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愛知県 刈谷市

平成13年 12月 定例会 12月05日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月05日−03号







平成13年 12月 定例会



議事日程第19号

                         平成13年12月5日(水)

                              午前10時 開議

日程第1        一般質問

日程第2 報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 議案第87号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第88号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第89号 職員の給与に関する条例及び企業職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第71号 政治倫理の確立のための刈谷市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第72号 老人デイサービスセンターなのはな条例の制定について

日程第8 議案第73号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第9 議案第74号 刈谷市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第75号 土地の買入れについて((仮称)朝日幼稚園建設用地)

日程第11 議案第90号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第12 議案第76号 土地の買入れについて(岩ケ池公園整備事業用地(第一期整備区域))

日程第13 議案第77号 平成13年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

日程第14 議案第78号 平成13年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第79号 平成13年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第16 議案第80号 平成13年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第81号 平成13年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第18 議案第82号 平成13年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第19 議案第83号 平成13年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第84号 平成13年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第21 議案第85号 平成13年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

日程第22 議案第86号 平成13年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第23 請願第1号 保育の充実を求める請願

日程第24 請願第2号 保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願

日程第25 請願第3号 保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願

日程第26 請願第4号 「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願

日程第27 請願第5号 テロ根絶は国連中心の制裁と裁きに切り替え、アメリカなどの軍事攻撃と自衛隊の参戦は、すぐに中止するよう政府への意見書の採択を要求する請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名


14
16
近藤じゅん市
1 乳幼児医療について

 (1) 対象年齢の拡大について

 (2) 県下の状況について

2 完全学校週5日制について

 (1) 5日制が始まると学校はどのようになるのか

 (2) 教育委員会の取り組みについて



15
30
久野金春
1 消防の広域連合について

 (1) 広域連合の問題点について

 (2) 住民不在の進行状況について

 (3) 広域連合の中止について

2 ハイウェイオアシス計画について

 (1) 国の高速道見直しとの関連性について

 (2) 第三セクターの計画進行状況について

 (3) 売店等の建設計画の進行状況について

3 平成14年度予算について

 (1) 予算編成方針について

 (2) 重点施策について


16
17
岡本守二
1 入札制度について

 (1) 談合防止に対する認識とその対策

2 刈谷駅南口再開発について

 (1) 商業開発とその将来性

3 消防広域化について

 (1) その必要性



 2 報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分について

 3 議案第87号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 4 議案第88号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 5 議案第89号 職員の給与に関する条例及び企業職員の給与に関する条例の一部改正について

 6 議案第71号 政治倫理の確立のための刈谷市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

 7 議案第72号 老人デイサービスセンターなのはな条例の制定について

 8 議案第73号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

 9 議案第74号 刈谷市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

10 議案第75号 土地の買入れについて((仮称)朝日幼稚園建設用地)

11 議案第90号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

12 議案第76号 土地の買入れについて(岩ケ池公園整備事業用地(第一期整備区域))

13 議案第77号 平成13年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

14 議案第78号 平成13年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

15 議案第79号 平成13年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

16 議案第80号 平成13年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

17 議案第81号 平成13年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

18 議案第82号 平成13年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

19 議案第83号 平成13年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

20 議案第84号 平成13年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

21 議案第85号 平成13年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

22 議案第86号 平成13年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

23 請願第1号 保育の充実を求める請願

24 請願第2号 保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願

25 請願第3号 保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願

26 請願第4号 「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願

27 請願第5号 テロ根絶は国連中心の制裁と裁きに切り替え、アメリカなどの軍事攻撃と自衛隊の参戦は、すぐに中止するよう政府への意見書の採択を要求する請願

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出席議員(30名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(26名)

   市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

   収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

                     参事(事業推進)

   参事(企画調整)  石川弘之              村松泰治

                     兼都市整備部長

   企画部長      竹中良則    総務部長      渡辺富香

   福祉健康部長    古橋秀夫    市民経済部長    塩沢豊機

   建設部長      榊原日出男   上下水道部長    深津正男

   消防長       土井直次    教育部長      加藤 紘

   生涯学習部長    星野勝利    総務部副部長    市川 右

   福祉健康部副部長  近藤 学    市民経済部副部長  鈴木 太

                     政策推進監

   都市整備部副部長  今村勇司              榊原 進

                     兼企画政策課長

   契約検査室長    樅山伸一    職員課長      大野英司

   行政課長      北村鋼史    財務課長      岡田義和

   障害福祉課長    大嶌誠司    長寿課長      池田正己

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

     議会事務局長    近藤勝彦

     議事調整監

               鈴木哲雄

     兼議事課長

     副主幹兼庶務係長  武藤幹二

     議事係長      岩崎高広

     主査        加藤隆司

     主査        加藤謙司

     主事        井上 治

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                           午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しました議事日程表のとおりですので了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。昨日に引き続き、一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 16番近藤じゅん市議員・・・

          (登壇)



◆16番(近藤じゅん市) 

 皆さん、おはようございます。

 一般質問も3日目の朝を迎えました。簡潔に要領よく質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず第1点目といたしまして、乳幼児医療についての質問をさせていただきます。

 少子高齢化が続く中、国は少子対策として1994年のエンゼルプランや緊急保育対策5カ年計画などの対策を講じてまいりましたが、少子化の進行をとめるには至っておりません。平成12年における一人の女性が生涯に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は1.35人で、過去最低を記録した平成11年の1.34人に続く低い水準であることでありますが、少子化傾向との関連性が指摘される現象は依然として継続している状況で、将来の人口減少と社会の活力の低下が憂慮されます。こうした深刻な事態を受けて、当時の厚生省は、1996年厚生白書で出生率の低下について将来の経済、社会保障に与える影響について分析をし、エンゼルプランの重点施策の一つとして、子供を持つ家族の教育費、医療費の負担の増加が無視できないほど大きくなっている状況からかんがみて、子育てに伴う経済負担の軽減を掲げております。

 つまり、少子化対策には直接的な経済援助策として、助成制度を充実していくことでありますが、病気の早期発見、早期治療と子供の心身の健全な発育を促するために、また両親が安心して子育てを行えるように、いつでもどこでも安心してお金の心配をすることなく、必要にして十分な医療を受けられることは、子供たちにとっても社会にとっても、何より大切であると考えます。また子供は病気になりやすく、発熱、下痢での通院回数が多くなる傾向があります。最近では食生活や住環境などの生活環境の変化により、アトピー性皮膚炎や小児ぜんそく等の慢性疾患が増加し、長期の療養を要する病気も増加しております。

 このような中、病気の早期発見、早期治療及び治療の継続のため医療費助成制度の意義は、極めて重要になってまいります。とりわけ小さい子供を抱える親は若い世帯が多く、経済不況が進行する中、生活費に加え子供の医療費への負担は重くなっております。このような精神的、経済的負担が出生率の低下、少子化の要因の一つにもなっていると思われます。この財政難の折りにもかかわらず、全国の各市町村で乳幼児医療助成制度の拡充が広がっているのが現状であります。

 そこで質問ですが、1つ目の乳幼児医療の対象年齢の拡大について、刈谷市としてどのように考えているか。2つ目として、現在における愛知県下の市町村の状況を教えてください。

 次に、2点目といたしまして、完全学校週5日制に伴う対策についてを質問させていただきます。

 最近の新聞報道では、毎日のように大人が子供を虐待するという記事があります。1年前は少年の凶悪犯罪が多く発生していたように記憶しておりますが、最近の例を挙げてみますと、先月の11月17日は豊橋市内で登校中の小学5年生の服をはさみで切ったり、犬の散歩中小学3年生の子供がナイフを持った男に追い回されたり、18日は埼玉で小学2年生と保育園児を車内に閉じ込め、母親が火をつけて焼死させたり、21日には尾西市で4歳の子供が母親と同居の男性に殴り殺されたと、何ともやりきれない事件が連日のように発生しておる今日でございます。

 さて、週5日制の導入は平成4年3月に文部省から省令が出され、平成4年9月1日より毎月の第2土曜日を休業日とする学校週5日制が実施され、2年半経過した平成7年4月1日より毎月第4土曜日が加えられ、今日に至っております。毎月第2土曜日と第4土曜日の週5日制が実施され、5年半経過した今日になるまでには、学校、家庭、あるいは地区の苦労があり、現在に至ったと思います。

 文部省が平成10年2月に調査した学校教育に関する意識調査の資料を見てみますと「現在の土曜日の休みは楽しいか」について、小学生・中学生・高校生別にしたものを見ますと「有意義である」「楽しい」と答えた率は、小学生が89%、中学生が71.8%、高校生が73.9%。また「有意義でない」「楽しくない」と答えた率は、小学生が 4.6%、中学生が 9.9%、高校生は 6.5%の率が出ております。「どちらでもない」と答えた率は、小学生は6%、中学生は11.8%、高校生は11.6%というデータが出ております。さらに「土曜日は休みでない」というふうに答えた率は、小学生が 0.4%、中学生は 6.6%、高校生が8%というデータが出ております。中学、高校と学年が上がるごとに「土曜日は休みでない方がよい」というふうに考えているように思われます。高学年になるほど自分の考えあるいははっきりとする点もあって、学校を頼りにしておるというふうに思われますが、いずれにいたしましても小学生の89%、中学・高校生も7割以上が有意義であると思っている点、よいことではないかというふうに思うわけでございます。

 昭和20年から30年ごろ、食べ物・衣料等も十分でなく、例えば1個の果物を子供が3人おれば3等分して食べたり、あるいは長男の着物は次男に着させるというような時代はもう既に過ぎまして、今日では物資的にも豊かになっております。しかし反面、心が寂しくなっていることは事実でございます。人は心の豊かさがあって初めて社会、世の中がうまく回っていくものではないでしょうか。心のない社会では、争いごとが絶えないというふうに思うわけでございます。

 ことしの3月定例議会で、教育長の教育行政方針が出されました。活力ある社会をつくるには、教育の果たす役割が大変重要であります。次代を担う子供たちがたくましく、心豊かに成長してくれることを強く願いつつ、子供たちの社会性や豊かな心をはぐくむ学校教育の充実を掲げまして、心の教育の充実、生きる力の育成、幼稚園教育の充実、創意ある学校づくり、国際理解教育の推進、教育環境の整備等6つの柱を立て、日夜学校あるいは教師を初め市の教育関係者が、健全な子供育成に努力されていることに対しまして、深く敬意をあらわすものであります。

 そこで、1つ目の質問でありますが、平成14年4月1日より第1・第3土曜日が休日に加えられて、完全学校週5日制が導入されますが、保護者からもさまざまな心配の声を聞きます。完全学校週5日制が始まると学校はどのようになるのか、お伺いいたします。

 2つ目には、平成4年9月より5日制が導入され、段階的に実施され、今日に至っているわけでありますが、実施に当たっては対策を進めてこられたと思いますが、完全学校週5日制となると、これも今までと変わった面が想定されますが、教育委員会の取り組みあるいは考え方等についてお伺いします。

 これをもちまして、1回目の質問を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 おはようございます。近藤議員さんの御質問のうち、乳幼児医療について御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の乳幼児医療の対象年齢の拡大について、どのように考えているかということでございますが、乳幼児医療につきましては現在愛知県において、福祉のあり方に関する市町村代表者検討会を設置し、乳幼児医療を含めた福祉医療制度全般について、今後の制度のあり方を検討中でございますので、基本的にはこの県の動向あるいは近隣市の状況などを踏まえながら、検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の乳幼児医療の県下の状況についてのお尋ねでございますが、例えば入通院とか入院のみとか、あるいは対象年齢拡大に伴い所得制限をつけるなど、何らかの方法で市町村が単独で助成をしていますところは、県下88市町村中48市町村でございます。近隣の市といたしましては、岡崎市が本年7月診療分から5歳未満児までは入通院、5歳児は入院のみを対象に行っております。また高浜市につきましては本年8月診療分から3歳児から5歳児まで、こちらは入院のみを対象に実施しているところでございます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分であります完全学校週5日制についての御質問にお答えをいたします。

 学校週5日制は御承知のように、学校・家庭・地域社会全体で子供たちがゆとりの中で生きる力をはぐくむことをねらいとしております。学校週5日制が完全実施されますと、次のような点が大きく変わります。

 まず学校におきましては、教科の学習内容がおおむね3割、年間の授業時間数が2割削減されます。厳選された基礎的な学力を確実に身につけることができるように、授業の進め方が工夫改善され、評価の仕方も変わります。総合的な学習の時間などでは、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する力を育ててまいります。また、子供たちが休業日を利用して、家庭や地域社会でさまざまな生活体験や自然体験、スポーツ活動などを通して自分のよさを伸ばす活動も、これまで以上に多くなるものと期待されております。

 次に、2点目の教育委員会の対応についてでございますが、ただいま御答弁いたしましたように、基礎的な学力の定着を図るためには、学校が週5日になりますので授業時間の確保が重要でございます。そこで行事検討委員会を設置いたしまして、市全体で行われる行事のあり方を見直し、授業時間が確保できるよう検討してまいりました。また各教科等の指導が充実するように、学校ごとに年間指導計画を作成するよう指導しております。また、みずから学ぶ力を育てる総合的な学習の時間を3年前から試行的に取り組むよう指導いたしまして、来年度からの完全実施に向けての準備はどこの学校でもほぼでき上がっております。総合的な学習の時間は、小学3年生以上の学年で週3時間程度行われ、体験活動や地域の人材、地域の環境を活用した学習を進めております。市といたしましては、昨年度より総合的な学習実施事業として予算を計上いたしまして、各学校での教育活動に援助をしておりますが、今後もさらに拡充をしていきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 16番近藤じゅん市議員・・・



◆16番(近藤じゅん市) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 第1点目の乳幼児医療についてでございますが、乳幼児医療の対象年齢の拡大については、現在愛知県において福祉のあり方に関する市町村代表者検討会を実施し、今後の福祉医療制度のあり方を検討しており、その検討結果を踏まえて対応していきたいとのことでありますが、愛知県下の拡大状況としては48町村が、何らかの医療助成の拡大を行っている現状であるということであります。さらに近隣自治体といたしましては、岡崎市が本年の7月から拡大実施しているということであります。乳幼児は病気になりやすく、特にアレルギー湿疹や感染症が多く病院通いも頻繁となり、子供を持つ家庭では医療費がかさむという負担になっております。刈谷市も子育て支援として、子供を持つ家庭の医療費の負担を軽減することにより、女性が安心して出産できる、子育てが行えるように、十分な医療を受けられる環境づくりを進めてはどうでしょうか。

 そこで質問ですが、乳幼児医療費の平成12年度の実績及び対象年齢拡大に伴う医療費について試算をされていると思いますが、その試算により医療費がどれぐらいになるのかお伺いいたします。

 次に、2点目の完全学校週5日制に伴う対策についてでございますが、最近学校を訪問するたびに感じたことがあります。小学校児童があいさつをしてくれることであります。昼間は「こんにちは」、あるいは下校時には「さようなら」、ほとんどの児童が言ってくれたわけでございます。先日ある高校に行ったときも、顔を合わせた生徒は全員があいさつをしてきてくれました。以前とは変わってきたなという感じを受けたわけでございます。昨年はいじめ、校内暴力、学級崩壊、凶悪犯罪と連日のように騒がれていたように思いますが、今日はそうした話も余り耳にしないということは、よい方向にあるのかなというふうに思うわけでございます。来年4月1日より完全学校週5日制になるわけでございますから、第2・第4土曜日で月に2回、2日の休日が第1・第3・第5土曜日が入ると、月2回から3回休日増になるわけであります。1回目の質問の中で申し上げた学校教育に関する意識調査を参考に申し上げますと「有意義でない」「どちらでもない」「土曜日は休みではない方がよい」と考えている生徒が、中学生で28%、高校生で26%あるわけでございます。この調査から3年も経過している現在では、土曜日が定着して休みがよいと考えておる生徒も多くなっているのではないかというふうに思いますが、いずれにしても家庭よりも学校がよいと思う、あるいは休日の活用方法がわからない、そんな生徒自身の問題等も、いろいろ問題があるのではないでしょうか。

 先ほどの答弁では、教科の学習内容がおおむね3割、年間の授業時間数が2割削減され、授業の進め方も工夫改善して評価の仕方も変わるというようなこと、あるいは休日利用は家庭・地域社会で生活体験・自然体験やスポーツ活動を通じて、自分のよさを伸ばしてくれることを期待しているとのことでございましたが、保護者の立場では学校に任せたいと思っている方もあると思います。

 来年から完全学校週5日制に入ったらどんな心配があるかを、十数名の保護者に聞いてみました。そうしてみますと、こんな心配が出てきました。まず、先生に教えてもらわないとわからないことがあるが、今後は塾に行かなくちゃならないのかとか、部活動はどういうふうにやるのかとか、宿題が多くなるのではないかとか、ゲームコーナーなどに行って金を使うのではないのかとか、悪いことを覚えるのではないのかとか、片親のため子供を見ることができない等、いろいろありました。文部科学省の趣旨は、学校・家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応してこれからの時代に生きる幼児・児童及び生徒の望ましい人間形成を図るために、完全学校週5日制を実施するということでありますから、学校、教育委員会としてこれからの時代に生きる力が持てる子供を育成しなくてはならないと思います。

 そこで質問でありますが、1つ目として生徒の心配、親の心配を学校としてどのように対応していくのか。2つ目として、教育行政方針の中から心の教育の充実と生きる力の育成がありますが、どのような考えかをお伺いいたしまして、これで2回目の質問を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 乳児医療について2回目の御質問に御答弁いたします。

 平成12年度の乳幼児医療費の実績についてでございますが、現在の乳幼児医療につきましては、御承知のとおりゼロ歳児から3歳未満児までの乳幼児が対象となっておりまして、平成12年度の実績といたしましては、医療費、これは公費負担分でございますが、2億 5,415万円でございます。

 次に、対象年齢拡大に伴う医療費の試算額についてのお尋ねでございますが、あくまで試算ということで、単純に対象年齢を人口比率で計算いたしますと、3歳児まで、つまり年齢を1歳拡大した場合は、おおむね3億 3,000万円で約 8,000万円の増、4歳児まで拡大した場合はおおむね4億 1,000万円で増加額は1億 6,000万円、5歳児まで拡大した場合はおおむね4億 8,000万円で増加額は2億 3,000万円ぐらいになると思われます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 2回目の御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、保護者の学習面に関する心配についてでございますが、わかる授業、楽しい授業を工夫し、積み重ねていくことによりまして、基礎・基本の確実な定着を図るようにしていきます。そのために1時間の授業時間を柔軟に考えたり、反復練習を行うドリルタイムなどを設定している学校もございます。

 また、休日の過ごし方につきましては、地域が主催する行事等の情報提供を積極的に行うとともに、児童生徒に余暇の有効な活用の仕方の指導を行っております。今後は各学校の学校だよりやホームページなどを今まで以上に充実させたり、「刈谷市生涯学習情報誌よかよかガイド」や、「かりや子どもセンター情報誌ちゃいるど」などの情報誌により、家庭や地域への情報提供や啓発活動を一層進めていきたいと考えております。

 部活動につきましては、子供たちの地域の行事への参加や、家庭での親子の触れ合いが円滑に行えるようにすることと、子供たちの部活動に対する期待や思いを考え合わせ、来年度から小学校へは第2・第4土曜日と日曜日、中学校では日曜日の部活動を原則として自粛する方向で進めていきます。

 2点目の御質問の心の教育の充実につきましては、子供たちに思いやりの心や正義感、生命の尊重などの豊かな心をはぐくんでいくために、生命をとうとぶ心を培ったり、美しいものや純粋なもの崇高なものに触れ、感動できる感性を身につけさせなければならないと考えております。そのために、多様なものの見方や考え方を育てる読書指導、本物に触れる感動体験活動や、子供の心の相談活動、あるいは障害を持つ子供たちとの交流活動などを充実させているところでございます。生きる力の育成につきましては、子供たちに学ぶことの大切さや、喜びを実感させることや、一つのことに粘り強く取り組む態度を身につけさせることが大切であると考えております。総合的な学習の時間や、本年度より導入された少人数授業の充実などにより、子供たちが主体的に問題を解決する力を身につけさせたいと考えております。

 学校教育全般を通して、心の教育の指導実践を行ってまいりますが、家庭・地域との連携を十分にとりながら子供たちの健全育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 16番近藤じゅん市議員・・・



◆16番(近藤じゅん市) 

 御答弁どうもありがとうございました。

 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の乳幼児医療についてでございますが、愛知県下で何らかの医療助成を拡大して実施しているということが、48市町村、近隣市では岡崎市が実施している現状を考えますと、少子化社会に対応する育児支援対策としての乳幼児医療費助成制度の年齢拡大は、一つの流れではないかと思います。また、この助成制度は今後いや応なく迎える高齢化、あるいは超高齢化社会を支える今の乳幼児の健康を経済面から支えるだけではなく、これから結婚をし、子供を育てようとする若者への安心投資ではないかというふうに思うわけでございます。ただいまの答弁にもありましたように、対象年齢を1歳引き上げ3歳児までを対象とした場合、おおむね3億 3,000万円で増加額は 8,000万円ぐらいとのことであれば、財政負担は確かに大きいが実施可能と思われますので、現行の3歳未満児から1歳拡大し、4歳未満児まで実施する考えがあるかどうかを市長さんにお伺いいたします。

 次に、2点目の完全学校週5日制につきましては、要望意見を述べさせていただきます。

 先ほどの答弁に、わかる授業、楽しい授業を工夫し、積み重ねで基礎・基本を定着させるために、1時間の授業時間を柔軟に考えたり、反復訓練を行うドリルタイムなどを設定しているとのことでありますが、平成14年4月からは授業時間数も2割削減されるわけでありますから、保護者の学習面の心配は大変なものではないでしょうか。わかる授業とか、楽しい授業とかは児童生徒と教師の信頼関係が大切であると思います。あの先生の言っていることはわからないとか、不親切だとかいうことも耳にするわけでございます。そのためには、児童生徒に信頼される教師の育成、これが大切なことであります。また本年度から導入されました少人数授業は、生徒に目が届くことではないでしょうか。一層の充実をぜひともお願いをしておきます。

 また、休日の過ごし方の指導や、地域の主催の行事には参加を呼びかけるということでありますが、地域の行事では制約もあります。余り期待できないのではないかというように思うわけでございます。スポーツ関係では地域のボランティアの方が指導を行っております。要はどのようにして、児童生徒の休日活動をむだなく活動できるかということであります。例えば学校の図書室とか体育館やその他施設を開放することも、一つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 先月の11月26日付の中日新聞に、こんな記事が載っておりました。これは田原青年会議所の調査結果でありますが、郡内の中学2年生とその親に家庭環境や親子関係、青少年問題などについて聞いたアンケートの結果でございますが、生徒の43%は1日に父親との会話がほとんどないか、10分以内と回答しております。父親との対話の少ないことが、浮き彫りになっておるということであります。生徒には33項目、親には25項目を尋ねて、1日当たりの父親との会話時間についての生徒の回答でございますが、30分以内が24%、1時間以上が11%、また母親との会話がほとんどないかあるいは10分以内が20%、30分以内は26%、1時間以上が27%であるというデータが出ております。

 さらに、親は子供に対してどんなことを言っておるかといいますと「あいさつや礼儀を厳しくしつけをしておる」「弱いものいじめは絶対に許さない」。それから3つ目には「自分の行動に責任をとるようにしつけをしておる」ということでございます。それから、青少年犯罪の深刻化の原因といたしましては、生徒の多くは「ストレスが増加する」あるいは「親子の対話不足だ」というふうに子供は言っているようです。親は「忍耐力がない」「思いやりの心が欠けている」というそうした結果が出たと新聞に載っておりました。以上のような結果を見てみますと、家庭内の対話が少ない。これは大変重要な問題であろうというふうに思うわけです。

 学校は休みです、家庭は子供を見る時間がないということでは、これは大変なことでございます。来年の平成14年4月からの完全学校週5日制が導入された場合に、そうしたことを心配するわけでございますが、児童生徒の休日活用の要するに受け皿です。これはぜひとも学校あるいは教育委員会、生涯学習等を通じまして拡大していく必要があるというふうに思うわけでございます。そうしたことで、学校と家庭、それから地域社会、この連帯はどうしても強めていく必要があるわけです。こうしたことを重点に置きながら、来年の4月1日から始まる完全学校週5日制に対策していただきたいことを、強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 乳幼児医療の対象年齢を1歳拡大し、4歳未満児まで実施をする考えがあるかどうかというお尋ねでありますが、先ほど部長からお答えいたしましたとおり、愛知県におきましては現在この乳幼児医療を含めた福祉医療制度全般の今後のあり方について、検討が進められているというふうに聞いておるところでございます。そうした中、子育て支援の一環として、乳幼児の皆さんが安心して医療を受けられ、疾病の早期治療によりまして健康の保持増進を図ることは、本当に大変重要なことであると、このように考えておるわけでございます。したがいまして、入通院の対象年齢を1歳拡大することにつきましては、県の動向の見きわめや、それから国民健康保険団体連合会、さらには医師会などとの調整も必要でありますが、実施する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                           午前10時39分 休憩

                           午前10時46分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番久野金春議員・・・

          (登壇)



◆30番(久野金春) 

 最初に、消防の広域連合について、質問をいたします。

 6月議会の一般質問で、この広域連合を取り上げましたが、今までの質疑応答の経緯も踏まえて再度質問をさせていただきます。

 5市の6月議会が終了するや否や、間髪入れずというような素早い対応で、広域連合の覚書が5市の市長名で締結をされました。消防の初期消火に匹敵するような素早さであったと私は見ております。この覚書に基づいて、消防の合併の設立年次が平成15年4月1日と確定をされ、さらに関係5市はそれぞれ平成14年3月議会において、広域連合の設立についての議案及び通信施設整備及び設立準備の予算案を提案し、議会で議決を得るように努める、こういう項目が確認事項として盛り込まれているわけであります。消防合併という大問題についての是か非かを決める時期が、次第次第に迫ってきているのであります。

 私は消防の広域連合を、短兵急に進めることに賛成できません。したがってそういう立場から広域連合に対し私の抱いている疑問点、問題点を重ねて率直に申し述べたいと思うのであります。

 第1の問題は、広域連合が設立されると、ほぼ高浜市の職員数の規模の自治体が誕生することになるわけであります。新たに事務所の設立が必要になります。刈谷市の場合は既に事務所の土地約 838坪、用地費約1億 1,725万円を広域消防に提供することになっております。その負担を除いても、広域連合には、選挙管理委員会、公平委員、監査委員等を設置することや、議会や人事・契約を担当する部門の必要性が生じるわけでありまして、これらの管理部門の職員増も考え合わせると、経費削減どころか経費は確実に増大すると思われるのであります。この点はどのようにお考えですか、お尋ねをします。

 第2点は、広域連合によって、迅速な消火や救急活動が保証されるのかどうかという問題であります。6月の議会でも指摘をしましたが、消防や救急の業務は初期の迅速な対応が大切であります。そのためには、刈谷市についていえば、本部と南北の出張所に配備されている消防車、救急車の緊急出動体制が万全であることが肝心であります。現在、救急車が出動したその直後に火災が発生した場合の必要な4人体制の出動が、確保できない現状だと聞いているわけであります。しかも広域連合は、このような消防の人員体制を見直すことはしないというふうに伺っているのであります。現状維持よりも経費がかさんで、しかも緊急出動の不備が是正されないというのならば、何の広域連合かと言わざるを得ないのであります。

 しかも今、この私たちの地域の道路事情や、広域化によって生じる職員間の地理不案内等の現象等を考えると、私は広域連合で初期活動が迅速化・敏速化されるという可能性は薄いというふうに指摘せざるを得ないのであります。いかがでございましょうか。

 第3点は、指揮命令系統に不安がつきまとっております。広域連合の長は5市の長の互選で決めて、他の市長は副連合長という組織になるそうであります。もともと広域連合は、市の合併ではなく、部分的業務に限定された一元化であり、混乱が生じる可能性が残されているというふうに思われるのであります。聞くところによれば、広域連合の連合長は安城と刈谷が交互に務めるなどという、既に暗黙の了解事項があるやに聞いておりまして、碧南、高浜、知立おかしいじゃないかというような声が既に上がっているやに聞いて、発足前からひび割れ状況ではないかというような懸念が私にはあるわけであります。

 第4点は、消防職員の労働諸条件にかかわる問題があります。各仕事の給付内容も異なっており、人事異動の勤務地の変更などもこれから生じてくると思いますが、その辺をどう対応されるのか。その辺についてお伺いをしておきます。さらに加えて、私は先回にも指摘をいたしましたが、今回の消防の広域連合計画は住民の声として盛り上がったものではなく、行政のトップが上から網をかぶせて、初めに合併ありきということで進めてきた計画であるだけに、後に市民のアンケート等も引き合いに出して御説明もいたしますが、かなり無理があると言わざるを得ません。議会や市民に伝えられる情報も極めて限られております。それについてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。

 次に、ハイウェイオアシス計画についてお尋ねをいたします。

 皆さんも御承知のように、小泉内閣は「聖域なき構造改革」をうたい、その中で日本道路公団、住宅金融公庫など特殊法人の廃止・民営化を進めるという方針を打ち出してきました。この特殊法人の見直し・民営化の中の大きな柱に、高速道路整備計画の再検討が含まれておるわけであります。新聞報道などでは、今建設が進められている第二東名高速道路も見直し対象に含まれていると伝えられ、この第二東名に関係する地方自治体に大きなショックを与えております。各自治体は凍結反対、計画遂行を望む陳情等を展開しているようであります。御承知のように、刈谷市も第二東名の通過地域であり、第二東名計画と歩調を合わせて、岩ケ池公園整備計画を刈谷ハイウェイ計画として推進しているところであります。第二東名計画が凍結、中止ということになれば、ハイウェイオアシスの計画が頓挫することは明白であります。市民の中から、一体この先ハイウェイ計画はどうなるのかという声が上がるのも当然でございます。市当局として、現在の高速道路見直し計画をめぐる諸状況について、当然重大な関心を寄せていらっしゃると思うわけでありますが、どのような情報を把握しておられるのか。今後の見通しについてどのような認識を持っておられるのか。お尋ねをいたします。

 次の質問は、既に明らかにされているハイウェイオアシスの中での第三セクター、第二セクターの事業計画の進捗状況についてであります。パーキングエリアの中で、営業する第三セクターのガソリンスタンド、売店、こういうものの計画はどの程度進んでいるのか。また第三セクターが営業する株式会社オアシスタウン刈谷の事業計画の進捗状況はどうなっているのか。新聞報道で、テナント募集を進めている程度の情報しか伝わってきておりませんが、具体的な進行状況について詳しい報告を求めたいと思うのであります。当然、観覧車建設計画も支障なく進行しているのかどうかお知らせください。

 岩ケ池整備計画は岩ケ池を含めてたしか30ヘクタールの広大な面積での整備であり、第一期工事の完了の後、段階的に第二期工事に着手していくことになると思いますが、今後の計画をどのように進めていかれるのか。考えをお聞かせください。

 次に、平成14年度予算について、お伺いをいたします。

 今各自治体で平成14年度予算編成の作業が進められております。この予算編成に当たって、例えば愛知県知事は情勢の厳しさを強調、財源対策の余地はほとんどなく、大幅な収支不足が予想され、財政再建団体に陥らないよう、財政健全化に向けて対策を講ずる必要がある、こんなふうに言っておりまして、緊急に実施を必要とする施策以外を除いて、制度そのものの廃止、休止を含めた見直しを徹底的に検討するよう、各部局に通達しているようであります。

 刈谷市も他市と比較して財政力が強いわけでありますが、平成14年度の予算で行財政の改革、経費節減等々が強調されて、効果的配分をするように市長からお達しが出ているようであります。そして、刈谷市の予算編成における5点の重要な項目は、次の5つの柱にあるようであります。1つ、災害に強いまちづくりをどのように進めるのか。2つ、循環型社会構築を目指した環境対策は具体的にどういう内容か。3つ、少子高齢化に向けての福祉施策の充実。こういうものを掲げていらっしゃいますが、具体的にどういうふうに進めるのか。4つ、高度情報化社会の対応。このことを強調しておられるわけですが、これをどういうふうに進めていくのか。5つ、都市基盤の整備、これを強調しておりますが、どのように進められるのか。以上の5項目の刈谷市の予算編成における重点的な柱について、具体的にどういうふうに展開をされていくのか。このことをまず最初にお尋ねして、1回目の質問といたします。



○議長(佐野泰基) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 久野議員さんから消防の広域連合につきまして、詳細な御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、コストのことを御質問になられました。新たな施設の必要性だとか、あるいは総務的な事務の発生により、コスト高になるのではないかなというような御質問だったと思いますが、確かに初期投資によるコスト増は、我々も見込んでおるところであります。通信指令設備につきましては、もともと刈谷市単独でも更新を迫られておるところでございまして、これを広域化することによりまして、より高度な仕様の通信指令設備を更新することが可能になってまいります。

 また、総務的な事務に要する人員等のお話もございましたが、連合設立を機に、増員を図ることなく、庶務事務、通信指令事務等の統合によりまして、生まれた余剰人員を充てまして、さらにこの余剰人員のうち、若干名を警防業務にも割り振る予定で、この点につきましては、負担増を招くことなく、消防力の強化を図っていきたいというような考え方で、現在検討を進めておるところであります。中・長期的に見てまいりますと、多額な負担が必要となります消防車両等の重複投資こういうふうなものを避けることが可能となりますし、広域連合に義務づけられている広域計画の策定の中で、署所の統廃合などが打ち出されますならば、消防署員のより効率的な配置が可能となります。また、多大な財政負担の増加を伴わずに、消防サービスの向上を図るというようなこともあわせて可能になってくるというふうには考えております。

 また、火災の際に最も大切な初期対応というような御質問もございました。現在検討を進めております広域消防の出動体制でございますけれども、市域にとらわれることなく、火災現場から最短距離にある署所からの出動体制、これをとることといたしまして、さらに現場に出動する消防部隊の総数を各市の現状よりも増強していきたいというような計画も立てております。また火災の規模に応じまして、第2次から第4次までの出動体制を確保することが可能となりますので、消防力という点では、確実に強化されるのではないかなというふうに考えております。

 さらに、管轄区域が広がることによりまして、署員の地理不案内が生ずる懸念があるのではないかというお尋ねもございました。連合設立時に導入を予定しております通信指令設備、これに最新の発信地表示システムだとかあるいはナビゲーションシステム等の仕様を加えまして、通信指令担当と車両の乗車員とが同一の地図情報を得ることによりまして、現状を上回る火災災害現場への素早い誘導を可能としまして、こうした懸念を払拭させていただきたいというふうに思っております。

 次に、指揮命令系統のお話も出ました。指揮命令系統が複雑になるのではないかというようなお尋ねでございますが、風水害など同時多発災害の発生を想定しまして、風水害震災など広域災害発生の際には、広域連合消防長は県域内の災害状況、被災状況等を把握いたしまして、適時適切な指令に努めるとともに、消防署長あるいは副署長クラスの職員を、各市災害対策本部に派遣をいたしまして、市職員と一体となって、防災活動に当たってまいるというような体制を構築いたしまして、広域化のメリットを生かすこととしてまいりたいと考えております。

 それと、次に職員の労働条件といいますか、というようなお尋ねでございますが、広域連合の職員の給与につきましては、国家公務員のうちの危険度の高い職種である警察官等に適用されております公安職の給料表、これを採用することといたしております。手当て等につきましては、各市ごとに若干、その給付内容等に違いがございますので、給付額での客観的な基準を設けまして、その決定に心がけておるところであります。また、連合職員の勤務体制でございますが、これは各市の現状と何ら変わることのない体制をとる予定としておるところであります。

 また、職員の勤務地の話もちょっとお尋ねであります。広域圏内での人事異動が行われるということになりますれば、場合によっては従前の勤務地と異なりまして、近くなったり遠くなったりというようなことはやむを得ない場合もあろうかなと思っておりますが、これは広域連合設立後には、やむを得ないことと御理解をお願いしたいなというふうに思っております。

 そのほか、さきにも御報告申し上げましたけれども、退職手当につきましては愛知県市町村職員退職手当組合への加入。また長期給付や短期給付につきましては、従来どおり愛知県都市職員共済組合と九市健康保険組合への加入を予定させていただいておるところであります。

 最後に、広域連合の進め方につきまして、お話をいただきました。広域連合設立に関する議論が住民不在のままというようなお話だったと思いますけれども、広域連合の設立に関しましては、今までも衣浦東部広域行政圏協議会におきまして、5市間で合意が得られました事項につきましては、定例会の都度機会をいただきまして順次御報告をさせてきていただいておるところであります。この中で御意見をちょうだいいたしまして、また御質問にもお答えをさせてきていただいておるところでございますので、どうか御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(今村勇司) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 大別しますと、3点の質問になろうかと思いますが、少し長くなりますがよろしくお願いいたします。

 先般、本年11月27日には、政府は特殊法人改革推進本部会議を開催し、日本道路公団など7特殊法人の廃止・民営化方針が承認されました。中でも道路4公団につきましては廃止し、第三者機関で具体的内容を2002年度中にまとめるものの確認がされました。さらに、高速道路整備計画の見直しにつきましては、道路事情や採算性の見直しにより、今後の建設の優先順位を決定することとなっております。こうしたことから、今後の動向につきましては、注意深く見守ってまいりたいと考えております。なお、道路公団の現在の状況につきまして、問い合わせをいたしましたところ、現状ではコメントできる状況ではないとの回答がございました。

 こうした中、第二東名高速道路の豊田ジャンクションから四日市ジャンクションの間、これは53.2キロメートルほどございますが、この点につきましては慢性的な渋滞に陥っている現東名高速道路のバイパスとしての役割、愛知万博へのアクセス道路としての位置づけ、また現在の工事の進捗状況等を考慮いたしますと、公表されております平成15年春の供用開始は多少おくれることはあっても、凍結・延期されることはないと判断しておりますが、今後も引き続き第二東名自動車道建設促進期成同盟会あるいは愛知県を通じまして、積極的に事業促進の要望を図ってまいりたいと考えております。

 次に、刈谷ハイウェイオアシス事業との関連性につきましては、岩ケ池公園内の商業施設の建設運営に当たります第二セクターの刈谷ハイウェイオアシス株式会社及び刈谷パーキングエリアの道路サービス施設の建設運営に当たります第三セクターの株式会社オアシスタウン刈谷の事業計画は第二東名の全線開通時ではなく、豊田ジャンクションから四日市ジャンクション間の開通に合わせた推計交通量から、立ち寄る人数予測を算定し、事業規模の決定及びテナント募集等を行っておりますので、たとえ全線開通が見込めない状況になったといたしましても、事業計画の見直しの必要はないと判断しております。

 引き続きまして第二セクター、第三セクターの事業計画の進捗状況でございますが、現在会社が主体となりまして、豊田・四日市ジャンクション間の開通が予定されております平成15年度の開業に向け、その準備を進めておるところであります。

 なお、最近の動きといたしましては、パーキングエリアの道路サービス施設と岩ケ池公園の商業施設に出店するテナントの募集を行いました。その内容でありますが、9月28日に碧海5市の出店希望者を対象に、また10月5日には碧海5市以外のいわゆるナショナルチェーン店の出店希望者を対象に説明会が開催されました。その席合わせて 172件の参加がありまして、その後の出店申し込みにつきましては88件の申し込みがあったと聞いております。現在申し込み者の方たちから、聞き取りをしておりまして、今後テナントを決定した上で施設の設計建設へと進んでまいります。

 また、観覧車の件でございますが、観覧車の建設につきましても公園休憩施設、商業施設と一体化した施設計画であるため、十分に調整を図り調整を進めていく予定であります。

 続きまして、公園の第二期整備についてでありますが、岩ケ池の南側約 7.4ヘクタールの区域につきましては、今年度中にですから来年3月までに事業認可を取得いたしまして、来年度より用地買収を開始し、現在計画をしております平成19年度の完成を目指してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、高速道路計画見直しにより事業に多少の影響は生じるかもしれませんが、事業そのものは大きく揺らぐことはないと思っております。今後もさらに国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります平成14年度予算について、御答弁を申し上げます。

 平成14年度の予算編成方針につきましては、去る10月29日付で、各部課長あて通知をいたしたところであります。その概要でありますが、歳入については低迷する経済情勢の影響を受けまして、市税収入が非常に厳しいことが予測されることなどから、特に国や県の補助の確保に積極的に努めること。一方、歳出については総合計画の都市像であります「人にやさしい快適産業文化都市」の実現を目指して、諸施策の着実な推進が必要であるとするとともに、特に災害・環境・少子化関連施策に、重点的に取り組むよう通知をいたしたところであります。

 そうした中、基本的な考え方に基づく5項目について、具体策はどうかとの御質問でありますが、まず1点目の災害に強いまちづくりでありますが、これは昨年の東海豪雨の教訓を踏まえまして、排水機場の早期整備などの雨水対策。

 次に2点目の循環型社会の構築を目指した環境対策でありますが、し尿処理施設の改築とごみの原料化やリサイクルの推進。

 3点目の少子高齢化社会に向けた福祉施策の充実でありますが、子育て支援の充実や幼稚園、保育園施設の整備。

 4点目の高度情報化社会への対応策でありますが、現在進めております福祉システムや住民基本台帳ネットワークシステムなどの構築。

 5点目の都市基盤整備でありますが、引き続き下水道整備の促進を初め、道路整備、土地区画整理事業などの推進に努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、現在各部署で新規事業や重点施策について、それぞれ予算要求調書の作成段階でありますので、今後の予算編成に当たっては福祉・教育・都市基盤の整備等に加えまして、先ほど申し上げました特に災害・環境・少子化関連施策に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 それでは答弁に基づいて、さらにいろいろ質問や意見を述べていきたいと思います。

 私が最初に1回目で上げました4つの問題点で、るる答弁がありました。しかし私に言わすれば、どうもいいことずくめで、結局広域連合はスケールメリットもあって、いろんな点で現状よりよくなると、当然合併を推進される立場からいえばそういう答えが出てくるかもしれませんが、私はやっぱりそんなにうまくいかない問題をはらんでおるんじゃないかと。

 例えば最初のコストの問題、これなんかについても今いろんな事務事業、詰めの作業が行われていることだろうと思うんですが、一体総予算が幾らになるのかと、その場合に刈谷市が、先ほども言いましたが、土地を提供するというふうに聞いておりますからそれを除外しても、一体刈谷市の負担分が発足時点でどの程度になるのかということが、今もって明らかになっていないように思うんですね。

 今の刈谷市の消防予算と広域合併による場合の刈谷市の分担分との差が、増額になるのか、減額になるのか。コストはかからない、かからないということだけは強調されるわけですけれども、その辺が現状の中では極めて不明確です。今回一定の負担割合みたいなものが示されて数字が出ております。それについて、例えば均等割が10%、人口割が30%、署所職員割、これは出張所や出先機関のそういう本部も含めての職員割人数割でしょうね。これが50%、面積割10%と、こういう配分になっております。このパーセントは総予算の中でさらに細分化して分析してみると、総予算に占める割合が碧南が19.1%、刈谷は 25.76%、安城が 32.33%、知立は13.4%、高浜 9.3%、こういうふうになっているそうですが、この数値が正確かどうかと、こういう問題ですね。だからこういう数値についても、企画部長は随時報告しているとおっしゃいますけれども、全然聞こえてこない。よその市で私は聞いたんですが、よその市からそういう話が細々と聞こえてくるという現状なんです。

 しかも、まだ刈谷市は、総人員体制がどれほどになるかということについて、全然はっきりお答えになっていないし、説明もされていない。これは高浜あたりでは相当前に、総人員は大体このぐらいの規模になりますよということをきちんと報告しておるんです。つまりこういうこの一連の流れから見ると、私は市がやっていらっしゃる今の進め方は、美辞麗句を並べたそういう説明にそう簡単に賛成できない。しかも来年の3月議会では、是か非かを決めるというんですね。これはやっぱりもっともっと細かい問題も含めて情報提供をしてもらわなければ、私は困ると思うんです。

 しかも消防の今の現状の中で、いろんな意見が現実に市民の中にもあって、わかりにくいということを多くの方が言っていらっしゃる。当たり前ですよ。市会議員もあんまりよくわからない状況ですからですね。市民の方々がわからないというのは、やっぱり当然だと思うんです。

 私どもが実施をしました市民アンケートでは、そういうのが非常にたくさん市民の中から出てきた。つまり情報が十分伝わっていない、知らないと、こういう市民が多いわけであります。私どもは刈谷市に勤めていらっしゃる消防職員の方々全員を対象にして、アンケートをやらせていただきました。約1割の回収率でしたから、所期の目的としてはちょっと不十分ですけれども、例えばそういう回答の中でも消防職員の方々が、「情報の提供はどうですか」こういう私どもの問いかけに対して「全くない」とこういう声、「もっと関係者の意見を聞くべきだ」「秘密に進められている」とこういう回答が出ておるわけです。つまり部分的な回収率だけでしたけれども、少なくともここに現状が反映されておるというふうに言うべきではないでしょうか。しかも消防職員の方々が願っていらっしゃる声は「人員不足なんだ」「やはり仮眠室が欲しい」「食堂がない」こういう不十分な今の勤務体制等々について、大変皆さん方不満やいろんな要望を持っていらっしゃる。中にはこういう意見もあったんですよ。「市の総予算の3%しかない消防を何でそう毛嫌いするのか」こういう声も現実にあったことを紹介しておきたいと思うんです。

 そして、例えば緊急出動の問題についても、そんな心配ないようなことをおっしゃいましたけれども、確かに市の境界に近いところにある地域は、例えば刈谷の東刈谷あたりは安城の消防車が間髪入れずに来て、消火に当たっていただくというようなことは当然あり得るでしょう。刈谷市よりも早くそういう消防車が着くというようなことはありますけども、私の住んでおる井ケ谷で知立や安城の消防車が真っ先に来るなんていうことはまずない。北部の出張所から走ってくるという点から見るならば、広域連合によって消防サービスが向上するというのは部分的には当然ありましょう。アンケートの中でも通信はよくなるというのが、これはやはり率直に言ってありましたから、そういう面での改善は迫られると思うんですが、やはり問題ありというふうに思います。

 その辺で、今進められている分担割合の進行状況、私がさっき数字言いましたけれども、これは人員の体制、現状でどのように考えていらっしゃるのか、この辺もお聞きしたい。また、土地は刈谷市が提供するということに、これは報告を受けておりますが、建物の方はこれはお互いに分担するというふうに私は理解しておりましたら、将来的にはそうかもしれませんが、来年度は全部刈谷が一たん持って、そしてつくるんだという話が突如として出てくる。この辺も、もしそうだとするなら市民の税金を何と心得ておるのかと、こういうことも指摘しなければいけませんから、それを一遍確かめておきたいと、このように思います。したがって、その辺についてさらに具体的な回答を求めたいと思うわけであります。

 さて、ハイウェイの問題でありますが、きのうの新聞でしたか、非常に小さい記事でしたが、行政改革担当大臣の石原さんが、テレビか何かに出てそこで述べた意見が小さく載っておりましたが、第二東名、第二名神は建設の必要はないと明言していると言うんですね。したがって私は小泉路線に対して、道路族と言われる議員の方々がそれに待ったをかけて滑った、転んだというような格好での政治決着で将来民営化にすると、道路財源の償還期限を30年から50年にするというような点で、折り合いがついたのではないかと思っておりましたけれども、行政改革大臣が第二東名、第二名神は必要はないと、このように言われると、かなりこれからも綱引きが激しくなってかなりずれ込んでいくのかなという、そんな感じを改めて持ったわけであります。

 私は今市役所へ来るときに毎日、第二東名の橋げたの下をくぐってまいります。大がかりな工事で、かなり工事も進んでおりますが、もしあれが凍結、ストップということになれば一体何というこの無用の長物をつくったのかと、良好な農地を分断してあんな大がかりなものをつくって中止ということになれば、これにまさるむだ遣いはないと、こんなふうに思うわけでありますが、私もぜひそういうストップにならないように、多少時期がずれ込んでも、これはもうここまで来たらつくるべきじゃないかと思うわけでありますが、第1回目の質問に対して、第二東名の計画は全線の開通を見込んだわけじゃなくて、豊田ジャンクションから四日市までの区間が開通するということを前提にして、計画を立てたんだと、こういうふうに述べられて多少安心しましたけれども、これは1日の車両通行量5万台、そして将来ハイウェイオアシスができた場合に、そこへ来られる方、集客力というのか、それが年間 180万人というような、そんなことを聞いたような記憶がありますが、そういうことでいいのかどうかと、ここを2回目に聞きます。

 第二セクター、第三セクターの商業施設の問題でありますが、いわゆる地元の商売をやっていらっしゃる方々、それから全国的チェーン店ですか、そういうものを含めてかなりたくさんの業者の方々が出店希望といいますか、一応問い合わせをなさったということを聞いて、なかなか関心が強いのかなというふうに思ったわけでありますが、ここで一つ第三セクターで将来売店等をつくる場合に、地元の農産物を売るそういう場所をぜひとるべきじゃないかということが当初から言われておりました。かなり大きな面積があそこでつぶれて、東境のスイカ、白菜等々もこれから衰退するのかなという心配もありますけれども、いずれにしても北部地域における果樹・園芸等々はそんなに捨てたもんじゃない。そういう点からいうならば、やはり農産物の即売場等をつくっていくべきじゃないかということを、私は以前言ったことがありますし、そのことが地元の活性化につながっていくのではないかという期待もあるわけでありますが、昨今どうもその中心になるべきJAさんの腰が引けて、余り意欲を持ってみえないというようなことが目に入ってくるわけでありますが、これはやはりあそこへああいう施設ができた以上、刈谷の農業や農産物等々の将来像を考えるならば、もし仮に今私が申し述べましたJAさんの腰が引けているというならば、市の方からやはり要望も多少出していただいて出店するようなそういう方向をとるべきではないか。そんな気がするわけであります。その辺についてもぜひお聞かせいただきたいと思います。

 さて、3点目の平成14年度の予算であります。先ほど私は5つの市が掲げられている大きな柱の具体的な内容について御質問し、お答えいただきました。そこで私はそういう答弁を了承した上で、やはり大きな重点的な施策というものを打ち出していただきたいと、ぜひ来年度ですね、やらなければならない市民ニーズにこたえる施策はいろいろあるわけですが、私はその施策を2点に絞って、これは要望もしたいと思うんですね。

 その一つは、やはり災害に強いまちづくりであります。来年度予算で、浸水対策等々を取り除くために大型ポンプの設置等も盛り込まれておるようでありますが、それは当然やらなければならない問題であります。私がここで指摘をしたいのは、刈谷市は川の下流にありますから、これから長期にわたってやはり水害に強いまちづくり、地方自治体の仕事は何といっても住民の命、そして財産、これを守るということが基本でありますから、このことを片時も忘れず水害対策に万全を期すということは当然だと思って、このことを一貫して追求してほしいということであります。

 もう一つは、昨今叫ばれている地震対策であります。これも皆さんも御承知のように、中央防災会議の東海地震専門部会、これが地震の見通しを立てて、従来東三河あたりまでは震度7の圏域に入るんじゃないかということでしたが、それにとどまらず西三河、この刈谷も地震対策強化地域に入ってくると、この辺は地盤がやわらかいそうでありますから、震度6が想定されておりますから、そんなのが来たら大変なことになる。ですから私はぜひ来年度から計画的に地震対策を継続してほしい、取り組んでほしいと、このことを強調したいと思うのであります。

 これは11月29日付の朝日新聞でありますが、この東海地震を想定して、震度6以上を予測されている豊川市は古い木造住宅の耐震診断費用の助成制度を設ける検討を始めたと、こう言っておるんですね。さらにまた前々から地震対策に熱心であった新城市は、95年から市が診断費用の半額分を助成する制度を既に運用していると、こういうことであります。県の方も住宅センターが木造住宅の耐震診断をすると、延べ床面積70平方メートル以下が 3万 9,370円、これはいろいろありますけれども、大体3万円から6万円見当の、要するに診断してもらう費用が出るということであります。

 今方々を見ますと、戦後の住宅難の中で家をつくられて築30年以上の民家が市内の方々にある。とりわけ市の中心部あたりはそういう耐震性で問題になる民家もかなり多いんじゃないかと私は心配をしているわけであって、地震イコール火災、こういうことになれば、あの阪神大震災の教訓でありますように大変な事態になると思うのであります。

 したがって、そういう点では、重点的な地震対策についての対応をぜひ予算に盛り込んでいくべきじゃないかと。昨日も同僚議員もこの問題に触れて、耐震性の貯水槽をやっぱりつくるべきじゃないかという指摘がありましたが、私も国・県、そういうところに依存するのではなく、独自に市費を投入してでも、計画的に耐震性貯水槽の増築を図っていくべきじゃないかというふうに言いたいと思うのであります。同時に、先ほどの豊川、新城、こういうところで行われている老朽化している地震が起きた時に問題のあるような住宅の、そういう診断費用について大いにPRして一定の助成をするとか、橋梁、ブロック塀、こういうものを含めて、総点検をしていくべきじゃないかということを御提言申し上げたいと思うのであります。

 もう一つは、先ほども市の方から答弁がありました少子高齢化社会に向けての問題であります。今少子化が叫ばれておりまして、私はそういう点では、これも先ほど同僚議員が指摘した子供さんの医療無料の制度の拡大、こういう点に来年は地震と同じように2つの柱としてこのことを推進していただきたい。少子化のもとでお母さん方が安心して子供を産める社会、安心して育てることのできる社会、そして安心して働くことのできる社会、こういうものをやはり市が保障していくべきではないかと、先ほどの御答弁でもいろいろ説明があって、3歳までにすると3億何がし、4歳までは4億何がし、5歳は4億何千万というような具体的な数値も経費として挙げられましたが、私は3歳と言わず5歳まで思い切って医療無料を拡大すると、そこに向けてステップを踏んでいくというような大きな視野で望むべきではないかと。一方で多額の基金をたくさん蓄えておって、たかだかと言ったら失礼かもしれませんが、未来を担う子供たちの成長のために4億円ばかりを出し惜しみするなんていうことは、私はあんまりよろしくないと。それはきちっと出して大いに安心して子供さんを育てていただいて、全国的な傾向が少子化に向かっておっても刈谷は大丈夫だというようなことをやるのが、私は自治体のあるべき姿じゃないかということを申し上げたいと思います。

 以上、申し述べて2回目の質問とします。



○議長(佐野泰基) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 久野議員さんから消防の広域連合について、再度のお尋ねであります。お尋ねの点につきまして、順次お答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、経費負担につきましてお尋ねがございました。今議会終了後に開催をお願いしております全員協議会におきまして、御説明をさせていただく予定をさせていただいておりますが、おっしゃられるとおり均等割10%、人口割30%、署所職員数割50%、面積割10%という割合で負担することとなり、協議会で決定合意をされたものであります。

 この負担割合によりまして、連合に支出することになる負担金でございますが、現行の消防費と比較をいたしますと、若干ふえるものというふうに考えております。これは消防力の増強、すなわち職員数の増によるものという結果でありますので、よろしくお願いしたいと思います。額的にというようなお話もあったわけですが、これは来年度にお願いをさせていただくことでもありまして、積算ができておりませんので、よろしく御了解を賜りたいなというふうに思います。

 それから職員数、人員のことでもお尋ねがございましたが、広域連合全体では職員の増減はございませんが、連合内での職員配置の見直しによりまして、ただいま申し上げましたとおり、刈谷市としては若干名増加する見込みを今しておるところであります。

 それから、本部の建物につきましても御質問がございました。建物の評価のお話でございます。新たに広域連合がスタートするに当たって資産を持ち寄ることになりますので、いわばこういった資産を構成5市が広域連合に出資する形になります。その際、資産額を適正に評価をいたしまして経費負担に反映させることによりまして、公平性を保っていこうという考え方で現在進めておるところでありますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(今村勇司) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 2点あったと思いますが、1点につきましては1日の台数、車の台数5万台でいいのかということであります。それから年間 180万人という話を聞いておるが、そこら辺のことについてどうだということだと思います。私たちが情報的につかんでおるのは、特に株式会社の方で先般発表されました数字によりますと、車の台数は1日5万台で予測しております。

 それから年間の来場者でございますが、パーキングエリア、いわゆる上下線でございますが、これには年間 500万人、それから中央エリアですから、そこからおりると私どものハイウェイへ来るんですが、中央エリアには 250万人を、あくまでこれは予測でございますが、そういうふうにしております。

 それから、地域特産品の販売の関係でございますが、これにつきましては、刈谷ハイウェイオアシスが地域の活性化を目指す上でも必要なことであると考えております。現在の状況でございますが、JAあいち中央、あるいは刈谷ハイウェイオアシス株式会社と販売方法等について話し合いを続けているところであります。

 今のところそういう状況でございますので、以上で答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                           午前11時48分 休憩

                           午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 3回目の質問、提案、意見、こういうものを含めて、発言をしたいと思います。

 まず最初の消防の広域連合でございますが、私は質問の冒頭で性急な広域連合の設立に同意できない。こういう立場を表明いたしました。今さら言うまでもありませんが、消防・救急の業務は住民の皆さん方の生命・財産を守る大事な事業であることに、だれも異論を唱える人はありません。みんな共通の立場に立っておるわけでありますが、その業務の今後の進め方について、現状でやったらどうかという人、しばらく待ったらどうかという人等々含めていろんな食い違いが、現実に今あるということは否定できないと思うんです。結局、なぜお互いみんながそういう事業の重要性を認識しておりながら、食い違いが生まれるかということを私なりに考えてみると、やはりこの問題について、住民の中にきちんと問題が投げかけられて住民の中で幅広い議論が展開されないまま、上からかぶさるように事を推し進めようとするところから、さまざまな食い違いが発生するのではないかと、改めて考えるわけであります。

 先ほども御指摘をさせていただきましたけれども、私どもの実施した市民アンケートでもやはり「情報が十分に提供されていない」「問題がよくわからない」という市民の声が圧倒的でありました。市の職員の方々の中でも、やっぱり問題が十分知らされていない。秘密裏に進められているのではないかという意見もあったところであります。

 こういう現状などを踏まえて、私ども衣浦東部行政圏、つまり碧海5市の中にある日本共産党の議員団、過日5市の市長に面会を求めて広域連合の抱えている今の問題点を指摘し、住民不在の広域連合計画の中止を申し入れたところであります。私は今の刈谷市の消防体制が、立派に市民の負託にこたえて、市民のニーズにこたえているということを自信を持って指摘をしておきたいと思うわけであります。

 したがって、連合による消防サービスの強化というそういう道筋ではなく、現在の消防体制をどうするのかというところに、もっとメスを入れていくべきじゃないかと思うのであります。例えば消防職員の充足率、刈谷市の場合には43.5%という水準にとどまっており、さきの発言でも指摘しましたけれども救急車が出動して火災が発生した場合に、3人ぐらいの人員で消防自動車を走らせなきゃならんという不測の事態が生じるというようなこともあるわけでありまして、やはりそういう点をきちっと保障して一定の人員を配置していくと、このことこそ消防サービスの充実であり、まさに備えあれば憂いなしということになると思うんです。

 確かに通信の業務等々は改善されるかもしれません。スケールメリットが大きくて、一たん大きな災害があった場合にたくさんの消防自動車が出動すると、そういうことはあるでしょう。しかし、それはアイシンの火災でも立派に応援体制で消火活動ができたように、何もあえて連合、合併こういうものをしなければならないということではないと思うのであります。

 したがって、私はいろいろ指摘しました経費のアップの問題、初期出動の問題点、さらに消防職員の労働条件の不安、さらには住民不在の計画の推進等々の問題について改めて見直すと同時に、消防の現体制を最優先してそれを改善していく。これこそが今の状況で必要ではないかということを改めて強調して、市長の見解を求めたいと、このように思うのであります。

 続いてハイウェイの問題でございますが、いろいろ説明をしていただきましておよその状況が飲み込めたところであります。通過車両5万台、それからハイウェイを訪れる方が 280万人でしたか。通過するだけかどうか知りませんけれども、もしそれが事実として達成されるとするならば、すごい人がハイウェイに訪れるなと思って改めてびっくりしたわけでありますが、そういう形でにぎわいを取り戻す、こういうことになれば望ましいことでありますが、今までの計画ずっと見てみますと、総面積39ヘクタールでしたか、これは岩ケ池の面積も含まれておるわけですが、その中で第一期工事、これは 3.6ヘクタールですね。これに投じられているお金、これがざっと25億円。先ほどの答弁で、第二期工事を目指して来年度あたりから用地買収に入っていきたいということです。そうすると、二期工区の面積はことしの一期の 3.6よりもはるかに多い 7.4ヘクタールという計画になっておるわけであります。

 もちろん、第二期工事の部分は竹やぶや山林、こういうものが多いということで、一期工事に投じられた用地取得の単価よりも、単価が安いということは当然想定されますけれども、一期工事に投入された25億円を大きく上回ることは確実ではないかと思うわけであります。したがって、私は今の刈谷市が抱えているさまざまな事業の中で、こういうところに必要以上に多額な投資をしていくことについて、一考を要するというふうな心配をしているわけであります。

 とりわけ指摘しておかなければならないのは、いろんなお客さんがあったとき、どんどん集めるような施設をつくろうということで、過大な集客数を見込んで観光的な要素を強めるということについては、十分の検討をして事業をやっていっていただきたい。かなり今環境破壊が叫ばれておる中で、岩ケ池から小堤西池あたりに至るあの北部の丘陵地帯は、今や刈谷市に残された数少ない自然地帯でありますから、そういう自然地帯を保全してその自然にあこがれて、多くの市民の方々などが家族ともども憩いの場として集まるというあたりを主眼として、整備していくべきではないかということを改めて強調するわけであります。したがって、このあたりについて、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 さてその次の、平成14年度の予算にかかわる問題でございます。3回目の発言の中で、私は子供さんの医療助成、幼児の医療助成の問題で5歳までやると4億何ぼというふうに申し述べたそうでありますが、これはどうも正確でないというような指摘もありまして、2億 3,000万円見当ではないかというお話でしたので、もし私の最初の発言が間違いならば、訂正をさせていただきます。したがって、あえて言うならば、私が思ったよりもさらに低い2億 3,000万円だとするならば、2回目の発言で言いましたけれども、何も3歳、4歳とはいわず、思い切って助成額を5歳まで引き上げるという点での英断が必要だと思うんです。その程度といっては失礼なんですが、そういうところに重点的にお金を配分していくということで、私はこれからの刈谷市の特色ある行政を運営していってほしいと、さらにこれは蛇足かもしれせんが、そういう今の財政状況の中で介護手当の低所得者への助成金、これは 200万円そこそこじゃないですか。そういうものを爪に火をともすようなその場面ではけちって出さないと、これもおかしなもので、そういう点もきちっと見直して、弱者への温かい支援の手を常識的に差し伸べていくという行政が必要でないかと、改めて指摘をいたします。

 そして先ほども言いましたが、地震対策、これをやっぱり最優先させて河川災害の防止とともに、21世紀のこれからの課題の大きな柱にして、築30年になりますか、40年になりますか、一つの目安を立てて耐震性の診断をやるとか、橋、ブロック、いろんなところを十分点検して、まさに災害のない刈谷市という大きな一つの道筋を確立していただきたいということを、強調しておきたいと思うのであります。したがって、予算編成の最高責任者である市長が、この私の申し述べた平成14年度の予算編成に対する考え方について、トップとしての市民の負託にこたえる決意のほどを表明していただきたいと、このように申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 消防の広域連合について、まず御答弁いたしますが、広域連合は御承知のとおり、広域的に処理した方が住民のサービスにつながる事務や効率的に処理できる事務、さらには単独市では困難な大規模あるいは高度な事務等については、市町村が連携、補完をして行うことに適した制度とされておりまして、個々の市がその個性を生かしつつ連携して広域行政を進めていくのに有効な制度であると言われております。

 今日の消防は御承知のとおりでありますが、都市化の進展あるいは産業活動の高度化とそういったものにより、建築物の高層化あるいは大規模化が進む中で、これらの建物に対する消防救助活動に対応できる消防力を持つことが必要とされておるところであります。またこの消防に対する救急あるいは救助の要請が、年々増加しておるところでございまして、救急業務体制の充実と高度化への対応といったものも求められているところでございます。

 こうした消防需要の変化、特に大規模な災害に迅速に対応していくためには、単独の市では対応できない、単独の市の消防力では対応に困難なケースというものが増加しつつあるところであります。

 本市におきましても、平成9年2月に朝日町では床総面積が 9,000平米を超える工場火災が発生しておりますし、また、平成9年11月には一里山町で、夜中から明け方までかかるといったような長時間にわたる工場火災が発生し、近隣市の消防の応援を求めておるところであります。このように大規模な工場を多く抱え、また、昨今、高層マンションの建設が相次いでおる本市におきましては、消防の広域化によりまして大火災が発生したそういったときにも、初動段階から多くの車両や人員の動員が可能となり、また2次出動以降の消防出動体制の確保も可能となるところであります。さらには、この消防の広域化は、先ほど企画部長がお答えいたしましたとおり、消防施設設備の計画的な整備と、それから重複的な投資を避ける、そういったそのほかさまざまなメリットがあるわけでございますので、どうかこうしたことからこの消防の広域化につきましては、今後適宜当議会に御報告をしつつ進めてまいりますので、ぜひとも実現してまいりたいと考えております。したがいまして、消防の広域化につきましては、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 それから次に、平成14年度の予算につきましては、いろいろ御提言をいただきました。まずは災害に関することでありますが、私といたしましてもこれまで災害対策の推進は市政の中でも重要な項目であるという考えのもとに、重点的に推進してまいったつもりでございますが、さらに昨年のこの東海豪雨の教訓を踏まえまして、河川改修や排水機場の早期整備等を一層進めてまいりたいと考えております。また、御指摘のありました地震対策でありますが、御指摘のとおりでありまして、先週の新聞でも東海地震が大きく取り上げられているところでありまして、今後国の中央防災対策会議や愛知県の動向を踏まえて、この予防対策を初めとしまして、地震発生時の適切かつ迅速な対策がとれるような、そういった体制の確立に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。

 それから、就学前の乳幼児医療費の件でございますが、この件につきましては先ほど近藤議員さんのところでお答えしたとおりでありますが、差し当たっては対象年齢を1歳引き上げるという方向で、検討を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 いずれにいたしましても、14年度の予算の編成に当たりましては、これから予算の査定が始まってまいるわけでありますので、私の目指す「安心・快適で活力ある刈谷市」づくりのため、特に災害・環境・少子関連施策に重点を置いた予算編成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(今村勇司) 

 3回目の久野議員の質問に対しまして、答弁させていただきます。

 昨年12月に全体計画を組みまして、計画素案という形で議会の皆さん方には計画を提案させていただきましたが、その後第二期整備計画につきましても、種々検討見直しを行い、大型複合遊具やあるいは林間の遊具等を配置することにより、自然をより多く取り入れた公園となるように変更をいたしました。

 なおこのたびと申しますか、12月11日の特別委員会にはこの計画を皆さん方にお知らせする考えでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 17番岡本守二議員・・・

          (登壇)



◆17番(岡本守二) 

 17番、岡本守二でございます。

 今回はどういうわけか抽せんの結果、16番目という最後になりまして、本当にこれも神様からトリをとれという御指名をいただいたと前向きに考えておりますので、喜んでおる次第でありますが、トリにふさわしい質問になるかわかりません。しかしながら市民の目線に立っての質問になるように努力したいと思いますので、テーマはわかりやすく静かにということでいきますので、皆さんも市民の立場を考えていただいて、わかりやすい御答弁をいただきますように、まずもってお願いをしながら質問に入りたいと思います。

 今回は3つの質問のテーマであります。1つ目は入札制度について、2つ目が刈谷駅南口再開発について、そして消防の広域化についてであります。

 後の2つの質問については、今回の一般質問では野村議員、久野議員が質問しておりますので、なるべく重複を避けていきたいと思いますが、もし重なった場合は御容赦をいただきたいと思います。

 では、1つ目の入札制度についての質問を進めてまいります。

 このテーマでの質問は私は記憶のあるところでは3回目じゃないかなと、こう思っております。さきの議会でも久野議員もされております。入札制度の改革に対してその着眼点は言わずもがなでありますが、談合防止対策及び政治との癒着防止であります。談合に対しては、日米構造協議で日本の談合体質が指摘され、金丸前自民党副総裁の逮捕で、政治との癒着が国民の前に明らかにされたのは、まだ記憶に新しいものであります。建設省でも、新しい入札システムの導入は、談合体質の改善が不可欠であると認識し、指名基準の明確化、情報技術を利用した募集型指名競争入札の導入を既に打ち出しております。

 そうした中、今年度4月から公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。それに伴い各自治体でも、県レベルでは工事発注見通しの公表等、さまざまな入札システムの見直しに着手しておるのが現状であります。しかしながら、既に市町村のレベルでもさまざまな改革がされているのも事実であり、先進市ではインターネット等を利用した入札システム導入等で、落札価格が大幅に予定価格を下回っているという結果が顕著になっているところが多いのであります。こうした、市は国から言われるのでなく、市民の大切な税金を不当に使われることを許さない強い姿勢を持っているということで、すなわち市長の姿勢であります。この入札ということで、過去私は当局に談合防止という観点で質問いたしましたが、どうも刈谷市当局にはそうした認識がないように感じております。まさかそんなことはないと思いますが、答弁を聞いていますと、受注者すなわち業者に遠慮しているのではないかと思えてしまうのであります。

 こんなうわさも聞こえております。ある工事の関連で、下請業者を市の職員が指名しているというものであります。そんなことは私は絶対ないと信じたいと思いますが、火のないところに何とかということで、こうした談合防止に対しての当局の消極さが疑われる要因であります。談合防止は犯罪者をつくるのが目的ではありません。犯罪者をつくらないのが目的であります。よりよく談合防止対策は、自分の市内で発覚したときに改善することが他市ではよく見られます。しかしそうではなくて、起こる前に防止対策をする、すなわち起こさせないということが重要であることは言うまでもありません。成田議員が、談合防止のために罰則規定すなわち指名永久停止という強化を訴えてまいりました。それも私は否定はしませんが、犯罪の起きない仕組みづくりにその解決を求める方が、はるかに人に優しく合理的であると考えるものであります。

 そこで今回、市長にまずこの談合という認識をどのように持っておられるか、また私はその携わっている業者の方から、匿名を条件でありますが、談合の実態を聞いておるわけであります。市長は刈谷市の中で談合が行われている可能性について、どのように認識しているのかをお聞きしておるわけであります。市長の個人的見解を聞いておりますので、助役・部長の代理答弁は全く要りません。

 次に、企画部長にお聞きします。こうした談合防止対策は、今後進めていくお考えがあるのか。あるのならどのように進めていくか、具体的にお聞きしたいと思います。さきの機構改革で検査課を検査室に格下げしたのは、その認識が低いと指摘させていただきました。そこであわせてお聞きしたいのでありますが、これは通告にはございませんが、市長からこの談合防止、また検査体制の強化について、具体的指示がこの機構改革においてあったかどうか。大変答えにくい質問でありましょうが、あったかないかを正直にお答え願います。

 次に、企画部長に重ねてお聞きしたいのでありますが、さきに同じ質問を先任の企画部長に聞いた答弁が全く納得できていませんので、再度お聞きしたいと思います。工事設計図書に基づく積算明細書−−一般でいう見積書でありますが−−をなぜ業者から提出させないのか。その理由を市民にわかりやすく説明を願います。金額だけでなく、その明細がその金額の裏づけであるのは、だれが考えても明らかなものであり、その提出を義務づけることは発注者には何ら不利益になりません。むしろ、その入札の信頼度が高まることであり、さらに下請業者がその積算明細書を公表することによって、元請業者と適正な契約を結ぶことが可能ともなります。わかりやすくその質問にお答え願いたいと思います。

 このテーマの最後の質問でありますが、入札においては指名入札があります。その指名を受けるには、業者は登録をしなければならないと聞いておるわけでありますが、刈谷市内だけで結構でありますので、登録業者は何社あるのか、また、過去登録しているだけで一度も指名されていない業者はどれだけあるのか、そしてその理由もあわせてお聞きしたいと思います。さらに、指名するときの指名基準、選定基準もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次の質問に入りますが、このテーマは毎度おなじみであります。刈谷駅南口再開発であります。

 私は6年前から、この地域での商業再開発は経済環境から、また大型商業開発においての立地環境の大きな変化から、大変難しいのではないか。今の市長になって、現在の都市基盤整備公団に委託したわけでありますが、この都市基盤整備公団は商業のプロではありません。この都市基盤整備公団が時代の変化におくれている面も多々あるわけでありまして、バブル期の開発手法そのものを現在もやっております。現在の刈谷駅南口再開発の委託先として能力不足であると以前に指摘させていただいております。

 また、私が都市開発特別委員会委員長のときには、委員の皆さんと現在の東浦の開発前の状況を視察に行きました。そして、この開発が現実となればさらに商業環境は厳しいものとなると指摘したのであります。現実に今年度、その東浦のイオンの開店から、刈谷市内から大変多くの市民が買い物に出かけ、現在の平成大橋の大渋滞の状況を目の当たりにいたしますと、南口での開発計画では到底太刀打ちならない、初めから勝負あったという状況に私は考えているわけであります。現実に都市基盤整備公団が、5年前では、 200億を超える開発が可能であるという報告を地権者や市に報告しているのでありますが、現在ではその数字は全くむなしいものとなり、それを時代の変化だとしか説明していません。もうその変化は10年も前に指摘されていたのでありまして、その報告は全くナンセンスであります。

 そして、現在の出店希望があるとされる業者は、現在刈谷市駅裏に出店しているところで、刈谷駅南に出店すれば自社競合を起こすということで、刈谷市駅の店舗は閉店するというおそれがあります。そんな開発が何の意味があるというのでありましょうか。いろいろな方とこの開発について話をしますが、ほとんどの方はもうどこにもあるスーパーは要らない、駅前にふさわしくないという意見が大多数であります。ところが、市はこの開発はどうしても進めていこうとしております。地権者の方もこの開発に疑問や不安を持っているということは、直接私は聞いておるわけでありますが、なぜ、市は強引に進めようとしているのか、理解に苦しむところであります。何か、我々の常識を覆すような秘策でもあるのでしょうか。まさか、市長の公約だからという理由だけではないと思いますが、何か刈谷だけ特別にできる理由があるなら教えていただきたいと思います。商業再開発が可能だと市長が判断しているのは何か、その根拠を市長みずからのお言葉でお答えいただきたいと思います。

 野村議員の質問で、都市計画決定にどうしても来年度進めたいというのはよくわかりました。何で無理なものを強引に進めようとするのかは全く理解できておりませんが、以前こうした商業再開発を失敗した場合、公的資金を投入するということがあるか、今回この開発ではどうかなという質問を以前にしたことがありますが、村松参事は基本的には公的資金は導入しないという答弁もいただいております。市長はいかがかとお聞きしたいと思います。失敗の可能性が大きいという開発を地権者の皆さんがどうしてもやりたいと言うなら、自己責任ですべきであり、市民の税金投入は許されません。どうでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。

 しかしながら、この開発計画においても市が果たした役割は大変大きく、同時にその責任も大であるのは事実であります。商業再開発はもうかるかのように洗脳してきたのも市であります。現在でも地権者の方で、この開発に疑問を持っている方がいるのにもかかわらず、都市計画決定を打っていこうとするということで、これからその方を強引に説得をしていく、洗脳していくということでありますので、反対者があればこの開発が無理なのか、私はお聞きしたいわけでありますが、無理やり洗脳していって、そして市の責任が公的資金を投入しないという説明ができるのか、これをあわせてお聞きしたいなと。これは村松参事で結構でありますので、答えていただければありがたいと思います。

 また、こうした公的資金を投入しないということでありまして、ではだれがその責任を負うのか。地権者か、これもまだはっきり答弁をいただいていませんのでわかりませんが、私は強引に進めた市の責任は重い、しかしながら市長の責任が重い、これは私は思っております。そうした中で、市長は責任はどうとろうとされるのか。そのときのまだわからないという答弁じゃなくて、そういうことは絶対にないと私は思いますが、もしあったときに責任をとる考えはおありなのかどうかをお聞きしたいと思っているわけであります。

 次に、地権者の方の意見をお聞きしたいと思いますが、地権者の方は、私のつかんでいる情報では、反対者もいると聞いております。どうでしょうか。また、この開発において、全員賛成がなくても進めていけるのでしょうか。教えていただきたいと思います。

 私は危機感を持っております。都市計画決定をも、平成11年に打つ予定がまず13年に延ばし、さらにもう1年延ばそうという当局の姿勢に対して危機感を持っております。都市計画決定が延びるということの意味を、全く当局は理解しようとしていません。地権者の反対だけでなく、地権者の納得できる開発ができないからであり、有力な我が国の商業者が、この立地に対して全く魅力がないということで、今完全に無視しているのであります。最近、地権者の方とお話しする機会があり、商業再開発ではなく、ほかの開発のいい案はないかということで、私は碧海5市合併を視野に入れ、新庁舎の建設はいかがなものかと提案をさせていただいたところ、そんな計画があるのなら、現在の再開発はやめたいという方がお見えであります。今回、新庁舎の建設について質問がされておりますが、私は南口が最適ではないかと考える一人であります。ここで角度を変えて質問いたしますが、新庁舎の立地に対して、当局はどのような条件のところを考えておるのか、お聞かせいただきたい。また、南口はその立地としてどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、南口再開発の質問であります。

 次に、消防の広域化についての質問をいたしますが、これは前置きなく行きます。これはなぜかといいますと、全く唐突でありました。私も知らない間にこういう話が進んでいたなという中で、全く判断材料を持ち合わせておりません。だから、今回は素直に質問はわからないところを聞いていきます。一体この消防の広域化をだれがまず一番最初に言い出したのでありましょうか。刈谷市民の中で、消防に対して不満、不安があったのでありましょうか。どのような経緯で広域化を考えられたのかお聞かせいただきたいと思います。また、来年度進めるというのなら、議員として、それが本当に市民のためになるのか理解しなければ判断ができませんので、そこで現在より何がよくなるのか、特にコスト面で広域化すると削減できるということをお聞かせいただきたい。これを年度別にシミュレーションをしていただきたい。また、安城の市長はテレビで、この消防の広域化を碧海5市合併の起爆剤にしたいと発言しておりますが、その意味で広域化しようとしているのか、刈谷市長はどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、私の質問といたします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 入札談合の認識についてお尋ねでありますが、入札談合は最も悪質な独占禁止法違反の一つでありまして、入札者間の公正で自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定し、直接競争を制限するものでありまして、発注者に損害を及ぼす行為であり、市の利益を害する行為であります。また、談合を行った事業者に対しましては、法的措置として排除命令や課徴金、状況によっては刑事罰が課せられますが、本市におきましては、そのように法律に違反するようなことはないものというふうに認識いたしております。

 それから2点目の、南口の関係でありますが、商業開発が成り立つかどうかと、まずその点でありますが、現在の再開発事業の組み立てにつきましては、公団が商業コンサルに調査を委託した上で、地元密着型という一定の商圏の中で、適正規模で効率的な計画を立ち上げたものであり、十分成り立つものというふうに報告を受けております。私といたしましても、この計画は日常生活の中で中心的に消費が位置づけられたものを目指しておりまして、近接するGMSや大型店との差別化を図った施設であると認識をしており、十分採算性がとれるものと考えております。また、出店してきます商業者につきましても、当然のことながら、採算がとれる事業であると、この成立性を見込んで出てくるものと思われます。いずれにいたしましても、厳しい経済情勢の中で、実現性のある可能性のある案として、事業の立ち上がりに向けて取り組んでいきたいと考えております。

 それから、責任問題についてのお尋ねでありますが、事業を進めるものといたしまして、計画段階から破綻を前提に御答弁することはどうかと思うわけでございますが、あえて申し上げますと、商業の破綻は商業者自身が責任を負うものであり、市と権利者に責任が生ずることはないと考えております。したがって現時点におきましては、基本的に公的資金の投入はしないという考え方に変わりはございません。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 岡本議員さん、大きな項目で2点、御質問になられました。

 まず1点目が、入札制度につきましてお尋ねでございます。入札の談合防止対策ということでございますけれども、以前にも岡本議員さんが御質問になっておられまして、お話をさせていただいたかと思いますが、平成5年に建設大臣の諮問に応じ、建設業の改善に関する重要事項を調査、審議させるための中央建設業審議会から公共工事に関する入札制度の改革についてという建議がなされまして、不正の起きにくいシステムとして一般競争入札方式の採用を求められたところであります。これを受けまして、これまでの信頼できる業者を選ぶに加えまして、不正が起きにくい入札制度を目指し、一般競争入札と意向確認型指名競争入札を導入し、かつ指名業者等も公表をさせていただいてきたところであります。平成13年4月には、公共工事の入札、契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図ることを目的として、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を基本原則に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されたところであります。

 本市におきましては、この法律では規定されていない 130万円以上 250万円以下の工事の入札、契約の過程や内容も、透明性の確保を目的に公表をさせていただいておるところであります。さらに、1億 5,000万円以上の工事は、予定価格の事前公表をさせていただきながら、一般競争入札及び公募型指名競争入札を実施させていただいておるところであります。今後も、発注する工事に即した入札方法の選択、各種公表の充実、不正行為に対する対応、施工体制の適正化等、多岐にわたる事柄を検討いたしまして実施できるようにしてまいりたいと考えておりますが、さらにおっしゃいましたインターネットによる工事の発注見通しや入札結果などの公表、あるいは、一般的に談合がしにくいと言われている電子入札などについても、積極的に調査、検討させていただきながら、談合の防止に努めていくことが必要であると考えております。それから、適正な入札の執行につきまして、市長の指示もありますが、当然に担当者としてもこれは行うべきことと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、積算明細書の提出ということで、現在は発注時に金額等の入っていない設計書をお渡しさせてもらいまして、それに対応した工事費の内訳書を入札前に提出をいただいておりますけれども、今後につきましては、より詳細なおっしゃるような内訳明細書も提出をいただくように義務づけしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それからもう1点、指名の基準等、あるいは市内の業者さんのこと等で御質問いただきました。刈谷市の工事請負業者選定要領において定められておるところでございます。その中で、指名業者の選定は、経営状況、技術力、工事実績、工事成績、手持ち工事等を留意いたしまして、指名業者選定審査会により、厳正に審査をさせていただいております。また、市内での指名登録されている業者数でございます。本年の4月1日現在ですが 131社でございます。そのうち、過去5年以内に一度も指名をされていない業者でございますが29社ございます。その理由でございますが、入札に該当するような発注工事がなかなかなかったことなどが主な理由と考えております。よろしくお願いをしたいと思います。

 それから次に、消防の広域化につきまして、お答えを申し上げさせていただきたいと思います。消防の広域化につきまして、全く唐突であるというようなお話がございました。今までにも、私どもお答えの中でも申し上げておるんですが、毎定例会の際には、御説明をさせてきていただいたところでありますが、今何か不安を持っているのかというようなお話もございました。不安があるというわけではございませんが、今までも刈谷市の消防は、5市の中でも効率的な運営に努めておりまして、昨年の集中豪雨の際にも、その活動ぶりは市民の皆様から高い評価をいただけたものという認識を持っております。

 しかしながら、これからの消防業務に求められるものは、複雑かつ多様化する災害に対する消防力の強化だとか、救急救命士による救急救命処置のより一層の充実、あるいは専門性が求められる予防業務、また長期間に及ぶ研修等により高い水準の確保が求められる教育訓練などを実現していくために、現在の体制の中では厳しいものがあるのではないかなと考えざるを得ません。そして、この問題は13万都市単独ではなかなか解決が難しい課題でもあると思っております。こうした課題の解決のためには、消防の広域化の検討がぜひ必要であるというようなことで、先ほど経緯というようなこともおっしゃいましたが、長い間、衣浦東部広域行政圏協議会の中で検討させていただきながら、昨年の10月に検討室を発足させていただきまして、また、この4月からは準備室ということで、目標を定めてまいったものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、コストの面で、何年に幾らというようなことで、広域化することによってのメリットというお話もございましたが、それはまだちょっと無理でございますので、経費につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、確かに設立当初は、初期投資等によりコスト高になることが当然見込まれてくるわけです。しかしながら、本市としては、連合が設立されなければ単独で整備する必要のある通信指令設備を5市の共同負担により、より高水準の仕様の設備として導入をする、更新をさせていただくということが可能になってくる。また中・長期的には、各市に配備されている高額な特殊消防車両を広域として必要な台数を見直すことによりまして、すべてを更新する必要がなくなってくる。あるいは、新規導入する必要のある施設、設備についても、各市の共同負担によりまして負担額が低減してくるのではないかなと。いわゆる総体的に消防に係るコストの低減が図れるものというふうに考えておるところであります。

 シミュレーションというお話もあったわけですが、これは広域連合が設立をされました後に、広域連合には広域計画というような中期計画の策定が義務づけられるわけですが、これが消防組織の中で示される事項でありまして、これが広域連合が発足された後に直ちに策定がなされますので、その中ではこのようなシミュレーションも可能かと思いますが、署所の統廃合などが打ち出されてまいりますならば、消防署員のより効率的な配置が可能となって、多大な財政負担の増加を伴わずに消防サービスの向上が図れるということが十分可能になってくるというふうに考えております。

 連合が5市合併の前段階となるのではないかというお尋ねですけども、私どもは今回設立する広域連合という行政組織の形態は、構成するそれぞれの各市の独自性を保ったままに、各市共通の事務の合理化を図っていくのに適した制度であるというふうに考えております。したがいまして、今回の広域連合設立がそのまま5市合併論議につながるものではないというふうに認識しておるところでありますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 事業参事・・・



◎参事(事業推進)兼都市整備部長(村松泰治) 

 都市計画決定に向けて強引に進めるかと、こういうような御質問でございますが、私どもとしましては、意向調査等の結果を踏まえまして、平成14年度に向け努力してまいりたいと思っているところでございますが、この中にはまだ、権利変換または一部転出等々の意思確認ができていない方、また都市計画決定等に疑念を抱いてみえる方もお見えになります。私どもの判断では、特に強力な反対をしてみえるというふうには意識しておりません。その理由としまして、移転先での不安だとか、商業に対する不安、または収益性の不満というものが含まれておるかと思っております。

 そんな中で、今回の都市計画決定に対しましては反対者がおってもしていくのかということでございますが、都市計画決定に対しましては反対者がおってもやっていけるというものでございます。ただ、この事柄に関しましては、当然、熟度を高めますと申しますか、公団ともどもに権利者個々に具体的な内容を御説明申し上げまして、それぞれの事情に応じた対応を考えまして、御理解が得られるよう努力して都市計画決定をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります刈谷駅南口への庁舎の建設について御答弁を申し上げます。

 新庁舎建設の立地条件としては、いろいろと考えられるわけでありますが、一般的にはその市域の中心的な場所であること、交通の便のよいところであること、他の官庁等とも比較的隣接していることなど、市民の皆様が利用しやすい場所が適していると考えております。刈谷駅南口広場は最適だと考えるがどうかということでありますが、刈谷駅南口はこれらの条件には当てはまるかと思いますが、ここへは刈谷駅南地区市街地再開発事業として計画を進めているところであり、ここへの建設は考えておりません。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 17番岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 答弁をいただいたわけでありますが、まず入札制度についての談合に対しての認識というのは、市長の言葉を借りますと「ない」というふうに認識している。法的に触れる談合は「ない」という意味で「ない」と言われたと私は理解しているわけですが、大変人のいい市長さんでありまして、そういう言葉を「ない」というふうに断言してしまうと、「あるんだ」というふうに私は言いたくなってしまう。だって、やっている人から「やってる」と聞いているわけだから、ただ発覚してないということでしょ。ただ法的に触れてないのが、と言うじゃなくて発覚していない、だから法的には罰則を受けていない。だから、「ない」と言い切ってしまうと、何となくね。「あるかもしれない」ぐらいの表現の方がいいなと私は思うわけでありまして。当事者の方から私言われているのに、市長さんはその情報は当然ないんでしょうが、絶対あると。

 例えば、ここにちょっとある町長の決断というのがあって、落札価格11%も下がったということは、山梨県の町長さん、鈴木さんという方なんですが、当選してすぐに町が発注した公共事業の帳簿を点検していた。そしたら99.8、99.6、中には99.9という落札率が示されただけを見て、これほどひどいとはと直感して、いろいろ改革したら11%も下がったと。こういうように考えているわけでしょう。談合があったと、ここも発覚してないわけだよね。だけど、蔓延しているんではないかなということが直感的にわかって、すぐに防止対策を打ったら1割も下がった。こういう結果が出ているわけですよ。そういうようなことを今「ない」と言うと、そういう非常にあいまいな立場、もちろん発覚していないというふうに本来はやるべきだなと、こう思うわけですね。談合は、この日本全国たくさんやっていて、もう発覚したのは数え切れないほどあるわけですよ。新聞のニュースに載っちゃって。刈谷だけが特別にないというのは、刈谷の業者さんはすごくいいんだと、私もそう信じたいけども、直接そういう話を聞いている本人として「ない」とは言い切れない。発覚したときに、何かいろいろ対策を打とうということが大体私も飲めましたが、そういうことが多い。

 この間、半田では、市長さんが贈収賄も含めて、談合もそうなんですが、捕まっちゃって、今慌てて専門委員会みたいなのをつくってやっている。こういう後追いの対策をやっていく、これが日本の常。だけど本当は先ほど言ったように、できない仕組みをつくってあげるというのが大切であるから、談合をさせない、これはもちろんそうしなくてはいけない。だから、「ある」だろうが「ない」だろうが厳しくやろう。これが本来の姿であります。しかし、刈谷の現状を見ても、落札率、この間、公募型競争入札でしたか、予定価格を公表したら 95.何%になったって喜んでいるけども、予定価格の公表ということに皆さんが誤解を招くといけないんで、予定価格は談合防止ではない。これは癒着の防止。そうでしょう。予定価格を公表したというのは、職員の皆さんが予定価格を業者が聞きに来た、そしたら、いやだと、教えないと言ったら、お金を渡したら教えちゃった職員が、かつて、刈谷市ではないですよ、この日本の中にあった。だから、予定価格を公表しなさい。もうそんなことはいいんだと。問題はここからですね。だから高値安定になっちゃうんだ。これが 95.何%になったからよかった、よかったと喜んだのは前回の議会であります。

 しかし、それはいいんだけども、こういう考え方ね、談合に対しての考え方をきちっと、皆さんが本当に合理的に、絶対に刈谷市からは談合を排除する。今までは発覚していないんだから、もう「ない」としてもいいから。きちっと、これからもう絶対起こさないと。こういう不名誉な事態を起こさないという強い決意を、市長さんが本来は述べていただかなければいけないわけです。私は、認識としては、そういうことを本当は強い決意として述べるのが本来だろうなと。そして職員に向かって、絶対に我が市から犯罪者を出すな、こういう強い指示を出すこと。こういうことが市長の認識だと思っているわけね。だから、その辺がちょっと足らないなと私は思っているわけです。

 しかしながら、先回の私が質問したときの答弁よりも1歩前進したような気はしております。積算明細書のやつも調査研究をする、出させるというようなことも言われました。出していくようにする、義務づけていきたい、こういうことも言われました。

 それから、インターネット入札。これも調査研究をする、こういうふうに言われておりますので、一定の評価をしたいと思うわけでありますが、ただ、調査研究といっても、そんなに何年もかける必要ないんですね。調査研究というとすごく長くなりますが、実は、横須賀市がやっているわけですね、もう。それから、たしか先月ですよ、国土交通省が東海環状道路の入札にもう使っているし。だから、もうやっているわけですよ。だから、物まねすればいいんです。そのままの仕組みをそのままいただけばいい。こう思うわけですので、本当は来年度でもできちゃう、こういうことをやろうと思えば。だから、調査研究なんていう話はね、言葉で飾らないで、やる。だって実行すると、横須賀市の例、ここに持っているけれども、80何%まで落ちちゃったわけ。物すごく落ちたわけ。1割ばかりじゃない、もう2割近くまで落ちたよということ。

 そして、横須賀市の例をちょっと述べますと、予定価格の設定までも業者が決めるんですよ。わかりますか。これ、誤解されるといけないんで、業者が予定価格を決めているという言い方するといけないんだけれども。予定価格はまず基本的に、大体こんなものだろうと積算をします。それは当然当局がやる。最終決定、それを何%にするかを業者がくじで決める。今回は95%ねとくじで決める仕組みまでやっている。当日、予定価格それ以下でなくては落札できないという仕組み。予定価格そのものも大体高いんだということ。だから、そういうことも認識されて、これトヨタ系もよく使うんだよね。トヨタの企業というのは、下請けのところに向かって、これから2割削減と大きく言うと、皆が頑張ってやるように、初めから数字決めるわけ。きのう同僚議員も言われたと思うんだけども、目標というのはそういうことで決める、そしてそれに行く。だから、もう高いと思ったら、私は、先々回の入札のときに、もう初めから予定価格を1割カットとか、2割カットとか予定価格を設定したらどうだと乱暴な言い方をしたけれども、まさしくそういうことなんです。予定価格というのはあくまで予定だけども、今高い水準にある。皆さんが使っているそういう基礎となるものは、非常に高いところにある。

 話に聞くところによると、あなた方が積算できない部分は、コンサルタントに頼む場合もあるんですが、直接その業者に聞く場合もあるというのが、私がつかんだ事実としてある。直接、入札に参加しているところに、ところでこれって幾らぐらいだと聞いちゃうという、そういう無神経さがあるわけ。だから、そういうようなことも、本当に我々しっかりとしていかないと予定価格というのは決めちゃいかん。いいですか、予定価格というのは、皆さんが使っている根拠は、今世の中を見てくださいよ。どんどんどんどん値段が下がっている。調達価格はどんどんどんどん、民間の企業は下がっているのに、あなた方は高い基準のところで見直し、見直しと言っているけれども、本当に部分的しかやってなくて、予定価格は高いんですよ。だから、予定価格の設定の仕方ということを考えなければいけない。私はこう思っているんで、ちょっと質問したいのですが、そういう考えについてどうですかということで、確認をしておくんで、答えていただけますか。初めから5%引くような考え方。または横須賀の例、当日業者がくじで決める、数字を引くそうですよ。だから、それで今回95%と決まっちゃったら、それが予定価格ということ。皆さんがつくった価格に5%引くというやり方をするんで、そういう考え方は、前向きに調査研究はできるのかということもあわせて確認したい。

 それから、さっき市長の答弁の中にもありましたが、厳しくやる、発覚した場合も、先ほど例に挙げましたが、同僚議員が言われたように、永久指名停止という方法もあるでしょうけども、それだけじゃなくて、本当に実質的に市民が損害を得るわけですので、発覚した場合は、契約書に損害賠償請求ができるようにやるというのがもう流れですよ。これはもうどこの市町村も始めます。だから、そのことに対しても、刈谷市は損害賠償請求、入札に参加した業者全部に損害賠償請求するよと、こういう厳しいものが取り入れられますか。こういう考え方はもう今一般的になりつつありますので、刈谷市はぜひ考えていただきたいという意味でぜひやっていただきたい。これ、半田市ももうやっているわけですね。今、検討しているわけです。その汚職が発覚した時点から検討していますし、もう実際やっているところはいろんな全国各地にあります。これを述べろというなら述べることもできますが、それをぜひやっていただきたい。

 それからもう一つは、コストと品質という面で考えると、品質という面をやはり考えなければいけない。ただもう一つ談合防止という入札システムというのは、そこに行政は公正さという、コストと品質と公正さというのをね。企業はコストと品質だけで大体物事を考えられるわけですが、市役所ですから、当然公正さというのをやらなくてはいけないから、今言った入札だとかいろいろな仕組みの中で、公平に機会を与えたり、いろいろなことをやっていく。これはそうなんですが、じゃあ今度、品質がどうなんだとよく言われるわけですよ。予定価格をどんどん切っていって、そうすると皆が競争になっていくと、品質が悪くなっちゃう、悪い業者が入り込んじゃうなんて心配がある。だから検査体制をきちっとしなくてはいけないというのも、これは決まっているわけです。ちゃんとやり方決まっているわけでしょう。

 ルールが決まっていて、刈谷市はその検査体制が、私は弱いなと。検査室というのがあるんですが、非常に少ないメンバーの方でたくさんの入札をこなしていかなくてはいけないし検査業務がある。聞くところによると、専門家でもない。ちょっと経験があるだけ。そういう人たちが検査やっている。それから担当課。担当課の人がその工事現場に行って、これがどうのこうのと品質検査をしているらしいんですが、そして得点化していくという。悪かったら注意をすると。ただこういうやり方というのは余りよくない。癒着をしたりとそういうこともあるから。犯罪者を民間の建築業者から生むなと同じように、皆さんの職員からも犯罪者を生んではいけないわけだから、なるべく業者とも切り離すということを考えなくてはいけないわけでしょう。だから、そういう面では、検査というのも本当は第三者機関にゆだねるべき。いいですか。そういう職員を養成して一生懸命やるよりも、もう第三者機関、そういう人がおるわけですよ。これ、提案はできるわけですが、実は名古屋大学の教授だとか、名工大の学長さんでしたか、がこの中部地区が初めて、そういうNPO法人を今取ろうとしているわけで、そういうことをやりましょうかと、非常に安いコストでできますよという提案があるわけですので、そこも私は皆さんに提案できるわけですが、そういうところを使って正当に評価してもらう。そして、その業者の評価をする。そういう仕組みに対して前向きに考えられるかどうかを、まずお聞きしたいなと。いいですか。これ、今、質問していますので、ぜひお願いします。いいですか。

 それから、最低価格。最低価格も本来こういうデフレスパイラルのときに、デフレのときに、どんどん価格が下がって、最低価格何%とかやるよりも、もう最低価格は撤廃してもいいんじゃないかなと、私はこう思っている。最低価格を割ってやったっていいなと思うわけですので、その辺の考え方をお聞きしたい。それから、過去、私ちらっと情報つかんだところ、今年度だったかな、ある入札で、最低価格を割ったがために失格。もちろん今の基準ですから1円でも最低価格を割れば失格になるわけですから。失格という事例があったと聞くわけですが、私はその業者の人と話していたときに、私とこ割っちゃったんですよという話の中で出てね。でも、それは損してやったのと言ったら、いや、もうけを出しているんですけどと言ってるぐらいの話で。最低価格を割ったら失格ということがあったかどうか、ちょっと確認をしたいんで調べておいていただきたいなと思うわけです。私は、最低価格はもう撤廃してもいいんじゃないかなと思っているわけで、そういう考えも同時に聞いておきます。

 それから、南口に対しては秘策はないということですね。ただ、競合しない。南口に関しては、イオンとは全く競合しないで、こっちで小ぢんまりやっておくわね、という話が今、市長の中で出た。それで採算性がとられた。日常買い回り品。じゃあ何でそんなものを刈谷駅の南口につくらなければいけないんだということは、初めから言っているわけですよ。わかりますか。銀座の住宅の中につくってくれたりそういうのはわかるけども、何でそんなところに、人の集まるところに日常買い回り品を売るようなところをつくるんだと。そんなことは、業者は採算性がとれると判断するから出てきたと信じているけども、そんなこと言っちゃったら、松坂屋でも四日市でもどこでも何でも、何で撤退するの。そんなマーケティング力があったら撤退なんかしない。採算がとれると思って出てきたら失敗だったので出ていくということだから、その見通しは甘過ぎると私は前から指摘している。そういうことの、アピタの惨状と言ったらこんなこと言っちゃったらいかんなあ、あそこの近くの大きなスーパーだって苦しんでるよ。そんなことわかってるじゃない。それをまたさらにそれより小さいところがあって、日常買い回り品だからって、近所の主婦が自転車に乗ってくるようなところをつくろうというのがあなたの目的ですかということですよ。それが目的だったのか。刈谷駅の南口は刈谷の顔をつくると言ったのが、日常買い回り品を買いに来るところか。こういうことがいつの間にか変わっていっちゃったでしょう。わかりますか。

 数字というのは、遊んじゃだめだよ。先ほど、都市整備部副部長さんが 250万人、 240万人、あそこに来ると言って。これも多分、私、遊びだと思っているけれども。私が聞いたとき、80万人ぐらいのこと言っといて、何でそんなふえちゃったんだろう。景気が悪くなっていっちゃったら、どんどん交通量が減るのかなと思ったら、人数がふえていっちゃってるんだよ。3倍になっちゃった。これはどこから決めたかというと、もちろん、言い方は目標だからと、こういうわけだ、あくまでも目標だからと言うんだけど、何を根拠としているのか。1日 8,000人来るんだよ。そこには1万人。そうでしょう。昼飯に 500席のところがあって、2回転して 1,000人だ。いいか。あとの 6,000人は何やるの。観覧車乗りに来るの。今のところでソーラーカー乗るの。そういうことが分析してあるのかということですよ。ソーラーカー乗るために 6,000人が来るか、本当に。 8,000人が来るか。そういうようなことが本当に説明ができないと、判断材料がないから、我々はどうしたらいいのかとなるわけ。同じように、皆さんも採算がとれると言われただけで、地権者の方もどうやって採算がとれるかと。それは、私が言ったように、あなた方が洗脳したと言っているわけだ。いいか。こんなにもうかるよ、もうかるよって。でも、だまされんぞという地権者がおって、いまだに採算性がとれんぞと、商売にちゃんと密着している人はわかっているんだから。だから、そういうことを言っているわけでしょう。

 刈谷市民から見れば、初めは刈谷の顔をつくると言われたのが、日常買い回り品のスーパーつくると言われて、だれが納得するのか。だれが喜ぶのか。だれが行くのか。わかりますか。私は寺横町に住んでいるけれども、イオンに行った方が近いしたくさんあるから、残念ながら行っちゃおうと、こういう発想になっちゃってるんだ、皆、消費者というのはね。刈谷がかわいいからといって、行きませんよ、そんなところへ。そういうようなことが、マーチャンダイジング力ですよ、基本は。商売は。何を売るか。いいですか。そこで何を売って、どういう人が来るか。それを我々が計画するなら、それがただ日常買い回り品なんて言われっちゃったら、全くナンセンスな話に変わっちゃうじゃないですか。その話が今まかり通っていくならば、本当にこの南口再開発というのは、即刻やめるべきですよ。市民はだれ一人喜びませんよ。近所の人は喜ぶと思いますけども。そのために地権者の人が失敗しても、公的資金はもらえない。

 そして、先ほど市長の答弁の中で一つどうしても納得できない、いいですか。責任をだれがとるかといったら、あくまで商業者がとるべきです、これはもちろん当たり前ですよ。だから違約金払ってでも撤退しなきゃいけない。わかりますか。あいたところどうするの。あいたところは。あいちゃったところがあるから、そこに公的資金を導入するのが豊田の例だったり、いろいろなところでしょう。当然、商業者は罰を受けますよ。負債を抱えて借入金を起こして商売をやめるんだから。でも、やめた方が得だから出ていくわけ。当然、罰は受けている。地権者の方は、皆さんが、先ほど部長が答弁したように、反対者があっても、明確な反対とは言わんかったけどもこういうことでしょう、都市計画決定は打てる。それは、それ以後説得するからということでしょ、洗脳するから。そこまで説得しておいて、そういう破綻が来たときに、公的資金は入れんと。当たり前だと。私から見て反対しているんだから、私はそんなことやっちゃだめだと、こう言っているわけだから、当たり前だ。市民から見ればそうだと思うよ、関係ないもん、ほかの人は。何で自分の税金がそこに使われなければいかんのだ、こうやっているわけでしょう。そしたら、今度、いざ地権者から見れば、お前が説得したんじゃないかと怒るの当たり前じゃないかということですよ。お前らがもうかる、もうかると言ったから、この10何年間、もうかるで、もうかるでと、やれやれ、やれやれとたきつけておいて、やったら破綻しちゃったわ、おれらに責任とれるかと言ったら、私はその気持ちもわかるよ。当たり前じゃないか。

 だから、だれが責任とるんだ。これだけ言っておいて、皆が市民の声を聞いてくれって。それから市長判断すればいいんだけど、市長判断しないなら、皆の声を聞かないなら、個人的に責任を負うというのが、損害賠償訴訟だって起きるってことですよ。そうでしょ。議会が賛成したら、議会が責任もとるのかということになったら問われると思いますけども、まだそんなことはまだないわけですからあれですけども。そういうことが、これからの世の中絶対なっていくわけでしょう。住民の厳しい監視のもとに、我々も身を律しなければいけないし、皆さんもそうだし。だから、それに耐えられるようにアカウンタビリティしましょう、説明責任があるでしょう。説明して納得してもらおうと。だけど、今じゃ、説明したって皆納得しない、こんなことじゃ。いやだと言っているのにやっちゃおうと言うんだから、責任はやっぱり問われますよということですよ。責任をあいまいにしないでください。そうしないと我々も賛成もできない。責任をとると言われれば、はいどうぞと言いますから、私は。わかりますか。自分の責任でやりますと言うんだったらどうぞ。それは、私は何もないんだから、市民もそう不利益はない。ただ、あんな場所を使われていやだなと思うけどね。だけどそういうことですよ。責任を明確にしてくださいということを、私は言っているわけ。

 新庁舎に関しては、当然考えられんでしょう。だけど、本当は開発ということで言うと、地権者にとっては何でもいいわけ。採算性だとか、資産の活用ということで考えると、何でもいいんですよ、本当は。だけど、あるところで社会的責任も果たしたいじゃないですか、地権者の方だって。当然、そんな変な物つくりたくないな、皆に迷惑かけたくないなというのが、基本にあると思いますよ。だから、私が新庁舎はどうですかと提案したときに、そりゃいいじゃないかと、こう言ったから、私は提案したわけで、本当はその再開発手法でやめてくれりゃその方がいいなという地権者がいるんだから、現実に。1回そういう人の声を聞かせてほしいなと思っているわけ。わかりますか。これは議会の問題でしょうから、ぜひ村松参事に仲介の労をとっていただいて、私たちと地権者の協議会の方と、素直に意見交換、又聞きやっているよりも我々も直接判断したいと思うので。私でもいいよ、皆さんが参加したかったら参加できるようなものがいいなと思っているので、ぜひ仲介の労をとっていただけませんかね。これはちょっと御意見をお伺いしたいなと。ぜひそういう場を設けていただきたい。これはもちろん議会の問題ですから、議運の委員長さん、議長さん、それから都市開発の委員長さんにもお願いしなければいけない部分もありますので、それはまた別の話ですが、ぜひそのときは仲介の労をとっていただけますかということですよ。隠さないでねということ。ぜひやっていただきたいなと。これについてはお答えしてくださいね。

 それからもう一つ、商業開発ということの厳しさを、じゃあほかの証明というか検証していきたいんですが、市民経済部長さん、商工課を抱えている担当部長だから聞くんですが、まず今のイオンへ行ったことありますか。行ったことあるかどうかを答えて。そして、そのときの感想を素直に述べて、そして、この現状と比較して、商売の環境としてはどうか。今、刈谷市は商業環境としてはどうかということを、専門家、商工課を抱える担当部長の意見として、市長さんにとらわれず御自分の言葉で語っていただけるとありがたいなと、こう思うわけです。

 次、消防の広域化。シミュレーション、私はわざと言っているのは、これも品質とコストということで判断しなければいけないわけですね、こういう議会でも。判断するときの材料というのは、先ほど言ったように、品質はよくなりますよという説明と、コストの面でどうか、こういうふうに考えているわけですね。コストの面がどうも高くなりそうだなと、こう考えているわけ。そうすると品質に見合っているかということ。実はそんなコストをかけなくても、じゃあ消防協定を結んで、お互い助ければいいじゃないかという協定の中でやればいい。だって、広域消防で、ここに6弱の地震が来て大変だっていったら、安城だってどこも大変な被害があって、皆がどこどこに1カ所に集まりましょうなんてできませんよ。これはよそから来る。わかりますか。神戸、阪神大震災でもそうだったでしょう。刈谷から行ったじゃないですか。本来、そういう助けの仕組みは必要ですよ、絶対に。それから、アイシン火災のようによそに来てもらう。こういうことは当然これ協定で済むんだからわざわざコストかけんでいいじゃんていう話、わかりますか。

 適正人員を配置と言葉で言うけども、じゃあ適正人員て何ということなんですよ。わかりますか。適正人員配置といったら碧南は多過ぎるんですか。これも明確にしてください。適正人員配置というだったら刈谷が少な過ぎるというなら、本来増強すべきだったのが、今まで遊んどったと。そういう面で市民に迷惑かけたとなっちゃうんでしょう。私は、刈谷は適正人員だと、こう思っていたわけ。行革の結果、努力して、機械化して、そしてすばらしい消防力を持った消防署だと私は自負しておったわけ。そしたら、どうも違うなと、人員が足らないじゃないかと言われちゃった。で、碧南多いなと。多いからじゃあもらえるかというと、碧南はそんなふうにいかないでしょう。碧南だって、自分たちで考えて適正規模として、一生懸命消防力強化して人員ふやしてきたのに勝手に人事異動されたら頭くるよね。だから、刈谷が足らない分も補強しなければいかんでしょ。ということは、人員は絶対に減らないんです。今以上になるのはあっても減らないんです。減るなんてことは考えられない。先ほどの余剰人員が何とかって、どこに余剰人員があるんだということですよ。皆余剰人員を抱えているのですか、消防署というのは。刈谷は足らないといってるんだから、余剰人員いないんでしょ。だから増強しますでしょ。碧南だって、今、余剰人員がおるわけですか。だからあんな人数。違うよ、あれは。すごく消防に力を入れているんでしょう。そういうところから、人員を適正に配置するなんてできるわけないから、1人当たりの平等性をやるためにはどうしたらいいか。

 当然少ないところが皆1人当たりの人口で消防員は何人と決めて、足らないところにどんどん補給していく、新しく採用するしかない。ということはコストは必ずふえる。公安職というふうになるでしょう。公安職というのは、何百円か、ランクでもう一つ上になるよね。必ず給料が高くなりますね。そうですね。それから地域間格差がありますので、刈谷とどこどことの市との給料格差があります。当然、これは将来的に埋めていかなければならない。埋める作業で高くなっていきますよね。刈谷の人を下げるだの、安城の人を下げるだのということはできませんから。だから私は、コストがどんどんどんどんふえていく要因が考えられると言っているわけです。だから、そのことを説明できて、なおかつ品質がよくなりますよという提案をされたら、初めてここで議論ができるということですよ、判断ができるから。私が唐突だといったのは、そういう資料がないから、判断材料がありませんと、こう言っている。だから、議論の余地なしということですよ。わかりますか。

 それよりも、重要に思わなければいけないのは、安城さんの市長さんは、碧海5市の合併のための起爆剤にしたいと、こう言っているわけでしょう。この間、また同じ番組で今度、碧南の市長さんは、全くそんなこと関係ないと言っている。うちの市長さんもそういうようなことは答弁したと思うんですが、きのうからずっと同じようなこと言っていると思うんですが。思惑があるわけですよ、皆の。いいですか。どこに引っ張られるかでどんどんどんどん変わっていっちゃうわけ。碧海5市合併ありきで、そのための起爆剤だからいいんだわと、こうやろうとすると、引っ張られ方によっては、刈谷市民にとっては何のメリットもない、何か違った方向に行っちゃってるんじゃないかとなるから、その辺を本来は気をつけてほしいので、きちっとした消防広域のコストと品質の面で、絶対こうなるよという強いものを見せてほしいわけ。説得力のあるものをお願いしているのです。これはいつごろ出ますか。出せれるんですか。

 うわさによると、うわさというより現実の話なんですが、さっき久野議員がこう言ったじゃないですか。よそから聞くと。私もそう。よそから聞くんだもん、そういう話。実は今度、コストが高くなるのは刈谷と高浜なんだ。安城は今までの消防にかけたコストよりも安くなるんだという話を聞いたけれど、それが事実かどうかを確かめたい。刈谷と高浜だけは、今までの消防にかかった費用よりもかかっちゃう。後は下がっちゃう。これは隣の町はいいわなとなっちゃうんだで、我々としてはね。何でそんなことが起きるんだろうか。それが事実ならですよ。だから、事実かどうかを答えていただきたいなと思います。

 それから、もう一つはっきりとしてほしいのは、先ほど久野議員も言ったんですが、本部の建物は我々の責任の中では、つくるのはやる、立てかえ払いする、そしてそれを後から戻してもらう。わかりますか。現金で戻ってくるという仕組みじゃないんでしょうけども、本部は共通でつくりますよ、私はそのとき設計費も当然込みですよと言っているわけで、そしたら、うわさによると、よそから入ってくると、固定資産評価額でやるから、例えば1億の建物でも、その建物の6割ぐらいが、みんなで均等で戻ってくる。だから、4割は刈谷がはなから負担。こういう話を聞いたんですが、それは事実かどうか。いいですか。わかりますか。後の建物は無償提供するというんですか、資産を評価してやるのはいいけど、本部だけは別と我々は理解していたから。本部だけは別だとこう考えて、建物は1億かかったら1億を皆で平等に負担しましょうねというふうに理解していたんだけども。どうもほかの今ある建物と同じ扱いみたいに、精算に入れちゃおうということになっていると聞いたので、それがどうかということを教えていただきたいなと、こう思うわけです。

 以上で終わります。



○議長(佐野泰基) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 細かい点にわたりまして、何点か御質問いただきました。なるべく順番に沿って、漏れのないようにお答えを申し上げたいと思います。

 まず、入札制度であります。先ほど、ネットのいわゆる電子入札の検討を積極的にやらせていただきたいということで、1回目にお答えを申し上げたら、国あるいは横須賀市等の例をお出しになりまして、すぐやれるじゃないかというような御趣旨の御質問かと思います。私も、インターネットで取り寄せて、横須賀市のネットの入札の内容を若干読ませてはいただいたわけですが、これ当然インターネットを使って入札制度を執行していくということになれば、それぞれがパソコンを使うわけですので、業者さんそれぞれが、そのネットに参加していただくということになりますし、当然使いやすいシステムでなければならないし、またできるだけ、ふだんパソコンを使ってみえない方々でも、簡単に容易に使えるようなそういうシステムでなければならないんじゃないかと。あるいは、大抵現在ではどこの会社も使ってみえると思いますので、パソコン自体はお持ちなんでしょうけども、できるだけ軽快に使えるということも大切な要素になってくるのではないかなというようなこともあります。

 いわゆる、透明性の確保といったことが入札の本来の目的となりますので、これは積極的に検討させていただきます。一度、勉強はさせていただきますが、すぐやれるかどうかという御質問に関しましては、ちょっとまだ、すぐやりますというふうにお答えするだけの自信がありませんので、私ども担当の者にできるだけ早い機会に勉強させていただきまして、できるだけ早くやれるような体制をとっていきたいなと思います。

 そんな中で、予定価格自体も業者の方がくじで決めるというようなことも御指摘になりました。確かに、この横須賀市さんの入札制度の概要というものを見させていただきますと、予定価格の取り扱いという中で、事前公表の中で、設計金額の98から 99.99%の間で、入札場所においてくじで決定していくということもまた記されておりますので、この辺もあわせて一度よく勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、発覚した場合、厳しくやった方がいいじゃないか。損害賠償請求等はどう考えるのかというお話でございますけれども、これも約款の中で、そういうようなものを加えるような方法で行っていけるのかなとは思いますけれど、これができるのか、できないのか、また半田市さんがやっているがどうだというお話でもありましたので、また一度そちらの方の研究をさせていただきたいと思います。

 それから、第三者機関。いわゆる検査体制が弱いんではないか。コスト、品質、あるいは公正さを保持していくために、第三者機関的な検査体制、そういうものも必要ではないかというお話もございました。第三者機関へ検査を委託するというような方法も確かにありますが、発注者責任研究懇談会の中で研究されておることなのかなと受けとめさせていただきました。これについては、平成12年3月に第1次取りまとめがなされまして、平成13年ことし3月になりまして第2次取りまとめということで、現在もまだ継続して研究がなされているところと承知をしております。そんな中で、第三者機関が発注者にかわって検査を実施することも研究されていると伺っておりますので、その辺の研究の推移を少し見守らさせていただきながら、また、詳細な内容が明らかになりました段階で、私どもも取り組むべきかどうか検討をさせていただきたいと思います。

 それから次に、最低価格は廃止してもいいと思うがどうだ。あるいは、それを割ったために失格した事例ということも御質問になられました。最低価格というのはやはり公共工事の品質を保つために、私は必要ではないかなと思っておるわけでして、これを廃止してどういうふうなことになるのか、ちょっと予測のつかない部分がございますので、この辺もう少し慎重に考えさせていただきたいと思います。また、事例があったのではないかということでありますが、確かに本年の夏の事例で1件ありましたので、御報告をさせていただきます。

 それから、続きまして、広域消防の関係でございますが、広域消防の中で、まず最初にシミュレーション。コストと品質というようなことで、何も連合でやらなくても応援協定でやればそれで十分じゃないかというような御意見かと思います。岡本議員さんには、今までは私は非常に強力な激励をいただいておったなと、ずっと各議会の中でも思っておりまして、大変ありがたく思っておったわけなんですが、ちょっと急におしかりを受けたみたいな感じで、ちょっと戸惑いを感じておりますけれども。シミュレーションというのは、いわゆる数字的なイメージ、あるいはグラフ的なイメージ、そういうものをイメージされると大変困るのですが、これは、いわゆる連合が、私先ほども申し上げましたとおり、連合が発足してからの広域計画、広域の消防計画の中ではこれは出せますけれども、方向性も決まっておらない中でそれは出しにくいというのがまず1点ございます。

 ですから、設立前と設立直後と、あるいは設立後、広域計画が有効に策定された場合というようなそういう想定でちょっとお話を申し上げさせていただきたいと思うのですが、当然、設立前では、先ほどもお話ありました用地の取得だとか、あるいは建物の建設、あるいは通信指令設備だとか、あるいはそれ以外に事務的な経費だとか、システムの構築費だとか、そういう事務的なものは当然必要になってまいります。用地費は刈谷市単独で持たせていただきたいということで御了解をいただいているところですけれども、建物につきましては、先ほども資産評価のところでもまたちょっと後でお話し申し上げなければならないんですが、建物もこれも刈谷市が一応単独経費として、来年度、現在設計を進めている段階ですので、これが煮詰まらないとなかなか正確な数字というのはつかみにくいわけですけれども、来年度予算計上させていただくと。建物は私どもで単独でひとまずは負担させていただくと。

 それから、通信指令設備ですが、これも私どもで単独で予算計上をさせていただく予定をしております。しかし、この通信指令設備につきましては、国庫補助金と各市さんからの負担金、これを当初から算入をして歳入として計上させていただくという予定をさせていただいております。それ以外に、先ほども申し上げました事務費的なもので、財務のネットワーク、人事のネットワーク、いろいろなシステム、グループウェア等も組んでいきたいという思いをしておりますので、このようなものにも若干の経費がかかってまいりまして、額的になかなか申し上げるのが難しいところなんですが、そういうような経費が必要になってまいります。それ以外には、効果として、私どもが既に耐用年数を経過しておりまして、更新の必要のある通信指令設備を5市さんの負担で更新できるということが設立前の効果としては言えるのかなと、何度も何度も申し上げて大変申しわけないのですがそう思っております。

 それから、設立直後につきましては、それぞれ各市の本部であった建物がそれぞれの署となるだけで、事務的な部門はなくなるわけですので、本部人員の減少によります若干の経費の減、あるいは通信指令設備はそこでは使いませんので、そこで使わなくなったことによる経費減というものが見込めるのではないかなと。あるいは、人件費につきましては、若干、先ほどもお話がございましたが、公安職の給料表ということになりまして、総体的に若干の上昇ということは見込まれるかと思います。

 それから、設立後に、広域計画いわゆる広域の消防計画が策定された場合、それが機能した場合というようなことでお話を申し上げますが、完全に広域連合が機能いたしまして、その計画が実行されて、署所の統廃合が行われた場合、これはもう圧倒的に経費の節減になってくると我々は思っております。

 例えば、どこかの出張所とどこかの出張所が合体をされて、距離的に近いようなところが合体されて、管轄区域の見直し等が行われれば、当然その出張所の一つが浮くことになりますので、その人員というのはよそへ回すことができる。例えば、19人なり21人体制で出張所、分署等はやっているわけですが、それが浮くことになります。それ以外にも、通信体制等も合体することで若干浮くものですから、その分を署所の消防職員に張りつけるというようなことも考えております。

 それから、消防車両の更新につきましても同じようなことが言えるわけでして、広域連合の体制の中で重複する部分、本部の職員用の車両、あるいは当然、消防力の車両、そういうものが見直しをされれば、例えば、刈谷管内のはしご車の配備は1台でいいじゃないかとか、あるいは現在ある2台のはしご車の更新は1台で済むとか、そういうようなことで若干設備的な更新の経費の減も見込めてくるようになるのではないかなというような想定はできますが、シミュレーションとなるとなかなか難しいところがありますので、御理解をいただきたいなあと思います。

 それから、適正人員の配置ということでございますけれども、これはできるだけ、広域連合ということですので、各署所の規模というのは適正に配されるのが望ましいということで、私どももそういうお願いをさせていただいてまいったわけですが、今回刈谷の方に若干人をふやしていただけるというようなことがございまして、圧倒的に大きな差というのは、当初はこれはやむを得ません。私どもは、先ほど来申し上げておりますが、非常に効率的な消防行政をやってきたということで自負をしておりますので、その辺のものが適正に平準化されるならば、私ども刈谷の方には職員がもっともっとふえてくるのではないかなあと予測をしております。

 それから、建物の関係で、適正に評価をするというお話でずっと協議を進めてまいっております。おっしゃるとおり、今までの建物につきましては、一つの方法として固定資産評価額での評価の仕方というものが議論をされているわけでございます。それ以外に、本部建物につきましては、これと同等か、それが適正な評価と言えるのかということも今議論の最中でありますので、その辺はまたこれからの協議の結果をごらんいただきたいと考えております。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 事業参事・・・



◎参事(事業推進)兼都市整備部長(村松泰治) 

 事業を推進する立場として御答弁申し上げます。

 権利者の方と話し合いの場をつくってくれんかという話でございますが、議会と私的な方、また、この権利者の方の組織でおみえになります協議会というものもございますが、あくまでも任意の団体でございますので、相手が何とおっしゃるかわかりませんが、私どもとしましては議会の申し出であり、また事業の推進上必要とあれば、市としては対応をとってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 ただいま商業担当部門としてどのように考えておるかということでございますが、ことし7月に東浦町にオープンしましたイオンさんでございますが、私も店には伺っております。その中で、店内をくまなく見て回りました。大変な盛況でございました。このイオンさんとの影響についてでございますが、当然ながら商圏からして、地域的な違いはあるようでございますが、大なり小なりの影響は出ていると、商業者からもそのように聞いております。また、依然景気の低迷は続いておりまして、刈谷市においても例外ではございません。どの商業者においてもいまだに厳しい状況にあると、そのように認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 17番岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 最後になりますが、入札についてですが、前向きだと私はとらえてます。ぜひやってくださいと。それから調査研究ということを進めて、いつも調査研究して、本来は先進してやれと。私は物まねをやっても、さらにそこから進めようという強いものを持てば本当にいいなと。我々は犯罪者をつくらないという強い意識ですので、犯罪者を摘発してやろうとかそういうことではないので、刈谷市からは絶対そういう刑事事件だとか、そういうことは起こさせないと。この土木、建築、いろいろな面でね。入札、調達、公共調達に対しては、そういう面が一番疑われるところですから、そこを強い意志でやってるぞという姿勢を見せてほしいなと思いますので、ぜひさらに前向きに進めていただきたいということと、早期によそがいいと思ったことはやる。実効を上げたところはどんどん進んでいくということをやるということをお願いをしたいと、こう思うわけです。

 私は最低価格を撤廃しろと言っとるのは、大きな事業に対して、そんな最低価格はほとんど無意味になっているわけ、95%とか99%でしょ。80何%だって最低価格割らないんだから、もうあんまり意味ないなと思っているわけで、最低価格なんてものはもうあんまり重要視しない。それがあるから、実はさっき私がわざと例を挙げて、ことしあったろうと聞いただろう。だってその業者は、とりあえずゼロから足していってこれだけかかるとやってって、さらに2割利益を乗せたら最低価格を割っちゃった。そんなばかな話ないじゃないかということですよ。わかりますか。最低価格を割っちゃったなんて、向こうが損してやっている、よくあるゼロ円入札みたいな話じゃないんだから。何でそういうところを採用すれば市民の利益になるじゃないか、それもどれだけ割ったか知らないけれども、具体的にはね。それで向こうも損がないと言うんだったらすごくいいことなのに、その最低価格があることでだめになっちゃった。そして90何%で押していくなんてばかな話は、もうだれが聞いたっておかしいと思ったから、ぜひそういう面も検討していただくと、これもよその市でやっていますので、ぜひお願いしたいなと。もう1回考えていただきたいと。

 それから、先ほど部長さん、半田市で調査するというのは、これは無意味。ごめんなさい。半田市はまだやっていません。今、ああいう事件が起きたから、半田市は今、損害賠償を視野に入れて検討しているはず。例は京都市だとか、いろいろまだほかにありますから、ぜひそういうところで、損害賠償請求も実際、裁判やっているところもあるし、だから、そういう事例、判例をとっていただければすぐわかる。これは今度住民が起こして、オンブズマンがその談合業者に対して住民訴訟をやって勝った勝訴の例もありますから、だから、それはいっぱいあるんで、それはそういう流れになってきます。その判例が最高裁まで持ち込まれるか知りませんが、定着すればもう当たり前の流れになりますから、当然刈谷は今のうちに、そういうことも視野に入れて、それは何もやったら損害賠償できる権利は放棄することはないわけだから、市民に損害与えたんだから、それをやってくださいね、指名停止だけじゃなくて。そういうことも視野に入れて研究してくださいよという意味ですので、ぜひやっていただきたいなと。

 それから、先ほど、第三者機関と言ったんですが、公益法人の中で、日本コンクリート工学協会中部支部の下部組織、技術評価支援機構、理事長吉田彌智、何と読むのかちょっとわかりませんが、元名古屋工業大学学長という方が、まずはコンクリート構造物を対象に技術的評価をする。将来は独立し、土木建築全般で事業計画が必要かどうか、そういうコンサルタント業務もNPOでやろうという組織をつくりますということでメンバー40人、東海3県の教授や名誉教授、国の自治体の幹部、弁護士、環境企業ということで、なるべく利害関係を外した組織を、この中部が全国に先駆けてそういう組織ができるので、そういうところは費用は交通費と委員の日当で、組織の利益は含めないと言っているわけだから、非常に安価にそういうものができる組織があるんで、ぜひこういうところを品質という面も含めて、さらに進めれば今言ったコンサルタント業務もそういうところに頼んでみるとかね。非営利団体にやってもらうということも非常にいいなと思っているわけで、それはさっき言ったコストと品質という面で考えると、余りコスト、コストと言うと品質が下がるから、こういう面の第三者機関も入れながら、品質の維持これをやるという面の私の提案ですので、一度これも調査していただきたいなと思います。

 ぜひこういう面で、私は今回の談合については、ないと信じたいわけでありますが、現実に聞いておりますので、本来はあると、激震が走って皆さんおたおたとして急に対策を打つのが常でありますが、発覚する前に、そうじゃなくて、犯罪者をつくるのが目的じゃありませんので、そうならないような仕組みをつくっていただきたいというのが、今回の目的でありますので、ぜひ前向きに進めていただきたいというのが、要望であります。

 それから南口に関しては、ぜひ地権者と議長、委員長にもお願いするわけでありますが、一回話し合いたいと。私も個人的にもやりますが、全体として一回やりたいなと、これもまた別の機会に提案させていただきますので、その節はお願いしたいと。そして、商売環境は市民経済部長さんのプロの目で見ても非常に厳しいと、そういう面ではこう言っているわけですので、その中で採算性がとれると言っておる業者もいるわけですが、そういう非常に無責任な体質。チェーンの理論というのがありますよね、スクラップ・アンド・ビルド、つくっては壊す、つくっては壊す、これは理論なんですから。いいですか。採算性がとれるといったら、皆ビルドばっかりでしょう。何でスクラップするんですかということですよ。採算性がとれるからやっていって、多店舗化をすることによって、それを壊してもいいようにするのがチェーン理論でしょ。私はちゃんとチェーン理論を研究していますからね。その辺のところだけは絶対論破できますので、皆さんと戦っても、自信があるわけでして。

 そういう面で、今回出ようとしているのも、やっぱりチェーンの一つであります。そういった中では、非常にスクラップという面も視野に入れて出てくるわけでありますので、そのスクラップの面も皆さんもその場合の対処の仕方もきちっと研究して、責任はどうとるんだ、市民にどう迷惑をかけないんだということまでわかって、そして説明をしていただきたい。我々が判断ができるように、ゴーサインが出せるように、説明をしていただきたい。何も反対、反対と言っているわけではありません。だから、説明ができて、皆が納得して、なるほどなと言うものならいい。だから、最初に聞きました。秘策があるかもしれない。そういう独特のすばらしいスーパー経営者、市長がそうかもしれないので、私は聞いただけ。ないに決まっていると思ったんだけども、だから普通はできないと思っていることが、できると刈谷市は言っているわけだから。だから、それは責任論を伴いますよと言っている。できないよと世間の人は言っているわけ。だから、そのことだけ。

 都市基盤整備公団に 230億売れるなんてめちゃくちゃ言っていたところが、今はそんなことも言ってない。いいかげんじゃないですかということです。そんなコンサルタントに頼んで、そしてそれを当てに始めた事業が実は60億も売れない。50億も割るだろう、こう言われてますよ。そういうような事業で、わざわざこんな危険を冒してやるのだろうか。もうそしてそれもつぶれてしまうかもしれないような事業をやろうとする無謀さに、私は警告を発しているということですよ。ぜひ、そのことで市民の声をもう一度よく謙虚に、そしてもしできるなら、それが市長さんの公約だろうが何だろうが、名誉ある撤退は逆に市長の名を汚さないし高めるかもしれない。よそでまだやっているところあるんだから、そこも失敗したときに、ああ刈谷はよかったなと言われるかもしれないのですが、余り政治的な面じゃなくて、今回は市民の目、本当の声を聞いていただきたい、このことを私は危機感を持って、来年の都市計画決定、どうしてもやるんだというのを感じましたので、このことを今回は取り上げたわけであります。

 それから、消防の広域化は、私は反対しているわけじゃありません。反対はしておりません。わからないと言っているんです。判断ができないと言っているんですね。いいですか。これも同じです。皆さん、判断材料を与えなきゃだめですよということです。議会は何でも賛成してくれる機関じゃありません。いいですか。だから、皆さんがいいと思ったら、市民も応援するわけですから、それも議会の場ですから、当然、議員も市民の目に立ってみえると思うんで、皆さんが納得できる。あなた方経営の役員だから、普通の民間の会社へ行ったら、そんなシミュレーションもできない、数字も並べないような役員だったらだめですよ。全く受け入れられない。刈谷市議会には企業出身の議員さんがたくさん見えますので、そういうことはよく御存じだと思うけども、数字を示さずに判断しろと言われても絶対できません。ただ、架空の数字はすぐ見破られます。先ほどの 240万だとか、でたらめの数字を並べて、これでハイウェイオアシスができるんだと、そんな夢の話、そんなのすぐ見破られます。この間、88万人だと言っていたのが、何で 240万人だ、その根拠も何もないで言ってるんでしょ。そういうことはすぐ見破られます。本物か本物でないかは数字を見ればわかる。だから、きちっとした本当に精査をしてやるべきです。だから、消防広域に関して、私が最初に言ったように、唐突に出てきたというのは、全く判断材料がないじゃないか。きょう現在もまだ唐突なんです。まだやっていいかなという段階だから、やっちゃいかんよと、そのままじゃ。わからないまま、市民にいいよとはよう言わないから、私は聞いているわけですよ。皆さんも議員さんも多分声には出さないけどもそう思っているんじゃないかなと、私はそう信じておる。いいですか。

 そういう面で、ぜひ慎重に、何も来年にこだわらなくていいじゃないか、これこそ慌てなくたっていいじゃないかということですよ。いいですか。覚書やっちゃったからごめんね、と言って謝ればいいじゃない、そんなこと。まだ今のところ、そう迷惑かけてない。まだ、研究していくんだから、皆市民に出せば、そんなことは許してくれますよ。だから、市長の責任問題にもならないし、私は、安城の市長さんはすごく強烈な方だと思っているし、リーダーシップのある方だし、ずるずる行っちゃいかんなと思っているわけで、都市間競争に負けちゃいかんと、これが私の基本ですので、ぜひ刈谷市民を守るためにも、市長さん、ここは踏ん張っていただいて、きちっと市民に納得してもらって、刈谷市に絶対損害を与えない。いいですか。

 先ほどの説明の中で一つ問題点あるんですよ。部長さん。いいですか。刈谷市は適正規模かどうか。人員をふやすということは適正じゃないということを認めたということだったら、何で今までやらなかったということで、皆がおしかりになりますよ。よその5市から言われたわけでしょう。お前とこ少ないじゃないかと。自負しておったと言いながら、少ないと言って、そうだねそうだねと言って足すんですか、また。それじゃあ今足せばいいじゃないかということですよ。そんなことだったらやればいい。そんな市民に不安を与えているような人員でやってきたのかということですよ。露呈しちゃったことですよ。そういうことも含めて、この一般質問は大切ですので、慎重にお答えになるように。

 ぜひお願いをして、ぜひこの都市間競争に負けない、この碧海5市の中心地、5市合併と言っていませんよ。5市の中心として、いつもリーダー、オピニオンリーダーも含めて、すべての面でリーダーを目指す。日本一番の刈谷市になる。刈谷市は経常収支比率だけが日本一ではない。人材も日本一。すべてにとって日本一になりたい。こういう大きい夢を描く。こういう町に、成田議員じゃございませんが、夢を描く。そこから始めなければいけない。そして、まず市民ですよ。安城の市民を守るのが我々の役目じゃありません。我々は刈谷市民を守ると。これからの基本に立って今ものをしゃべっていますので、ぜひそのことを助役さんも安城の市長さんにかわって謝らんで。いいですか。助役さんが謝ったことがあるんでね。そういうのじゃなくて、安城市長さんが謝らなければいけないのに、助役が謝った経緯もあったり、何か妙に安城のためになるように右往左往しているような気がする。気がするだけですので、いいんですが、ぜひそういう面では、市長にお願いしたいのは、碧海5市の中で、強いリーダーになっていただきたい。市民を守るためにやっていただきたいということを強く要望いたしまして終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 ただいま、市長への、岡本議員さんの中で、助役が安城市長にかわってと、そういう部分がございますので、ちょっと申し上げておきますけれども、私は長い間刈谷におりまして、本当に刈谷を愛しておりますし、決して安城の方にするとは思っておりません。刈谷の市益のために頑張りたいと思っておりますので、そこのところはひとつ誤解のないようにお願いを申し上げておきます。



○議長(佐野泰基) 

 これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

                           午後2時49分 休憩

                           午後3時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、日程第2、報告第10号損害賠償の額を定める専決処分についてを議題とします。

 本件の報告を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 報告第10号損害賠償の額を定める専決処分について、御説明申し上げます。

 地方自治法第 180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものであります。

 今回、専決処分いたしましたのは、じんかい車の接触事故と通行車両のホイール等の損傷の2件であります。

 次のページをお願いいたします。専決第1号は平成13年11月16日に専決したものでありまして、事故発生日時は平成13年10月11日午前9時40分ごろ、事故発生場所は刈谷市半城土町大湫82番5、事故の相手方は刈谷市半城土町大湫82番5の杉浦年啓さんであります。事故の概要は、本市のじんかい車が巡回収集を済ませ、後方の道路にバックにて出ようとした際に、後方に駐車していた相手方の乗用車に気づかず衝突したもので、過失割合は当方が 100%、損害賠償額は28万 4,476円であります。なお、損害賠償額は自動車損害賠償責任保険により全額補てんされるものであります。

 次のページをお願いいたします。専決第2号は、平成13年11月16日専決したものでありまして、事故発生日時は平成13年7月7日午後8時ごろ、事故発生場所は刈谷市井ケ谷町天白1番地先市道1−5号線、事故の相手方は愛知郡東郷町北山台3丁目1番地43、安田憲央さんであります。事故の概要は、相手方が自家用車で走行中、道路上にくぼみがあったことにより、左側前後のタイヤ及びホイールを損傷したもので、過失割合は当方50%、相手方50%、損害賠償額は8万 3,450円であります。なお、損害賠償額は道路賠償責任保険により全額補てんされるものであります。

 なお、対策につきましては、安全の確認を十分行うことによる安全運転の徹底及び道路パトロールの強化により、より一層事故防止に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御報告とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 本件は報告ですので御了承願います。

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 次に、日程第3から日程第6、議案第87号刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから、議案第89号職員の給与に関する条例及び企業職員の給与に関する条例の一部改正についてまで、及び議案第71号政治倫理の確立のための刈谷市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についての4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 お手元の追加議案書の1ページを御参照いただきたいと思います。追加議案書の方でございますので、大変申しわけございません。

 議案第87号でございます。刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 本改正規定につきましては、刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条第2項における12月に支給する期末手当の率を「 100分の 160」から「 100分の 155」に改めるものであります。

 附則第1項といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は平成13年4月1日から適用するものであります。

 附則第2項及び第3項につきましては平成13年12月と平成14年3月に支給する期末手当の額の特例に関する規定でございます。附則第2項は平成13年12月に支給する期末手当の額を改正前の 100分の 160により算定した額により支給するものであります。附則第3項につきましては、平成14年3月に支給する期末手当の額について、平成13年12月に支給する改正前の率による額と改正後の率による額の差額0.05月分を控除する規定であります。提案理由といたしまして、諸般の情勢により必要があるからであります。

 続きまして、追加議案書の2ページをお願いいたします。

 議案第88号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、改正内容につきましては、先ほど御説明申し上げました議案第87号と全く同様でございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3ページを御参照いただきたいと思います。

 議案第89号職員の給与に関する条例及び企業職員の給与に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 今回の改正は人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて改正をお願いするものであります。

 第1条は職員の給与に関する条例の一部改正で、第19条の2第2項及び第3項の改正規定については、12月に支給する期末手当の率を「 100分の 160」から「 100分の 155」に改めるものであります。

 また、附則に特例一時金に関する次の5項を加えるものであります。第9項といたしまして、当分の間、民間との均衡を図るため、各年度の3月1日に在職する職員に対しまして、当該年度の3月に特例一時金を支給する規定であります。第10項は特例一時金の額を 3,756円に定めるもので、第1号は各年度の4月1日から基準日である3月1日までの期間に給料を支給しない期間がある職員は 3,756円以内で、その期間を考慮して市長が額を定めるものであります。第2号では、再任用短時間勤務職員は 3,756円以内で、その者の勤務時間を考慮して市長が額を定めるものであります。第11項は基準日であります3月1日に育児休業中の職員についても特例一時金を支給するものでありますが、育児休業中の職員が基準期間の全期間について無給期間である場合は支給をされません。第12項は、特例一時金が支給される間、本条例第2条及び第22条第2項、第3項及び第4項の規定に特例一時金を加えるものであります。第13項は附則第9項から第12項の規定以外に特例一時金の支給に関して必要な事項は市長が定める規定でございます。

 第2条は企業職員の給与に関する条例の一部改正で、附則に特例一時金に関する次の2項を加えるものであります。第5項は職員に特例一時金を手当として支給する規定でございます。第6項は育児休業をしている職員についても特例一時金を支給するものであります。

 附則第1項につきましては、この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は平成13年4月1日から適用するものであります。附則第2項及び第3項につきましては、平成13年12月と平成14年3月に支給する期末手当の額の特例に関する規定でございます。附則第2項は平成13年12月に支給する期末手当の額を改正前の 100分の 160により算定した額を支給する規定であります。附則第3項につきましては、平成14年3月に支給する期末手当の額について平成13年12月に支給する改正前の率により算定した額と改正後の率により算定した額との差額0.05月分を控除する規定であります。附則第4項につきましては、内払い規定であります。

 提案理由といたしまして、諸般の情勢により必要があるからでございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第71号政治倫理の確立のための刈谷市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、商法の一部改正に伴い、株券に関する資産等報告書への記載事項を改めるものであります。第2条第1項第6号中「、株数及び額面金額の総額」を「及び株数」に改めるのは、額面金額の総額の字句を削るもので、これは市場に流通している株式の時価が額面金額からかけ離れており、額面金額を記載する意味がなくなったことにより、額面株式制度が廃止されたことによるものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するもの。

 提案理由といたしましては、商法の一部改正に伴い必要があるからであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、企画総務委員会へ付託します。

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 次に、日程第7、議案第72号老人デイサービスセンターなのはな条例の制定についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(近藤学) 

 議案書の2、3ページをお願いいたします。

 議案第72号老人デイサービスセンターなのはな条例の制定について御説明申し上げます。

 本条例は老人デイサービスセンターなのはなの建設に伴い、設置及び管理について必要な事項を定めるものであります。

 第1条は趣旨であります。第2条は設置でありまして、高齢者の福祉の増進を図るため設置するもので、第2項はセンターの名称及び位置でありまして、名称は老人デイサービスセンターなのはな、位置は刈谷市原崎町2丁目 408番地1であります。第3条は業務でありまして、老人福祉法第20条の2に規定する老人デイサービスセンターとしての、送迎、健康チェック、入浴、食事、機能訓練等を行うものであります。第4条は利用者の範囲でありまして、介護保険で認定された要介護者及び要支援者を対象とするものであります。第5条は管理の委託でありまして、センターの管理を社会福祉法人刈谷市福祉事業団に委託するものであります。

 3ページをお願いいたします。

 第6条は利用料金でありまして、センターを利用する者は利用料金を支払わなければならないとするものであります。その利用料金は下段の別表に掲げる範囲内において事業団があらかじめ市長の承認を受けて定めるもので、利用料金は介護報酬単価の1割であることを介護保険法に規定する条項によりあらわしたものであります。第7条は委任規定であります。

 附則といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、老人デイサービスセンターなのはなの建設に伴い必要があるからであります。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案は、福祉経済委員会へ付託します。

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 次に、日程第8及び日程第9、議案第73号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について、及び議案第74号刈谷市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 議案書の4ページをお願いいたします。

 議案第73号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 神田駐車場の整備等に伴い条例を改正するものでございます。別表第2中は供用時間の変更でございまして、相生駐車場と同様に午前0時から午後12時までとするものでございます。

 続きまして、別表第3中でございますが、神田駐車場において1日 300円としたものを改正後は5時間以内の場合30分までごとに70円。この料金設定につきましては、近隣5市等の公共駐車場7カ所の時間当たりの料金から30分料金を算出いたしまして70円としたものでございます。次に、5時間を超え24時間以内の場合 700円とするものでございます。相生駐車場においては、料金の変更はございませんが、料金徴収において改正前は1日の考え方を午前0時を境といたしまして午前0時をまたいで利用する場合、日にちが変わるまでの料金と日にちが変わってからの料金を加算していたものを、改正後は入庫してから24時間以内の利用であれば日にちが変わっても変わらなくても料金を同じとする平等性を図るものでございます。また、備考におきましては24時間を超えて使用した場合、24時間を1単位として加算し、継続料金とするものでございます。

 次に、別表第4、第5条関係でございます。5ページをお願いいたします。

 神田駐車場に回数駐車券を新たに70円券、 140円券、 280円券の3種類を追加し、料金をそれぞれ 700円、 1,400円、 2,800円とするものでございます。定期駐車券につきましては通用期間1カ月のものを 7,000円、この料金設定につきましては、刈谷駅から神田駐車場までの 350メーター圏内の民間駐車場26カ所の1カ月平均料金から算出したものでございます。次に通用期間3カ月のものを1万 8,900円とするものです。相生駐車場と同様に、日曜日の利用につきましては、休日となっている企業等が総体的に多い中で、定期利用者の料金負担を軽減し、一般利用者へ定期駐車枠を開放し、あきの状態をなくすことを目的とし、効率面を考慮に入れ日曜日の利用はできないものとするものでございます。プリペイドカードにつきましては 1,100円券、3,300円券を今までの 5,500円券、1万 1,000円券に加えて新たに発行するものでございます。また、プリペイドカードの使用につきましては、神田駐車場及び相生駐車場で共用できるものとし、発売も両駐車場で行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。第2項では、改正後の条例の経過措置を定めたものでありまして、神田駐車場の定期駐車券の発売事務を事前に行うことで、手続の混乱を回避するためのものでございます。

 提案理由でございますが、神田駐車場の整備等に伴い必要があるからであります。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(深津正男) 

 議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第74号刈谷市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の主なものは、市街化調整区域内におきまして、下水道事業を実施するに当たり、受益者の費用負担を定めるものでございます。条例の名称につきまして、都市計画を削除しまして、刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例と改めるものでございます。

 第1条は市街化調整区域内で賦課徴収する根拠法令としまして、地方自治法第 224条に規定する分担金を加えるものでございます。第2条第1項は受益者の定義を定めるものでございます。第3条は市街化調整区域の負担金の額につきまして、土地の面積に1平方メートル当たり 400円を乗じて得た額とすることを加えるものでございます。第4条は見出しを賦課対象区域の決定に改め、第2項は負担金賦課対象区域に先行工事等により既に事業を施行した区域を加えるものであります。第3項は賦課対象区域外の者が下水道への流入の申し出をした場合、市長が当該申し出を負担金を賦課するものとして定めることができることを加えるものであります。

 7ページをお願いいたします。

 第7条から第10条までは条の繰り下げ、並びに条文及び字句の整理でございます。第6条は負担金の延滞金の端数計算を改めるもので、延滞金の確定金額に 100円未満の端数があるとき、またはその確定金額が 1,000円未満のときはその端数金額またはその全額を切り捨てるものと改め、条の繰り下げをするものであります。第5条は条の繰り下げ及び条文の整理でございます。第5条第1項は市街化調整区域内の農地等は宅地化されるまで負担金賦課対象区域から除外することができるものとする。第2項はその除外された農地等が宅地化されたときはその宅地化された日を賦課対象区域に編入するというものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行するものであります。また、経過措置といたしまして改正後の延滞金の端数処理方法は条例施行日以降に到来する納期に係る負担金の延滞金について適用するものでございます。

 提案理由といたしまして、諸般の情勢により必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています2議案は、建設水道委員会へ付託します。

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 次に、日程第10及び日程第11、議案第75号土地の買入れについて、及び議案第90号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案の説明を願います。

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 議案書の8ページをお願いいたします。

 議案第75号の土地の買入れについて御説明をいたします。

 買い入れの目的でございますが、(仮称)朝日幼稚園建設用地でございます。土地の所在地は刈谷市野田町新上納 301番地ほか2筆であります。面積は 5,838平方メートルでございます。買い入れ価格でございますが、2億 1,182万 2,400円であります。買い入れ先は刈谷市野田町新上納74番地1の稲垣常藏様ほかお二人でございます。

 この案を提出いたしましたのは、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 なお、参考資料といたしまして、9 ページに位置図、10ページに付近詳細図を添付してございますので御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

 引き続きまして、追加議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第90号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 本改正規定につきましては、刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第5項で規定する12月に支給する期末手当の率を現行「 100分の 160」から「 100分の 155」に改めるものでございます。

 附則第1項といたしまして、改正後の規定は公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用するものでございます。附則第2項及び第3項につきましては、平成13年12月と平成14年3月に支給する期末手当の額の特例に関する規定でございます。附則第2項は平成13年12月に支給する期末手当の額を、改正前の 100分の 160により算定した額により支給するものであります。附則第3項につきましては、平成14年3月に支給する期末手当の額について、平成13年12月に支給する改正前の率による額と改正後の率による額の差額0.05カ月分を控除する規定でございます。

 提案理由といたしましては、諸般の情勢により必要があるからでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています2議案は、文教委員会へ付託します。

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 次に、日程第12、議案第76号土地の買入れについてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(今村勇司) 

 議案第76号土地の買入れについて御説明をいたします。

 議案書11ページをお開きください。

 買い入れの目的は岩ケ池公園整備事業用地としてであります。土地の所在地は刈谷市東境町松ケ枝43番2ほか16筆で、面積は1万102.15平方メートル、3,055.90坪になります。買い入れ価格は5億 6,812万 2,979円、買い入れ先は刈谷市土地開発公社理事長、稲垣健允であります。

 提案理由でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。

 なお、参考資料といたしまして、次ページでございますが、12ページに買い入れる土地位置図、13ページに買い入れる土地付近詳細図を添付してありますので、御参照いただきたいと思います。

 以上であります。よろしく御審議を願います。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案は、刈谷市大型公園等特別委員会へ付託します。

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 次に、日程第13から日程第22、議案第77号平成13年度刈谷市一般会計補正予算から、議案第86号平成13年度刈谷市水道事業会計補正予算までの10議案を一括議題とします。

 10議案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(渡辺富香) 

 予算本書の1ページをお願いいたします。

 議案第77号平成13年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億 8,681万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 456億 4,504万 1,000円とするものであります。

 次に、5ページをお願いいたします。

 議案第78号平成13年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 147万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 6,666万 4,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、9ページをお願いいたします。

 議案第79号平成13年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を16億 1,584万 4,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、13ページをお願いいたします。

 議案第80号平成13年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ12万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 2,587万 1,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、17ページをお願いいたします。

 議案第81号平成13年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ38万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億 6,655万 1,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、21ページをお願いいたします。

 議案第82号平成13年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 836万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を57億 5,006万 3,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、25ページをお願いいたします。

 議案第83号平成13年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,650万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を68億 6,830万 1,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、29ページをお願いいたします。

 議案第84号平成13年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 891万円を追加し、歳入歳出予算の総額を26億 4,664万 5,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、一般会計の補正予算の内容につきまして関係分を御説明申し上げますので、予算説明書の16、17ページをお願いいたします。

 3款1項1目社会福祉総務費の補正額は 718万 8,000円で、このうち関係分は説明欄2の1)国民健康保険会計繰出事業 1,650万 2,000円の減額で、これは刈谷市国民健康保険会計への繰出金で、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、18、19ページをお願いいたします。

 5目国民年金費の補正額は35万円で、これは事務管理費の備品購入事業で、国民年金事務情報の検索用としてパソコン機器等の購入をするものであります。

 次に、30、31ページをお願いいたします。

 8款4項2目土地区画整理費の補正額は12万 9,000円の減額で、これは説明欄の1の1)刈谷野田北部土地区画整理事業会計繰出事業として、刈谷野田北部土地区画整理事業会計への繰出金で、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、42、43ページをお願いいたします。

 13款1項1目土地開発基金費の補正額は3万 5,000円で、これは土地開発基金の利子を積み立てるものであります。

 続きまして、歳入について御説明いたしますので、8、9ページをお願いいたします。

 1款1項2目法人の補正額は4億 7,907万 4,000円で、これは市民税の法人税割の増収を見込むものであります。

 次に、中段の11款3項2目民生費委託金の補正額は95万 7,000円のうち、関係分は35万円で、これは基礎年金等事務委託金であります。

 次に、10、11ページをお願いいたします。

 13款1項2目利子及び配当金の補正額は3万 5,000円で、これは土地開発基金の運用利子であります。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 企画部長・・・



◎企画部長(竹中良則) 

 予算説明書の12、13ページをお願いしたいと思います。

 給与改定等に伴います人件費につきまして、1款の欄を御参照の上、総括的に説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 1款1項1目議会費では、 187万 2,000円の増額補正でございます。内訳といたしまして、2節給料におきまして 133万 4,000円、3節職員手当等におきまして22万 9,000円、4節共済費におきまして30万 9,000円、それぞれ増額補正をお願いするものであります。今回の補正の主な内容は、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じた給与改定で、議員、特別職、教育長及び一般職について、期末手当を年間0.05月分引き下げるというものであり、また、職員につきましてはことし4月における給与の官民格差分が月額で 313円であることから、その12カ月分を特例一時金として、職員1人当たり年額として 3,756円支給するというものであります。したがいまして、当初予算において見込んでおりました給与改定率1%分の 3,718万 5,000円と期末手当の引き下げ分 1,971万 7,000円の減額補正、及び特例一時金の支給に伴う 348万 7,000円の増額補正をお願いするものであります。

 また、これらの人事院勧告に準じた給与改定のほかに、人事異動に伴う支出科目の変更による増減、退職者の増加による退職手当の増額、時間外勤務手当等の調整を行い、一般会計におきまして1億 1,477万 1,000円の増額、特別会計におきまして 634万 9,000円の増額、合わせまして1億 2,112万円の増額補正となるものであります。

 一般会計のほかの科目と特別会計における人件費につきましても同じ理由でありますので、各部長からの説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、44ページから46ページにかけて一般会計給与費明細書、 126ページから 128ページに特別会計給与費明細書を添付してございますので、御参照の上よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上で説明を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(古橋秀夫) 

 説明書の16、17ページをお願いいたします。

 3款1項1目社会福祉総務費の補正額は 718万 8,000円で、関係分は説明欄の3(1)の民生児童委員活動事業の7万 4,000円は、民生児童委員の一斉改選に伴い、委員定数増によるもの。4(1)の福祉事業団運営委託事業の 1,910万 4,000円と、次の5(1)の社会福祉協議会補助事業の 200万 1,000円の減額は、人事院勧告等に伴う人件費分でございます。6(1)の地域福祉基金積立事業といたしまして 127万 7,000円は地域福祉基金に積み立てるもので、全額寄附金を充当するものでございます。

 次の18、19ページをお願いいたします。

 3目老人福祉費の補正額は 203万 1,000円でございまして、説明欄の?住宅改善費補助事業の 120万 4,000円は、申請件数が当初の見込みを上回ったことによるもの、また?緊急通報システム整備事業の82万 7,000円も、新規の通報機器取りつけ件数が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。8目の知的障害者通所授産施設費の補正額は92万 9,000円で、すぎな作業所管理運営事業として臨時職員の増員に伴うものでございます。12目身体障害者デイサービスセンター費の補正額は55万 6,000円で、これは身体障害者デイサービスセンター運営事業として、たんぽぽの開設に伴う臨時職員の増員によるものでございます。

 20、21ページをお願いいたします。

 2項1目児童福祉総務費の補正額は 1,804万 2,000円で、説明欄2の(1)?児童手当支給事業の60万 7,000円は、児童手当の事務処理を円滑に行うため児童手当事務処理システムを導入するものでございます。(2)民間保育所運営支援事業の 1,442万 7,000円は、家庭保育に欠ける児童の年度途中入所児童の受け入れ増に伴い、民間保育所に委託するものでございます。2目児童育成費の補正額は52万 3,000円で、これは一時保育事業として緊急一時的に保育するもので、受け入れ児童数の増に伴う臨時職員の賃金でございます。3目保育園費の補正額は 982万 7,000円で、説明欄の2(1)一般事務費事業の 1,400万円は病休、産休、育児休業の保育士の補充、及び年度途中入所児童の受け入れ増に伴います臨時職員の賃金でございます。

 22、23ページをお願いいたします。

 4款1項4目予防費の補正額は 2,946万 8,000円でございますが、これは予防接種法の改正により、高齢者インフルエンザが新たに法の中に加えられたことによるその実施経費でございます。

 次に、歳入を御説明いたしますので、8、9ページをお願いいたします。

 11款1項1目民生費国庫負担金の補正額は 283万 4,000円でございまして、民間保育所に委託する児童増に伴う負担金でございます。

 次に、3項2目民生費委託金の補正額95万 7,000円のうち2節児童福祉費委託金60万 7,000円は、児童手当事務処理システムを導入するための委託金でございます。

 12款1項1目民生費県負担金の補正額は 141万 7,000円でございまして、保育所運営費負担金で、民間保育所に委託する児童の増に伴う負担金でございます。

 10、11ページをお願いいたします。

 14款1項3目民生費寄附金の補正額は 127万 7,000円で社会福祉事業に御寄附をいただいたもので、御寄附をいただいた方は、恩田町の田島昭雄様、東境町の鈴木薫準様、野田町の豊田工機株式会社東刈谷工場グリーンフェスティバル実行委員会様、大手町の中部電力株式会社刈谷営業所総おどりチーム様、松栄町の谷田育代ほか4名様、原崎町の刈谷市歯科医師会様でございます。ここに厚くお礼を申し上げます。

 次に、17款4項2目雑入の補正額は14万円で、一時的保育利用者負担金で緊急一時保育の利用児童数の増によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 説明書の24、25ページをお願いいたします。

 歳出でございます。4款2項2目ごみ処理費でございますが、 2,495万円の減額補正を行うものでございます。その内容といたしましては、刈谷知立環境組合分担金事業として平成12年度刈谷知立環境組合の決算に伴い、本年の分担金を 2,495万円減額するものでございます。

 次に、同じく24、25ページ、最下段でございますが、6款1項3目農業振興費でございますが74万円の補正でございます。これは、水田農業経営確立対策事業を行うもので、生産調整面積の緊急拡大分に対して米生産からほかの作物等に転換する取り組みを実証する事業に対する補助金でございます。

 次に、26、27ページをお願いいたします。

 7款1項2目観光費でございますが、 760万円の補正でございます。これは観光用倉庫建設事業といたしまして、観光事業の拡張に伴い、増加してまいりました資材等を収納保管するための倉庫を建設するものでございます。なお、建設後一時的ではありますが、現在修復しております肴町の山車も収納したいと考えております。建設場所は東陽町2丁目市役所の北側の名鉄三河線高架下でありまして、建物の概要ですが、鉄骨造でALC外壁の構造で、建設面積は 41.87平方メートルであります。

 次に、歳入の御説明を申し上げますので、8、9ページをお願いします。

 12款2項5目2節農業振興費県補助金で、74万円の補正でございます。これは、緊急作付転換推進実証事業費補助金に対する県補助金でございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 事業参事・・・



◎参事(事業推進)兼都市整備部長(村松泰治) 

 補正予算説明書の30、31ページをお願いいたします。

 8款4項5目公園費3億 972万 5,000円の補正でございまして、説明欄1の(1)の(仮称)銀座通り公園整備事業でございまして、公園用地を購入する費用でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 32、33ページをお願いします。

 9款1項1目常備消防費 200万円の補正でございますが、これは北部出張所の浸水対策、救急消毒室の設置、及び職員仮眠室等の整備改修工事を行うための設計委託に要する経費です。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分について御説明を申し上げます。

 予算説明書の34、35ページをお願いいたします。

 歳出でございます。10款3項1目学校管理費でございますが、人件費を除きました30万円について御説明を申し上げます。

 事業といたしましては、説明欄、図書充実事業といたしまして、全中学校へ図書用書棚を購入する経費で、寄附金を充当するものでございます。

 次に、2目教育振興費でございますが、予算額3万 7,000円で、事業といたしましては、教育環境整備事業といたしまして、富士松中学校の特殊学級生徒に観察用花の苗等を購入するものでございまして、寄附金を充当するものでございます。

 次に、36、37ページをお願いいたします。

 10款4項1目幼稚園費でございます。人件費を除きました 656万円について御説明を申し上げます。

 事業といたしましては、説明欄、備品等整備事業 504万円でこれは平成14年度におきまして幼稚園で4、5歳児のクラスの増加が見込まれるため、備品等を購入する経費でございます。3歳児保育整備事業 152万円は平成14年度におきまして3歳児のクラスの増加が見込まれるため、備品等を購入する経費でございます。

 次に、10、11ページをお願いいたします。

 歳入でございます。14款1項6目教育費寄附金、2節中学校費寄附金でございますが、予算額33万 7,000円で、うち30万円は刈谷市婦人会連絡協議会様より全中学校へ教育振興のため御寄附をいただきました。残りの3万 7,000円は富士松学区チャリティー募金を富士松中学校PTA会長様より富士松中学校へ教育振興のために御寄附をいただきました。この場をおかりして心からお礼を申し上げます。

 以上です。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 それでは、予算説明書の36ページ、37ページをお願いいたします。

 歳出でございます。10款5項1目社会教育総務費で、34万円の補正をお願いするものでございます。文化振興としまして、平成14年2月に開催されます愛知県民俗芸能大会に刈谷市を代表して出演していただく刈谷万燈保存会に対して助成するものでございます。

 次に、38ページ、39ページをお願いいたします。

 10款5項9目美術館管理費で、 120万円の補正をお願いするものでございます。施設整備費として美術館敷地内排水管の補修工事をするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、予算本書の33ページをお願い申し上げます。

 議案第85号平成13年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 445万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,711万 5,000円とするものであります。

 内容につきまして御説明申し上げますので、予算説明書の 124、 125ページをお願い申し上げます。

 歳出から御説明申し上げます。1款1項1目事業費 445万 9,000円の補正は職員人件費 373万 9,000円と事務管理費として交通災害共済加入申込書の郵便料72万円をお願いするものでございます。

 次に、歳入の御説明を申し上げますので、 122、 123ページをお願い申し上げます。

 2款の繰入金 373万 9,000円は一般会計からの繰入金でございます。

 3款の繰越金72万円は前年度決算におきまして生じました繰越金であります。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(深津正男) 

 予算本書の37ページをお願いいたします。

 議案第86号平成13年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 1条は総則でございます。

 2条は、予算第3条に定めた収益的支出のうち第1款1項営業費用につきまして 277万 9,000円の減額補正を行うものでございます。

 3条は、予算第4条本文括弧書きの資本的収入の不足額及び留保資金による補てん額をそれぞれ 116万 1,000円確保するとともに、資本的支出のうち第1款第1項建設改良費について 116万 1,000円の減額補正を行うものでございます。

 第4条は、第2条及び第3条の補正に関しまして議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、予算第8条で定めた職員給与費について 394万円の減額補正を行うものでございます。

 以上、今回の補正はいずれも人件費の関係でございまして、人事院勧告に準ずる制度改定及び人事異動等に伴うものでございます。

 なお、補正予算説明書の 131ページ以降に実施計画書各種明細書が添付してございますので、御参照の上よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています10議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっています10議案は議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し審査することに決定しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第23から日程第27、請願第1号保育の充実を求める請願から請願第5号テロ根絶は国連中心の制裁と裁きに切り替え、アメリカなどの軍事攻撃と自衛隊の参戦は、すぐに中止するよう政府への意見書の採択を要求する請願までの5請願を一括議題とします。

 5請願の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりです。5請願は請願文書表に記載のとおり、関係各委員会へ付託します。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 次の会議は12月14日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                           午後3時53分 散会