 いろいろ答弁いただきましたが、トヨタ車体さんの方も、平成7年度、何十周年だかわかりませんけれども、何かそれに向けて全力投球と、そもそも大体国体時に間に合うようにという話も計画の時点であったそうでありますが、私は、一遍ここで市当局に確かめたいのは、今回、私がこういう問題を取り上げるということを通告いたしましたけれども、これに基づいて、私のこの質問に対する答弁内容ですね、庁内だけで検討されたということはあり得ると思うんですが、肝心かなめのトヨタ車体に対して、現況について、どういうふうになっているのか、どういう対応をなさるのか、そういう打診を、調査も含めてなさったのかどうかと、ここ1点、ひとつ確かめておきたいと思いますね。しかも、こういう形で農振除外をして、かなりの年月がたっているわけでありますが、定期的に、進行状況について、車体の方から報告を受けていらっしゃるのかどうか。殊に私が心配するのは、善意の形で、そういう従業員の方々の福利厚生施設、この問題について、土地を提供しましょうと、既に合意なさっている地元民や地主の方々に対して、その折々に経過報告等が十分なされておるのかどうか。ここら辺も、一たん合意すれば、後はなしのつぶてということでは非常にまずい、そこら辺のことも一遍確かめたいと思うんです。いずれにしても、当初の段階で、市もこういう計画について1枚かんでおったということは、今までの答弁の内容からも推しはかることができるわけでありますから、あげて全部向こうの責任ということだけでいいのかどうかと。今回、私がこの問題を取り上げるに当たって、担当部署等といろいろ状況を調査させていただきましたけれども、一体市の方のこの窓口は、どこがこの受け皿になって車体との折衝、また指導、こういうことをなさっているのか。この辺も非常に僕はあいまいなように感じられたわけですね。

 私は、ずばり申し上げて、そう簡単に買収の合意は成り立たんというふうに私は判断しているわけですから、間違っているかもしれんが、今日までの経過をずっとやっぱりたどってみると、そう簡単に合意点は生まれないんじゃないかと。だとすると、私が心配しているように、農振除外をして、これが宙に浮いて、長い年月農地が荒廃し、背高泡立草が生い茂るに任せて放置されると、これが引き続いて継続するということになるんじゃないかと心配するわけですよ。だとするならば、そういうふうに、そういう心配があるなら、一体いつの時点で立ち上がるのかということについて、やっぱり会社側との協議を、期限を切ってやるべきじゃないか。確かに、全面的な計画の修正は難しいにしても、既に買収が済んでいる部分で、多目的グラウンドをつくるだけの用地は確保されているわけですね。同時に、この虫食いの状況であっても、部分的にテニスコートをつくったり、ゲートボール場をつくるなんていう余地はあるわけですから、少なくとも、買収が既に合意に達している部分については、そこに一定の施設をつくって立ち上がっていくというようなことがなされるべきだと私は思うんですね。そういうことができるのかできないのか、この辺を確かめたいと思うんです。

 いずれにしても、この責任の所在はトヨタ車体にあるというふうに明言なされましたけれども、トヨタ車体といえども、市内に存在する大きな事業所であると同時に、用地買収を、市議会も、市当局と一緒になってあげてやったという経過から見るならば、むげにトヨタ車体に全部押しかぶせて、私は事を静観して見ておるということでは、いささか問題が残るという点で、本問題が早期に解決して、早く工事着工ができるような行政努力というものは、どこかに見出さなければならんというような判断に立つわけですね。そういう点で、歴史的に、このトヨタ車体の問題についてかなり詳細に内容を熟知している、やっぱり、市長が、今までの経過、それから今後の方向、農振除外が宙に浮いておる現状をどういうふうにして局面の打開を図るのかと、行政としても、どういうふうに対処していこうとされるのか。その辺を明確に、やっぱり、市民の前に明らかにしていただきたい。いたずらに、この問題を、難しい難しいと言って放置するには、余りにも時間がたち過ぎておると、私は、そういう点で、この問題を早く解決して、荒廃農地の問題を解消すると同時に、従業員の方々も、かなり期待の目で見詰めていらっしゃる多目的グラウンドの建設に着手する、地元民の方々の願いであるゲートボール場なども建設をするということが望ましいと思うんで、ぜひその辺の状況を含めて、最高責任者の市長から、詳細な答弁を求めたいと、このように考えます。



○議長(酒井博) 

 市長・・・



◎市長(角岡与) 

 いろいろトヨタ車体のグラウンド問題で御心配をかけておりまして、私どもも非常に、これが出されたのは54年ということですから、4年近く、3年の余たってから私が引き継いだわけでございますけれども、その間、農政局の認可対応というのは非常に厳しゅうございまして、とても認可いただけるような状態になかったのを、実は、私市長になった一番最初の事務打ち合わせ会でこの問題を取り上げまして、行政の立場で、いろいろな農地壊滅申請がほかに出ておるとすれば、なかなか農政局等に非常に難しかったものですから、取り上げてくれないと。いろいろ関係をしておる農地壊滅の事務を一切行政の部門の農地壊滅申請をやめて、車体の運動場関係を一本に絞ってやろうということで一本に絞りまして、実は農政局とかけ合いをしてまいりました。初め出ておりました総面積では、これは大き過ぎるということで、いろいろ打ち合わせをしていく中で、面積の縮小が話し合いの中でなされて、認可をいただいたと、これは本当に集中的に実はこれをやりましたけれども、この仕事に直接携わった幹部もほとんどもうかわってしまいました。でも、一番中心になってやったのが今の助役でございます。それと、事務的に当時の車体さんの方の、今は重役になられました林さんとも一緒に、当時私も行政がやるだけではいけないということで、行政がやる仕事を一緒に、いろんな事務所へも一緒に行ってもらうように指示をしました。ですから、そういう仕事の細部につきましては、今の収入役が担当してやってきたわけでございます。ほんとの認可をいただいたときはうれしかったわけでございます。これでいけるかな、用地買収はどうするかということは、私の方としては、大きな一つの課題でございまして、当時、用地買収というのは非常に難しいことは私は重々知っておりますから、これとても、前の車体の本社をやりましたときと同じような刈谷方式でやる以外には、これはなかなかまとまらんだろうという考え方を持っていました。しかし、その時点の中で、これは買収の方はうちの方でやるということでございましたんで、そこから私どもとは手が離れたわけでございます。事後今日までまいりましたけれども、いろいろな条件がついて回っちゃったんじゃないかなと思いますが、地元の議員さんがその後かわったり、いろんなこともあります。今の地主さんたちの中で、いろいろおっしゃっていることもわからんわけではないわけですけれども、今この時点で行政が中へ入るということにつきましては、入って骨折ってやれということだと思いますけれども、なかなか難しい面を持っておりまして、東海農政局へ行きましても、実はあれはどうなっておるだという、新しい申請を出すたびに、実は言われて催促をされておるわけでございますけれども、用地買収がとにかく企業の側できちんとやっていただかないと、事業化が進んでいかないというのが現実でございます。

 私の立場から言えば、非常に責任が大きいわけでございます。既に農地を譲渡された方たち、また、そういういろんな上部機関との関係、非常に責任を感じておりますけれども、手の出しようのない面を持っておりまして苦慮をいたしておる、そういった実情だけは、ひとつ御理解を賜りたいと、かように思うところでございます。



○議長(酒井博) 

 市長公室長・・・



◎市長公室長(小山栄俊) 

 ほかの御質問にお答えしたいと思います。

 この質問をしてから、会社側へ行ったかというような話でございましたので、お答えしたいと思います。現地調査もいたしましたし、会社にもまいりましてお話をしております。

 それから、もう一つは、進行状況について報告を受けているかということでございますが、これは、たまたま国土利用計画法というのがございまして、用地を扱うたびに、私の方へ報告する義務がございますので、そういうような関係で、逐一この報告を受けておるということでございます。

 窓口の話が出ましたが、これは農振地域の除外だとか農地転用の話は、やはり、農務課を通していきます。都市計画法の開発行為だとか、宅地開発指導というのは、やはり建築課を通してまいります。県の宅地開発行為だとか、国土利用法は、やはり企画課を通してまいりますので、こういった窓口は変えることはできませんが、ただ、おっしゃるように、早く買収を終われというようなことにつきましては、企画を窓口にして、今後もお願いしていくというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(酒井博) 

 9番月脚治隆君・・・

           (登壇)



◆9番(月脚治隆) 

 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らさせていただきます。

 まず最初に、サッカー専用競技場の見直しの時期についてお伺いをいたします。

 皆様も御承知のとおり、本年プロサッカーJリーグがオープンをいたしました。毎日毎日テレビ、新聞等で報道は大変な盛況でございます。私も、あるテレビ番組で、野球ファンとサッカーファンのレポート実況を、いろんな角度から報道いたしておりました内容を見て、大変興味深く感じたところでございます。特にサッカーファンの応援におきましては、顔にメーキャップを施しておりまして、新しいファッション感覚で、選手と観客、応援者が一体となったこれからのスポーッの中で、サッカーの新しい感覚を感じたところでございます。そして、私だけではなく、サッカーファンはもちろんのこと、市民の方々も、サッカーに対し興味を示されてこられております。そんな中で、小学校、中学校でサッカーをやっている子供さんの父兄より、子供の意見として、刈谷市のサッカー場はその後どのようになっておるのか、また、いつごろできるのか等々、サッカー場の完成、内容に関する市民からの質問、また、そういう要望がございました。

 そこで、改めてサッカー専用競技場の見直しの時期はいつごろになるのか、教えていただきたいと思います。

 昨年7月、当局より、議会からの要望で、長期事業及び財政計画が示されました。それを見ますと、サッカー場整備事業計画については平成9年度から平成11年度、財政計画では、自主財源として基金105億円、平成9年度から平成11年度にかけて、各年、毎年5億円の一般財源、合計で120億円になっていたと思います。その後もこの計画については変更はございませんかどうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 といいますのは、昨年、議会提言への対応についてをいただきました。その中で、事業推進の基本的な考え方として、議会からの提言及び国体関連事業に総合運動公園整備事業が認められていますので、国体開催までは多目的グラウンドの施設充実を図っていくとなっております。このことは結構でございますが、その考え方の最後のところに、国体以後2002年のワールド・カップサッカー大会開催を目標として、サッカー場の整備を行っていく方針で進みたいとあります。ワールド・カップ招致に対しましては、その後断念いたしたところでございますので、したがって、ワールド・カップサッカー大会の開催を目標とした計画は当然不必要と思いますが、どうでしょうか。

 そして、そのサッカー場の規模の見直しに対する考え方の中で、ワールド・カップ大会開催可能なスタジアム建設、ワールド・カップ開催条件のうち、グループリーグ用3万人から4万人収容を考えていますとなっておりますが、このことにつきましても、その後収容数に対する考え方はどうなっているのでしょうか。

 特に、今日まで調査、設計費も費やした関係もあり、大幅な計画の変更をお願いするのは大変難しい状況だとお聞きしておりますが、また当初の計画、設計の段階から、都市整備公団でお願いをしたところでございますが、今後も、引き続き都市整備公団にお願いしていかれるのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。市民の方々も非常に関心のある事業でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、総合運動公園の全体計画についてお伺いをいたします。

 これも、昨年の長期事業財政計画を見れば、最終事業年度は平成11年度から平成14年となっておりますが、まず初めに、多目的グラウンドはサッカー専用競技場が完成するまで、要するに、平成12年3月末までは、全面グラウンドは芝張りのグラウンドでいかれるのか、多目的グラウンドの今後の事業計画について教えていただきたいと思います。

 次に、その他の施設については、現在どのようなものを考えておられるのかお聞きしたいと思います。以前、スポーツアンケート調査を実施されました。また、現在、体育課においては、生涯教育の一環としてのスポーツマスタープランを作成中だと思いますが、そういった机上に基づいてやれるのか、その辺の整合性もお聞かせください。

 体育施設を含めた公園施設の整備計画について、今後の進め方をお聞きしておきたいと思います。なお、議会におきましては、特別委員会を設置し勉強してきたところでございますが、当局の組織機構についてはどの程度の段階、次期まで総合運動公園事業室を予定されるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、2番目のタイトル、市民休暇村計画についてお伺いをいたします。

 今日まで、社会教育課が事務局となりまして精力的に頑張っていただいているところでございますが、昨年、刈谷市民休暇村検討委員会を設置されました。委員長に助役、副委員長に教育長、そして副部長さんが委員として構成されておられます。また、同時に、市民各層の代表でもって、市民休暇村市民会議が設置されました。そこで、これまでの検討委員会及び市民会議での、これまで進められてきた状況について教えていただきたいと思います。中でも、候補地の下條村については決定的なものかどうなのか。ほかに有力な候補地があれば変更の余地があるのかどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。あわせて、下條村を含めた候補地の最終決定の時期はいつごろなのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 市民休暇村計画については、候補地といいますか、立地に対する場所によって、大きく今後の施設計画、条件なども変わってくるわけでございます。一番大事なところでございますので、お聞きしたところでございます。

 労働時間の短縮によって、市民の余暇時間も増大しております。そして、余暇時間の過ごし方も、自然とのふれあい、健康の維持増進等々を考えますと、ますます市民休暇村の必要性が上がってくるのではないかと思います。したがって、市民のニーズにこたえられる施設づくりをお願いし、第1回目の質問を終わります。



○議長(酒井博) 

 都市計画部長・・・



◎都市計画部長(清水逸男) 

 御承知のとおり、計画決定から今日の姿を見るまでには、地主さんを初め関係各機関の深い御理解と御協力を得て今日に至っております。平成3年度から5年度の3カ年継続事業として、多目的グラウンド、芝生広場、植栽、園路、駐車場等を整備し、秋のプレ国体を迎えることになっております。そこで、御質問のサッカー専用競技場の見直しの時期はどうかということでございますが、先ほどの質問内容については一括して答弁にかえたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 施設の規模、事業費等について、議会を初め体育協会並びに関係機関等の意見を踏まえ検討してまいりたいと思っておりますが、補助金、起債等の関係がございますので、当面は国体開催と成功を目標に施設整備に努めてまいりたいと考えております。したがって、見直しの時期については、少し先になろうかと思います。

 それから、全体計画でございますが、当初計画におきましては、テニスコート、プール等を計画いたしておりましたが、その後、総合計画、あるいはスポーツマスタープランが策定され、これに基づいて整備を、第2期以降のプランとして考えておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。以上でございます。



○議長(酒井博) 

 教育部長・・



◎教育部長(三浦俊正) 

 関係分についてお答えをいたしたいと思います。市民休暇村計画について。

 まず最初の御質問でありますが、検討委員会あるいは市民会議の状況をというお話でございます。検討委員会は、議員さんがおっしゃいましたように、庁内の職員で構成されておりまして、市民会議にかける前段といたしまして、いろいろ情報提供をするための調査研究をいたしております。特に市民会議の関係でありますけれども、こちらにつきましては、平成4年の5月30日に第1回の会議を開きまして、都合6回、会議を開催しております。これは最初の会議といいますのは、会長、副会長等の選出を含めて状況説明をいたしております。2回目からは具体的な考え方について協議をいただいております。最終的には、金山町それから下條村、これを視察いただきまして、御意見をお伺いし、答申に至っております。答申は、平成5年1月29日付で審議をいただいて、決定をしております。この状況につきましては、本年の3月23日に開催されました市議会の全員協議会に御報告を申し上げておるところであります。

 それから、下條村は決定的なものかどうかということでありますが、御承知のように、これまで3町2村、箇所にいたしますと14カ所の候補地がございまして、それから絞り込みをしたわけでございまして、最終的に、答申にありましたように、下條村内、村内に決定をするということで、場所の特定は現在のところいたしておりません。これは市民会議の方もそのように御理解いただいて答申されておると思います。したがって、今後は、下條村の中において、どの箇所に最終的な決定をするかという場所の特定を本年度する予定をしております。

 そこで、この段階になって、他に適当な候補地があったら、それをまた加えて検討するかという御質問でございますが、今のところ、そのような考えはございません。ただし、下條村の中におきまして、新たにまたいい候補地があれば、これはまたそのときに検討したいと思いますが、現在のところは、下條村の3箇所の候補予定地を最終的に詰めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、時期の問題ですけれども、時期につきましては、今の段階で、何年何月ということは申し上げられません。その段階ではないというふうに理解をいたしております。といいますのは、これは一つには財政的な事情もございますし、いろいろな要件がございます。本年度行います調査研究、検討といいますのは、場所を特定するものでありますので、例えば、道路、排水、地形、景観、それから開発に伴うところの各種の法律関係だとか、あるいは生活環境はどうなのかというような具体的な調査を行います。その結果、実施設計を進めていくことになろうかと思います。さらに、管理運営、その体制なども検討しなければなりませんので、今のところ、こういった作業を早急に詰めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、そのように御理解をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(酒井博) 

 9番月脚治隆君・・・



◆9番(月脚治隆) 

 先ほどの部長さんの答弁で、1点答弁漏れがあったと思いますけれども、多目的グラウンドですねえ、今後の利用について御答弁がなかったようです。ぜひお願いしたいと思います。

 では、順を追って2回目の質問を行いたいと思います。

 冒頭申し上げましたように、非常にサッカー熱が、刈谷はもちろん国内でも非常に熱が上がってきた。そういった中で、市民からもいろんな形でサッカー場の問い合わせがあるということで、お願いをして質問したわけでございますけれども、そういった中で、昨年の6月の議会では、市長さんの方から、議会の提言もあって、今ブレーキを踏んでおるんだと、こういう形で話があったんですけれども、ブレーキの踏み方が長いような感じがするんですね。確かに、国体までは総合運動施設をなぶるわけにもいきませんけれども、既にその前に、やはり、今後の計画については、当然議長なりでも、また議会でもどんどん出していただいて、やはり、刈谷のメインになるこれからの大型事業でございますので、今までの流れでいきますと、用地買収にしても何でも、本当に特急特急できたわけです。ここへきて、非常にブレーキの踏みが長いもので、私は心配をして、いつだったらやれるのかと、市民の方たちも非常に望んでおる。用地買収から5年近くたっておる。そういうところで私は質問をしたわけでございます。

 したがって、今後の進め方といたしまして、当局はどういうことを思ってみえるのか、もう一度そこら辺をお聞きしたいと思ったわけでございます。

 多目的グラウンドについてのこれからの利用については、再度御答弁をお願いしたいんですけれども、当初の話ですと国体終了まで。また、その後、サッカー場ができるまでは、多目的グラウンドはそのままの形でいくとお聞きしておりますけれども、どこなのか、そこら辺改めてお聞きしておきたいと思います。

 それから、市民休暇村についていただきましたけれども、最終的には、どうもこの下條村に決まったようでございます。私も、この3月に、下條村と金山町を見てまいりました。見た感想では、私は、金山はいいんじゃないかと思いましたけど、いろいろ皆さん方の御意見もあって、最終的にはどうも下條村に決まったようでございますけれども、それはそれで結構かと思います。

 最近、新聞を見ましても、愛知、長野、静岡といった線を結ぶ三遠南進自動車道だとか、また、浜松、豊橋、飯田を結ぶ三角形のトライアングルのそういう開発構想もありますので、これは当然この下條村、飯田町、当然あそこら辺も開発されますので、そういう点では便利になるのでいいかと思いますけれども、そういった中で、14カ所の中から絞られたと、こういうことでございます。

 今後の施設の規模だとか、またその運用方法だとか、そういった進め方、再度2回目にお聞きしておきたいと思います。



○議長(酒井博) 

 都市計画部長・・・



◎都市計画部長(清水逸男) 

 大変失礼いたしました。多目的グラウンドは当面どうするんだと。国体終了後か、平成9年から11年というようなことを御質問ございましたけれども、私ども、委員会等で、国体終了後ということで説明いたしておりますので、その点十分御理解をしていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(酒井博) 

 教育部長・・・



◎教育部長(三浦俊正) 

 2回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 今後の進め方という御趣旨であろうと思います。先ほども少し触れましたけれども、今年度絞り込みをするわけでありますけれども、その次に考えられますのは、候補地が特定された場合、それの取得方法です。買収をして全部購入をするのか、あるいは借地をするのかということも課題の一つであろうと思います。取得方法を決定するということ。また、当然に取得時期が確定しなければなりません。その後の問題が御心配のようでございますが、これを先ほどちょっと触れましたように、今後考えなければならないのは施設の規模、構造の検討は当然必要になってきます。それから、施設の管理、運営の方法。これは一つには、第三セクター、あるいは直営という考え方がございます。そのいずれ、あるいは他の方法を考えるかどうか。例えば委託ということであります。そういうことも検討しなければなりません。

 それから、建設に当たりまして、その施設の基本的な方針あるいは実施設計、それから、その次にまいりますのが土地の造成、そして建設と、こういうプロセスになってまいりますので、私どもで原案を検討いたします。これは庁内の検討会議で検討いたすわけでありますが、その前段といたしまして、専門分野の職員で構成しております専門委員会がございますので、そこで正確な調査研究をした上で進んでいきます。さらに市民会議の御意見をうかがいながら、議会とも御相談申し上げながら、このプロセスで進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井博) 

 9番月脚治隆君・・・



◆9番(月脚治隆) 

 最後の質問になりましたので、お願いいたします。

 総合運動公園でございますけれども、先ほどの部長さんの答弁でございますと、まだ、いつになるのか、この見直しの時期については、もう少し先に延ばしていきたいということでございました。昨年の6月の議会でも、もう少し先ということで、なかなか、はっきりとした見直しの時期について、内容については答えがいただけないわけでございますけれども、昨年の長期財政の中を見てみますと、大変厳しいかと思います。ほんとに事業については目白押しにたくさんありますので、そういう点で大変かと思いますけれども、やはり、一度見ました夢でございますので、そういう点では、早急に、この総合運動公園の専用サッカー場については、着手を願いたいと思うわけでございます。ぜひ、そういう点で、今後も取り組みをしていただきたいと要望しておきます。

 それから、市民休暇村についても、若干景気的には落ち込みの状態でございます。そういった中であるだけに、企業においても、労働時間の短縮等々で、そういう点では大変今までと違って、やはり、厳しい状況である。そういった中でございますので、やはり、刈谷から近い地域で、そういう市民が利用できるような施設について、今後ぜひ強力に進めていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(酒井博) 

 4番星野雅春君・・・

           (登壇)



◆4番(星野雅春) 

 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 まず、第1点目の生涯学習推進計画基本構想について、お伺いをいたします。

 この問題については、昨年の3月には野村先生が、12月には遠藤先生が質問をしていますので、私は別の視点からお伺いをしたいというふうに思います。既に平成4年1月4日に推進本部の第1回目の会議がもたれたというふうに聞いておりますし、幹事会、専門部会ともそれぞれの役割が決められ、調査研究会議が進められているというふうに思っております。私は、一昨年の9月議会において、生涯学習の定義についてお伺いをいたしましたが、今、生涯学習計画策定するに当たって、最も大切な議論の出発点は、生涯学習振興法の目指すもの、さらには、なぜ生涯学習でなければならないのかということを明らかにするということであると思います。そして、これまでの社会教育の、何をどうすることによって、社会教育を乗り越えた生涯学習となるのか。また、社会教育と生涯学習のどこがどう違っていて、どこがどう同一なのかということを明らかにすること。さらに社会教育の現状と実態をどう認識し、住民の要求や学習者の要求、必要性をどう把握して発展させていくかということが大切であります。なぜならば、計画をつくる人と実際に活動している学習者とに遊離や乖離があってはならないということであって、野や山を歩かずに昆虫採集するようなことでは、役所のペーパープランとなってしまい、地についた計画にはならないと思うわけであります。そこで、これまでの推進本部、幹事会、専門部会内での協議の内容、経過並びに今日までの成果についてお聞かせください。また、実態把握のためにどのような手だてを講ずるのかお示しをいただきたいと思います。さらに、予算に盛り込まれました業者委託とは、何を委託するのかもあわせて御答弁をお願いいたします。

 次に、多様な市民の代表で構成されるであろう生涯学習推進協議会における今後留意すべき点を、私なりの意見として申し上げたいと思います。

 第1点は、会議そのものが単なる会議の場としてではなく、参加者の学習を深める場として活用し、生涯学習、社会教育の実践の場であってほしいということであります。

 二つ目に、計画そのものが行政のペーパープランにならないよう、学習者自身の計画であるという意識や参加意欲を高める配慮をしてほしいというふうに考えます。そのことが、計画ができ上がったときに、彼らが実質的な力となり得ると思うからであります。そこで、多様なメンバーで構成されるであろう協議会のメンバーはどのような人が入るのかということと、進め方に関しての考え方をお聞かせください。また、今後のスケジュール等もあわせてお示しをいただきたいと思います。

 次に、青年教育と団体活動についてお伺いをいたします。

 近年、ここではT教会というふうに言わせていただきますが、T教会や得体の知れない自己啓発セミナーがマスコミをにぎわしていることは御承知のとおりでありますが、この問題は単なる有名芸能人のゴシップや霊感商法の犯罪性にとどまる問題ではなく、一方で、今日の青年団体や青年教育関係者に対する青年教育の問い直しを迫られている課題であるといっていいと思います。青年は、本来悩み多き世代であります。悩みが多いということは、それだけ生きることに真剣な証拠でありますし、こうした悩み多き青年が孤立をし、自己を見出せず、仲間や家族や社会に救いを求めることなく、大切な青春や人生を失う姿は、青年運動に携わってきたことのある者として残念でなりません。今日ほど、青年の自立と連帯を保障する青年グループサークルの育成や青年教育の強化することを求められているときはないと思っております。

 そこでお伺いをいたします。青年グループサークルの運動の拠点である社会教育センターで活動する青年グループサークルの数、また、かかわっている人数をお示しください。また、昨年12月議会において、遠藤先生が、社会教育センターから社会教育課が本庁に戻ったことが、社会教育停滞の要因になっていると指摘がありましたが、明確な答弁がなかったように思いますので、再度この点の当局の評価、総括などをお伺いいたしたいと思います。

 それから、社会教育センターから本庁へ移る前のデータとして、社教センターで活動している青年の団体数、登録数がわかればお示しをいただきたいと思います。また、行政として、青年教育を進めていく上での今日的な課題は一体何なのかということもあわせてお伺いをいたします。

 次に、文化行政についてお伺いをいたします。

 経済原理が優先される現代社会では、どうしても物中心になりがちであり、心が後回しになりがちであると指摘をされております。折しも現在は、ゆとり、余暇の増大に伴い、趣味の拡大や生涯学習社会への移行が進み、文化に対する要求も高まってきていると言っていいと思います。我が刈谷市の意識調査を見ても、高めたい刈谷のイメージに、文化性があると答えた人24%、まちづくりの改善したいイメージ、文化性がある14%というふうになっておりますし、まちづくりの考え方として、文化の振興、景観整備、芸術、生涯学習について、やや不十分と不十分と答えた人を合わせると35.8%と、文化性を高める市民の声は少なくないと言えます。また、施設面では、一流アーチストを呼べるコンサートホール22.1%となっております。既にこれらの現状を踏まえ、第5次総合計画ではその施策を打ち出そうとしているところでありますが、ここで、文化行政の現状についてお伺いをいたします。

 文化といっても、人々の生活を豊かにしてきた言語、宗教、産業、風土、芸術、あらゆるものが含まれますが、ここでは、市民の芸術、文化活動支援の状況についてお伺いをいたします。

 市民の文化、芸術活動は多岐にわたり、音楽、演劇、民族芸能、映画などから美術、彫刻、芸術品などが挙げられます。これらの文化、芸術創作活動に支援する体制をつくる必要があると思いますが、これらの支援のあり方について、現状と基本的な見解をお伺いしたいと思います。また、巡回する文化、芸術公演や、国際文化交流の開催など、優れた文化、芸術の鑑賞を提供する団体も少なくありません。これらの優れた舞台芸術等を安く鑑賞できる機会を提供することも重要であると思います。

 具体的に申し上げますと、発表会、講演会等の施設の使用料の減免や免除、団体への補助金等が考えられると思いますが、この点について、あわせてお伺いをいたします。これらの支援を具体的に実行するため、基金の創設を実施した自治体もありますが、我が刈谷市の考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、意識調査にもありましたコンサートホール、文化会館などの整備の方針や計画があれば、この際お示しをお願いいたします。

 以上で第1回目を終わります。



○議長(酒井博) 

 教育部長・・・



◎教育部長(三浦俊正) 

 生涯学習関係の御質問に対して、お答えをいたしたいと思います。

 まず、最初に推進本部、幹事会、専門委員会、これらの組織の状況、検討状況でありますけれども、議員さんおっしゃいましたように、こういった組織を設置いたしまして、本格的な調査検討といいますか、推進のための検討を始めてまいりました。推進本部は御承知のとおりでありまして、その役割といたしましては、第1段階として基本方針を決定いたしました。その基本方針に基づいて、今後構想をまとめていくということでありますが、その根底には、いつでも、どこでも、何でも学べると、これが基本的な考え方でございまして、こういう状況をつくり上げるための支援体制、これをつくり上げていくのが我々の仕事であると。したがって、その支援体制が確立いたしました結果、行政は、市民の方々が生涯学習を行うための支援を行う受け皿をつくっていくということになろうかと思います。いずれにいたしましても、最終的には、最終的といいますか、最大の目的は、みずからが求め、みずからが行っていくと、そして、生涯を満足したものにつくり上げていくということが最終のねらいでありますので、そのための支援体制づくりをする。これが幹事会あるいは専門委員会、推進本部会議の最大の目的というふうにとらえております。そういった事柄を、長期にわたって、これから検討をしていくことになろうかと思います。

 それから、実態把握の手だてということでありますが、これは一つは本年度の予算でお願いいたしまして、お認めをいただきましたように、実態をアンケート調査によって行っていこうという考えを持っております。これにつきましては、これまでたくさんなアンケート調査が行われておりますので、それと重複をしないように、項目選定をしていきたいというふうに考えております。例えば、これまではスポーツマスタープランのための調査を行いました。あるいは、近くでは総合計画策定のためのアンケート調査を行っております。そういった項目と重複をしないように項目を選定をしていきたいと、このように考えております。そういったことも、この実態を把握する一つの手だてというふうに考えております。

 それから、業者委託とはということでありますけれども、これは、アンケート調査は、住民の方々を無作為に選定いたしましてアンケートをお願いするわけでありますけれども、それを収集した後の集計、分析、そういったものを業者に委託をしようというふうに考えております。それから先の仕事については、また専門委員会、幹事会、本部会と積み上げてまいる予定でございます。

 なお、この構想をまとめるに当たりましては、専門的な立場にあります方々にアドバイザーをお願いして、御指導をいただく予定をしております。

 それから、次に、今後検討を行う上において、例えば市民会議的な組織をつくる場合に、そのメンバーのお話が出ました。このメンバーにつきましては、今のところは、例えば各種団体にお願いしたいと思っておりますが、例えば老人だとか婦人、スポーツ、子ども会、公民館の代表の方、あるいは各種施設を利用される方の代表だとか、あるいは社会教育委員、それから議会、学識経験者あるいは社会教育主事、こういったような方々にお願いをしたいというふうに考えております。これは生涯学習推進会議の考え方であります。

 それから、今後のスケジュールの問題でありますけれども、長期的な考え方といたしましては、現在は平成13年までを一応目安にして計画をしよう、構想を策定しようというふうに考えております。平成5年度、6年度、7年度、この期間を、調査意識形成期というふうに位置づけをしようと考えております。それから、平成8年度、9年度を基礎形成期。平成10年度から12年度まで、これは市制50周年の時期に当たりますが、この時期を事業実施展開期。それから、13年からは定着成熟期と、大きな形で区分いたしましたが、こういった構想の中で、細部にわたって検討をしていきたいと、このように考えております。

 それから、次に青年団との関係であります。青年教育と団体活動ということでありますが、特に運動拠点、サークルの数の御質問がございましたので、それにお答えをしたいと思います。

 刈谷市の青年活動の組織といたしましては、現在、青年団といたしましては、小垣江・野田、それから、市青協といいますか市の刈谷市青年団協議会がございます。合計117人の方が加入しておられます。そのほかに社会教育リーダーの方々が35人、レクリエーション指導者クラブの方々が25人、こういったクラブといいますかサークル等がございます。それらの拠点は、いずれも社会教育センターということになっております。

 それから、社会教育センターに社会教育課があった時代がございました。その後、昭和60年以降ですが、本庁の方へ社会教育課が移りましたけれども、社会教育課が社会教育センターにあるころの団体数についてのお尋ねでありますが、当時14団体ございました。登録者の数といたしましては367人、利用回数でいいますと816回御利用になっておられました。

 それから、今日的課題ということでありますけれども、これは非常に難しいことであります。以前から比べますと、確かに青年団活動ということ、あるいは、青年団に限らず若い方々の活動というのは、非常に多岐にわたってまいりまして、一定地域あるいは職域におきまして、グループをつくっておやりになっているところも随分ありますが、事青年団に関しては、登録者が減っております。しかし、青年の方々は、先ほど申し上げましたように、特に職域におきましては、非常に大きな活動、活躍をされております。一概に低下したとは考えておりませんが、ただ、これは非常に社会の変化に伴いまして、非常に多岐にわたってきておるということで、一々私どもでなかなか把握が難しい状況になってまいりました。しかし、これは一つの教育の方針といたしまして、何らかの方策で私たちもそれを掌握し、いい方向に御指導申し上げなければと思っておりますが、急激にこれを解決するというのは、大変難しいことではなかろうかと思いますが、特に公民館活動に、これは頼る機会が多いかと思いますが、これも一つの手だてとして、できるだけの努力をしてまいりたいと、このように考えます。

 それから、文化行政の関係でありますが、巡回講演だとか国際文化講演、芸術、こういったものについて盛んに行われておるわけでありますけれども、そういった事柄に対する施設使用料の減免はできないかと、あるいは補助金は出せないかということでありますけれども、使用料の減免というのは、これはいたしかねます。これは使用条例が決まっておりますので、条例に基づいて使用料をお支払いいただかなければなりません。公共が行う場合においてもこれは有料となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。したがいまして、方策といたしましては、そういった文化事業に対する補助金制度というのを検討する必要はあろうかと思います。現在のところ、文化事業に制度的な補助制度はございませんけれども、御要望をお聞きいたしまして、これは検討してまいりたいと思います。

 それから、基金の創設の関係でありますけれども、刈谷市は、まだ現在のところ基金はつくっておりません。がしかし、県内で基金を設定しておる市がございます。例えば豊橋市だとか、あるいは岩倉市、碧南市が基金を設けておられますが、それぞれこの3市は、基金の目的が違っております。星野議員さんのおっしゃいますのは、多分こういった文化芸術に支援をできるようなということであろうかと思いますけれども、こういった基金の創設についてどうかということでありますが、これは結構な御提案と思いますので、検討してまいりたいと思います。

 それから、施設整備計画でありますが、現在直ちにというわけにはまいりませんけれども、先ほど申し上げました、現在のところ平成13年までの生涯学習の体制づくりを考えておりますので、その中で計画してまいりたい。したがって、本年度と来年度に基本的な構想を固めてまいりますので、その中で検討してまいりたいと、このように思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(酒井博) 

 暫時休憩いたします。

                               午後1時58分休憩

                               午後2時16分再開



○副議長(伊藤達夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育部長・・・



◎教育部長(三浦俊正) 

 失礼をいたしました。先ほど御質問の中で1点答弁を落としましたので、答弁させていただきます。

 社会教育センターの中に社会教育課があった当時、それから、社会教育センターから本庁の方へ社会教育課が移りました後、そこら辺の利用状況の差が出ております。差といいますのは、例えば登録団体が若干減っておるということ。それから、利用頻度も減っておるということについてでありますが、それをどう考えるかということでありますが、これは一つには、私が考えますに、先ほどちょっと触れましたけれども、職域活動が、非常に当時と比べまして盛んになってきたことも一つの理由ではなかろうかというふうに考えております。もう一つの問題は、正確なデータは持っておりませんけれども、就学率というのが非常に高くなってきた。特に学校、大学におきまして、いろいろな部あるいはサークル活動が盛んになっておりまして、社会教育活動がそのことによってすたれたというふうには考えておりませんけれども、それぞれの場といいますか、それぞれ活躍なさっているんではなかろうかと思います。さらに当時と比べますと、各地域に市民館も充実してまいりましたし、市民センターも計画どおり四つでき上がりました。そういう活動の場、あるいはサークル活動の場というものがふえてきたというのも原因の一つではなかろうかと、このように考えております。以上で御答弁にかえさせていただきます。



○副議長(伊藤達夫) 

 4番星野雅春君・・・



◆4番(星野雅春) 

 まず、冒頭お断りしておきますが、私、青年団だけのことを聞いておるわけではなくて、青年団が衰退してきておるということは、僕は身をもって体験をしておりますし、このことだけではなくて、幅広く、青年のグループサークルという、そういうとらえ方をしておるということだけ御了解いただきたいというふうに思います。

 今から発言させていただきますが、意見が多くて質問が少ないものですから、この点おわびを申し上げながら、進めさせていただきたいと思います。

 まず最初は、生涯学習振興法ができ上がって、これは僕は大変なこだわりを持ってまして、ちょっと考え過ぎじゃないかなというふうに自分自身でも思っておるわけですが、9月議会の中でも、この生涯学習の定義について、あいまいだということは指摘をしたわけですが、最近よくよく考えてみると、徐々に、その生涯学習が目指すものは何たるかということが、僕自身おぼろげながら見えてきた。それは、例えば社会教育でいいますと、どういうことに、市長さんというか自治体がやらなくちゃいけないかということを定義づけがあるわけです。それは、みずからの実際生活に即する文化的教養を高める、こういうことを支援していかなくちゃいけないということがちゃんとうたってあるわけです。ところが、生涯学習振興法には定義がうたってない。ところが、法律の中身を読んでいくと、この生涯学習を振興するに当たって、担当する大臣は文部大臣と通産大臣と自治大臣というのが出てくるわけですね。そうすると、考え方では、つまり学習という行為を一つの消費としてとらえて、要するに経済活動、もっと言えば金もうけの手段というふうに置きかえると、あ、なるほど、カラオケも生涯学習だな、釣りもゴルフもスキーも皆生涯学習だなというふうに位置づけることができるというふうに、僕なんか勝手に解釈しておるんですよね。実際読んでいくと、ほとんどリゾート法と変わらんような中身であるわけです。僕が判断するに。だから、およそ生涯学習と呼ぶにふさわしくないことまで、どんどんどんどん生涯学習と称して取り込んでいってしまう。そこに、今ある社会教育と生涯学習のこの違いというのがはっきりしとるわけですね。一、二声が出て、社会教育課の生涯学習課にかえてやればいいじゃないかという声も出たことも僕は聞いておりますけども、そういう観点に立つと、社会教育課が生涯学習課にかえてやっていきましょうよなんという安易な発想は、僕はこのことだけをとらえても、出て消えないんじゃないかなというふうに、そんなふうに思っておるわけです。されば、その学習によるふさわしい生涯学習というものをどうつくってくかということになってくると思うんですが、僕は、やっぱり、今までの社会教育というものが、社会教育というとらまえ方で、日が当たらなかった社会教育活動というのはたくさんあると思うんですね。やっぱり、そういうのは補っていかなくちゃいけない。一方で、さっき言ったお金もうけというか経済活動としてとらえるならば、商工や経済環境の部分で、この問題をどうとらえるかということだと思うんです。僕は発言の通告をしていないものですから、議長さんのお許しをいただければ、経済環境部の方で、推進会議に臨むに当たって、どういうスタンスというか、どういう考え方で臨もうとしていらっしゃるのか、その点をちょっとお伺いして、通告してなくて大変申しわけないんですが、もしあればお聞かせください。そういうことを考えると、生涯学習というものが、これから先の問題ですから、余り今からごたごた言ってもしようがないんですけども、総合行政に位置づけられるのか、あるいは教育行政に位置づけられるのか。そのことも含めて、やっぱり今後の検討の課題になってくるんじゃないかなというふうに僕は思います。これは将来の問題ですからそれはいいとして、今言った商工の部分でどういうふうに考えておみえになるのかということをお聞きしたいということと、もう一つは、やっぱり自治体の中では、国の行っている生涯学習政策というのはきちんと批判をして、自前の生涯学習計画をつくっていこうという努力をしている自治体があるわけです。やっぱり、そういう自治体にぜひ学んでいただきたいなということを、これ要望しておきたいと思います。

 平成13年までに、この成熟期を迎えるように頑張るということですが、僕は以前も言いましたけれども、じっくりとやってもらいたいと思っております。で、じっくりやる進め方についてはね、やっぱり推進会議ですか、市民会議ですか、推進協議会ですか、この活用というのを、やっぱりうまくやっていかなくちゃいけないというふうになってくるわけですが、推進会議の、僕ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですが、会の性格ですね、つまり、社会教育委員の集まりの委員会がありますけども、これは単なる答申を出す諮問機関みたいになってきちゃっている。形骸化しておるというのは、これははっきりしておるんですが、社会教育委員の役割も三つほど柱があって、そのことがきちんとやられていないというところに問題があると思うんですが、この生涯学習推進協議会の性格として、単なる諮問する機関、答申する機関であるのか。あるいは委員の個々が、研究や調査をする自由が保障されておるとか、あるいは、問題が多岐にわたるから、分科会みたいにして調査研究をしていくんだというような、そういう配慮というか、そういう推進協議会自体の内容を豊かにしていく努力というのが、やっぱり、一定の方針の中でなければいけないんじゃないかなというふうに、僕はそう思うんですが、そのことについてどういうふうに考えるかということを聞きたいわけなんで、そこのところを僕は再度お願いをできればありがたいと思います。

 それから、できれば論議の過程を、やっぱり、市民だよりあたりで、こういう今議論の過程でありますということは報告してもらいたいなと思います。そのことで、市民の声や、そういうことが少しでも拾えるというか来るならば、これは僕は、開かれた会議になっていくんじゃないかなというふうに思ってますし、アンケートをやりましたよということも、これは大事なことだと思うんですが、もっと出かけて行って、ぜひいろんな団体のヒアリングとか、会議をやりますから来なさいよ、意見言いなさいよじゃなくて、そういうとこへ出かけて行って、いろんな声を、ヒアリングといえば格好いいですけれども、そういうことの作業を、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。

 メンバーの中に議員を入れるというふうになってますけども、僕は先回、一昨年の9月ですか。生意気言わせてもらいましたけども、僕のような気の小さい男が来るとね、人が来ると意見が言えないんじゃないかというふうなことも思いますし、その分、できるだけ多くの人に参加してもらった方がいいじゃないかと、基本的には僕はそういうふうに思っていますので、そこら辺の配慮を、できればお願いしたいなというふうに思います。

 それから、青年教育に関してですが、先ほど答弁ありましたけども、社教センターにまだ社会教育課があった当時、14団体367人、回数として816回。ところが、今は青年団が二つ、社教リーダーが35人が一つ。それから、レク指が一つということなんですか。あとグループサークルとか、そういうグループサークルというのはないということですか。その点を再度お聞きしたいなというふうに思います。

 それから、もう一つは、ちょっと大上段に構え過ぎてね、T教会とかいろんなことを言いましたけれども、これは、僕のところも珍味を持って売りに来た女の子がおったですよ。これはそういう子がね、やっぱり全国に何千、何万とおるのは、これは青年の今の生き方、生きざま、このことを受け皿として、きちんとつくっておかないとだめだなということを、そのとき痛切に感じました。自己啓発セミナーですか、自分のこんな性格嫌だ、こうしたい、もっと生きがいを持ちたいというような、そんなことがはやっていくという背景は、やっぱり青年一人一人が、見た目は楽しそうだけれども、やっぱり気持ちの中では孤立をしている。仲間を求めている。あなた生きがいがありますか、神様の存在信じますかということで、簡単につられて行ってしまう。で、合同結婚式とか霊感商法とか、いろんなことで、前途ある若い人たちが、青春や人生を棒に振ってしまうような、ということを考えると、ちょっと大層ですけど、非常に心が苦しいです。そういう点を考えて、我が刈谷市の青年教育の実態を考えると、僕は、社教センターが青年運動の拠点であるというふうに僕は思っています。位置づけが違っておったら後で言ってください。また別の質問しますので。僕は、青年運動の拠点であるとするならば、この社会教育センターの建物の性格、機能、役割、こういったことを考えると、四つほど言います。こんな機能がなければいけないんじゃないか、答弁は要りません。

 1番目として、青年教育に関する図書・資料・情報、情報の収集・発信ができ、調査研究ができること。こういうことが保障されてなければ、青年運動の拠点としてはふさわしくないですよと僕は思います。

 2点目、青年教育、青年に対して情熱を持った専門職員がおり、その質量が高く、相談や助言ができ、その人間性や人生経験を学ぶことができること。これが先ほど言った、社教センターから社会教育課が本庁に引き上げてしまったということが、非常に大きな影響を与えていると僕は思います。

 3点目、輪転機・コピー・ファクシミリ・電話、さらには視聴覚機械などの必要な什器備品が整っており、それが自由に使用できること。自由にというと野放しということではなくて、本当に必要なときに必要な備品がそろっておるということが、やっぱり、彼らを支援していくことだと。

 4番目、宿泊できれば一番いいわけですが、これはないものねだりなもんですからやめておきますが、開館時間が青年の生活の実態に合っていると同時に、会議や学習のための効果が有効に働く時間が保障されること。つまり、青年の生活の実態は今どうなんだと。6時や7時まで残業をやってきて、電車や車で帰って来て、あそこで活動して、そういう活動の時間が保障されておるのか、ということを考えると、やっぱり、今の9時で終わってしまうということが、やっぱり一つの問題ではないかということを僕は思います。そのことを手をつけずにね、青年の教育の殿堂はここだ、拠点はここだと言っておることが、僕は少し支援のありようが弱いんじゃないかというふうに言わざるを得んわけです。そこで一つ一つの答弁が欲しいわけですが、きょうはいいです。僕の考えだけ披瀝させていただいて、今後、社会教育センターの機能を、やっぱり、今言ったことよりももっとたくさんあると思うんですが、その点、機能をアップしていくために、やっぱりできると思うんですよね。そのことをぜひやってもらいたいと思いますし、今の発言について何かお考えがあれば聞かせてください。将来の生涯学習センターにこういう機能持たせます、そんなだめですからね、これはお願いをしたいと思います。

 それから、社会教育センターだけではなくて、あちこちに市民センターが整備されてきた。これは、施設がよくなるということは大変いいことでもあるし、喜ばしいことだと僕は思います。ところが、これは決して懐古主義じゃなくて、昔はこうだったということではなくて、これも青年のグループサークルが衰退してきた一つの要因だと僕は思います。だから、意見を聞きます。

 これまでの部落というか、町内というか、集落が管理しておった公民館とか、そういう集会所があった当時は、やっぱり、地域のいろんな人たちの交流を通じて、その人たちの人格や生活、丸ごとの触れ合いがあって、生きる力やいろんな事柄を学べることができた。もう一つは、特に若い人に限って言うならば、自主的に自分たちが決めたルールなどを守って地域社会とのつながりを考え、自主性や主体性を培ってきた。さらに、仲間や先輩、村人などの世代との交流を通し、教養や人生経験、村の仕組みなどを知り、社会性などが身についてきた。こういう比較的自由な使い勝手ができたそういう施設のときは、こういう効果があったと思うんです。ところが、特に市民センター、これは確かにいいと思う。地区のセンターがよくなるというのはいいことなんですが、ところが、そういう地区のいろんなコミュニティ形成する上でのいろんな条件というものが、どんどんどんどんと失われてきてしまったんではないかというふうに僕は思うんです。ある人によるとね。地区のそういういろんな行事運営することが、時間的な制約や、あるいは会場を押さえるにも、公民館の婦人会や子ども会ですら、会場を取るために朝6時から並ばなきゃいけないということも聞いておりますしね。そういう今の実態ということを考えると、やっぱり、市民館あるいは市民センター、社会教育センターの役割、機能というのを、やっぱり、もう一度再点検する必要があるんではないかというふうに僕は思っています。その点についてお答えがあれば、お聞きしたいと思います。

 それから、文化の問題ですが、刈谷市は美術展あたり本当によくやっていると僕は思います。一方では、いろんな音楽をやっておる人とか、歌をやっておる人とか、オーケストラとか、いろんな取り組みをしている人がおると思う。きょうの新聞でも、どこか海外でのコンクールに第1位になったという日本の女性もおったですが、そういう、例えば趣味の範囲を越えて一生懸命にやっとる人が海外へ行って、コンテストとかフェスティバルとか、そういうときに出かけるときとか、あるいは、そんな派手ではなくても、自分たちの活動をしていることを、何らかの形で発表したいというようなときに、やっぱり、一定の補助のありようというのを考えていかなくちゃいかん。圧倒的な多数の人たちが頭を下げまくって、協賛金などを取って、会場使用料やいろんな出演料や、そういうことで賄ってきている。こういう現状というのは、やっぱり産業文化都市ですか、文化を標榜する我が市の文化政策を、やっぱり今後の市政の中で、具体的な施策として考えていただきたいなというふうに思います。基金も考えていただけるということですので、これはお願いをしたいというふうに思います。これは全く、僕、これまで文化について、ずっと何を言おうと思って考えてきたんですが、何か変なことに気づいて、つまり、総合計画の中にも刈谷市の伝統文化である万燈祭とかいろいろ書いてあります。ところが、これは文化活動というところじゃなくて、観光資源のところに出ておるわけです。これは、いいですよ、地域の人たちがそのことで活性化したいとか、あるいは万燈祭のとらえ方も、もっとこういうふうに変えた方がいいじゃないか、その方が人を呼べるからというような発想もあって、それはそれで、時代とともに伝統文化というものは変化をしていく、そういうもんだというふうに思えば簡単なんですが、何かこういうお祭りや何かを、観光資源や人集めの手段や、あるいはイベントの出し物や金もうけの道具、集客力だけでしか評価できない我々の文化意識というかね、そういう点が非常に、ああ何なんだろうなというふうに僕は行き詰まってしまった。で、カキツバタ、文化遺産として本当に立派なのがあります。きれいです。ところが、あれはやっぱり金をもうけてやろうと思ってやっとるわけでもないし、そういうカキツバタの向こうにある地元の人たちが、これを何とか守ろうという、そういう気持ちがわかるだけに、カキツバタがもっと輝いて、僕は観光客を呼んでおると思うんですね。僕の友達で、大阪で壇尻やっておる男もおりますけど、山車を引っ張って、町中をすごい勢いで引っ張り回す。ああいうのでも、テレビやなんかで見て、その人ともしゃべっておっても、やっぱり、この町が好きだから、僕のじっちゃんも、そのじっちゃんも、ずうっとこのお祭りにかかわってきた。ここでおれがここのお祭りをやるということは、この地域に住む覚悟を決めて生きていくというそういうあかしで、だから、命がけでああいうこともできるんだと、そのことがいろんな人の共感を呼んで、観光資源として生きてきているんじゃないかというふうに僕は思うんです。そういうことを思うのと、冒頭に僕は、物や経済原理の今の社会では、物が優先してしまうというふうに言って、心を考えなくちゃいけないと、気持ちの中ではわかっても、実はいつの間にか、生涯学習でもそうですが、学習や教育や文化や、また法律なども、何か金もうけのためにどんどんどんどん動いておるように、ちょっと考え過ぎですけども、バブルの落とし子みたいな、そんな感じがしてしようがないんですが、この点について今、伝統文化のことが観光資源で位置づけられているということの考え方も、あわせてちょっと教えてください。迷ってますけど。

 理屈ばっかこねくり回しておってほんとに恐縮なんですが、2回目を終わります。



○副議長(伊藤達夫) 

 教育部長・・・



◎教育部長(三浦俊正) 

 2回目の御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず最初に、いろいろ御提案あるいは御教示といいますか、いただきまして大変ありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。たくさんの中で、特に御質問をされました件について、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、生涯学習の推進会議の関係でありますが、このメンバーにつきましては、先ほどちょっと1回目の御質問の中で触れましたけれども、老人、婦人、スポーツ団体あるいは子ども会、公民館、その他の方々にお願いしたいということを申し上げましたが、その中で、委員にいろいろな意見を反映できるといいますか、意見を披瀝できる配慮をしてほしいと、こういうことでございますので、その点につきましては、配慮をしてまいりたいとこのように思います。

 また、単なる諮問機関あるいは答申をするだけという機関ではなくって、調査、研究する権限といいますか、そういう作業も入れるべきだという御意見に対しましては、現在まだこの要綱はでき上がっておりませんので、要綱を策定する中で検討してまいりたい、そのような方向で進めていきたいと、このように考えます。

 それから、青年グループサークルの関係でありますが、先ほど私が申し上げましたのは、昭和60年の数字を申し上げました。昭和60年では14団体367人、816回。それが平成4年度になりますと10団体333人、387回の利用になっております。この10団体といいますのは、例えば例を申し上げますと、一つには青年団協議会が入っておりますが、そのほかにレクリエーション指導者クラブだとか手話サークル、ニューサウンズジャズオーケストラ、ハイセイコー・サンフラワーというような団体が登録されております。実際には、そのほかに、これは御質問が青年だけのお話でございましたので申し上げませんでしたが、婦人団体が24、一般が38、少年がこのほかに8というのがあります。少年の場合の例を申し上げますと、ボーイスカウトの関係だとか、あるいは一つの町内の子ども会だとかなつめ会、バイオリンの才能教育研究会だとか、そういうものも入ってございます。合計いたしますと、平成4年度の実績は80団体の登録であります。

 それから、次に、市民センターの使い勝手の関係でありますが、役割、機能の再点検という御質問でございますが、これは非常に難しい点がございます。御承知のように、市民センターは公共の施設でありますので、どうしても公共的な利用方法ということで、条例でその利用方法を定めてございます。これを逸脱するわけにはいきません。しかし、運用の面で若干弾力的な条項がございますので、現在9時までの使用を、1時間程度そのときの状況によりまして延長をしておる実例もございます。この程度が最大限ではなかろうかと思います。これはやむを得ないことではなかろうかと思います。御意見は十分考えられますので、これまた先のことでおしかりを受けるかもしれませんけれども、生涯学習構想の中で、また検討すべきことではなかろうかというふうに思います。

 それから、文化基金のところで、2回目の御質問の中で、文化基金をつくるというようにお聞き取りになったかもしれませんが、私、ちょっと答弁の仕方がまずかったかも知れませんが、ここで今基金をつくりますというには申し上げておりません。そういう方向で検討してまいりたいということでございますので、その点誤解のないように御理解を申し上げたいと思います。

 以上、関係分の答弁にさせていただきます。



○副議長(伊藤達夫) 

 4番星野雅春君・・・



◆4番(星野雅春) 

 3番目発言してから、御答弁をお願いします。

 できれば、教育長さんにも、ぜひ文化行政についての見解ですね、僕は今いろんなことを言わせていただいて、何が質問なのかよくわからんくなったわけですが、この点についても後でお話があればお願いしたいというふうに思います。

 文化行政というか、産業文化都市の文化についても、先ほど、基金積んでおるのが碧南とかいろんなこと言いましたけども、碧南あたりの碧南ルネッサンスですか、彫刻を毎年1体ずつ町に散りばめていくんだということや、何か見た感じはっきりしておるわけですね。何か主張もやっとることも。そういう何かインパクトといいますか、そんなことを今後お考えいただければ幸いだというふうに思います。

 生涯学習基本構想、これは本当に社会教育課の担当の方、大変だというふうに思いますし、これから、今まである社会教育事業を守っていかなくちゃいけないし、そういう点で非常に大変だなというふうに思ってますけども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど、社教センターの性格について四つほど言わしてもらいましたが、これはきょうは結構ですが、いつか教えてください。これこれこういうわけでやれないんだと。また、どこかで質問できれば頑張ってやりたいなあというふうに思ってますんで、内緒でこっそりで結構ですが、教えてください。

 それから、先ほど市民センターが、その時々に応じて、1時間程度柔軟にやっておるんだというふうに言いました。これは単なるおまけとかサービスとか、そういうことではなくて、きちっとした住民の権利というか、そういう位置づけで、やっぱりやらんといかんじゃないかなというふうに僕は思うんです。その時々のそこの管理しとる人の裁量ではなくて、やっぱり、そういう考え方をぜひしていただきたいというふうに思います。

 それから、基金の問題についても検討するということで僕も受けとめております。ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、生涯学習を進めていく上で、先ほど僕は、経済環境ポスト案というふうに説明したわけですが、これは通告してないからだめですよというふうに判断しておきますんで、この次、ぜひ、どういう考え方でおるのかということもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。これ以上言うことはありませんが、ぜひ先ほどの文化行政そのものについて、教育長さんの見解をお聞きして、僕の質問は終わりたいというふうに思います。



○副議長(伊藤達夫) 

 教育長・・・



◎教育長(近藤啓七) 

 大変貴重な御意見を承りました。今後、私ども生涯学習を推進する上で、とりわけ、きょうは文化振興に関する御意見賜りましたので、今後十分生かしてまいりたいと思います。

 先ほど来御質問ございました。星野議員さんは、青年教育のあり方を中心にしながらの生涯学習がどうあったらいいのかと、もっとまじめな分野での、単なる教養だけではなくて、さらに再教育するようなそういった面、あるいは、市民が学習した結果を発表するような場を設けるというような考え方での生涯学習のあり方を基本的に問われたわけで、十分私どもも把握しながら、生涯学習の振興策を基本的にまとめてまいりたいと、かように思っております。

 特に、文化基金等におきましても、今後、第5次総合計画の中にも若干出ておるわけでございますけれども、そのような考え方を具体化していかなくちゃならんじゃないかなというふうに思っております。そもそも文化というのは遊びだと思うんですね。ゆとりというのか、精神的なゆとりもありましょうし、経済的なゆとりもありましょう。しかし、ひもじい中にも、我々日本民族は、先祖から工夫をして、簡素な生活の中に茶を楽しみ、詩歌管弦を楽しんできたと思うんです。それは、やはり基本的には、一人一人がそのようなものを求めていくような条件づくりというのが、私どもにとっても十分考えなくちゃならないことであると思います。そのようなものが相まって、今後、より豊かな文化が芽生えてくるような努力をしてまいりたいと、具体的には生涯学習振興策の方で考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(伊藤達夫) 

 2番井上勉君・・・

           (登壇)



◆2番(井上勉) 

 2番、井上でございます。お許しを得まして、刈谷市の景観についてということで、若干質問をさせていただきます。

 近年、高度経済成長時代の物、金、経済優先の思想といいますか、そういったものから、精神的な豊かさやゆとりというものを求めるものへと、人々の意識は転換しつつあります。個々人の生活だけでなく、行政が指導力を持たなければならないまちづくりに関しても、同様の主張がなされておると思います。総理府の調査によっても、市民が、まちづくりについて自治体に期待するものは、道路などの公共施設を潤いのあるものにする。地域の緑化、市民のまちづくり活動への援助といったものが上位を占めており、まちづくりについて質的な向上を求めるようになってきています。こうした意識の変化を背景に、行政やまちづくりに文化、潤いといった視点が取り入れられ、産業振興やそのための基盤整備、工場誘致といった効率性、経済優先の視点から、文化や潤い、景観、緑と水といった生活基盤に視点を置いた施策が全国的にも打ち出されております。

 刈谷市においても、橋梁や道路など幾つかの先進的な施策が講ぜられておりますが、刈谷市の景観が一層向上するよう願いながら、以下質問をさせていただきます。

 まず、公共的施設に関してでございますが、橋の特徴といいますか、特色を持たせる件について、巡見、逢妻など修景的にもすぐれた橋が刈谷でも見られるようになりました。橋梁の架け替えや改修について、今後どのような計画を持ってみえるのか。また、どんな特色、特徴というものを橋に取り込まれようとされるのか、お聞きをしておきたいと思います。

 次に、公園などの夜間のライトアップの関係でございます。

 最近、夜間の演出照明や環境照明など、これまでの交通安全あるいは防犯といった消極的な対応策から、夜景を演出するという積極的な施策が各地で行われていますが、市当局の考え方、また、これまでの対応についてお聞きをいたします。

 次に、街路樹の関係でございますが、正直言って、丸坊主という表現が当たっていると思うぐらい、樹木の剪定が現在なされていると思います。いかがお感じになっているのかお聞きをいたします。また、市の木としてはクスノキが指定されておると思いますが、刈谷市を主張するためには、街路樹にクスノキを今後採用するのが最も妥当ではないかと思いますが、その条件なりをお伺いをいたしておきたいと思います。

 次に、緑蔭歩道の関係です。

 意味するところは明治用水の上部利用ということで、水環境事業ということで着手をされると思いますが、既に昨年の3月に藤井議員さんが御質問をされております。国体までに完成したいという旨の答弁がなされておりますが、以降の進捗状況並びに今後の計画。また、水を取り入れるということですので、どのような完成になるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、全国の都道府県の木や花を植栽することについてですが、これは日高公園等で実施をされておるやに聞いておりますが、現状と今後の考え方についてお聞きをします。

 続いて、まち全体の美観についてお聞きをいたします。

 刈谷環状線新栄町地内で修景施設を取り入れたモールといいますか、歩行者買い物客に重点を置いた道路建設が始まっております。周辺の再開発問題ということがございますけれども、その問題は別にいたしまして、電柱・電線の埋設、地中化というものが予定をされており、刈谷市にとっては画期的な事業とも言えるんじゃないかなというふうに思っております。今後の電柱・電線等の地中化に関して、計画をお尋ねをいたしておきたいと思います。

 次に、直接関連するものではございませんけれども、電柱緑化といいますか、電柱に蔦をはわせて、美観の形成、緑化に役立たせている市もあるように聞いております。どのようなものかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、看板、自動販売機の関係でございますが、無秩序な看板の乱立や、一時問題になりましたが、自動販売機の公道占拠等につきまして、現状どのように把握されているのか御説明をいただきたいと思いますし、また、対応策についてお考えであるならば、御提示をお願いしたいと思います。

 次に、景観賞ということでございますが、まち全体の調和と美観というものを考えた場合に、行政だけではとても対応できるものではありません。市民や民間の創意を促すために、都市景観賞あるいはデザイン賞といったもので啓発を促す、行うことも有効な方法ではないかと思いますがいかがでしょうか。

 以上をもちまして、第1回目の質問にさせていただきます。



○副議長(伊藤達夫) 

 暫時休憩いたします。

                               午後2時59分休憩

                               午後3時17分再開



○副議長(伊藤達夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長・・・



◎建設部長(林尚) 

 井上議員さんの関係分について、お答えを申し上げます。

 市内の橋の数でございますが、国道橋といたしまして29件、それから県道橋といたしまして41件、市道橋といたしまして293件、これは小さいのが入っておりまして、計363橋あるわけでございまして、これらの修景に配慮した橋または計画決定した橋は、県が4件、市道橋といたしまして6件の計10件を行っておるものでございます。橋は確かに人、車の渡るという機能面と、それから、自然とともに存在する、人にやさしい自然と調和のした橋が望ましいと理解をしておるわけでございますが、何分にも橋の数も多く、また、多額の建設費が必要でございますので、今後とも、国、県またはそういったところにお願いをしながら、予算面についても配慮してまいりたい、かように思うわけでございます。

 ちなみに、刈谷市では、豊かな自然と美しい環境の都市づくりを目指しまして、平成3年度に猿渡川にかかる巡見橋においては、巡見士のイメージと猿をデザインした高覧パネルを配した修景設備を取り入れてあります。また、県道橋におきましても、平成4年10月に完成いたしました逢妻川にかかる逢妻橋で、サッカーをイメージしまして、照明、親柱、高覧に万燈、カキツバタをイメージしたパネルを配しております。また、現在施工中の境川にかかる山伏橋でございますが、刈谷市の花・カキツバタ、また、豊明市の花・ヒマワリ等を修景に取り入れるよう、県に今お願いをしておるところでございます。また、市道橋でございますが、逢妻川は先ほど御説明申し上げました逢妻橋と同様に修景をいたしました。それで、平成4年3月に完成をしております。現在施工中では、猿渡川にかかる高須橋においては、波紋をイメージした歩道舗装、また高覧パネルを設置をしていく予定でございます。また、境川にかかる境橋でございますが、旧東海道の町並みをイメージいたしまして、格子づくりを修景として、歩道舗装には昔のつなぎ橋をイメージした修景等を、特に地域の特徴を打ち出して施行してまいる所存でございます。

 このように刈谷市の歴史・文化・自然を考慮しながら、できるだけデザインを取り入れるようこれからも配慮してまいりたいと、かように思うわけでございます。今後とも新橋または改築される橋については、橋の規模、周囲の状況等を考慮しながら、人間にやさしく、環境に潤いを与える修景をできるだけ取り入れてまいりたいと、かように思っているわけでございますが、県道橋または国道橋につきましても、国、県に対しましても、こういったデザインを取り入れていただきますよう強く要望をし、お願いをしていく所存でございます。

 次に、明治用水の上部利用計画でございますが、平成3年度に設立にいたしました農林水産省の補助事業で水環境整備事業の採択を受けまして、愛知県が施行するものでございます。刈谷市分といたしましては、一色町の刈谷市と知立市の境より、港町地内の県道名古屋碧南線までの約3,900メートルが対象事業でございます。刈谷市では、1期事業といたしましては平成3年度から平成5年度まで、桜町地内の約550メートルを施行する予定でございます。引き続きまして、平成6年度より8年ないし9年で、2期事業といたしまして、JRから寿町の刈谷環状線の約1,400メートルを、県に対しまして事業化をお願いしているところでございます。今年度施行いたします桜町地内では、明治用水のイメージを少しでも残しつつ、刈谷市の駅前一帯の管水路化により生まれました用地を活用いたしまして、住民の方々の農業水利施設に対する意識の向上と、快適な生活空間の確保を図るために整備するものでございまして、今回の事業では親水施設といたしまして、せせらぎを約150メートルほど施行する予定でございます。施行施設の概要でございますが、せせらぎの間、幅は約1メートルないし1メートル30センチぐらいで、水深といたしましては10センチないし15センチ程度を考えておりまして、仕上げにつきましては、玉石等を張りまして、ところどころに珪石、橋、泉と申しますか、そういったものを配慮してまいりたいと、かように思います。

 また、そのほかには消火施設といたしまして、1カ所を予定しておるわけでございます。そういったことで、子供等も水遊び等もありますので、危険のないような施設をつくってまいりたいとかように思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。以上でございます。



○副議長(伊藤達夫) 

 都市計画部長・・・



◎都市計画部長(清水逸男) 

 6項目にわたる御質問に対して、順次お答え申し上げたいと思います。

 公園等の夜間ライトアップについてでございますけれども、ライトアップにつきましては、一般的には都市のシンボル的な施設、例えばお城、タワー、噴水等など比較的高いもので、遠方より見て浮かび上がるようなものに効果があるのではないかと思われるので、当市の公園施設に当てはめた場合、現状の施設においては効果が薄いのではないかと思われます。今後の施設計画を立てる中で、効果のあるものについては検討してまいりたいと思います。また、ライトアップとは別の意味から、公園内の照明灯につきましては、総合公園を初め順次増強を進めておるのが現状でございます。

 街路樹の剪定と市の木クスノキへの転換についてでございますが、街路樹の剪定時期につきましては、台風による倒木を避けるために、台風シーズン前に行っているのが現状でございます。また、剪定の方法につきましては、木を大きくするためには剪定をしない方がよいと一般的には言われていますが、歩道の幅員や沿道民家との関係で、剪定は必要と思われます。今後につきましては、道路の幅員、沿道状況等を考慮しまして、道路に合った剪定方法と時期についても、十分検討をしてまいりたいと思っております。

 それから、市の木であるクスノキへの樹種変換につきましては、クスノキの特性であります大きな葉張りと太くなることなどから、植える箇所についても限られてまいります。現在、市役所の前を初め市道4路線に228本が植栽してあります。したがって、必要とする公園等については、引き続き植樹を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、公園へ全国の県の木、花を植えることについて、全国の県の木、県の花として指定されたものを見ますと、その土地の気候・風土に合ったものが多く、すべてを集めることは若干無理があるように思われます。したがって、刈谷市には各県の木を集めた所として、日高公園のふるさとの森と亀城公園の友情の園がありますので、今後これらの木を大切に管理してまいりたいと、このように思っております。

 それから、看板類及び自動販売機についてでございますが、看板類や自動販売機については、意見の分かれるところでございますけれども、いずれにしても、現在は県の条例であります屋外広告物条例に基づいて許可をして、さらに立看板等の違法広告物に対しては、県・市が合同になって、年四、五回撤去作業を行っているのが現状でございます。自販機につきましては、規制等は難しいということでございますので、歩道等に飛び出しているもの、通行等に支障を来しているものがある場合は、設置者並びに管理者等に改善の申し入れを現在も行っておりますけれども、今後も、その点についても十分考慮していきたいと思っております。

 それから、電線類の地中化と今後の進め方でございますけれども、まちの美観を考えるとき、まず第一に目にとまるものは、四方八方に張りめぐらされた電線や電柱ではなかろうかと思います。このような電線、電柱を地中化することによりまして、都市の景観の向上はもちろんでございますが、快適な歩行空間の確保や都市災害の防止等の効果も期待ができると思います。そこで、刈谷市における電線類の地中化の現状でございますが、電線類地中化協議会、これは全国的な組織でございます。そこで第二次電線地中化基本構想、これは平成3年度から平成7年度が策定され、その中で、刈谷市関連につきましては、市道の刈谷環状線と県道の刈谷知立線が位置づけられたものでございます。しかしながら、地中化の必要度を示すランクが、刈谷市の場合、A・B・C・Dの中の一番下、Dでございます。したがって、全額行政者負担となっております。これは、市の規模が、地中化を行うにはまだ小さいことが原因であるということから、Dランクでありますけれども、基本構想に位置づけがされ、市道の刈谷環状線においては、平成4年度より平成7年度を目安に地中化事業を進めております。また、県道の刈谷知立線におきましても、平成4年度より、道路拡幅工事にあわせて、県事業として進めております。

 以上が刈谷市における電線類の地中化の現状でございます。今後の進め方につきましては、平成8年度から予定されております第3次電線類地中化基本構想に位置づけがされるよう、関係機関に働きかけていきたいと思っておりますけども、条件がございまして、歩道幅員が4.5メートル、電力消費量、そういったことも厳しくチェックされますので、大変位置づけが難しいと思いますけれども、今後も検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、6番目の景観賞を設定することについてという御質問でございますけれども、最近、景観が大変重要視されるようになっております。まちの景観づくりは、行政がもちろん中心となっていく必要がありますが、それのみでまちの景観が形づくられるものではなく、一般市民、企業、商店等の協力があって、初めてでき上がるものであると考えております。そのために景観賞を設けて、市民に啓蒙を図ることは大変重要であると思います。既に実施している市もございますが、先進市の情報等を入手しまして、現在進めております都市景観基本計画ともあわせまして、今後研究を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○副議長(伊藤達夫) 

 2番井上勉君・・・



◆2番(井上勉) 

 電柱の緑化の関係でちょっとお伺いしておきたいんですが、次のときで結構です。一つだけ再質問ということでやらせていただきます。一つ、看板類あるいは自動販売機の関係でございまして、第5次総合計画の中でも都市景観基本計画というものを策定されるというふうに聞いております。これの実効性といいますか、この効力を発揮させるためには、例えばその都市景観条例なり、あるいは景観指導要綱というような実効性ある、いわば網といいますかね、規制の網というものがどうしても不可欠じゃないかというふうに思いますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 それから、後の点につきましては、順次申し上げますけれども、基本的には要望ということで結構でございます。黙っておれば誤解を受けるとか、質問者に曲解を受けるというような点をお感じになりましたら御答弁いただくということで、基本的には要望ということで思いだけを申し上げたいと思います。

 橋梁の関係でございますけれども、市の関係で293というふうにお聞きいたしましたけれども、当面はやっぱり市の関係といいますか、市のエリアという部分で積極的に採用していっていただきたいということでございまして、これは近隣の市でもやっておりますけれども、例えばメロディー橋といいますか、そういうもの。あるいは民話のパネルといいますか、そういうものもひとつ視野において取り組んでいただければなというふうに考えておるところでございます。

 それから、公園などの夜間のライトアップということでございますが、答弁にございましたように、いわば歴史的な建造物というものが刈谷に存在しておれば、非常にライトアップというのは有効性を持つと思うんですね。したがって、残念ながら、現在では刈谷市にはないということからいって、僕なんかイメージするのは、例えば洲原池あるいは小堤西池のカキツバタの群落、それから、今度できるでしょう逢妻の総合運動公園地内の桜並木、こういうものについて、一定程度の照明効果といいますか、夜間照明というものは、時期的といいますか、期限的な問題もあろうかと思いますけれども、採用されてしかるべきじゃないかなというふうに思います。また、照明費用の関係については、相当大規模なライトアップをやっても、非常に廉価に済むんじゃないかなというふうに思っておりますので、検討していただければと、かように考えております。

 それから、街路樹の剪定と市の樹クスノキの転換ということでございますが、クスノキの転換ということについては、道路の幅員、歩道の幅員等々の問題が後非常に難しいということでございまして納得をいたしております。ただ、基本的には、どんな街路樹においても、いわゆる根元のますといいますかね、街路樹のます。それから、舗装を浸透性のあるものにしていくということで、相当丈夫な木が育つというような結果も出ているようでございまして、これはある市の担当者のお話らしいんですが、丸坊主方式ですね、いわゆる剪定方式というものが、貴重な緑を傷つけ環境を悪くするのは、税金を使った人災というような市の担当者のお話もある本に載っておりました。駅からこの役所に来るまででも、イチョウでしたか植えられておりますけども、頭のてっぺんあたりにちょっとぼちゃぼちゃとなっておって、中間辺にまた横の方にちょこちょことなっておって、というような形態でございまして、あれが樹木といえるのかどうかというのは、ちょっと私は疑問に思っております。方法論としては、無剪定ということでは、どうしてもないようなんですが、中透かし方式とか、例えば車道の部分、信号機の部分だけを剪定をするとか、歩道部分でも、その高さより1メートル以上ぐらいのとこへ剪定をするとかいうような方法で、ボリュームアップというのが図られているようです。10年間ぐらいでいわば剪定方式と自然成長に近いような形のを比較すると、2倍から3倍ぐらい樹木の緑の部分といいますか、そういうボリュームをアップするというふうに、ある本で見ておりまして、そういうものが採用できれば、ぜひそういうものでやっていただきたいというふうに思いますし、特に災害の問題等々ですね、樹木が倒れて非常に困るということが一つの要因。行政が剪定方式を採用されている要因のようですけれども、市によっては、その災害の復旧費といいますか、樹木が倒れて復旧する、そのための費用が無剪定方式と、いわば剪定方式ということで比較すると、これまた約2倍から3倍ぐらい剪定方式のが高くつくという逆の結果が出ているようでございまして、そういう点からでも、ぜひできるだけ自然に近い形で樹木の成長を図っていただきたいということを申し上げたいと思います。

 それから、明治用水の上部利用については了解をいたしておきます。水深が15センチということだものですから、例えばの話ですが、金魚なり鯉をその中に入れた場合に、夏の暑い時期には、水温が上昇して圧迫するんじゃないかなというような余分な心配もございますけれども、少なくとも、水を取り入れていくということで、積極的に今後も延伸を含めて努力をしていただきたいということでございます。

 それから、公園の関係に、全国の県の指定の木なり花を植えることについてでございますが、おっしゃったように、やっぱり気候とか風土の問題でどうしても植えることができない、植裁することができないというものがあろうかと思います。例えば、かわりに石を持って来るとか、あるいはまた、外国の木、日本の場合、外国人の方が20数カ国ですか、お見えになるようですから、そういうものも採用の一つにしていただければなというふうに思っております。

 それから、電柱と電線の地中化の関係でございますけれども、僕自体はコスト上の問題が一番大きいと思うんですね。それから、電力会社なりNTTといいますか、そういうところからいうと、電柱の占用料の問題があるんじゃなかろうかなというふうに思いますけれども、基本的には、やっぱり都市基盤を整備していくということからいくと、僕は公共下水道が済めば、次はやっぱり電柱とか電線の地下の埋設というのが、相当大きな事業として全国的にとらえられてくるんじゃないかなというふうに思っております。建設省あたり、あるいはまた、電力の中央研究所というのがあるみたいなんですが、そういうところでも、今、刈谷市が採用されたキャブ方式といいますか、ミニケーブルの共同溝方式というものが、安全といいますかね、安全な部分も含めて、より小型化あるいは一体化するということについて、相当研究をされておるようでございまして、その暁には、電柱の建設費とまではいかないと思うんでけれども、比較的それに近いような廉価なもので、事業が可能というふうな時代がなってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ぜひ将来的には電線ないし電柱の地中化、埋設化ということに御努力をいただきたいと、かように思っております。

 景観賞の関係につきましては、いろんな批判というのもあるようでして、それに対応できる、照応できる、答えができるというような形で、何らかの形で、市民の啓発事業の一環として採用していただければと、かように思います。

 以上、2回目の質問にかえさせていただきます。



○副議長(伊藤達夫) 

 都市計画部長・・・



◎都市計画部長(清水逸男) 

 先ほど、電柱の緑化ということで説明を落としてしまいましたので御無礼します。電柱の緑化について、あるところではやっているじゃないかと、そういったことができないのかということで、私ども、埼玉県の川口市、清水市といったところで、電柱に蔦をはわせて行っているということをお聞きしまして、早速中電の方に問い合わせをいたしましたところ、電柱管理者といたしましては、非常にメンテの関係で難しい面もある、作業の関係も難しい点もあるということで、大体蔦をはわせるのは1.5メートルから2メートルぐらいの間をはわせると。ただし、それが冬場になって葉が落ちますと非常に見にくいと、ムカデがはっておるじゃないかなと、虫がいっぱいとまっておるじゃないかということで、賛否両論ございますので、それもあわせて今後検討してまいりたいということで、お許し願いたいと思います。

 それから、2回目の質問でございますけれども、電線類の地中化の今後の進め方ということでございますけれども、これについては、今おっしゃるとおり、今後、予算等もございますし、金があって、何かやれといったときには、いち早くこういったことがやりたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 それから、景観でございますけれども、現在進めている状況についてということで、平成4年度より予算をいただきまして策定を進めております。ちなみに、5年度は基礎調査をまた行い、それから、景観特性調査ということで、いずれも都市景観基本計画策定のための現況調査を行っております。平成6年度には、できることなら学識経験者、関係行政機関、市議会の代表さん、市民の代表さんを選んでいただいて、都市景観基本計画策定委員会の設置も考えております。これによりまして、刈谷市の景観行政の基本方針が定まればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、洲原池、桜づつみ等のライトアップについてでございますけれども、これは、そこにできるものが何かということで、ライトアップが可能であれば、そのような方策を検討してまいりたいと。剪定の方法については、時期とか方法については、市民の方からもいろいろな苦情がございます。そういった面において、できる限りおそく、台風を避けながらうまくやりたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○副議長(伊藤達夫) 

 2番井上勉君・・・



◆2番(井上勉) 

 電柱の緑化ということでございまして、川口市の関係でいきますと、1.8メートルまで蔦をはわせるということでやられておるということですね。これ賛否両論あるということなんですけど、私は賛成する立場で当然質問しているんですけれども、一つは、景観上の問題として、例えば違法看板、違法看板と言ったらちょっとおかしいんですけれども、針金ではわせる、よく看板類がありますね。あるいは、のりづけしてべたべたやるようなポスター類がありますけれども、そういうものについて規制できるということで、電力会社の側も、肯定的に評価されて、川口市の場合は実施をされたというふうに聞いております。

 それから、もう1点主張したいんですけれども、現在の緑に対する認識というものが、緑比率といいますか、緑化率といいますか、都市の中で何パーセント緑化がなされている。そういうものをふやしていくと、市民といいますか住民の側からいって、個々の家庭から公園まで行って緑を見るとか、あるいはまた、山林まで行って緑を視野に入れるというような概念から、現在、緑視率、見る方の率、こういうものに一定程度視点が置かれておるというふうに聞いております。いわば自分の生活空間、家庭からちょっと外ぐらいへ出た時点で、緑がすぐに視野に入るような、そういう行政施策が望ましいというふうに言われておりまして、そういう点からいって、電柱というのは、私は、刈谷市に何本あるかわかりませんけれども、少なくとも、万の単位ぐらいになるくらいあるじゃないかなと思っておりまして、そういう点から、非常に有効じゃないかなということだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、景観の関係で申し上げたいんですけれども、僕は、刈谷の町を見た場合に、電線と広告類がないと仮定した場合には、非常に落ち着いた町になると思うんですね、正直言って。そういう町というものが、大体私の目の中には入ってきておりまして、特に看板類については、日本とヨーロッパの見方、見識というのが違うようですけれども、大体先輩議員さんでも、当局の方でも、ヨーロッパあるいは外国に行くと、まず電線はあんまり見ない。看板類についても非常に少ない。あるいは、相当意図的には規制をされているというような状況だと思うんです。そういうことからいって、都市計画基本計画をつくって、それに見合う形で条例なり、指導要綱ということを展望するんじゃなくて、とりあえず、景観の部分については、条例ないし指導要綱というもので、前倒しといいますか、そういうものでぜひ採用していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 まちづくり、あるいは都市の美観を創出するということからいきますと、第5次の総合計画の中でも述べられておりますけれども、企業と市民と行政が一体とならなければならないとうたってありますし、私も当然そのとおりだと思いますけれども、各企業なり市民の個性なり創造状況というものと、行政の統一的な調和性といいますか、指導というものが相まってこそ、都市の塑像、美観というものが生まれてくると思いますし、教育長が先ほどおっしゃいましたように、文化の創造にもつながっていくんじゃないかなと思っております。

 以上申し上げまして、3回目の質問といいますか要望にかえさせていただきます。



○副議長(伊藤達夫) 

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、残余の議事は明8日午前10時より本会議を再開し、審議いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤達夫) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会し、残余の議事は明8日午前10時より本会議を再開し審議することに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。

                               午後3時49分延会