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愛知県 刈谷市

平成29年  3月 定例会 03月06日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月06日−04号







平成29年  3月 定例会



議事日程第4号

                       平成29年3月6日(月)

                           午前10時 開議

日程第1 議案第26号 平成29年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第27号 平成29年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第28号 平成29年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第29号 平成29年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第5 議案第30号 平成29年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第6 議案第31号 平成29年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第7 議案第32号 平成29年度刈谷市水道事業会計予算

日程第8 議案第33号 平成29年度刈谷市下水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問順位
議席番号
氏名
件名


14
23
蜂須賀信明
(一問一答)
1 刈谷市の職場環境について
 (1) ハラスメント防止、排除対策について
2 職員の労働環境について
 (1) 残業時間の規制について
 (2) ノー残業デーの拡大について
 (3) 有給休暇の取得状況について
3 刈谷市職員の健康管理について
 (1) ストレスチェックの実施状況について
 (2) メンタルヘルスの課題について


16
14
佐原充恭
(一問一答)
1 施政方針について
 (1) 次年度の市政運営について
 (2) 次年度の予算編成について
2 教育行政方針について
 (1) 次年度の学校教育について
 (2) 次年度の予算編成について
3 諸施策について
 (1) 特別支援教育及び発達支援について
 (2) 消防団支援について
 (3) スポーツ振興について


17

外山鉱一
(一問一答)
1 業務継続計画(BCP)について
 (1) 本市業務継続計画(BCP)「地震対策編」について
 (2) 本市内中小企業における事業継続計画(BCP)について


18
25
白土美恵子
(一問一答)
1 刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
 (1) 総合戦略の推進状況について
2 健康施策について
 (1) かりや健康マイレージについて
 (2) 介護予防ポイント事業について
 (3) 医療費の適正化について
 (4) 認知症について
3 安心の住宅施策について
 (1) 市営住宅の現状について
 (2) 居住支援制度について


19
28
山本シモ子
(一括)
1 子育て応援施策の充実と予算案について
 (1) 保育所新年度の入園申請と待機児童の状況について
 (2) 幼・小・中学校の給食費の無償化について
 (3) 児童クラブ(学童保育)の利用料の無償化について
 (4) 不育症への助成について
2 施政方針等市長の政治姿勢について
 (1) 日本経済の動向の認識について
 (2) 都市計画税の廃止について
 (3) 地方税滞納整理機構からの脱退について
 (4) 法人市民税12.1%への引き上げについて
 (5) 平和行政と非核都市宣言の制定について
3 マイナンバーの是非について
 (1) 市民へのマイナンバー記載の対応について
 (2) 各種申請にマイナンバー記載の有無について
4 教育行政方針について
 (1) 少人数学級実現に向けた取り組みについて
 (2) 中学生の自衛隊への職場体験学習の廃止について



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出席議員(27名)

     1番 渡邊妙美          2番 外山鉱一

     3番 清水俊安          4番 鈴木正人

     5番 加藤廣行          6番 松永 寿

     7番 鈴木浩二          8番 稲垣雅弘

     9番 上田昌哉         10番 伊藤幸弘

    11番 加藤峯昭         12番 黒川智明

    13番 新村健治         14番 佐原充恭

    15番 山崎高晴         16番 中嶋祥元

    17番 新海真規         18番 山内智彦

    19番 前田秀文         20番 加藤賢次

    21番 鈴木絹男         22番 神谷昌宏

    23番 蜂須賀信明        24番 野村武文

    25番 白土美恵子        27番 樫谷 勝

    28番 山本シモ子

欠席議員(1名)

    26番 星野雅春

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説明のため議場に出席した者(32名)

    市長        竹中良則   副市長       稲垣 武

    教育長       太田武司   企画財政部長    清水一郎

    生活安全部長    神谷孝彦   市民活動部長    丸山靖司

    福祉健康部長    鈴本 裕   長寿保険部長    宮田俊哉

    次世代育成部長   近藤 初   産業環境部長    小澤正平

    建設部長      近藤尚登   都市政策部長    飯沼政彦

    水資源部長     西村日出幸  会計管理者     犬塚俊治

    監査事務局長    竹内 仁   教育部長      間瀬一芳

    総務調整監兼総務文書課長     人事課長      星野竜也

              鈴木克幸

    危機管理課長    可児伸康   国保年金課長    近藤 浩

    子育て支援課長   石川領子   子ども課長     斉藤公人

    商工業振興課長   近藤和弘   農業振興監兼農政課長

                               谷 紀行

    環境推進課長    隅田信之   建築課長      中村直哉

    まちづくり推進課長 齊藤昭久   都市交通課長    外山伸一

    公園緑地課長    清水雅之   教育総務課長    加藤幹雄

    学校教育課長    神谷拓生   スポーツ課長    加藤謙司

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       山岡俊秀

      議事課長         竹谷憲人

      課長補佐兼議事係長    加藤直樹

      総務調査係長       川瀬秀樹

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           岡田崇弘

      主事           加藤圭祐

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                        午前10時00分 開会



○議長(前田秀文) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第8、議案第26号平成29年度刈谷市一般会計予算から議案第33号平成29年度刈谷市下水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 なお、星野雅春議員より質問質疑の取り下げの申し出がありましたので、御了承願います。

 それでは、3月2日に引き続き、質問質疑を許可します。

 23番蜂須賀信明議員・・・

     (登壇)



◆23番(蜂須賀信明) 

 おはようございます。議席番号23番、蜂須賀信明でございます。

 ただいまより3月定例会の質問質疑に入らせていただきます。今回私のテーマは、1つ目、刈谷市の職場環境について、2つ目、職員の労働環境について、3つ目、刈谷市職員の健康管理についての3つでございます。

 それでは、最初のテーマ、刈谷市の職場環境について伺ってまいります。

 まず、ハラスメント防止、排除対策についてでございます。

 職場でのいじめやパワーハラスメントは、近年の社会問題として顕在化しております。そこで、厚労省では職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループが設置され、パワーハラスメント等の現状やその解決策について議論されております。この会議で取りまとめられた職場のハラスメントの定義は、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為として位置づけており、平成24年には厚労省から職場におけるパワーハラスメントの定義を発表され、それによりますとパワーハラスメントの対象には、上司から部下への行為だけでなく、同僚間や部下から上司への行為も含むとしております。

 職場におけるパワーハラスメントに当たる行為の類型を見てみますと、身体的な攻撃の事例として暴行・傷害、精神的な攻撃としては脅迫・侮辱・ひどい暴言、人間関係からの切り離し事例としては仲間外し、無視または相手に対して業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害、能力や経験とかけ離れた程度の低いことを命じることや仕事を与えないこと、私的なことに過度に立ち入ること、このようなことが主にパワーハラスメントに当たる行為の類型と言われております。

 そこでお聞きしますが、刈谷市としてのハラスメントの規定の有無についてお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 本市では、平成15年にセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱を制定しております。その目的は、男性職員と女性職員が対等、平等な関係で快適に働くことができる環境の確保と職員の利益の保護また職員の職務能力の発揮を図ることにあり、内容といたしましては、所属長の責務や相談窓口の設置、苦情相談の処理手続手順などについて規定をされております。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 私が言う規定というのは、ハラスメント全体の防止、そしてまた排除並びにパワハラに起因する問題が生じた場合の適切な対応のための必要事項を定めることによって、市役所における職員、臨時職員の安全、快適な就業機会を保障することを目的とした規定を作成してはどうかという提案です。もう一度御答弁を求めます。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 今日では、さまざまなハラスメントが良好な職場環境を阻害する要因となっております。今後、セクシュアルハラスメントのみならず、ハラスメント全般を防止するための規定の整備や職員への意識啓発を図る研修の実施などについて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 ぜひ庁内における検討をお願いしたい。そして、良好な職場環境を維持、継続させていく上でも、ぜひ今お話しされた問題点、よく検討をお願いしたい。

 最初の答弁で、ハラスメントの相談窓口が設定、設置されており、苦情相談の処理手順は規定されているとの答弁でした。詳しく御説明願います。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 セクハラに関しましては、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱に基づきまして人事課職員や安全衛生委員会の委員など5人程度を選任し、相談受け付けの業務に当たっております。その他のハラスメントは人事課が相談窓口となっております。いずれの案件も、最終的には人事課が所属の職員を初め関係者から事情を聴取した上で対応策を検討し、解決に導いております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 ハラスメントにはパワー、セクシュアル、マタニティー、モラル、アルコール等幾つもございます。刈谷市役所内におけるハラスメントとして取り扱った事例として、どの程度の数に上っているのか、お示しください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 直近の5年間で確認できるものといたしまして、セクシュアルハラスメントに関するものが3件、パワーハラスメントに関するものが6件ございます。その他のハラスメントにつきましては、事例として認識しているものはございません。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 わかりました。三重県の松阪市役所では、部下のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントがあったとして課長級男性職員を停職3カ月の懲戒処分にし、主幹級に降格させております。内容は部下の女性職員へのハラスメントです。会見した竹上市長は、非常に遺憾だ、人として許せない、ハラスメントを生む環境になっていたことを反省していると話されております。

 刈谷市としても、相談窓口は5人体制で対応されているとのことです。もし被害者から相談された際には、この窓口での担当者は被害者の了解を得た上で行為者との面談を図り、事情聴取を行うなどして事実確認をして、必要に応じて両者間での調停を図っていただき、また行為者に対する指導、警告等をし、これらの問題を適切かつ迅速に解決されるよう望みます。

 次に、職員の労働環境についてお伺いいたします。

 政府の働き方改革実現会議に、残業時間の上限規制に関し、単月だけではなく半年から1年の一定期間の幅を持たす、その間の総残業時間に上限を設けるという方針が出されました。これは、政府が取り組む働き方改革の焦点となる長時間労働の規制をめぐり、大臣告示となっている月45時間、年間360時間の残業の限度時間を法定化、その上で、残業時間の上限の例外を年間720時間、月平均60時間を上限に罰則つきで法定化することを示されております。また厚労省では、1カ月で100時間を超える残業あるいは2カ月から6カ月平均で月80時間を超える残業は過労死につながるとされる脳、心臓疾患の労災認定基準として定めております。

 そうした中、安倍総理は最低限過労死の労災認定基準をクリアする、つまり超えないようにするといった健康の確保を図ると説明されております。この説明で本当に果たして働き方改革につながるでしょうか。世界で最悪の水準になる日本の長時間労働、働く人の命や健康を守るために、その是正に向けて実効性のある規制が大切と考えます。

 このように長時間労働が今大きなテーマとして浮上してきたのは、大手広告代理店の電通、電機メーカーの三菱電機など、相次いで違法労働が発覚したことから議論が始まっております。

 そこでお伺いいたします。刈谷市職員の残業時間における規制の有無についてお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 地方公務員については、公務のために必要がある場合、労働時間を延長することができるとされておりますが、清掃事業や公営企業である水道事業においては、労働基準法第36条の規定に基づく協定、通称三六協定を締結し、延長できる勤務時間を1カ月45時間、1年360時間としております。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 労働基準法では労働時間を1日8時間、週40時間までと規定されており、企業が労働者に残業させるには労使が合意して協定を結ぶ必要があります。これがいわゆる三六協定になるわけですが、今説明していただいたように、清掃事業または水道事業において三六協定によって職員との取り決めがなされているようです。一般職員については三六協定的なものはありません。フリーです。

 そこでお伺いいたします。残業が慢性化している部署とその平均残業時間、また、その理由についてお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 福祉分野を中心とした制度の創設や改正あるいはマイナンバー制度を初めとした制度導入に伴うさまざまなシステム開発などによりまして、例年時間外勤務が多い部署がございます。主な部署といたしましては、平成27年度の平均残業時間で申し上げますと、福祉総務課が年間483時間、情報システム課が年間602時間となっております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 もう少し部署的に庁内での課別の残業時間を見てみますと、平成27年度では、いわゆる400時間を超えている部署は今説明された1位の情報システム課で602時間、2番目は夢と学びの科学体験館で516時間、ここは3人で対応されているようですけれども、3番目は福祉総務課の今説明いただいた483時間、その後、前の土地改良事業室、企画政策課、子ども課、公園緑地課、広報広聴課と続きます。庁内60課ありますけれども、この8つの課が1人当たり400時間を超えた時間外勤務の多い部署です。

 これらの職場に対してどのような対策が講じられ、また指導がなされているのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 時間外勤務が多い部署につきましては、職員を増員するなど業務の執行体制を整えることが必要となります。本市では、夏の時期に全部局から業務の量や執行の現状または今後の見込みなどについて詳細な聞き取りを行い、状況によっては年度途中での増員も含めた人員配置の調整を実施しております。また、年間を通じて時間外勤務が多くなっている部署に対しては個別に聞き取りを行いまして、業務の偏りの解消や応援体制の整備、業務の見直しなどについて必要な助言を実施しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 今説明いただいたように、応援体制の整備、あるいはまた業務の見直しを図ったことによって改善された部署も見受けられます。引き続き、しっかりと対応をお願いしておきます。

 次に、ノー残業デーの拡大の考え方についてお伺いいたします。

 従来から、毎週水曜日が市役所のノー残業デーでございます。かといって定時に帰られる職員は少ないように見受けられますが、職員が早く退庁できるような対策が講じられているのか、その点のお考えをお示しください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 特定事業主行動計画に基づきまして、各職員が水曜日以外で希望する1日をマイ・ノー残業デーと設定いたしまして、本年度7月から実施をしております。この取り組みの効果として、あらかじめ宣言することにより、定時退庁しやすい雰囲気の醸成や職員各自が業務を効率的に進める習慣を身につけることなどの期待をしているところであります。

 実際の設定曜日を見ますと、金曜日に設定した職員が最も多く、家族との時間や趣味の時間あるいは職場のメンバーで終業後のコミュニケーションを図ったりと、有効に活用しているものと理解をしております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 職員の定時退庁しやすい雰囲気を醸し出すように、マイ・ノー残業デーが設定されております。であれば、正式に水曜日と同じように金曜日もノー残業デーとして対応されてはいかがでしょうか。

 先月24日から、月の最終金曜日に早目に退庁、退社を促すプレミアム・フライデーが始まりました。昔は花金、今はプレフラ。このプレフラは、消費の拡大や長時間労働の是正など働き方改革の一環です。刈谷市としての所見をお伺いいたします。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 マイ・ノー残業デーは、職員個々が各自の家庭生活や余暇の視点から主体的に定時退庁日を選択することによりまして長時間労働の縮減を図る制度でありますので、引き続き、現状の方法により実施してまいりたいと考えております。

 また、プレミアム・フライデーに関しましては、窓口部門など業務の性質上、取り組める部署は限定されることが予想されるものの、初回となる先月の24日には実際に休暇を取得した職員もおりまして、職員のワーク・ライフ・バランスを進める上では一定の効果が得られるものと思われますので、今後、制度の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 福井県の大野市役所、ここで「8時だよ!全員退庁」、こんな合い言葉でどんどん残業が削減されているとの報道がございました。刈谷市も、事前に申請せずに残業する職員のパソコンを自動的に使えなくするとか早く退庁できる施策を積極的にとるなどして、長時間労働などに真摯に向かい合い、改善されますことを望みます。

 次に、職員の有給休暇の取得状況についてお伺いいたします。

 年次有給休暇は、一定の期間勤続した職員が心身の疲れを癒やし、ゆとりある生活をするために与えられる休暇のことで、これは法律で定められているものです。正規職員、臨時職員の有給休暇の付与日数をお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 正規職員における年次休暇の付与日数は1年につき20日間であります。また臨時職員においては、労働基準法に則しまして、1年間の所定勤務日数と勤務年数に応じまして最大20日間まで付与日数を段階的に定めております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 職員は有給休暇を自由に取得することができる権利を持っています。基本的には、理由のいかんを問わず好きなときに職員が取得できる仕組みになっておりますが、有給休暇を取得する際の規定があればお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 年次休暇は、労働基準法に定められているとおり、原則職員が望む時期に取得をできますが、業務の正常な運営を妨げる際には取得時期を変更することができます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 例えば、もし職員から有給休暇取得の申請が出されたとします。繁忙期や人手が余分に欲しい時期の有給休暇の取得は業務の円滑な遂行に支障を来し、また、ほかの職員の負担も増してしまいます。こうした場合、取得申請者にはどのような説明がなされるのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 職員の心身のリフレッシュのためには、原則、職員の希望どおり取得できることが望ましいと考えております。そのため、他の日にずらすことが可能なものなのか、また他の職員で業務を遂行することができるかどうかなど、日ごろからコミュニケーションを密にすることで円滑に業務の運営ができるように努めているところでございます。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 次に、職員の年次有給休暇の取得率について伺ってまいります。

 有給休暇の請求権は2年間です。これは、労働基準法第115条の規定によれば、利用しなければ時効によって請求権がなくなります。つまり有給休暇はそこで消滅するということですが、職員の取得率がどの程度かをお聞かせください。また、職員への有給休暇取得の勧奨は行われているのかどうかもあわせてお聞きいたします。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 過去3年間の年次休暇取得平均日数はいずれも10.8日で、取得率は54%であります。また毎年、年次休暇の取得促進と取得しやすい職場環境の整備について周知徹底し、継続的な意識啓発を図っております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 ぜひその方向でお願いしたい。

 次に、年次有給休暇以外の職員の有給休暇の有無と、あわせて時効前の休暇残数、その買い取り制についてお伺いいたします。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 年次休暇以外の有給休暇といたしましては、結婚休暇や忌引休暇のほか、未就学児の看病をするための休暇や妻の出産に際し利用できる休暇など特別な事由により認める特別休暇と、職員本人が負傷や疾病状態にある場合に認める療養休暇がございます。また、年次休暇の買い取りにつきましては、労働者が安心して休養をとり、心身の疲労を回復させることを目的とする制度の本来の趣旨に反することから、実施する考えはございません。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 わかりました。人は、幸せになるために働きます。しかし、長時間労働ゆえに身も心もすり減らしている現実があり、あちこちの職場に傷ついた大勢の人たちがおられます。さも長時間労働が美徳であるような、また定時後の会議やサービス残業は当たり前、上司より先に帰るのはもってのほか、長時間働いたほうが職場に貢献しているといった意識、このような雰囲気が職場に蔓延しないためにも、長時間労働への対策をしっかりと講じていただきたいと思います。

 次に、刈谷市職員の健康管理についてお伺いいたします。

 私は、昨年の第2回企画総務委員会において、職員のストレスチェックについて所見を伺いました。その実施結果が出たようですので、さらに詳しく確認させていただきます。

 厚労省は、労働安全衛生法の改正によって、職員が50人以上の職場では平成28年11月30日までにストレスチェックの検査を全ての職員に対して実施することを義務づけておりました。職員が自分のストレスの状態を確認することで、ストレスをため過ぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面談を受けて助言していただく、そうしたことによって鬱などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。

 そこでお伺いいたします。刈谷市職員も検査の対象と考えますが、まずストレスチェックの実施の考え方についてお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 ストレスチェックは、職員自身のストレスへの気づき及びその対処への支援や、職場環境の改善を通じてメンタル不調を未然に防止することを目的としております。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 まさに今説明のあったとおり、仕事や学校に行かず、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる15歳から39歳のひきこもりの人が、全国で推定69万7,000人に上ると言われています。ストレスチェックに参加して健康状態を確認しなければなりません。

 導入に当たって、市役所に設置されております安全衛生委員会との討議内容についてお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 ストレスチェック制度の実施に向け、事業者が講ずべき措置といたしまして、厚生労働省により示された指針に基づき全11項目にわたり審議いただきました。その主な項目といたしましては、制度の周知方法、制度の実施方法、結果情報の取り扱い、不利益取り扱いの防止などでございます。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 厚労省の指針に基づいて、市役所内の安全衛生委員会との討議が行われました。全職員が対象と考えますが、チェックの実施対象となる職員がどこまでの範疇か、お示しください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 正規職員を初め、再任用職員、社会保険に加入している臨時職員を対象としております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止のための検査です。その実施手順についてお聞きいたします。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 事業者による方針の表明、安全衛生委員会における審議、職員への周知を経てストレスチェックを実施し、結果を通知した後は医師による面談指導と就業上の措置につながります。なお、年度末の職員安全衛生委員会にて、次年度に向けた確認や改善点の検討を行っております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 実施手順は理解できました。面接指導の申し出は誰に、面接を受ける医者はどこに依頼するのかといった問題点は十分確認されていると思いますが、職員が受けるストレスチェック票での質問のうち、重立った項目についてお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 厚労省がストレスチェック調査票として示している質問項目は、仕事のストレス要因、心身のストレス要因、周囲のサポート要因の3領域を網羅したものであることが必要とされております。具体的には、非常にたくさんの仕事をしなければならない、活気が沸いてくる、上司や職場の同僚はどのくらい気軽に話ができますかなどの項目に対して4段階で回答するものでございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 厚労省が示すストレスチェックの項目は57項目です。刈谷市は、この57項目に独自の項目を追加して、96の項目をもってチェック検査を実施したとお聞きしております。その追加項目をした意図、どのようなものがあるかお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 厚労省の示すチェック項目のみでは意識的によい結果をつくり出してしまうと判断をいたしまして、今回採用した調査票は、気づかないうちに高ストレス状態になっていることにいかに気づかせるかという点に着目したものでございます。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 全職員のストレスチェック検査は終了しております。この検査票の回収状況をお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 今回の回収率は96.5%でありました。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 全体で96.5%の回収、このような説明をいただきました。残り3.5%の職員、約35人はこの検査票を提出されておりません。理由として、自分の症状を他人に知られたくない、また逆に言えば、私は全くの健康でチェック検査の必要はないとの理由なのか、その点は判断できませんが、いずれにしても、自分の健康には十分なる管理を施していただきたいと思います。

 そこで、回収された検査票はどこでどのようにチェックされるのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 記入後の調査票は、個人情報として厳重に守られるべきものとされております。そのため、その情報を扱うことができる職員は限定されており、本市ではストレスチェック業務に携わることができる職員を人事権を持たない職員としております。具体的には、人事課研修厚生係の職員のみがストレスチェック制度で定める事務従事者としてストレスチェックの結果を取り扱っております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 この制度で決められている保健師さんを含めた人事課研修厚生係の職員によって、チェックの結果が取りまとめられております。96の項目についてストレスチェックの検査の結果はどのように職員に通達されるのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 各職員がパソコンなどウエブシステムを利用して回答した場合は、瞬時に集計され結果が表示されます。紙媒体で回答した場合は、後日、本人宛てに結果が届くようになっております。

 以上です。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 ストレスの程度の評価結果については、高ストレスかどうか、医師の面接指導が必要か否かは職員に直接通知されます。医師の面接指導を受けていただくことをお勧めいたしますと言われた高ストレス者と確認された職員に対してはどのような対応がなされているのか、また、メンタルヘルス不調による休職者は刈谷市役所には何人おられるのかも、あわせてお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 高ストレス状態であるということが判明した職員に対しましては、メンタル不調に陥る前にカウンセリングサービスの利用やセルフケアのためのオンライン学習コンテンツの利用促進、医師面談の勧奨といった対応を行っております。

 なお、メンタル不調による休職者は平成29年1月末現在において2名となっております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 オンラインによる学習コンテンツも勧められているようです。そしてお二人の休職者がいるとの説明でした。本人も職場復帰のために懸命に頑張っておられると思いますが、市役所としてこのお二人に、あるいはまたその中でどのような手法で職場復帰のお手伝いをされているのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 長期間休職した場合、職場環境になれること自体が負担となり、急激な環境変化から再度病状が不安定となることも少なくありません。そのために、徐々に出勤日数や勤務時間をふやしていく復職プログラムを実施することにより、本人の職場環境、人間関係、仕事などへの適応と職場での受け入れを円滑に進めるとともに、復帰後の再度の休職の防止に努めております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 個人的な対応は、ただいまの説明でよくわかりました。

 次に、高ストレスの多い職場、つまり評価点数の悪い部署での職場分析はどのように考えられておられるのか、そしてまた、その職場環境をどのように改善すべきかをお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 ストレスチェック制度における集団分析については、分析手法や活用方法について示されている情報が少ないことや実施初年度ということでデータの十分な検証が必要と考えまして、今年度導入は見送っております。今後は、情報収集を進めながら慎重に検討してまいりたいと思っております。

 また、職場環境の改善として、高ストレス者の対応として、医師面談を実施する中で本人からの聞き取りを行い、所属長に対して就業上の配慮を求めるなど、必要な対応を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 ストレスチェック制度の狙いは、職員一人一人が自分のストレス状態を知って早目に対処し、鬱などを予防することにあると私は考えます。職場におけるメンタルヘルスの不調者を出さないための対策、つまり職場でのモチベーション高揚のための考え方について御所見をお伺いいたします。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 ストレス対策の観点からは、従来からメンタルヘルス研修やメンタルヘルス相談室といった事業を実施し、職員がメンタル不全に陥らないようにしております。

 また、所属長を含む管理監督者には、マネジメントやコーチングといった研修の中で部下とのコミュニケーション技法を学ばせ、明るい職場環境に向けた意識の醸成を図っております。

 今後も、各階層に応じた施策を複合的に機能させまして職場環境を向上させることで、職場のモチベーション高揚につなげてまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 明るい職場環境の創出は、職場に働く職員同士の信頼関係の構築です。今御答弁いただいたそのとおりだと思います。

 仕事中の座り過ぎは健康に悪影響を及ぼします。職員の皆さん方には、腰や膝が痛いと嘆く方々が多くおられました。職員の健康は仕事の効率を高めます。パソコン作業を続け猫背になった体を伸ばすなど、簡単なストレッチ運動ができる職員健康増進ルームを設置してはと考えますが、いかがでしょうか、その考えをお示しください。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 筋肉トレーニング用の器具やランニングマシンなど運動するための設備はなくても、休憩時間などを利用し簡単なストレッチなどを行うだけで心身のリフレッシュが図れることは認識しております。そのための専用室を庁舎内に設置することにつきましては、どのような手法が適切であるかを十分に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆23番(蜂須賀信明) 

 職員の健康維持・増進、また医療費の削減の観点からも、ぜひ設置のお願いをいたします。

 冒頭申し上げましたように、内閣府は、15歳から39歳のメンタルヘルス不調からひきこもりとなる人は累計で69万7,000人、刈谷市の15歳から39歳、その人口で再計算しますと983人の方々がひきこもり人口ではないかと衣浦東部保健所から話がございました。ひきこもりの期間は7年以上が約35%と最も多く、35歳以上のひきこもりとなった人の割合は倍増するなど、長期化、高年齢化の傾向が顕著であると指摘されております。

 ひきこもりになったきっかけは、まずは不登校とともに職場になじめなかったが最も多く、就職や職場での人間関係に悩んでいる実態が浮き彫りになっております。

 ひきこもり対策として、就労や生活面での早い段階での対応が求められます。衣浦東部保健所では精神保健福祉相談員、保健師の方を相談窓口として対応されておりますが、そこでの相談件数として平成26年度は59件、27年度は40件、28年9月時点では26件です。引き続き、相談窓口とは別に、ひきこもり地域継続支援ネットワーク会議を通して教育委員会、児童相談センター、精神科病院、学校としっかりと連携をとり合って、学校、また職場への早い復帰を支援していただきたい。最終的には、私は定住自立圏内においてひきこもり支援センターの立ち上げも視野に入れていただきたいと考えます。

 最後に、職員へのストレスチェックの主目的は、鬱病職員のあぶり出しではありません。職場のメンタルヘルス問題は、職場を常習的に欠勤、遅刻、早退だけでなく、メンタルヘルスの問題を抱えながら働き続けることによって勤務中の効率低下の影響は大きいと言えます。

 2007年11月、岐阜市役所本庁舎8階から飛びおり自殺した公園整備室長に対して、岐阜地裁は昨年12月22日、強い肉体的、精神的な疲労があったと指摘、ストレスや不安を抱えて鬱状態となり、耐え切れなくなって自殺したと認定されております。仕事と自殺との因果関係を認め公務災害とした判決がこのように出されております。上司のパワハラが強い精神的負荷となっていたと言える事件ではないでしょうか。

 刈谷市におけるメンタルヘルスの対策は、ストレスチェックだけでなく、幾つもの手法を取り入れてメンタル不全に陥らない技法が現在施されております。引き続き、しっかりと対応し、明るい職場環境の構築をお願いいたします。

 また、次年度における課題として考えなければならないことは、ストレスチェック票の完全回収に向けた職員への周知徹底、医師面談を受けておられない高ストレス者へのケア、集団分析の活用方法等、実施に向けた情報が必要と考えられます。

 いずれにしましても、職員一人一人が健康で楽しく、15万市民の負託に応えて業務を遂行していただくことが大切ではないでしょうか。

 以上のことをお願いして、3月定例会の質問質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(前田秀文) 

 しばらく休憩します。

                        午前10時50分 休憩

                        午前11時00分 再開



○議長(前田秀文) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番佐原充恭議員・・・

     (登壇)



◆14番(佐原充恭) 

 議席番号14番、市民クラブの佐原でございます。議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。

 今回、市民クラブを代表して、施政方針と教育行政方針について、また諸施策についてお聞きをします。

 質問順位が後ろになってしまい、これまでの御質問と多々重複する部分もありますけれども、御容赦くださいますようお願い申し上げます。

 まず、次年度の市政運営についてお聞きをします。

 次年度予算は、法人市民税が44.9%、約19億円の減、リーマンショック以来の減少幅を見込む一方で、一般会計は2%増の574億円で、過去2番目の規模となりました。先行き不透明な状況下で私が大切だと感じることは、危機感を持つことであります。竹中市長は今回の施政方針においても4C1S、クリーン、シチズン、チャレンジ、コスト、スピードに言及されていますが、次年度はこの4C1Sを初め、危機感を持って仕事に当たる必要があると思います。

 そこでお聞きをします。危機感を持った市政運営にどう取り組むのか、お考えをお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 平成29年度当初予算の歳入につきましては、急激な円高の影響などから市税収入の減少を見込んではおりますが、財政調整基金、公共施設維持保全基金など基金からの繰り入れや市債の活用などにより、福祉や教育、子育て支援など市民生活に関係の大きい事業に影響のない予算編成といたしております。

 特に、市債につきましては、平成25年度、平成26年度の2カ年で約23億円の繰上償還を実施するなど、これまで市債残高の増加を抑制してまいりました。しかし、29年度以降には本市の将来の発展のための投資となる事業が控えておりますことから、今後は財政状況とのバランスを考慮しつつ、計画的な市債の借り入れを実施してまいります。

 また、都市基盤整備を計画的かつ効率的に進めるために必要な財源を安定的に確保することを目的といたしまして、都市交通施設整備基金を創設し、財政負担の平準化を図ってまいる予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。必要な財源を安定的に確保するため、基金を積んだり市債を繰上償還して危機に備えてきたということでございました。こういう基礎体力があるのが刈谷の強みだと思いますし、こういう状況変化に都度一喜一憂するのではなくて、やるべきことは粛々と進め、やり切る部分と、ぎゅっと引き締めていく部分を織りまぜた市政運営をすべきだと思います。

 厳しい状況下といえば、記憶に新しいのがリーマンショックであります。当時、民間では大小さまざまな合理化や経費節減をして社内の引き締めを図り、私もそれを経験しました。

 そこでお聞きします。どのような経費節減活動に取り組み、庁内を引き締めていくのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 予算の執行につきましては、刈谷市予算決算会計規則の規定に基づいた予算執行方針を定めまして、あらゆる経費の削減や入札差金等を他の事業に流用することがないよう努めておるところでございます。

 また、国・県等の補助制度の積極的な活用や広告事業など、新たな収入の確保について各担当課に通知することによりまして、共通の考え方を持って予算執行に当たっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。庁内各課が考えを共有して経費節減に取り組むということでございまして、加えて私は、全職員の皆さんが危機感を共有して、日常的に経費節減に取り組み、コスト意識を高めていくということが必要だと思います。

 例えば、パソコンを多くの職員さんが持ってみえるというふうに思います。とかプリンターを使った節電だとか経費節減の活動、これは格好の題材かなというふうに思いますので、幾つか事例を御紹介しますと、これは以前も申し上げたことがあるんですが、パソコンの立ち上げ画面、毎朝スイッチを押すと必ず立ち上がる。その画面を使って、例えばこういう経費節減に取り組みましょうだとかそういうメッセージを発信する、大きく出るようにすると。そうすると、必ず毎朝職員の皆さんの目にとまります。庁内のイントラネットもあるのかなと思うんですけれども、それはわざわざ見に行かないと見えない。これは必ず、嫌でも目に入るというものでございます。

 それから、これは本当にきょうからでもできるんですが、離席されるときにパソコンのモニターをぱたんと閉じる。これは、スクリーンセーバーの効果に加えましてさらに消費電力が抑えられますし、なおかつ機密漏えいの防止にもつながるという取り組みであります。

 また、パソコン本体に支障がなければ、帰るときにパソコンのコンセントを抜いてしまう、こういうこともありますし、さらに、プリンターを個人認証方式にして、誰が何枚印刷したのかわかる、こういうことを通じて用紙の削減につなげるというようなこともできるんじゃないかと思いますので、やるべき仕事はどんどんやっていただきつつ、全職員で毎日こつこつこういう経費節減に取り組んで、効果の見える化をしていただくというようなことをぜひやっていただきたいなと思います。4C1S、経費節減、よろしくお願いいたします。

 では次に、次年度の予算編成についてお聞きをします。

 私たち市民クラブの思いと照らして順次質問させていただきますが、全てをお聞きすることは困難ですので、3つの重点テーマについてお聞きをします。

 まず、全ての産業の持続的成長を促す施策についてお聞きします。

 依佐美地区の工業用地の整備、中小企業の体質強化、道路整備、これは中部、北部の渋滞対策ですとか刈谷ハイウェイオアシスのスマートインターチェンジ、西三河知多アクセス道路などでございますけれども、これらにどう取り組むのかをお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 産業環境部長・・・



◎産業環境部長(小澤正平) 

 関係分についてお答えいたします。

 依佐美地区工業用地の整備につきましては、来年度も土地権利者の方々全員の事業同意に向けた交渉を継続し、同意を得ることができましたら土地単価をお知らせしてまいります。

 また、個別訪問や説明会でいただきました御意見、御要望をできる限り反映させた開発計画を作成し、依佐美地区全体計画とあわせた説明会を実施するなど、地域の方々の十分な御理解を得て事業の早期実現に向けて推進してまいります。

 中小企業の体質強化につきましては、新規に人材確保事業として中小企業が市外で開催される合同企業説明会に出展する場合、その出展料の一部を補助することで人材確保を支援してまいります。また、既存の小規模企業者設備投資促進補助事業につきましては、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の実施に伴う設備投資について補助率を上乗せし、意欲のある中小企業をより手厚く支援していきたいと考えております。

 さらに、今後も本市が持続的に発展し続けるためには、新たな産業の創出が必要となります。そのため、創業者支援事業として、市内で創業する個人に対し創業に係る経費の一部を補助することで、創業の促進と創業後の経営の安定化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 都市政策部長・・・



◎都市政策部長(飯沼政彦) 

 関係分についてお答えします。

 沼田交差点の渋滞対策としまして、平成29年度は南北縦貫道路のうち主要地方道名古屋岡崎線から一般県道みよし沓掛線までの道路計画の検討と、恩田町交差点から昭和町交差点までの道路改良計画について公安委員会等と協議を進め、交通渋滞の緩和を図ってまいります。

 次に、(仮称)刈谷スマートインターチェンジにつきましては、これまで国・県、中日本高速道路株式会社、公安委員会等で構成する準備会の中で整備計画の検討を進め、おおむね了承を得ております。平成29年度は、さらに関係機関との合意形成を促進し、(仮称)刈谷スマートインターチェンジ実施計画書を策定するなど、新規事業化を図り早期整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 関係分についてお答えをいたします。

 渋滞対策のうち北部地区で事業化する路線についてでございますが、愛知県事業といたしまして、刈谷ハイウェイオアシス北側を南北に通ります主要地方道名古屋岡崎線が主要地方道豊田知立線から西側へ延伸されることにあわせまして、市道01−4号線を西境町本郷北交差点から北側に延伸し主要地方道名古屋岡崎線に接続するため、来年度より用地買収を進めてまいります。

 次に、西三河知多アクセス道路についてでございますが、平成29年2月6日に西三河知多アクセス道路推進協議会が正式に発足いたしました。引き続き、刈谷市、安城市、知多市、東浦町を中心とし、計画の具体化に向けた推進活動を行ってまいります。

 なお、平成29年度につきましては、愛知県等の関係機関に対して官民一体となり要望活動を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 いろいろとお取り組みをいただき、まことにありがとうございます。産業基盤のさらなる強靱化、物流の大動脈の高度化は、刈谷の持続的成長に必須でございます。土地利用に関する事業は大変御苦労をおかけしますけれども、スピード感を持って推進いただきますようお願い申し上げます。

 次に、同じく重点テーマ、刈谷の資源を有効活用した魅力づくりについてお聞きをします。

 刈谷の魅力発信、駅前を初めとする都市拠点のにぎわいづくり、これらにどう取り組むのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 本市が人の定住、交流などが行われるまちであり続けるために、市民の郷土への誇りや愛着を図るとともに、市内外に向けた本市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 新年度は、全国屈指の旅行雑誌でございまするるぶに委託し、衣浦定住自立圏構成市町と共同で作成いたしました「るるぶきぬうら〜ぐるっと周遊おでかけガイド〜」を効果的に活用したPRなども進めてまいりたいと考えております。そして、新たに総合文化センターや市民ボランティア活動センターに無料公衆無線LAN環境を整備いたしまして、行政情報や観光情報などへのアクセスの環境向上を図り、本市の魅力発信の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(丸山靖司) 

 関係分でございます。

 文化・観光の分野でありますが、本市の名誉市民である加藤与五郎博士の没後50年に当たり、記念事業の開催や南部生涯学習センター内の加藤与五郎展示室のリニューアルを行い、その功績を広く市民に紹介するとともに、科学に親しむ機会を提供してまいります。

 また、第45回全国アマチュアオーケストラフェスティバルを開催し、市民の音楽活動の活性化と音楽のあるまちかりやとしてのまちづくりを推進いたします。さらには、4年に一度の全国的なイベント、食博覧会・大阪の日本の祭りステージに刈谷万燈祭が出演し、全国に向けて本市のPRを行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 都市政策部長・・・



◎都市政策部長(飯沼政彦) 

 関係分についてお答えします。

 本市の都市拠点となる刈谷駅及び刈谷市駅周辺における中心市街地地区において、まちなかマネジメント構想を踏まえ、中長期的な視点に立ったまちづくりの基本的な整備方針を示す中心市街地まちづくり基本計画の策定に取り組みます。

 次に、安全で快適な歩行空間づくりに向けた取り組みとして、刈谷駅におきまして、平成28年12月に、JR東海より刈谷市と協議している駅ホームの拡幅にあわせてホームドアの設置を目指すことを表明いただいております。引き続き、ホーム拡幅計画の策定を推進し、駅利用者の安全性を高めてまいります。

 また、刈谷駅と駅北口周辺地区のアクセス利便性、歩行者安全性、回遊性などの向上を図り、にぎわいの主役となる人を引き寄せるため、立体歩行空間として南北連絡通路の延伸の予備設計を進めてまいります。

 次に、魅力ある複合的な駅前空間の創出によるにぎわいづくりに向けた取り組みとして、刈谷駅北地区におきまして、商業施設、観光案内所や住宅などの複合施設の整備により、多彩な駅前機能の充実を図るとともに、銀座AB地区におきましては生活利便性の高い拠点施設の整備により地域の活性化を促進するなど、民間事業者が行う優良建築物等に対し支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 関係分についてお答えをいたします。

 駅前を初めとする都市拠点のにぎわいづくりに資する事業といたしまして、刈谷駅北口周辺における自動車交通の円滑化及び安全で安心な歩行空間の確保を図るため、都市計画道路刈谷駅前線において車道の一方通行化による歩行空間の拡充と電線類地中化による景観の向上に取り組み、まちづくりと一体となった新たなにぎわい空間の創出とシンボルロードづくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。魅力発信につきましては、新たにるるぶと連携したPR活動や駅周辺の公共施設に無料Wi−Fi環境を整備する、また、各種PRイベントとして食博覧会・大阪で万燈を舞っていただくということでありました。

 魅力発信事業は非常に重要な取り組みでありまして、私も応援しているんですけれども、以前にも申し上げましたように、やはり戦略が必要ではないかなというふうに思います。現有の観光資源等をさまざまな手段でPRしていく、これが戦略という意味なのかもわかりませんけれども、それらがどこに向かってどういう目指す方向なのかということがわかりにくいと、せっかくの事業が単発だとか思いつきに見えてしまってもいけませんので、こういうおそれがちょっとあるかなと思います。文化観光課もできましたので、ぜひそういう方向性を示す戦略だとか基本計画、こういったものをつくってみてはいかがでしょうか。

 そして、都市拠点のにぎわいづくりですが、刈谷駅北口や銀座AB地区の再整備、開発など既に着手済みの事業に加えて、刈谷駅及び刈谷市駅周辺の中心市街地まちづくり基本計画を策定されるということで、この計画が都市拠点のにぎわいづくりの総まとめというふうになるのならば、ぜひ、これ来年の3月ぐらいでしたか。と言わず、やはり早期にこの内容を開示いただいて、全体構想をできるだけ具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それでは、もう一つ、全世代で安心して暮らせるまちづくりについてお聞きをします。

 特殊詐欺を含む防犯、大規模災害時の被害最小化、これは住宅の耐震化でございますが、これらにどう取り組むのかをお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 関係分についてお答えいたします。

 防犯におきましては、まず、依然として発生が増加しています特殊詐欺への対策といたしまして、今年度から新規に開始した特殊詐欺対策事業を引き続き実施し、高齢者の電話による詐欺被害の軽減を図ります。次に、防犯推進事業を拡充し、各地区の地域安全パトロール隊への資材配布等の支援を充実してまいります。また、目標としております街頭の防犯カメラの1,000台設置を平成30年度まで達成するため、次年度も街頭防犯カメラ設置事業を着実に推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 住宅の耐震化を促進するため、過去の地震において1階部分の崩壊が原因で倒壊した木造住宅が多く見られたことから、次年度より新たに木造住宅段階的耐震改修費補助を拡充し、耐震性の不足する1階の段階的な耐震改修についても補助を実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。平成30年までの防犯カメラ1,000台設置、そして木造住宅段階的改修補助費の拡充等、他市を凌駕する高いレベルで取り組んでいただいていることがわかりました。また、避難道路の沿道家屋への耐震啓発活動とか橋梁の耐震化など、避難ルートの確保についても引き続きよろしくお願いいたします。

 激動の時代を全庁一丸となって乗り越えていく、そういうマインドを持って仕事に取り組んでいただけますようお願い申し上げ、1件目の質問を終わります。

 続きまして、2件目、教育行政方針についてお聞きをします。

 教育行政方針をお聞きし、子供たちの未来のために学校教育に求められる要件が多様化、複雑化していることを改めて感じました。その中から私が感じたこと、また、こちらも市民クラブの思いと照らしながら、順次お聞きをします。

 それでは、初めに次年度の学校教育についてお聞きします。

 まず、教育行政方針の中から刈谷ならではの取り組みについてお聞きをします。

 教育行政方針の中に、ものづくりのまち刈谷の未来をつくる力を育む取り組みがありました。これまでの取り組み効果と今後の進め方について、改めてお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 児童生徒が、ものづくりや科学に親しみ、その楽しさを実感するため、理数大好き推進事業の推進や生活創意工夫展、理科研究発表会の取り組みを実施しております。

 理数大好き推進事業は、刈谷少年少女発明クラブや夢と学びの科学体験館、地元企業、愛知教育大学、産業技術センターと連携しながら、先端科学技術見学会や工作教室、訪問科学実験を実施しております。また、生活創意工夫展では、創意工夫工作の展示や自動車関連企業のブース展示を実施し、ものづくりや理数教育の推進に努めております。理科研究発表会は、今年度第60回を数え、各小中学校を代表する理科研究が発表されております。

 こうした取り組みを通しまして、毎年、各種コンクールで多くの成果を上げることができております。

 したがいまして、今後もこれらの事業の継続と充実を図り、ものづくりのまち刈谷の未来をつくる力を育んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。本当にすばらしい成果を出していただいております。理科研究発表会など伝統ある取り組みに加えて、先端科学に触れるような取り組みを推進していただき、子供たちの探求心をさらに醸成していただきたいと思います。

 この点についてお聞きした理由なんですが、私は刈谷の教育と刈谷の企業活動に連続性を持たせる必要があるんじゃないかと思っております。刈谷で育って学んで、高校、大学で市外に出ましても、また帰ってくれば刈谷の企業からグローバルで活躍できるという、そしてまた帰ってこられるという、大変夢のあるまちだというふうに思っております。世界で活躍するんだという夢を持つ刈谷っ子、グローバル人材をふやしていく、これが刈谷の持続的発展につながります。

 先日、私の同僚が10年ぶりに海外駐在から帰任いたしまして、現地で生まれたお子さんは全く日本を知らないで育ってきております。こういうお子さんが市内の学校に編入してくる、これも刈谷ならではかなというふうに思います。こういうお子さんと御家族というのは今から日本での子育てが始まるというわけでございますので、教育現場等々におきましてしっかりケアをしていただきたいと思います。

 続きまして、新学習指導要領の導入についてお聞きをします。

 従来アクティブラーニングと呼ばれていた取り組みは、最近、主体的・対話的で深い学びと置きかえられたようでございますけれども、これもグローバル人材の育成につながると私は感じております。新指導要領はまだ答申の段階ですが、導入を今から想定しておく必要があると思いますので、お聞きをします。

 2020年から小中学校に順次、新学習指導要領、これはただいま申し上げたアクティブラーニングだとかプログラミング教育等でございますが、これらが導入される予定です。どう準備をされていくのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 新学習指導要領の導入を見据え、今年度において学習指導要領の方向性につきまして研修会を実施しております。今月末には、文部科学省教科調査官を講師に招き、外国語教育に関する研修会も予定をしております。

 今回の新学習指導要領により、主体的・対話的で深い学びという表現となりましたアクティブラーニングにつきましては、本市がこれまで取り組んでまいりました問題解決学習の手法をもとに研究を進めてまいります。

 また、プログラミング学習につきましても、これまで中学校の技術家庭科で取り組んでまいりましたが、この内容をもとに小学校にも応用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。外国語教育に関する研修会を開いたりアクティブラーニングに近い問題解決学習、これを先行して実施していただいているということで、既に想定されているということで、安心をしました。

 では次に、ただでさえ教職員の皆さんの多忙化が指摘されておりますのでお聞きをします。

 新学習指導要領の導入に伴い、教職員の皆さんの業務負荷のさらなる増大が懸念されます。業務の効率化、学校運営の効率化にどう取り組んでいくのかをお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 全ての小中学校に導入されている校務支援ソフトを活用し、児童生徒の通知表、指導要録、出席簿の作成に関する事務の効率化を図ってまいります。また、各種教材をデジタル化し、関係資料の作成に係る事務を軽減してまいります。さらには、行事や会議の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。簡潔に御答弁いただいたんですが、これ、授業のこま数も恐らくふえるというふうに思いますし、後ほどお尋ねしますけれども、ICT教育、こういった導入が重なるとさらに多忙な状況になりかねないと思いますので、そのあたりも含めて次年度予算の編成についてお聞きをします。

 次年度予算は、教育施設、いろいろハード面の充実に関する事業が目立ちます。これは刈谷の基礎体力のたまものなんですけれども、加えて私たち市民クラブは、「国際感覚を身につけるなら刈谷」と体感できる環境づくりを提言しております。これも先ほど申し上げたグローバル人材育成が目的なのですが、それに欠かせないのがやはりICT教育、そしてALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーによる英語教育でございます。

 そこでお聞きをします。ICT教育をいつからどう本格導入するのか、英語教育の充実、これはALTの増員などですが、にどう取り組んでいくのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 平成27年度に全小学校に1台ずつ電子黒板を設置し、現在、理科や算数、国語、体育などさまざまな教科において積極的に活用している状況であります。また、昨年1月にはタブレット端末の導入について検討部会を設置し、導入効果や授業での活用方法などの研究を重ねてまいりました。導入につきましては、先進自治体事例を参考にしながら検討を進めてまいります。

 英語教育の充実につきましては、小学校における英語教育の拡充、強化を図るため、小学校英語教科化準備委員会を設置しております。来年度は2校を研修推進校とし、研究を進めてまいります。その成果を踏まえ、企業や地域の方の外部人材を積極的に取り入れた指導体制や、人材バンク等の設置、ALTの配置のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。私ども市民クラブは昨年、埼玉県春日部市でタブレットを使ったICT授業を視察してまいりました。授業中は、某大手教育出版社のICT支援員の方がぴったり先生、それから子供たちに寄り添ってサポートしておりました。ICT支援員という方をフル活用して先生方の工数負荷というのをしっかり考慮しながら段階的に導入する、これが妥当なやり方じゃないかなというふうに思いました。

 そして、英語につきましては、教科化に向けたさまざまな取り組みの中に今、ALTの人材バンク創設という御提案がございました。刈谷は、今ほど申し上げたように、海外住在を経験した方だとか英語が堪能な人材が多いと思いますし、また、そういう人たちが経験した外国の習慣だとか、そういったことを子供たちに伝えてあげるというのは非常にいいことだというふうに思いますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。

 ということで、英語というのは企業活動にもはや必須であります。そして、英語の得手不得手、好き嫌いというのは多少なりとも会社生活に影響しますので、ちょっと難しいお願いなんですが、仮に英語が余り好きでなくとも、そういう子が社会に出てもう一回英語力を求められたときに、せめて仕方ない、もう一回勉強するかと思えるような英語指導というか、嫌いにさせないでほしいというふうに重ねて改めてお願いを申し上げます。

 ただ、英語力にまさるものはやっぱり人格であると思います。英語力とか英語のスコア自体は高くなくても、国内外へ出ていって信頼を得ているという方は文化、習慣の違いを越えて信頼されます。これは、知・徳・体・和と言われますけれども、徳とか和とかそういう部分だと思いますので、徳と和を持つ人材づくりというのもぜひお願いしたいと思います。

 では、2件目最後の質問でございます。

 昨夏のリオ五輪で、市内のホームタウンパートナーの所属選手が大活躍をしてくれました。私たち市民クラブは、東京オリンピック・パラリンピックでの刈谷勢のさらなる活躍を願い、パートナーの拡充も含めて市との連携強化を提案しております。また、有力チームの事前合宿を誘致して市民に世界トップレベルのわざを見ていただくことも非常に重要だと考えておりますので、お聞きをいたします。

 東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホームタウンパートナーとの連携強化、これは既存の企業チーム、そして個人競技だとか小中高生のトップアスリート、こういう子たちと新たなパートナーシップ、こういうことも含めて、また合宿誘致にどう取り組んでいかれるのか、お聞かせをください。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 東京オリンピック・パラリンピックに向けてホームタウンパートナーチームとの連携強化につきましては、本市のスポーツ全般の振興にもつながり、非常に重要と考えますので、リオオリンピックでも行いました市庁舎内でのPRブースや応援幕の設置などのほか、壮行会やパブリックビューイングなどの可能性も各チームを通じて検討してまいりたいと考えております。

 また、個人競技や小中高生のトップアスリートにつきましては、競技団体を通じてさらに情報収集に努め、PR等支援の方法を検討してまいります。

 次に、事前合宿等の誘致に向けては、本市の体育協会とも協議し、バスケットボール競技の出場国を目標に、県や市の競技団体に加え、平成28年2月には日本バスケットボール協会に協力を依頼しております。さらに、同年7月に国際スポーツ大会等誘致推進委員会を立ち上げ、本市体育協会や観光協会等に参画いただきながら、誘致に関する情報交換や活動方法の検討などを行っております。

 なお、国際的な競技関係者に向けてのPRも兼ねて、国際親善大会の開催を平成29年2月に協会に要望するなど、今後も誘致推進委員会を中心に活発な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。御存じだと思うんですけれども、三重県の津市が女子レスリングの吉田沙保里選手の名前を冠した屋内総合スポーツ施設サオリーナを建設中でございます。これ、報道によりますと吉田選手の紹介ブースというのもあるようなんですけれども、場内でスマホをかざすと吉田選手の何か姿が画面に浮かび上がるという、こんなような仕掛けもあるようでございます。これは、やっぱり吉田選手と津市がよい関係を保ち続けて、それが施設の建設につながって、これが市民の誇りになって子供たちの夢を育むと、非常にすばらしい取り組みになったわけでございますので、パラリンピアンを含むトップクラスの個人アスリートだとか市内の有望な小中高生のアスリートと何らかのパートナシップを結ぶ、ぜひこれを御検討いただきたいというふうに思います。年齢だとか障害の有無にかかわらず、有望アスリートを側面支援する取り組みというのはこれからのスポーツ振興には欠かせないというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 そして、事前合宿はバスケットボールの出場国の誘致を目指すということでございました。これは、ホームタウンパートナーの12チーム中3チームがバスケのチームでございますので、市民のバスケへの関心をさらに高める絶好の機会となります。ぜひ、実現を目指して引き続き活動をしていただきたいと思います。

 以上で2件目の質問を終わります。

 それでは、3件目、諸施策についてお聞きをします。

 まず、特別支援教育及び発達支援についてお聞きします。

 私たち市民クラブは知的障害の特別支援学校の誘致を要望しておりましたが、愛知県が西尾市内に新たな特別支援学校を設立するようであります。当面刈谷への誘致は難しくなったのかもしれませんが、刈谷のお子さんが通う安城特別支援学校、以下安特と言いますけれども、の過大化解消につながることが期待されます。

 そこでお聞きをします。この学校の概要を教えてください。そして、この学校は刈谷の児童生徒が通学する安特の過大化解消にどう寄与するのか、見解をお聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 愛知県教育委員会に確認したところ、県が西尾市南部の須脇町地内に新たに整備する特別支援学校は、愛知県初となる知的障害と肢体不自由の両方に対応する学校になるとのことでございます。このうち知的障害の通学範囲は西尾市と碧南市とされ、現在この2市からは安城特別支援学校に通っていることから、この学校が整備されることにより、過大化解消につながると期待をしております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。この学校は愛知県初のいわゆる知肢併置校で、これは報道によりますけれども、児童生徒数は約240人、知的は西尾、碧南の児童生徒を受け入れるということでありますので、その分、安特の過大化の解消が期待されます。ただし、安特も昭和53年の設立、開校でございまして、老朽化が進んでおります。そして、刈谷からの通学の利便性も決して高くはありません。知的の学校誘致に関しても引き続き検討していただきたいと思います。

 そして、小垣江東小内に建設中の肢体不自由のお子さんの特別支援学校につきましても来年の開校が待たれますけれども、ぜひこれ、愛称を何らかの形でつけていただいて、地域に根差した学校になるようにお願いいたします。

 そして防災対策、これは専決処分で災害時のたしか空調設備を充実していただいたと思います。これは本当にありがとうございます。充実をお願いしたい。

 そしてまた、これはまことに遺憾なんですけれども、相模原のような事件がありましたので、防犯対策、これも適切によろしくお願いをいたします。

 続きまして発達支援、これは脳の機能障害である発達障害を中心にお聞きしますけれども、初日に同趣旨の御質問がありましたので、簡潔にお尋ねをいたします。

 近隣市で子供発達支援センター設立が相次いでおります。そこでお聞きをします。本市の発達支援体制はどうなっているのか、また他市のように子供発達支援センター設立の予定はあるのか、お聞かせをください。



○議長(前田秀文) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 子供の健やかな発達支援は非常に重要な事項であると考えており、これまでも支援の充実に努めてまいりました。総合健康センターでは乳幼児期からの発達支援と早期療育の場を提供しており、しげはら園では、就学前の児童の福祉型児童発達支援センターとして本市の中核的な療育機能を担っております。ほかにも、障害者支援センターでは障害者の方々の就労支援、生活支援等を行い、基幹相談支援センターでは障害種別や年齢を問わずさまざまな障害に関する相談・支援を、子ども相談センターでは、3歳から19歳までの子供とその保護者等を対象に、障害や成長、発達に関するさまざまな相談機能を担っております。

 また、市内各所に子育てコンシェルジュを配置し、子供やその保護者が必要とする支援を速やかに提供できる環境づくりを進めてまいりました。

 さらに、来年度には、組織再編により子育て支援課と健康課の業務を一体化し、早期療育、療育ネットワークの充実を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない継続的な支援体制を強化してまいります。

 今後も、園や学校、各関係機関と十分な連携を図り、障害の早期発見、早期療育に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。設立の予定はないというふうだと思いますけれども、今の御答弁で大変多くの相談の受け皿があることはよくわかりました。それらの受け皿を通じて、発達障害あるいは障害が疑われるお子さんの診断、療育、そして学習相談、それから生活相談までワンストップで悩みに答える、これがセンター化じゃないかなと私は思います。発達障害のお子さんを育てる御家庭というのは、やっぱり分野を問わずさまざまな悩みを抱えておられます。そして、なおかつ具体的な答えを求められています。

 これは私の知人なんですが、発達障害のお子さん向けのマン・ツー・マンの学習塾、これをやってみえる方がいろんな相談にこんなふうに対応されておりました。例えば、あるお子さんが障害の影響で計算が理解できないという御相談、これに対しましては、お母さん、最終的には電卓だとかパソコンを使えばいいじゃないですかと、こういう助言をされます。そして、同じお子さんなんですけれども、やはり不器用で自転車に乗れません。どうしましょうと、こういう相談がある。これに、お母さん、無理して乗るより徒歩のほうが安全じゃないですかという助言をされます。これは逆転の発想なんですけれども、確かにそうなんですよ。それで、すっと、あっそうかと気が楽になる、こういう部分がございまして、この2つというのは、1つは教育相談、1つは生活相談、これは分野が異なります。これを別々な窓口に行ってくださいと、もしそういうことなら非常にいかがなものかなというふうに思います。ぜひ、ワンストップのセンター化というのもひとつ御検討いただければと思います。

 そして、愛知県がこのたび、発達障害のある成人専門の病床を県の成人医療センター内に新設すると発表しました。いわゆる大人の発達障害への対応が始まりました。これは、知的におくれがないなど幼少時より見過ごされてきた発達障害が成人後にわかる、こういうものでございまして、近年、幼少時の早期発見、早期療育は一定の効果を上げておりますけれども、成人後の発見、治療、サポート、こういうことは後手に回っておりまして、発達障害のある人というのは非常に多く潜在しているというふうに思われます。成人の約3%が発達障害でないかと、こういう推計もございます。

 ということで、ちょっと大人の発達障害の一例を御紹介いたします。これは、障害の特徴とか一例と支援の必要性を申し上げるわけでございまして、決して非難するものではありませんので、よろしくお願いいたします。

 人と人との信頼関係というのは、言葉だとか目に見える情報に加えて、相手を思いやる、話をよく聞くとか譲り合うだとか、こういう心が通い合うところで醸成をされますけれども、発達障害のある方というのは、こういう内面の目に見えない部分だとか、それから暗黙のルール、例えばTPOだとかギブ・アンド・テークだとか、そういうところというのはうまく感じ取れないという特徴がおありじゃないかと思います。したがいまして、大人になっても相手の気持ちだとか空気が読めずに一方的に自分の主張を繰り返してしまったり、思いついたまま衝動的な行動だとか言動をとってしまう、そういうことで時には周囲を困惑させてしまうと。ただ、周囲が温かく見守ってくれている場合も結構あります。だけど、そういう本人に気づきがないとそういう気遣いというのもなかなか察知しにくい、こういうものだと私は思います。

 そして、こういうことが続きますと、やっぱり対人関係がうまく築けずに社会に適応がなかなかできない、生きづらさを感じる、そして結果的に躁鬱病だとかを発症されて、その受診時に初めて発達障害がわかる、こういう事例がふえてきております。これは、障害であることを突きとめて、そのことを本人が自覚して適切な治療、サポートを受けられる、この取り組みが進めば、本人はもちろん御家族の救済、それから周囲の理解の広がりにつながります。

 ということで、やっぱり発達障害のある方のライフステージ全体を支えることが社会の要請にもうなってきておりますので、ぜひ引き続きその方策を御検討いただきたく、お願い申し上げます。

 次に、消防団支援についてお聞きします。

 去る1月20日に始まったあいち消防団応援の店、これは県の制度でございますが、この制度についてお聞きをします。

 市内に応援の店は何軒あり、どんなサービスを受けられるのか、お聞かせください。また、これらの制度をどのように周知していくのか、団員増の具体的な数値目標はあるのか、お聞かせください。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 市内の登録店舗数につきましては、平成29年2月末日現在で9店舗でございます。提供されているサービス内容といたしましては、代金の割引や粗品の贈呈、ポイントカードへのポイント付与などのサービスがございます。

 次に、制度の周知につきましては、県がホームページ等でのPRのほか、各市の商工会議所へ出向いて直接依頼等を行っております。加えまして、本市におきましてもホームページや市民だより等によるPRのほか、市独自に登録申し込み用紙を兼ねたチラシを作成し、刈谷市商店街連盟に出向きまして約500の加盟店舗への配布をお願いしております。また、団員に対しましても、利用カードの配付にあわせ各消防団が登録を希望する店舗を調査しており、個別に順次登録をお願いしております。

 次に、団員数の目標でございますが、これらの制度の周知はもとより、さまざまな場面を活用して団員募集のPRを行い、条例定数であります435人を達成することが目標と考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。本当にこれ、地域全体で消防団を支える大変重要な取り組みでございますので、登録店舗数をさらにふやして団員増につながるよう推進をお願いいたします。

 御存じだと思いますけれども、ほかにもいろいろと消防団支援の取り組みが始まっていまして、岐阜県大垣市は学生消防団員に対しまして奨学金制度を始めると。月に1万円、返済不要だというものだとか、愛知県も消防団協力事業所を公共事業の入札で優遇する制度、これを検討しているということでございますので、学生団員だとか、そして女性団員も含めた入団促進、消防団支援に引き続きしっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 では、続きまして、最後の質問でありますスポーツ振興についてお尋ねします。

 平成29年度教育行政方針の中で、第2次刈谷市スポーツマスタープランが平成30年度で計画満了を迎えるため、第3次スポーツマスタープランを策定すると表明されました。このプランを実効性の高いものにしていただきたいとの思いから質問いたします。

 国のスポーツ基本計画は、年齢や性別、障害者等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な政策課題とし、7つの政策目標が設定されていますが、そのうちの4点、子供のスポーツ機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、スポーツ界の好循環の創出、この4つは現在の刈谷市スポーツマスタープランでも取り組まれており、しっかりと推進すべき内容ですので、お聞きをします。

 この4つの政策への刈谷市の主な取り組み、設定した目標の評価や今後についてお答えください。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 本市のスポーツ振興策については、第2次スポーツマスタープランに基本施策と、プランの最終年度である平成30年度の目標値を定めております。そこで、子供のスポーツ機会の充実やライフステージに応じたスポーツ活動の推進については、各種大会、イベントへの参加者数で目標を上回り、成人の週1回以上のスポーツ実施率では下回っております。引き続き、世代別の多様なスポーツ教室やスポーツふれあいdayなどを開催しながら、スポーツへのきっかけづくりや環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、住民が主体的に参加する地域のスポーツ環境の整備については、スポーツ施設の利用者数で目標を上回り、スポーツクラブ加入者数で下回っております。スポーツクラブとしては総合型地域スポーツやスポーツ少年団などがあり、総合型では合同のバドミントン大会や卓球大会、スポーツ少年団においても運動会の開催など、引き続きクラブの魅力を高め、加入者の増加を促してまいります。

 また、スポーツ界の好循環の創出についても、各種大会、イベントの参加者数で目標を上回っており、引き続き、ホームタウンパートナーチームによるスポーツ教室から試合の観戦へつなげる取り組みなどを行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。事前にちょっとお聞きした実績値も引用しますけれども、各種大会、イベントの参加者数とスポーツ施設の利用者数は平成30年までの目標を既に大幅にクリアできており、また、スポーツの好循環としてホームタウンパートナーのホームゲームを今年度48回、当初計画比で約1.5倍開催するなど、スポーツをする、見る、支えるのうち、見る、支えるという面で大きな成果につながっており、スポーツ課を初め関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。

 しかしながら、するスポーツという点が問題であります。成人の週1回以上のスポーツ実施率は目標値を下回り、国の目標値55%に対し44.3%と大きく乖離しています。この取り組みは健康長寿社会を目指す上で大変重要であり、国は平成34年度までの目標設定を65%としておりますので、刈谷市がそれを達成するのは非常に厳しい状況です。スポーツの入り口となるスポーツクラブ加入者数、すなわち地域総合型スポーツクラブの加入者数の伸び悩みは、スポーツをする場の少なさ、指導者など人材確保の困難さが未達に大きく影響していると感じます。

 来年度も市内の体育施設では多くの試合やイベントが計画されていますので、市民がスポーツする場所が減り、成人のスポーツ実施率がさらに下がる心配すらあります。見る、支える部分がふえ過ぎると、スポーツする場の確保がますます困難になります。大変これは悩ましい問題でありますけれども、する・見る・支えるスポーツ全体でバランスを考えなくてはなりません。

 岡崎市では、スポーツ推進計画とあわせて、種目ごとの今後のニーズだとか現状の施設の状況、地域性等を考慮し、体育施設の配置や整備方針を立てる取り組みが進んでいます。

 そこでお聞きします。刈谷市も施設の配置や整備の長期的な方針を示していく考えはあるか、目標の達成に向けどう施設の配置を図るのか、現状の施設の稼働率もあわせてお答えください。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 本市の長期的な施設整備方針としては、公共施設維持保全計画により体育施設につきましても長寿命化を図っているところでございます。

 なお、施設稼働率は、ウイングアリーナ刈谷で申し上げますと、アリーナや卓球場などでは年間を通じておおむね90%を超えております。

 今後、第3次スポーツマスタープランを策定する中で市民や競技団体等への調査を行い、施設に関する市民ニーズの把握に努め、計画策定の資料にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。財政も厳しいので施設の増設というのはなかなか難しいということだと思いますけれども、施設稼働率90%超えというのは、屋内施設に限らず屋外のグラウンドやテニスコートなども同様だと思います。

 第3次スポーツマスタープランの策定において、ニュースポーツだとかオリンピックの今度、新種目になりますスケートボード等も含めて種目ごとのスポーツ人口を予測するとともに、民間のスポーツ施設等もあわせて需要に対応できるのかを調査した上で、施設の設置や公平な予約のあり方、そして人気種目への偏り、こういうものを是正する他種目への誘導だとか、こういう方針を示していただくことを要望いたします。

 また、駐車場不足、これも課題でございますので、附帯施設のあり方の検討もお願いをいたします。

 最後に、もう1点お聞きをします。

 以前、屋内スポーツ施設において熱中症になる危険な温度になった際は、空調を入れて危険な状況を回避する運用を会派として要望しておりますが、これに対する見解をお答えください。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 これまで、熱中症指数の掲示や場内アナウンスによる注意喚起、利用者のニーズに応じた空調時間の分割使用を行うなど、利用者個々での体調管理をお願いしていたところでありますが、これまで以上に熱中症対策の必要性が高まっていることから、今後は熱中症予防運動指針を参考に施設の判断で空調を入れることも検討し、市民が安全、快適に施設を利用していただけるよう環境の整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 佐原充恭議員・・・



◆14番(佐原充恭) 

 非常に前向きな御回答ありがとうございました。施設の判断でとのことですけれども、ぜひ市として指針を決めて、確実な運用をしていただけるようお願いいたします。スポーツ振興には安全な環境を整えるということが重要でございますので、施設の特徴に合わせた安全施策を今後も進めていただくことをお願いいたします。

 最後になりますけれども、飯沼都市政策部長におかれましては長年のお務め本当に御苦労さまでございました。生涯現役社会でございます。ぜひ今後のますますの御活躍を祈念申し上げます。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(前田秀文) 

 しばらく休憩します。

                        午前11時54分 休憩

                         午後1時00分 再開



○議長(前田秀文) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番外山鉱一議員・・・

     (登壇)



◆2番(外山鉱一) 

 議席番号2番、真政クラブの外山鉱一です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 今回は、業務継続計画地震対策編、いわゆるBCPについて、本市並びに市内中小企業事業者のBCPについて質問させていただきます。

 初めに、2011年3月に発生した東日本大震災、2016年4月の熊本地震発生により、自然災害への対策がいかに重要であるかは誰もが再認識されたことと思います。

 東日本大震災では、地震と津波により、東北、関東の老朽化の進んだ自治体庁舎は破損、崩落等の被害を受け、一時的に機能不全に陥り、業務継続に支障を来しました。昭和29年竣工の福島県庁の本庁舎は、一部倒壊や崩落のおそれがあり、全職員が避難し立入禁止となる。昭和44年竣工の須賀川市役所は破損が激しく、倒壊のおそれが極めて危険な状況であり、災害対策本部を市体育館に設置し、対応した。昭和48年竣工のいわき市役所は、安全性を考慮し全庁退避となった。熊本地震では、2016年4月16日付西日本経済新聞電子版によれば、地震が頻発する熊本県内で、防災拠点となる市や町の庁舎が被災し、使えなくなるケースが相次いでいる。震度7を記録した益城町のほか、八代市など5市町の庁舎が損壊し、いずれも支所や公共施設に機能を移すなどして対応しているものの、2市で罹災証明を発行できないなど、行政サービスはほぼ機能不全の状態だ。復旧は当面見通せず、市民生活への影響は大きいとの記事が報道されました。

 幸い本市は、昭和29年に建てられた愛知県内で2番目に古い本庁舎を平成22年度に最新の耐震設備を備えた新しい本庁舎に建てかえたことにより、地震発生時には建物の大きな被災が避けられ、行政サービスの機能不全による市民生活への大きな影響は避けられると考えております。

 さて、BCPについてであります。

 内閣府は平成22年4月、各地方公共団体において、大規模な地震発生時にあっても業務が適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくためのガイドラインを示しました。その中でBCPの考え方について、災害時に人、物、資金、情報等の業務資源に制約がある状況下においても非常時に優先的に実施すべき業務の適切な遂行を目指すために、時系列で非常時優先業務を選定し、執行可能性を評価する。非常時優先業務の遂行に必要な業務資源を確保し、予防、早期復旧、受援を図ることが重要であると記されております。

 そこで、本市業務継続計画BCP地震対策編についてであります。本市はBCPの目的として、南海トラフ地震クラスの大規模な災害が発生したときにおいて、市が被災地の応急復旧活動を行う一方で、通常の行政サービスについても継続すべき重要なものは一定レベルを確保するとともに、業務全般の早期復旧を図るためにあらかじめ対策を立てる、そのために、地震発生時に市が有する資源を最大限有効活用して、市民の生命、身体及び財産を守ることが目的と記されています。まさに本市BCPは、第7次刈谷市総合計画で求めている「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の将来都市像をつくり上げるための根幹を支える大きな施策であります。市民が発災時でも不安少なく暮らし、緊急事態を生き抜くためには、本市BCPの実行度を高めていくことが極めて重要であります。

 それでは、質問に入ります。

 まずは全般事項についてであります。

 本市では、平成27年にBCPが策定され、平成28年に改定されておりますが、改定された主な内容ついてお聞かせ願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 主な改正点につきましては、不測の事態により本庁舎が使用できなくなることも想定いたしまして、そのかわりとなります施設として総合文化センターを新たに指定いたしました。また、本庁舎の水、食料等の備蓄や、重要情報のバックアップ及び外部保管についても追記しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 ありがとうございました。改正点の詳細につきましては後ほどお聞きいたします。

 次に、本市、会議体組織におけるBCP推進会議の設置有無についてであります。

 BCPを有効に実行するためには、全庁的な組織体制のもとで大規模地震発生に伴うさまざまなリスクを想定し、方針決定を行い、非常時優先業務を選定することが必須事項として求められております。本市は、BCP改定に当たり会議体組織としてBCP推進会議を設置されましたか。設置されておれば、その会議体の目的について、構成メンバーについて、開催回数についての3点お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 BCPを推進する会議としましては、平成27年度に刈谷市災害対策等計画推進部会を設置しております。この部会の目的につきましては、BCP及び災害時職員行動マニュアルなどの災害対策の計画等を推進し、大災害が発生した場合に市民の生命、財産を守るために、市の資源、人材を最大限有効に活用することができるようにすることでございます。

 部会の構成につきましては災害対策本部内の各班の課長から係長級までの職員21名としており、部会の開催回数は、昨年度につきましては3回開催しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 BCP改定に当たり、刈谷市災害対策等計画推進部会が設置され、災害対策本部内の各班の課長から係長級までの職員21名のメンバーで昨年度は3回の部会が開かれ、決定されたことを理解いたしました。

 それでは次に、BCPでは最悪のシナリオを想定することが求められております。この求めに応じ、本市は被害が最も大きいと想定されている南海トラフ地震を想定しております。二次災害発生も考慮しながら対応範囲の限界を決めておくことは重要であります。想定外を少なくし、できる限り想定内の範囲を広げておきたいものであります。

 そこで、総合文化センターの耐震についてであります。

 本庁舎は免震構造で耐震基準を満たしており、地震災害時に耐える構造となっておりますが、壁や柱・ガラスの破損や亀裂の発生、天井板・照明器具の落下などにより、破片等が床や廊下に散乱することが予想されます。また、不測の事態で本庁舎が使用できないことを想定して、そのかわりとなる施設を総合文化センターとするとあります。

 そこで、2点あります。1点目は、本庁の代替施設、災害時の避難場所となり得る総合文化センターの耐震について、2点目は、本庁舎と総合文化センターの連絡体制はどの程度整っておりますか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 1点目の総合文化センターにつきましては、新耐震基準による耐震性を備えた設計となっております。

 次に、2点目の本庁舎との連絡体制につきましては、避難所となる総合文化センターなどの施設に防災行政無線を整備しており、災害時の連絡体制を整えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 総合文化センターも最新耐震基準を満たしており、両施設とも使用できないという想定外は起こらないことを願っております。

 次に、災害時の重要拠点となると思われる支所の機能強化についてであります。

 まず、基本的なことですが、本市BCPでは支所についての位置づけと役割が読み取れません。市職員の方々は、滞在場所や滞在地周辺の被災状況から本庁に参集できない場合が想定されます。そうした場合を想定し、支所の機能強化を図るための耐震化、設備の改善が必要と考えます。次の2点についてお聞かせを願います。

 1点目は、災害時は支所においては災害時優先業務を含め原則業務を全面停止し、本庁一元化でしょうか。2つ目は、支所の機能強化を図るための耐震化、設備の改善の必要性について、お考えをお聞かせ願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 1点目の富士松支所の業務につきましては、市民課と同じ戸籍や住民票の業務とともに市民センター業務等を行っており、北部地域の市民の方々にとって重要な役割を担っております。災害時におきましては、その被害状況にもよりますが、避難所を開設するとともに、災害時の優先業務を含め、可能な範囲で業務を継続し、本庁舎と並行して復旧を図ることになります。

 次に、2点目の建物の耐震性につきましては、昭和59年に完成したものであり、新耐震基準による耐震設計となっております。また、設備といたしましては、停電時に使用する自家発電装置が設置されているほか、太陽光パネルによる発電システムを平成29年度に設置する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 支所も可能な範囲で業務を維持するとのこと、また建物等は新耐震基準を満たしており、停電対策として自家発電装置が設置されていること、平成29年度には太陽光パネルによる発電システムを設置予定とのことで、安心をいたしました。

 次に、東日本大震災、熊本地震に学ぶについてであります。

 2011年に発生した東日本大震災、2016年の熊本地震において、被災地から本市が学ぶべきことは多々あると思います。本市職員の長期間にわたる東日本被災地市役所への支援出向は今でも続いております。出向職員の方々は、刈谷市の行政処理能力の高さを発揮し、被災地の方々のために日々精力的に頑張っていただいております。相当な重圧であろうかと思っています。感謝を申し上げます。

 被災地でしか得られない知見、体験が本市のBCP策定に一番役に立ちます。復旧業務については、目標復旧時間までに再開できなかったものがほとんどであったのではないでしょうか。必要な人、資源、費用、情報の配分、配備や代替策の妥当性については、その理由とともに、出向職員の方々の貴重な経験、体得された知見を通して検証しておく必要があります。検証し、本市は必要に応じリソース、配備計画の再策定を進め、予算面などで対応し、当面対応できない課題が残る場合にはBCPに残された課題として明記し、本市全部局に周知、認知を図っておくべきと考えております。

 そこでお聞きいたします。今年度の本市BCP改定において、被災地出向職員の方々の意見聴取、会議体への参画の度合いについてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 被災地派遣職員につきましては、派遣後に報告会を実施しており、その報告内容は庁内のネットワークにて全職員で共有しております。

 また、今年度の改定の際には、被災地派遣職員や被災地支援業務を行った部署の職員が部会員として参画しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 派遣後に報告会を実施され、全職員で共有されていることがわかりました。この貴重な体験、学びが本市BCPのこれからの活動に大変有効であります。

 これで全般事項の質問を終わり、次に個別事項の質問に移ります。

 まず初めに、本市BCPにおける被害想定として、電力3日間停止、水道1週間停止、都市ガス低圧1カ月停止、外線電話は1週間つながりにくい状態としています。このBCPには、本庁舎に非常用電源としてガスタービン非常用発電設備1基を備え、その容量は1,000キロボルトアンペアで、約72時間稼働可能とあります。

 そこで懸念されるのが、この1基が万一発災時に起動しない、故障となった場合の全電源の喪失であります。近隣の市役所庁舎が複数ある市においては、それぞれの庁舎にガスタービン発電設備が1基設置されているとのこと、万一1基が不調であっても全電源喪失にはなりません。さらに、迅速に燃料供給されるよう業者と燃料供給に関する協定を締結されております。

 そこで、本市の庁舎の非常用発電設備を初め、施設設備について何点か確認の意味でお尋ねいたします。

 まず、市役所庁舎における非常用発電設備についてでありますが、この発電設備は浸水や揺れに対して適切な措置が講じられていますか。また、いざ停電が発生した場合に、故障していて稼働しないということはありませんか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 本庁舎につきましては、災害時における防災活動の拠点施設としまして、大規模地震に耐えることができるような免震構造を採用しております。

 次に、1点目の非常用発電設備への措置でございますが、屋上に設置することで浸水に備えるとともに、アンカーボルトで建物と固定し、地震による揺れの対策も行っております。

 2点目の停電時の稼働につきましては、確実に稼働するよう、法定検査に加え毎月1回試運転を含む自主点検を実施しているほか、専門業者によります定期的な消耗部品の交換も実施しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 しっかりと対策されていることが確認でき、安心しました。

 次に、本市のBCPの被害想定といたしまして、電力は3日間の停止ということですが、災害時の電力の供給について何点かお尋ねいたします。

 まず、非常用発電設備は何時間稼働するのでしょうか。また、非常用発電機設備を稼働させるための燃料はどのくらい貯蔵しており、その貯蔵量の検量体制はどのようになっていますか。さらに、燃料の供給体制について協定は締結されているのか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 1点目、2点目の非常用発電設備の稼働時間と燃料の貯蔵量でございますが、非常用の発電設備専用の燃料としまして重油を常時3万リットル以上貯蔵しており、72時間の連続稼働が可能となっております。この連続稼働の時間の72時間につきましては市役所の空調や照明などの電気設備をフルに稼働した場合の時間であり、災害時においては電力の使用範囲を限定いたしますので、規定の稼働時間よりも長時間の対応が可能となります。

 3点目の重油の貯蔵量の検量につきましては、毎月1回、保守管理業務の中で行っております。

 4点目の燃料の供給に係る協定につきましては、平成19年7月に愛知県石油商業組合と災害時における車両燃料、冷暖房用燃料等の供給協力に関する協定を締結しており、燃料の補充体制を整えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 電力の確保や燃料供給に対する方策がしっかりととられていることがわかりました。ただし、万が一があってはならないと思いますが、万が一何らかの影響で非常用発電設備が動かないようなことも起きるかもしれません。

 そこでお尋ねします。災害時に、市役所の南側にある市民交流センターから電力を供給することは可能なのでしょうか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 市民交流センターにつきましては、災害時におきますボランティア活動の拠点施設として、必要な電力を確保する必要があります。また、その非常用発電設備の容量も市役所の10分の1程度と、他の施設へ供給するほどの容量を有していないことから、本庁舎への電力を供給するシステムは構築しておりませんが、先ほども申し上げましたように、非常用発電設備が停電時に確実に稼働するよう万全の体制でメンテナンスを実施しております。

 なお、庁舎の電力供給体制につきましては、通常時に電力が供給される本線以外に、災害等により本線が断線した場合にも継続的に電力が供給されるよう予備線を敷設し、電力が安定して供給されるように整えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 電力の供給については、しっかりと防災対策がとられていることがわかりました。

 では、次に水の確保であります。被災時の想定では水道水1週間停止であります。このような状況下において、本庁舎で火災が発生した場合にはどのような対応をされるのか、また、トイレについて、水道水が停止した場合の対策をどのようにされているのか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 本庁舎につきましては、鉄骨鉄筋コンクリートづくりで、燃えにくい床材や壁材を使用することにより、火災の発生を極力抑え、また防火扉などで火災区画を囲うことにより、延焼による被害を最小限に抑える構造となっております。

 1点目の本庁舎への上水道の供給が停止となった場合の火災対応についてでございますが、敷地内の消火水槽から水の供給が可能であるため、平常時と同様に消火器による初期消火とあわせ、各階の消火栓からの放水による消火活動による対応となります。

 消火活動につきましては、迅速に対応できるよう2年に一度、自衛消防組織の消火班の職員に対しまして、水消火器を使用した実技訓練や屋内消火栓の使用方法の講義などを行っております。

 次に、2点目の庁舎内のトイレにつきましては、敷地内に防災井戸を備え、その水を平常時から利用しておりますので、水道水の供給が停止しても利用することが可能となっております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 詳細なる御答弁ありがとうございました。通常想定し得る災害に対しては、電力並びに水道の停止に対し、非常用発電設備や防災井戸などによる供給が可能となり、適切に対策されていることがよくわかりました。市民の生命と財産を守るため、引き続き、防災拠点としての庁舎のあり方について総合的に検討していただくことを要望させていただきます。

 次に、地震発生時の職員の参集率についてであります。

 本市の参集率は、3時間以内で全職員の71.9%が、6時間以内には77.9%が参集すると想定されております。阪神・淡路大震災は、早朝5時46分に発生し、兵庫県神戸市、伊丹市、西宮市、芦屋市、宝塚市の地震発生当日の参集率の平均は約48%であり、発災から4日目までの平均は76%でありました。発災を早朝5時に設定されている安城市など近隣市での参集率は、3時間以内では35〜50%としております。本市は発災を夕方18時に設定しており、3時間以内の参集率が近隣市に比べ約20%高い約72%となっております。参集率が高いことは、それだけ初期対応が早いことにつながります。参集率の高い理由の一つは、職員の居住地によるものもあると思います。

 そこで質問ですが、職員の居住地について、本市、近隣市町、その他に層別し、割合についてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 平成28年4月1日現在の割合でお答えしますと、本市在住の職員は56.7%、本市と隣接している市町在住の職員は25.5%、その他の職員は17.8%でございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 職員のうち本市在住の職員の割合は56.7%。本市参集率から単純に推計しますと、3時間以内に参集可能人員は約400人となり、初期対応はできると見込みました。

 次に、発災時の女性職員の対応についてでありますが、水戸市役所では、地震発生約1時間半後、職員体制を全事務職員の2分の1とし、女性職員を優先し一時帰宅させるとあります。本市を含めた碧海5市の女性職員への対応についてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 本市を含めます碧海5市につきましては、災害時の職員体制におきまして性別による区別はしておりません。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 わかりました。女性職員の支援なくしては、非常時優先業務の円滑な立ち上げ、対応はできないと考えておりました。

 次に、職員参集に当たっての持ち物、服装について、本市の対応についてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 本市の災害時職員行動ハンドブックには、参集時には飲料水、食料、着がえ、雨具などを各自用意するように記載しております。また、職員向けの防災研修では3日分以上の食料を各自備蓄することを推奨しております。そのほか、災害協定などにより、食堂、売店の食料や自動販売機の飲料水が提供されることとなっております。

 次に、参集時の服装につきましては防災服で参集することとしております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 わかりました。要望でございます。本市も、参集する職員の方々に3日分以上の食料を持参することを推奨されております。発災初期3日間が対応できれば食料は供給可能との判断によるものと考えておりますが、必要最小限の物品は本市で備蓄することをお願いしておきます。

 次に、BCPでは、非常時優先業務をあらかじめ定めた優先度の順番で遅滞なく実行することが求められております。本市では157業務を選び出し、優先度に応じてA1からEの8段階に分け、発災後、A1は3時間以内に着手、A4は24時間以内に着手、Eは1カ月以内に着手などです。A1からA4の24時間以内着手目標業務が72業務で、全体の45.9%を占めております。

 そこでお聞かせを願います。非常時優先業務の選定並びに着手優先度の決定はどのような過程を経て決められたのでしょうか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 非常時の優先業務につきましては、災害時職員行動マニュアルに定めました各班別の業務及び刈谷市処務規則の各課等の事務分掌から、他市の業務継続計画を参考に優先度の高い通常業務を選定しております。また、着手優先度につきましては、全体の緊急性、重要性を考慮しながらそれぞれの担当課と調整し、決定しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 わかりました。次に、A1、43業務の遂行には個々の業務に応じ専門性が求められると思います。速やかに着手するために必要な担当部署別の参集人員の確保はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 優先度の一番高いA1の業務は、基本的には担当部署で行いますが、人手が足りないときには応急的な復旧業務の負担が少ない部署からの動員により、対応することになります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 わかりました。A1業務の多い部署は大変ですが、全庁総力で対応されるとのことであり、安心いたしました。

 次に、各種情報システムの維持、復旧についてであります。

 本庁舎のホストコンピューター及び情報システムは各業務を支える重要なインフラでありますが、平常時のシステム運用並びに保守は専門業者に委ねていると思います。発災時には、各市町、各企業への対応、繁忙により復旧業務がおくれることが容易に想定されます。

 そこでお聞かせを願います。情報システムを最善に復旧させるための行動計画、主要情報システムにかかわる業務継続計画であるIT−BCPは策定されておりますか、また、日々多量な情報データの安全管理はどのようにされていますか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 まず初めに、主要情報システムに係る業務継続計画でありますIT−BCPの策定についてでございますが、今日の行政事務におきまして情報システムの持つ役割は非常に重要であることから、本市においても平成24年3月に刈谷市の主要情報システムにおける業務継続計画を策定しているところでございます。

 次に、データの管理についてでございますが、住民台帳等のデータにつきましては毎日磁気テープ等にバックアップを行い、不燃性ガス消火装置を備えたサーバールーム内の耐火金庫に保管をいたしております。加えて、万が一サーバールーム内の磁気テープが破損等により使用できなくなったケースに備えまして、2週間に一度、民間事業者が管理する遠隔地の地下施設において保管をしておりまして、必要時には業者が刈谷までそのデータを配送するということになっております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 主要情報システムにかかわる業務継続計画、IT−BCPが策定され、多量な情報データの安全管理が的確になされていることが確認でき、安心いたしました。

 次に、BCP訓練、研修の実施状況についてであります。

 本市BCPを迅速かつ円滑に実施するためには、職員一人一人が災害時に与えられる役割や施設等の運用、運転を理解しておかなければなりません。そのためには、平常時において訓練、研修を通して職員個人の能力を向上させるとともに、組織的な対応力の向上を図っていく必要があります。災害時の初期手順が理解でき、実際に非常時優先業務が行えるかを確認する、目標時間内に非常時優先業務に着手できるかを確認する、代替対応策による非常時優先業務の遂行の可否を確認することであります。

 そこで、本市のBCP訓練、研修の実施状況についてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 平成28年度の職員を対象としました訓練、研修につきましては、徒歩、自転車等で参集する訓練を1回、メール返信訓練を2回、全職員の防災研修を1回、新人職員の防災研修を1回開催しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 訓練を通し、改善しなければならないことは把握されていると思いますので、改善され、PDCAのサイクルを回し、維持向上を図ってください。

 次に、指定管理者制度導入施設におけるBCPについてであります。

 本市では多くの公共施設で指定管理者制度を導入しておりますが、非常時優先業務については震災時の業務継続性を考慮したBCPの策定を求めておりますか。また、今後の指定管理者と締結する基本協定にBCP策定を契約条件に記載されますか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 指定管理施設につきましては、市の機関全体を対象として定めた本市のBCPに準じて対応してまいります。

 なお、指定管理に関する基本協定におきましては、個別のBCPの策定を条件としてはおりませんが、災害時を初め事故、火災などの緊急時の対応について、指定管理者が速やかに必要な措置を講ずることを定めております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 災害時を初め事故、火災などの緊急時の対応について、指定管理者が速やかに必要な措置を講じるということでございました。わかりました。

 次に、非常時優先業務の遂行には、必要な業務資源を確保しなければなりません。毎年度の予算についてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 災害により、予算外の支出が生じた場合に執行できる予備費を3,000万円、また災害直後に道路等の復旧に使用する災害復旧費を4,300万円計上しております。

 なお、そのほかに災害復旧の不足額などを補うための財源といたしましては、財政調整基金がございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 非常時優先業務の遂行に必要な予算が毎年度計上され、財政調整基金も設けているとの御答弁をいただき、安心いたしました。

 次に、定期的なBCPの見直しについてであります。

 社会的外部環境の変化や毎年の人事異動に伴う組織の変化、新しい情報や災害用蓄積など、組織内部にある資源は絶えず変化をしております。定期的かつ継続的に業務継続計画及び部門別行動計画の見直し、更新はどのようにされていますか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 BCPの見直しにつきましては、国のガイドラインの改定、本市機構改正などに対応し、随時更新してまいります。

 次に、災害時職員行動マニュアルにつきましては、毎年必要に応じて更新しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 しっかりと対応されていることが確認できました。見直し、更新が遅滞なく行われたことをチェックすることもよろしくお願いをいたします。

 次に、BCPの非常時優先業務を速やかに行うための日ごろの取り組みについてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 生活安全部長・・・



◎生活安全部長(神谷孝彦) 

 非常事態が発生した場合に、人員、物資、ライフライン等使用可能な資源が大幅に制約された状況下において、職員一人一人が役割を理解することができるように、平常時から研修、訓練等を通して職員個人の知識、意識を向上させるとともに、組織的な対応力の向上を図っております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 これで、本市業務継続計画(BCP)「地震対策編」についての質問を終わります。

 次に、本市内中小企業における事業継続計画(BCP)についてであります。

 市内の事業所数は、平成26年では5,435事業所あり、従業員数は11万2,690人とあります。製造品出荷額等は1兆5,800億円と言われており、本市は国・県のものづくりの中核都市となっております。平成23年度、東日本大震災では多くの工場が被災し、部品や原材料の供給が停止し、生産への支障が全国、海外まで影響しました。東海地方では、南海トラフ巨大地震の今後の30年以内の発生確率は60〜70%と言われております。

 巨大地震による被災は、地域経済に多大な損失を与え、住民にとって働く場所、職場の復旧がおくれ、生活の再建も困難となります。こうした観点から、中小企業庁は平成20年に中小企業におけるBCP策定を推進しております。本市においても、発災時の市内中小企業の事業資産の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とすることを目的に、平成23年度に中小企業防災対策支援事業をスタートさせBCP講座を開催し、翌年、平成24年度においては南海トラフによる巨大地震に特にスポットを当て、BCP講演会、地震対策講座及びBCP作成講座を開催するとともに、各社がBCPを策定する際に活用できる事業計画ハンドブックを作成し、提供しております。

 それでは、質問に入ります。これまでに開催されました中小企業向けBCP関連講座と参加事業所数についてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 産業環境部長・・・



◎産業環境部長(小澤正平) 

 これまでに、BCPの必要性の周知と策定支援のための講演会に24社、策定支援の講座に40社、個人サポート支援に3社の合計67社が参加しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 わかりました。次に、内閣府が行った平成25年度企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査を見ますと、企業のBCPの策定状況は、大企業の53.6%が策定済み、策定中は19.9%であります。合わせて7割を超える企業がBCPに取り組んでいることになります。

 中堅企業においても、BCP策定済みの比率は調査の回数を重ねるごとに上昇しており、平成25年度は25.3%、策定中は12%、合わせて約4割の企業が取り組んでいることになります。

 そこでお聞きいたします。本市内の中小企業のBCP策定への取り組みの状況についてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 産業環境部長・・・



◎産業環境部長(小澤正平) 

 平成26年度に実施した商工業者業務改善支援事業で調査を行った中小企業のうち、約54%がBCPを策定済みもしくは策定中と回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 わかりました。中小企業におけるBCP策定の法律義務はありませんが、本市の調査では約54%の中小企業が対応されていることは、経営者の方々の意識の高さと実行力にあると感じました。

 次に、中小企業のBCP策定推進のためには商工会議所との協働が欠かせないと考えておりますが、商工会議所への働きかけについてお聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 産業環境部長・・・



◎産業環境部長(小澤正平) 

 商工会議所に事業委託している中小企業新開発マネジメント事業の中で、BCPの策定を必要としている中小企業に専門家の派遣、指導等を行っております。本年度の実績としましては、BCPの策定等の直接指導に4社、またBCPの必要性と作成ポイントの講演会に11社、13人が参加しております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 わかりました。次に、中小企業BCP策定に向けた課題についてであります。

 中小企業においては、「BCP策定よりほかに優先すべき業務を抱えており、着手する余力がない」が60.0%、次いで「BCP策定に必要となる人材が不足している」が47.3%、「BCPの策定内容や検討方法がわからない」が34.5%でありました。この現状を踏まえ、本市では中小企業にどのような支援をされていくのか、お聞かせを願います。



○議長(前田秀文) 

 産業環境部長・・・



◎産業環境部長(小澤正平) 

 今後も、商工会議所と連携してBCPの必要性を周知し、BCPの策定をしていない中小企業に対し、早期策定を支援するため、専門家の派遣、指導を継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 外山鉱一議員・・・



◆2番(外山鉱一) 

 要望であります。今回私は、BCP地震対策編についてお聞きました。南海トラフ地震の発生が言われ続けており、発災時の被害の大きさから想定し、最優先で作成しておかなければならないことは十分に承知しておりますが、業務継続に影響を及ぼす可能性のある次のリスク、風水害に対しても、BCP風水害編の策定が必要ではないかと考えますので、御検討をお願いいたします。

 また、業務継続に影響をするリスクは、地震や水害といった自然災害にとどまらず、火災、ITシステム障害、金融危機あるいは新型インフルエンザの感染爆発、パンデミックなど、災害や事故、事件などが現実となった場合に備える必要があります。

 一方で、中小企業におけるBCPの策定状況は約54%であり、まだまだ策定が進んでいない状況であります。中小企業においては、BCPの重要性はわかっていても、人材不足や業務の優先度のため策定が進まないのが現状ではないでしょうか。そのため、引き続き刈谷商工会議所と連携し、BCPの必要性の周知と早期作成を支援する専門家の派遣など、これまでの取り組みを継続し実施していただくことをお願いいたします。

 市の業務だけでなく、企業などの備えも進み、刈谷市が市全体として災害等に強いまちとなり、「人が輝く安心快適な産業文化都市」がより一層魅力的なまちになることを願い、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(前田秀文) 

 しばらく休憩します。

                         午後1時50分 休憩

                         午後2時00分 再開



○議長(前田秀文) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番白土美恵子議員・・・

     (登壇)



◆25番(白土美恵子) 

 皆様こんにちは。25番、公明クラブの白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、1点目、刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問させていただきます。

 日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少局面に入っておりますが、その一方で東京圏への人口集中が続いています。そうした中、2014年11月にまち・ひと・しごと創生法が公布、施行され、同12月、国は2060年に1億人程度の人口を確保するとした長期ビジョンと総合戦略を決めました。こうした国の動きを踏まえ、刈谷市では2016年3月、刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。

 総合戦略の期間は平成27年度から平成31年度までの5年間です。刈谷市の人口の将来展望は2060年に人口約16万人を維持する。これに向けた2つの課題として、課題1は若い世代の結婚、出産、子育てに関する希望を実現する、課題2は居住地として選ばれるよう暮らしやすいまち、子育てしやすいまちとしての魅力を高めるとあります。これらの課題に対応すべく、この1年間推進していただいております。基本目標が1から4まで掲げられていますが、その中で基本目標1、結婚・子ども育成支援について質問をさせていただきます。

 まず、結婚支援でございます。

 刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、およそ1年が経過をいたしましたが、基本目標の一つの結婚・子ども育成支援に関して今までどのような取り組みをされたか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の1、結婚・子ども育成支援の若い世代の結婚、出産の意欲を高め、希望を実現するという項目におきまして、結婚に対する関心、意欲向上に向けた啓発と交流機会の提供と、結婚、出産しやすい環境づくりを柱に、各施策分野におきまして連携を図りながら、結婚、出産、育児への啓発や支援に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、婚姻届を提出された御夫婦に記念写真と記念品をプレゼントする結婚お祝い事業の実施や、中学3年生が幼稚園などで幼児と遊ぶことを体験する機会、若者同士が交流できる講座の開催、市民だよりに赤ちゃん情報コーナーを掲載することで、家庭を持つ楽しさや喜びを共感できるような機運の醸成を中心に行ってきているところでございます。

 また、結婚後の不安解消の一助としてあかちゃん訪問や助産師などの訪問指導、子育てコンシェルジュ事業などを行うことで、安心して出産、育児ができる環境づくりに努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 具体的な取り組みを紹介していただきました。ありがとうございました。

 それでは、総合戦略策定後の取り組みがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 戦略策定後の取り組みは、現在のところ新規事業として新たに取り組みを始めたものはございませんが、例えば男女共同参画啓発事業の中で、結婚や子育てなどを見据えることができるライフプランについて学ぶ講座の開催など、既存事業の中で結婚への啓発などを意識しながら進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 新規事業はないとの御答弁でございました。総合戦略の基本目標1に結婚・子ども育成支援とあり、結婚という言葉がうたってあるのに、具体的な取り組みがないというのは大変残念でございます。

 平成22年9月の議会で、東海市へ視察に行きまして未婚者支援について質問させていただいております。東海市は、鉄鋼業を初め男性の比率の高い職場が多く、市外から多くの若い人を受け入れております。結婚に結びつくような出会いの機会が少なく、結婚を希望する人が結婚を前向きに考えにくい環境にあることから、全国の自治体に先駆けて未婚者に対する結婚支援を行っております。刈谷市も同じような環境ではないかというふうに思います。

 東海市では、平成21年4月に30代男性の未婚率を現状の39.9%から10ポイント低い30%に下げることを東海市次世代育成支援行動計画に設定されております。刈谷市の男女の未婚率について、国と県と比較して推移をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 国勢調査におきます30歳代での未婚率でお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、平成17年の国勢調査では、男性の未婚率は本市が39.2%、愛知県が37.9%、国が39.0%、女性では本市が17.5%、愛知県が21.4%、国が25.5%でございます。

 次に、平成22年の国勢調査では、男性の未婚率は本市が42.3%、愛知県が38.7%、国が39.9%、女性では本市が20.1%、愛知県が23.6%、国が27.8%でございます。

 最後に、平成27年の国勢調査では、男性の未婚率は本市が40.6%、愛知県と国がともに38.8%、女性では本市が20.1%、愛知県が24.4%、国が28.1%でございました。

 本市の30歳代の男性の未婚率は40%前後で県や国よりも高い一方で、女性の未婚率は20%前後で県や国よりも低くなっている、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 男性の30歳代の未婚率、平成17年、国が39.0%、刈谷市は39.2%でございました。このとき東海市は39.9%ということで、結婚支援をしていくことになったと思います。そして刈谷市は、平成22年度は42.3%、27年度は40.6%、30代の4割以上の男性が未婚ということでございます。

 東海市では、平成21年に協議会を設置し、未婚化の現状を調べるために市民アンケートを実施し、その結果、未婚率が大きく上がっている中で、結婚したいという願望を85%以上の方が持っていることがわかったそうでございます。社会環境の変化や経済情勢、未婚男女数のアンバランスなど、個人では届かないところにあり、結婚したい人が結婚できるための支援は行政の大きな役割でもあると東海市の市長さんは思われたそうでございます。

 そして、未婚者支援対策協議会を設置し、具体的な事業の検討がされ、平成22年2月には東海市未婚者支援対策調査報告書を市長に提出し、3月には子育てと結婚を応援するまち東海市を都市宣言の一つとして制定されました。

 そして、平成23年4月に東海市結婚応援センターが開設となっております。事業内容としましては、ホームページの運営、メールマガジンの配信、各種相談・出会いの場創出事業、各種講座の運営など9事業を行っております。そして結婚祝い金事業も実施をしており、いろいろ条件をクリアし東海市に居住したカップルに10万円の祝い金を支給しております。実績は、平成23年度から28年度までで15組となっております。支給要件に該当しないカップルも数件あるということでございますので、実際に結婚応援センターの事業で結婚されたカップルはもう少し多いようでございます。

 また、東海市は男性の未婚率が高いことから、未婚男性の多い市内企業への働きかけとして結婚応援サポーターの登録を行っております。結婚応援サポーターは結婚活動をさまざまな方法で応援する個人や企業で、現在、61の個人、企業、また団体の登録があります。登録されていない企業にも、チラシ等を独身寮の会社の休憩所に置いたりPRをしていただいているそうでございます。

 それでは、質問でございますが、結婚支援に対する御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 若い世代の結婚、出産、子育てへの希望の実現につきましては、子育てを取り巻く問題点やニーズを的確に把握するとともに、結婚や希望する子供数を実現するための環境づくりに努める必要があろうかと思います。その実現に向けましては、本市のみでなく、国や県、企業、地域など社会全体で取り組むべき問題と考えております。

 現在、本市では婦人会が結婚相談に関する事業を実施し、出会いの場を提供していただいておりますし、以前には商店街が中心となって街コンイベントなども開催していただいているところでございます。この3月には、商工会議所と婦人会が連携し、婚活事業として、出会いを求める方を対象とした日帰りのバスツアーなども実施されると伺っております。

 こうした状況を踏まえ、結婚支援につきましては、行政が直接的に出会いの場を設けたり啓発イベントを開催するのではなく、結婚や出産などへの関心を高めるような環境の整備に努めるとともに、企業や地域の関係団体等と連携を図りながら結婚支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。企業や地域の関係団体等と連携を図りながら結婚支援に取り組んでいきたいという御答弁でございました。結婚応援サポーターなど、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。

 創生総合戦略の期間はあと4年でございます。この期間に積極的な取り組みを期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に不妊治療の助成についてお聞きをいたします。

 結婚して子供が欲しいと思ってもなかなか授からない、不妊に悩むカップルは少なくありません。不妊治療や検査を受けた夫婦の割合がおよそ6組に1組に上るそうでございます。少子化対策の一環として、高額な不妊治療への支援は欠かせません。

 不妊治療費助成は、愛知県の特定不妊治療費助成事業が平成16年度より体外受精と顕微受精に対してスタートいたしました。平成17年6月議会で、刈谷市としても、不妊で悩んでいる御夫婦に対して安心して子供を産み育てることができるように助成制度を要望させていただき、平成18年度から一般不妊治療助成制度が始まりました。10年以上経過をいたしましたが、この間で改正された事項がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 平成18年度の不妊治療費助成事業の開始時は、医療機関により不妊治療等が必要と認められた刈谷市在住の御夫婦に対し、自己負担額の2分の1を5万円を限度として1年に1回、通算2回まで実施しておりました。これを平成22年度より助成額を10万円に引き上げ、通算回数の制限をなくし、内容の拡充を図っております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 平成22年度から助成額10万円に引き上げ、通算回数の制限をなくしたとの御答弁でございました。それでは、県内の助成額の多い自治体等、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 助成額につきましては、5万円としている自治体が多い中で、東海市、東浦町、飛島村は限度額がなく、稲沢市は50万円、田原市は15万円と伺っております。しかし、これらの自治体においては、所得や年齢制限はないものの助成期間が2年間と限定されております。

 平成28年度の愛知県の調査によりますと、助成期間、所得、年齢いずれも制限を設けていない自治体は本市のみであり、毎年、上限10万円の助成を受けることができます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 助成額を5万円にしている自治体が多い、東海市、東浦町、飛島村は限度額がない、そして稲沢市は50万円ということでございます。助成期間、所得・年齢制限を設けていないのは刈谷市だけということで、本当に刈谷市は頑張っていただいているということがわかりました。

 では、平成25年度から27年度の刈谷市の不妊治療費の助成事業について、各年度の申請件数、助成総額、1人当たりの平均助成額、そして妊娠件数と妊娠率をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 過去3年の申請件数の実績でございますが、平成25年度は280件、26年度は335件、27年度は333件となっております。助成総額については、平成25年度986万1,000円、26年度1,315万7,000円、27年度1,392万5,000円となっております。1人当たりの平均助成額については、平成25年度3万5,218円、26年度3万9,275円、27年度4万1,817円と少しずつ増加の傾向を示しております。

 妊娠件数については、平成25年度は75件、26年度には77件、27年度には103件となっております。申請数に対する妊娠率としては、それぞれ26.8%、23.0%、30.9%となっております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 年々申請件数がふえておりました。そして妊娠件数もふえ、申請率に対する妊娠率も27年度は30.9%でした。3割以上の方が妊娠をされたということでございます。

 それでは、1人当たりの助成額の最低額と最高額をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 平成25年度の最低額は2,000円、26、27年度は3,000円であります。最高額は各年度とも限度額の10万円となっており、平成25年度には12件、26、27年度にはそれぞれ27件が助成を受けておられます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 最低額は2,000円から3,000円ですので、自己負担額はその2倍ということになります。そして最高額、自己負担額が助成がありますので、20万円以上の方が25年度は12件、26、27年度は27件ということになると思います。

 それでは、2015年度の国の補正予算で、2016年度予算に前倒しをする形で特定不妊治療への支援事業が拡大されたと伺っておりますが、その事業内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 特定不妊治療費助成事業とは、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精または顕微受精を受けられた御夫婦にその費用の一部を助成するもので、都道府県が実施する事業でございます。拡大された内容につきましては、1回の治療につき上限15万円の助成であったものが初回の治療に限り上限30万円となり、新たに男性不妊治療に対しても1回の治療につき15万円を上限額として助成されるようになっており、平成28年1月20日から適用されております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 平成28年1月から拡大されたとの御答弁でございました。初回の助成額を通常の価格の倍額の30万円に引き上げることで、多くの方に特定不妊治療を利用していただきたいという、そういう狙いがあるというふうに思っております。

 産婦人科の先生によりますと、一般不妊治療で2年から3年以内に4割から5割の方が妊娠する、そして一般不妊治療で妊娠しない場合、一般的に2年間、35歳以上の方は約半年で体外受精へ移ることを勧めるのが一般的であるということでございます。体外受精は保険適用外で、1回当たり20万円から50万円かかるそうでございます。5回行えば100万円から250万円かかるわけでございます。不妊治療妊娠率と治療に係る費用の観点で見ると、治療がステップアップすればするほど妊娠率は上がるようですが、体への負担や費用は大きくなります。

 県の特定不妊治療は、不妊治療の中でも体外受精、顕微受精は特に高額になることから助成の対象になっているということであると思います。そして、県内の自治体の中では一般不妊治療助成事業、これは今、全ての自治体で実施をされております。そして特定不妊治療に対しても、県の補助に上乗せしまして助成している自治体もございます。一宮市、西尾市、東海市、田原市などでございます。刈谷市は、一般不妊治療の助成額は他市と比べても高い水準でございます。特定不妊治療に係る費用を考えると、今後は特定不妊治療の助成も実施していただきたいと思いますので、ぜひこの点を前向きに御検討していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に不育症について質問をさせていただきます。

 不育症とは、妊娠はするものの何らかの原因でおなかの中の赤ちゃんが育たず、流産や死産などを繰り返し出産まで至らない状態で、一般的に2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡がある場合に不育症といいます。不妊治療と同じように、不育症の治療や検査に係る費用の助成をする自治体もふえております。不育症の助成に対する御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 少子化対策を含め、女性が妊娠、出産、子育てをしやすい環境をつくることは、自治体が果たす大きな役割であると考えております。

 不育症につきましては、さまざまな原因があるものの、検査しても原因をはっきりと特定することは難しいと言われております。また、原因が判明した場合でも、その多くを占める染色体異常や子宮形態異常などでは有効な治療法がないのが現状であります。また、標準的な検査、治療法がいまだ確立していない状況ではございますが、子宮形態や染色体異常等を調べる基本的な検査や、現在ほぼ唯一有効な治療だとされている抗リン脂質抗体症候群に対するヘパリン療法などは、その多くが保険適用となっております。

 現在保険が適用されていない検査や治療法の多くは、有効性、安全性等が十分に確認されていない研究段階にあるものであり、国や研究機関によれば、治療費が高額となるのはこれら不確かな検査や治療が行われているためではないかと言われております。

 こうしたことから、公費助成制度につきましては慎重に考える必要があり、今後も国・県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 検査や治療法に対する考え方は医療機関でも違うようでございます。患者さんの経済的負担を軽減するための助成を実施する自治体が全国でもふえているということでございます。助成につきましては慎重に考えるという御答弁でございましたので、引き続き、国・県の動向を見ながら検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に子供育成支援について、平成29年度当初予算の主要事業の概要の中から質問させていただきます。

 まず、待機児童対策でございます。

 待機児童対策として進められております民間保育園の新設について、平成29年度は新たに2園を整備するということでございますが、その内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 平成29年度に社会福祉法人が整備を予定しています民間保育園は、高須町に建設します定員135人の(仮称)刈谷清凉保育園と池田町に建設いたします定員90人の(仮称)刈谷大和保育園で、合わせて225人の定員増を図ってまいります。いずれの法人も、市外ではありますが認可保育園の運営実績があり、30年4月の開園に向けて準備を着実に進めていただけるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 待機児童対策といたしまして、合わせて225人の定員増が図られるということでございました。2園新設、新築できましても、まだまだ待機児童の解消にはならないようでございます。

 刈谷市には16の幼稚園がありまして、今預かり保育を実施していただいております。この預かり保育についても、子育てと仕事の両立を図るお母さんにとって大変ありがたいものだと考えます。来年度から拡充されます預かり保育の事業内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 幼稚園の預かり保育は、就労や学校行事などの理由により保護者が家庭で保育できない場合、在籍する幼稚園に園児を預かる事業で、現在の利用時間は、平日は保育終了後から午後4時まで、夏休み等の長期休業中は午前8時40分から午後4時までとなっておりますが、来年度からはいずれも終了時間を30分延長し、午後4時30分までとする予定でございます。また利用料金は、平日200円、長期休業中は半日200円、1日400円となっております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 来年度から30分延長して午後4時半までとなるということでございました。料金は平日が200円、長期休業中は半日200円で1日400円、平成24年度から全園で預かり保育、就労にも利用できるということで、大変使い勝手がよくなりまして、多くの方が利用されております。

 近隣市の状況を調べましたら、碧南市は、利用料金の設定ですが、日額と月額の2種類ございました。1日の利用保育料は200円、月14日を超える料金は月3,000円となっておりました。碧南市は近隣市と比較しまして料金が安くなっておりますが、碧南市のように月額料金を導入することで、利用日数が多い方は料金を低く抑えられることになります。幼稚園へ預けながらお仕事ができる方もおみえになるのではないでしょうか。幼稚園を利用していただければ待機児童の解消にもつながると思いますので、ぜひ月額料金の導入について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に子ども・子育て支援システムの改修事業について質問させていただきます。

 今年度、保育園、幼稚園の保育料について、国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みが推進され、年収360万円未満の世帯では保育料算出に係る兄、姉の年齢制限が撤廃され、第2子半額、第3子無料になる世帯がふえました。さらに、今年度に引き続き来年度も保育料が軽減されるということでございますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 来年度、国が幼児教育の段階的無償化の一環としまして、低所得者層の多子世帯及びひとり親世帯等に係る保育園、幼稚園の保護者の負担軽減を図ることに伴い、本市におきましても保育園、幼稚園の市民税非課税世帯の第2子の保育料を無料にするなど、保育料の軽減を行うものでございます。

 なお、参考までに、今年度の状況をもとに試算をいたしますと、対象者は約200人、年間約280万円の軽減となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 幼児教育の無償化が段階的に拡大していくということがわかりました。公明党が昨年1,000万人以上の若者の声を聞きましたボイスアクション、これでは不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化を求める声が特に多くありました。このことからも、不妊治療では刈谷市でも特定不妊治療にぜひ補助を実施していただきたいと思います。

 そして、幼児教育におきましては、全国的に第2子以降の保育料や幼稚園などの料金を無償にしている自治体がふえております。出生率の向上や女性の社会進出に効果が期待されます。刈谷市も、このような独自制度で幼児教育の無償化を進めて子育てを今以上に応援していただきますよう要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、放課後児童クラブについて質問させていただきます。

 放課後児童クラブの開設時間を拡充して利用者の利便性を図る予算が計上されております。拡充の内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 来年度の放課後児童クラブ運営事業の主な変更点でございますが、まず開設時間につきまして、就労環境の変化による拡充の要望が高まっていることから、市内全ての放課後児童クラブにおいて平日の終了時間を30分延長し、下校時から午後7時までとし、土曜日と夏休み等の学校休業日については、開始と終了時間をそれぞれ30分拡大し、午前7時30分から午後7時までといたします。

 次に、利用者負担金につきまして、これまでにも放課後児童クラブの定員や時間の拡大を順次進めてまいりましたが、それに伴い支援員を増員するなど事業費も増大していることから、適正な受益者負担となるよう見直しを行い、3,000円から5,000円に改定いたします。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 市内全ての放課後児童クラブで、平日の終了時間を30分延長し午後7時まで、土曜日と夏休みなどは開始と終了時間を30分拡大し午前7時30分から午後7時まで、利用者負担金は3,000円から5,000円に改定されるという御答弁でございました。全ての児童クラブで拡充できるということで、支援員の確保等大変だったと思われます。利用者負担金につきましては、支援員の拡充で人件費もふえることから、受益者負担という観点で見ますといたし方がないのではと考えております。

 それでは、次の質問でございますが、児童福祉法の改正によりまして対象児童が拡充されました。経過措置がありますが、6年生までの受け入れについてはいかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(前田秀文) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 6年生までの受け入れにつきましては、支援員の確保など課題もございますので、本年度完了いたしました4年生までの受け入れ状況等も参考に引き続き検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 希望される方が入れますように、引き続きお願いをいたします。

 それでは、次の質問でございます。子育て支援の分野で刈谷市のキャッチコピーは何でしょうか、そしてまたどのようにPRされているのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(前田秀文) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 本市の子育て支援におきましては、平成13年3月に刈谷市エンゼルプランを策定して以来、現計画であります刈谷市子ども・子育て支援事業計画においても継続して「元気に育て かりやの子どもたち」を基本理念に各施策を推進しております。

 また、PRにつきましては、5月の児童福祉週間に合わせ、本庁舎敷地内におきまして懸垂幕を掲示し、周知を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。キャッチコピーは「元気に育て かりやの子どもたち」ということでございました。そして、児童福祉週間に本庁舎の懸垂幕でということでございました。児童福祉週間といいますのは5月5日から1週間でございます。連休がありますので、この懸垂幕を目にする人はもうごくわずかということになると思います。以前、岡山県の総社市に視察に行き、駅をおりまして「子育て王国そうじゃ」の大きな垂れ幕が目に飛び込んでまいりました。本当に子育てに優しい市なんだということで、駅をおりてすぐに安心感が伝わってきたのを今でも覚えております。

 刈谷駅は1日9万人利用されるということでございます。「元気に育て かりやの子どもたち」、このキャッチコピーをしっかりとPRしていただきたいというふうに思っております。特に、9万人利用される駅にもこの垂れ幕等々ぜひ飾っていたいなというふうに思います。そして、子育てに頑張っている刈谷市をしっかりとPRしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略、1年が経過いたしました。若い世代が生涯の居住地として刈谷市を選択し、将来に明るい希望を抱くことができるまちになるためにも、竹中市長さんの意気込み、そして熱い思いをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(前田秀文) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 白土議員さん、総合戦略の発足に伴いまして刈谷市を若い世代が生涯の居住地として選択してもらえるような、そんな施策をどんどん打ち出してほしいというような御趣旨の御質問かなというふうに思っております。

 刈谷市が未来に向かってさらに住みやすいまちになっていくためには、若い世代の方々に刈谷に住む、刈谷を住むまちとして選択していただくということが大変重要なことでありまして、今るる部長等から申し述べさせていただいたとおりでございますが、やはり住むことに対しましての魅力を高めていくことが一番大事なことであるなというふうに私も思っております。

 幸い、今おっしゃったとおり、刈谷市は職住近接あるいは公共交通環境の利便性など大変恵まれた立地条件にありますし、その強みを生かせるようにさらに磨きをかけるとともに、郷土への愛着や魅力を育んでいくことも大切な視点ではないかなというふうに思っております。

 また、若い世代には、前にも申し上げましたけれども、やはり刈谷の土地は高いというふうに言われるかもしれませんけれども、それ以上に、住んでいただいて安心感を得られる、例えば防犯カメラやLEDがたくさんついていて明るくて安心なまちだというような、そういう治安のよさだとか、あるいは水道料金の安さ、公共バスが無料化になっているというようなことなど、魅力ある行政サービス水準の高さだとかきめ細やかさによりまして付加価値の高さを選択していただけるような、そんな住むなら刈谷という印象を持ってもらえるよう、これからも売り込んでまいりたいなというふうに思っております。

 そして、議員さんからは結婚支援、不妊治療の助成、子供の育成支援というような御質問も賜りました。それぞれ大切な事柄であろうというふうに思っておりまして、行政としてどこまでかかわっていけるのかなというところはございますけれども、各部長のほうから答弁させていただきましたとおりでございまして、今後も市民の方々に住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるような、私も、個人的な役割かもしれませんが、よくある昔はせんしょじじいだとかせんしょばばあというのもまちにはおられたわけでございまして、そのせんしょじじいの一人として何かできることはやっていきたいなというふうな思いでおりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の健康施策について質問をさせていただきます。

 まず、かりや健康マイレージ、昨年10月1日からスタートいたしました。この事業内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 本事業は、若い世代から高齢者の方まで楽しみながら主体的、継続的に健康づくりに取り組んでいただくことを目的として実施しております。

 健康づくりのための自主的な取り組み、人間ドック・がん検診等の各種健診受診、市民健康講座や地域の行事等への参加に応じてポイントをためることができ、一定以上のポイント達成者には県内の協力店で割引やサービスが受けられるあいち健康づくり応援カード、通称まいかを交付しております。

 なお、今年度のチャレンジ期間は平成28年10月1日から平成29年2月28日までで、3月15日を提出期限としております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 チャレンジ期間が2月28日までということで、提出期限3月15日まで、まだどのぐらいの方が参加していただいたかわからないということでございますが、現時点の感触についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 2月28日現在、チャレンジシートを提出していただきまいかを交付した方は218人でございます。今年度の交付者数は200人を目標としておりましたので、目標数は達成できましたが、引き続き提出期限まで提出を呼びかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 私も、2月24日にチャレンジシートを提出いたしました。すぐにまいかカードが郵送で届きまして、大変お得な気持ちになりました。常にやっぱり健康を意識することが大事であるというふうに思っております。

 この事業を健康づくりのために続けていただきたいというふうに思っておりますが、2年目には何か改善点などがありますでしょうか、お願いいたします。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 参加していただいた方からは、まいかを使うことのできる協力店をふやしてほしいという御意見が複数あり、保健所と協力して市内の事業所等に対し協力店への参加を呼びかけております。参加者の内訳としては、60歳代以上が約半数を占め、次いで20歳代、50歳代の順に多く、30歳代から40歳代の働き盛り世代の参加が少ないこと、そして、仲間が集まればより励みになると思うという御意見をいただいていることから、市内の企業等にチャレンジシートの配布をお願いすることも検討しております。

 また、市民協働課で実施しております協働に向けた意見交換会まつり場において、本市職員と各種団体、NPO法人や企業の方々と本事業について意見交換を行ってまいりました。その中で、福祉・健康フェスティバルなどのイベント会場やSNSを利用したPR、市内の各種団体への協力依頼などの意見をいただき、それらを参考にしながら来年度以降、より積極的に事業の啓発を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 30代、40代の働き盛りの世代の参加が少ないという課題がございました。どんどんSNSも利用していただいて、10代から中高年、たくさん参加者をふやしていただいて、健康な体とお得をゲットしていただきますように引き続き頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、介護予防ポイント事業についてお伺いいたします。

 この事業は、平成26年1月よりスタートいたしまして3年経過をいたしました。介護予防事業の内容と実績をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 介護予防ポイント事業は、デイサービスや特別養護老人ホームなど市から指定を受けた施設において、話し相手や芸能披露などを行うサポーター活動に対してポイントを付与し、交付金を交付するものであり、市内41施設がサポーターの受け入れをしております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 それでは、サポーターの活動状況をお聞かせ願いたいと思います。登録サポーターの登録数、最高年齢は何歳か、そして平均年齢、一番スタンプ数の多かった方の点数、活動に対する交付金額をお願いしたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 平成28年12月末現在で申し上げます。サポーターの登録者数は177人、最高年齢は87歳、平均年齢は70.9歳で、活動が一番多かったサポーターのポイントは304ポイントでございます。また、全サポーターの総ポイント及び交付金額の推移といたしましては、平成26年は9,625ポイントでしたが、ポイント交換の手続を翌年に行ったため当該年の交付金はありませんでした。27年は1万1,833ポイントで交付金額は46万1,000円、28年は1万1,688ポイントで、37万3,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 登録できる方は要介護の認定を受けていない方ですが、最高年齢が87歳、お二人がおみえになりました。そして平均年齢が70.9歳ということでございました。この事業に多くの方に参加をしていただき、自身の介護予防、健康増進に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 高齢者が増加する中、今後この事業をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 今後さらに高齢化が進む中、地域住民の困り事に対し高齢者が活躍できる場をふやし、地域活動の担い手になっていただくことが重要であると考えております。

 また、事業開始から3年が経過したことから、サポーターみずからの介護予防や健康増進に取り組む機会をふやし、地域活動に貢献できるよう、対象施設の拡大や地域活動に対するポイントの付与について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。このポイント制度は今、全国に広がっております。それぞれの自治体の実情に合った形で導入されております。このボランティア活動を子育て支援や障害者支援にまで広げているところもあります。また、健康施策と組み合わせている自治体もあります。よりよい制度になりますように、御検討をお願いしたいと思います。

 それでは、引き続きまして医療費の適正化について質問いたします。

 日本では国民皆保険を達成し、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度が実現し、世界最長の平均寿命が高い保健医療水準を達成してきました。しかし、急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻くさまざまな環境が大きく変化しております。

 国民健康保険加入者の医療費の内容や特定健康診査の結果などデータを分析し、PDCAというサイクルを通して効率的かつ効果的な保健事業を行うことで、国保加入者の疾病予防や重症化予防につなげる計画、データヘルス計画が進められているところでございます。

 刈谷市のデータヘルス計画の現状をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 平成28年3月に策定したデータヘルス計画に基づき、健診データとレセプトデータを活用した特定健診未受診者に対する健診受診勧奨と、健診結果が基準値を超えている方で生活習慣病に関する医療機関の受診がない方に対する医療機関受診勧奨を実施しております。

 また、特定健診や特定保健指導などの既存の事業についても、データヘルス計画に基づく保健事業と位置づけ、引き続き実施しております。

 受診勧奨の効果につきましては現在分析中でありますが、生活習慣病の重症化予防事業として平成29年度も実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 受診勧奨の効果はまだ分析中ということでございました。データを有効活用して、特に糖尿病の重症化予防にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 際限なくふえ続ける医療費を抑えるために、後発医薬品ジェネリック、この使用促進や医療費適正化は全国の保険者の共通の課題となっております。ジェネリック医薬品の利用率をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 刈谷市国民健康保険におけるジェネリック医薬品の利用率は、直近の平成28年12月調剤分では61.4%となっております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 平成28年12月時点で61.4%ということでございました。着実に利用者がふえていることがわかりました。

 ジェネリック医薬品を利用していない方に対して、ジェネリック医薬品を利用した場合の医療費の削減額を通知していただいていると思いますが、この差額通知を実施した結果はどのぐらい出ているか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 平成28年4月調剤分について申し上げますと、6月に差額通知を行っており、その対象者の通知後の7月から10月までの4カ月分の削減効果額の合計は、保険者負担相当額と自己負担相当額を合わせまして約70万円でございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 ジェネリック医薬品を利用することで、保険者はもちろん、利用者も窓口での負担が軽減されますので、引き続き普及率アップを目指していただきたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、次に子ども医療費について質問をさせていただきます。

 今や全ての市町村に広がった子ども医療費の独自助成、これに対して、政府は実施していたペナルティーを見直すということでございます。子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置についてどのような内容か、お尋ねをいたします。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 市町村が医療機関の窓口で自己負担なしとする医療費助成制度を実施した場合、一般的には医療機関を受診する患者数がふえると考えられ、これにより増加する医療費に対する国民健康保険の国庫負担金を減額することを国庫負担金の減額調整措置といいます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 小学校就学前までの子ども医療費の助成に対する国保の減額調整措置が廃止されることになりますが、今お聞きしましたね。すみません。平成28年度約900万円という御答弁はまだ。ちょっと焦っておりまして、申しわけありません。

 それじゃ、答弁を900万円というふうにお聞きをしております。これは平成27年度からということでございました。

 この見直しにより生じた財源、これは本当に貴重な金額でございます。ぜひ子育て支援に使っていただきたいというふうに思っております。

 先ほどからいろいろ要望をさせていただいておりますので、子育て支援策に使っていただきますように心からお願いを申し上げます。大変失礼いたしました。

 それでは、認知症について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 世界に類を見ない速さで高齢化が進む日本、2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となる超高齢化社会を迎えますが、これに伴って認知症の人も増加傾向にあります。

 厚生労働省の推計によりますと、高齢者の4人に1人が認知症あるいはその予備群とされ、認知症の人は2012年の約462万人から2025年には約700万人に達すると見込まれております。一方、全国で認知症の行方不明者は2013年度から3年連続で1万人を超え、徘回による事故も問題となっております。認知症は、今や社会全体で向き合うべき課題であり、その対策は待ったなしでございます。

 それでは、質問でございますが、今、刈谷市で行っている徘回高齢者の見守り施策の取り組み内容、そして活用状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 高齢者の徘回などに対する施策として、本市では行方不明高齢者等SOSネットワーク事業を実施しております。事業の概要といたしましては、認知症高齢者等が徘回症状により行方不明になった場合に、その人に関する情報や写真を関係機関などにファクス提供し、発見や保護の協力を要請するものであり、突然の徘回に備えて事前登録により、関係機関へあらかじめ情報を提供しておくことも可能でございます。

 平成29年1月末日現在、同事業の事前登録者数は31人であり、利用実績は27年度が2件、28年度が1件でございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。23年3月議会、そして26年3月議会で大津市、名古屋市の取り組みを紹介させていただいております。これらの事業は、事前に登録した協力者や事業者などに行方不明情報を携帯電話等のメール等に配信して、発見活動の協力をお願いするものでございます。刈谷市の行方不明高齢者等SOSネットワーク事業、これは西三河6市でネットワークを構築して、地域包括支援センター等でファクスで情報提供しているということでございますが、行方不明の高齢者の徘回の発生から捜索開始までの所要時間、これは発見率ですが、1時間以内ですと80%、そして3時間以内ですと50%と言われております。時間の経過とともに発見率が下がるために、早期に発見して、そして多くの方が協力して発見するということが大変重要であるというふうに考えております。

 名古屋市などの徘回高齢者を携帯電話のメール等を活用して早期に発見する取り組みに対しての御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 現在は、情報提供先である公的機関や介護保険サービス事業所からの要望もあり、情報提供先の利便性や情報伝達の確実性を考慮し、情報提供ツールとしてファクスを用いております。しかしながら近年では、タブレット端末やスマートフォンの普及により、メールでも容易かつ確実に情報伝達できるようになりつつあることから、今後はより一層早期の発見に資するよう、安全性、確実性を十分検証しながらさまざまな方法による情報提供を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 検討していただけるということでございました。徘回高齢者の痛ましい事故が発生しておりますので、早期にお願いしたいと思います。

 近隣市の状況を調べてみましたら、安城市では既に安心メールで携帯電話等での取り組みを実施されておりました。そして安城市では、事前に登録したときに登録番号が記載されたシールを配布しております。本人の靴などに張ります。発見されたときにこの登録番号で照会をかけ、早期に身元の確認ができると思います。

 そして、夜間でも光るシートを靴や外出時に身につけるものに張るように配布している自治体もございました。このような取り組みもあわせて御検討願いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして徘徊高齢者捜索模擬訓練について質問させていただきます。

 昨年の秋開催されました福祉・健康フェスティバルで徘徊高齢者捜索模擬訓練を実施されておりました。実施状況、またアンケートに対する今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 本市では、平成28年10月に開催された福祉・健康フェスティバル2016において模擬訓練を実施し、13人の方に徘回者の捜索を体験していただきました。今後は、参加者アンケートなど訓練の実施によりわかった課題を踏まえ、徘回者への声かけの方法についてさらに詳しく説明したり、事前に提供する徘回者に関する情報をより詳しくするなど、訓練がより効果的に実施できるよう検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。13人の方が捜索を体験されたということでございまして、私もちょうどその中の1人になります。ちょうど遭遇をいたしました。そのときに、事前に徘回者の情報がいろいろメール等でわかればもっとスムーズに発見できるのではないかというふうに思いました。そしてまた、初対面の方に対して声かけというのは身内と違って大変難しいな、そのようなことも感じさせていただきました。そういうことで、これから多くの方に模擬訓練、これを体験していただくということは大変重要であると思いますので、今後もぜひ実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、認知症カフェについて質問いたします。

 認知症の人や家族、従業員など誰でも安心して集える認知症カフェ、これは、2012年9月に策定された認知症施策推進5か年計画で、今後の対策の柱の一つとして位置づけられております。刈谷市の認知症カフェの設置状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 平成28年度におきましては、1月末現在、市民ボランティア活動センターや介護保険サービス事業所、フローラルガーデン内の喫茶店において計15回開催しており、今後も定期的に開催される予定でございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 それでは、今後認知症カフェをより充実させるお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(宮田俊哉) 

 認知症カフェは、介護者の息抜きの場、介護者同士の交流の場として、また近年社会問題化している介護鬱の抑制にも寄与するものと考えられますので、今後も継続して運営していただけるよう、他市町村における状況等も確認しながら支援の方法について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 引き続き運営をしていただけるように、また支援もお願いしたいと思います。私、目黒区のほうに行かせていただきまして一般質問をさせていただきましたが、今後増加が予想される認知症高齢者及びその介護者を地域で支えていくというのは大変重要であると思います。そして、持続するためには補助金の交付というのも大変重要ではないかというふうに思います。認知症の方、その家族の方が楽しめるカフェが地域で定期的に開催できますように、また補助金の交付についてもしっかりと御検討していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 それでは、最後に3番目、安心の住宅施策について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 総人口が減少する中、高齢化率は上昇を続けており、今後さらに必要となるのが高齢者の住まいでございます。平成25年3月に策定されました第2次刈谷市住宅マスタープランには、安全で安心して暮らせる住まいの課題として高齢者や障害者への居住支援とあります。そして、高齢者や障害者の民間賃貸住宅の居住に当たっては、全国的に入居拒否などの問題が見られることから、円滑入居に向けた支援を行っていく必要があると記載されております。

 日本賃貸住宅管理協会の実態調査によりますと、家主の約7割は高齢者の入居に対して拒否感があるということでございます。

 質問でございます。まず、高齢者の住まいの確保ということで、本市の市営住宅の状況をお尋ねいたします。応募状況、倍率をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前田秀文) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 直近2回の市営住宅抽せん戸数と参加人数でございますが、12月は抽せん戸数8戸に対して参加人数は40人で倍率は5倍、2月は抽せん戸数10戸に対して参加人数は85人で、8.5倍でございます。応募状況といたしましては、建設年度が新しく、刈谷駅や刈谷豊田総合病院に比較的近く、交通の便がよい住吉住宅の応募倍率は57倍と高く、高い家賃設定にもかかわらず非常に人気のある住宅となっており、それ以外の住宅の倍率は1倍から3倍程度でございます。

 また、高齢者世帯の応募状況といたしましては、建築年度にかかわらず、ほとんどの方が1、2階の部屋を希望されております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。市営住宅の状況をお聞かせいただきましたが、なかなか希望どおりに入れないようでございます。そして、抽せんで当選しても刈谷市は2名の保証人が必要となります。保証人が立てられなくて市営住宅に入居できなければ民間住宅を探すことになります。そして、民間住宅も保証人が必要となります。

 本年1月に、川崎市の居住支援制度について視察に行かせていただきました。アパートなど民間賃貸住宅を借りようとする際、家賃など支払うことができるにもかかわらず、保証人がいないために住宅を借りられない高齢者や障害者等を支援するものでございました。川崎市は、2000年に全国に先駆けてこの制度をスタートいたしております。市指定の保証会社が家賃の滞納、死亡時の退去などに係る金銭的な保証をします。利用者は、月額家賃に共益費を加えた額の35%を2年分の保険料として保証会社に払います。そして、請求額を回収できなかった場合は市が保証履行額2分の1を補助するという制度でございます。保証会社が間に入ることで家主が安心して契約できるということで、この制度を活用して累計で2,173件利用されているということでございますが、なかなかこの制度が進んでおりません。

 このようなことで、国土交通省は新たな住宅セーフティーネット制度を創設するというふうに聞いております。この制度の概要についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(前田秀文) 

 都市政策部長・・・



◎都市政策部長(飯沼政彦) 

 新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、平成28年3月に改定された住生活基本計画の全国計画において、高齢者、障害者、子育て世代などが安心して暮らすためのさまざまな施策がある中で、住宅セーフティーネット機能の強化は基本的な施策の一つとして示されております。このような背景から、国は2月の有識者会議において新たな住宅セーフティーネット制度の最終案を取りまとめたところであります。

 その最終案によりますと、賃貸人が高齢者、障害者や子育て世代などの入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県等に空き家や民間賃貸住宅を登録できる制度の創設、また、円滑な入居を促す措置として都道府県による居住支援法人の指定などが示されております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 白土美恵子議員・・・



◆25番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。部長さん、お世話になりました。ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(前田秀文) 

 しばらく休憩します。

                         午後3時01分 休憩

                         午後3時15分 再開



○議長(前田秀文) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 28番山本シモ子議員・・・

     (登壇)



◆28番(山本シモ子) 

 きょう最後です。最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 28番、日本共産党議員団の山本シモ子です。2017年度の予算編成の議会を迎え、市民の命と暮らしと福祉、教育の充実を願ってやまないことを表明して、質問に臨みます。よろしくお願いします。

 さて、東日本大震災、福島原発事故から6年を迎えます。総務省消防庁が1日現在の東日本大震災の被害状況のまとめを発表しました。避難生活などで体調を崩すなどして亡くなった震災関連死も含めた死亡者は1万9,418人、この1年間で193人ふえ、住宅の全壊は12万1,809棟、半壊は27万8,496棟と発表しています。

 ちょうど昨日の夜9時からNHKのスペシャルが、津波の甚大な被害の状況を、あのときに何が起きたのかと専門家を入れた新たな調査状況を放映していました。波にのまれるなどで行方不明者が2,256人います。ある方は妻を捜すために潜水の免許を取り海に潜っている方、初孫の行方がわからないという方など、あの日から時がとまってしまったままの人、そして原発事故によって住みなれたまちを追われ、生活が一変した被災者の皆さんにとって、政府が復興と言うたびに胸をかきむしられるような気持ちになっているのではないかと思えるところです。避難所生活も解決できていません。隣の声が丸聞こえという暮らしを続ける人たちの生活再建がほど遠いことにも胸が痛みます。

 取り返しのつかない原発事故が起きてなお、稼働ありきの新基準に基づいた再稼働容認にひた走る安倍政権を厳しく指摘します。国民は諦めていません。私たちは諦めません。原発事故から沸き上がった原発やめよの毎週金曜日行動は、それぞれの各地で続けられています。どんな技術をもっても、一たび事故が起きたらそれをとめる技術がないことを福島原発事故は明らかにしました。私は、原発の再稼働中止を引き続き求めて働く決意です。

 また、大阪で幼稚園を経営する学校法人森友学園が今騒がれています。豊中市に開設を予定し、国有地を8億円も値引きし払い下げていた問題は、日本共産党を初め野党の国会追及で問題点があらゆる面で露呈してきています。もともと国が1億円余りの埋設物撤去などの費用を払った上で森友学園に貸し出されることになっていたものを、森友学園からの払い下げの希望に対して、国が評価した10億円近い土地代から新たに廃棄物が見つかったとしてその処理費8億円余りを値引きして、わずか1億3,400万円を10年間の分割払いという破格での条件で払い下げられたとされています。とんでもありません。日本共産党の国会質問で、安倍首相夫婦、財務省、政治家の関与があったことが明らかにされてきました。

 何よりも背筋が凍るほどびっくりしたのは、幼稚園で戦前の教育勅語を園児に暗唱させていること、その看板が玄関先に置かれていること、そしてうんちをしたなどのお漏らしは片づけることなくそのまま持ち帰らされていたことも、新聞等の報道にありました。幼稚園は、ある面で保育をしなければなりません。この人の暮らしを、人の子供が生きるすべをきちっと学ばせていないことがここで明らかになるのではないでしょうか。とんでもないことが今回浮き彫りになりました。国会質問、そして私たち地方議会からも、その反対の意思を上げることではないかと思えるところです。

 その立場に立って、今回は大きな4つのテーマで質問を上げました。

 1つ目の子育て応援施策の充実と予算案についてです。

 「保育園落ちた日本死ね」、昨年の春、4月入園申請がかなわなかったお母さんのツイッターへの書き込みは、日本中に驚きをもって広がりました。国会質問でこの書き込みへの考えを問われた安倍首相は、どこの誰が書いたかわからない書き込みにコメントのしようがないと待機児問題を切り捨てました。安倍首相の答弁に全国のママたちは立ち上がりました。「保育園落ちたの私だ」のプラカードを持って、子供を乳母車やおんぶして国会前で抗議行動が行われました。仕事も子育ても頑張りたいと願うお母さんの苦しい思いが全国を動かした一端となりました。

 安倍首相は待機児童解消を掲げるようになりましたが、その中身は規制緩和で受け入れを広げるというものであり、認可された保育園整備はほど遠く、ましてや公設公営の保育園整備は後退しています。待機児童解消の解決を図るというのなら、公設公営、まず行政がその責任を果たすことではないでしょうか。建設の予算を拡大し、地方自治体がその整備をするよう、政策転換を強く求める立場です。その点に立って、4点について質問します。

 1点目は、保育所新年度の入園申請と待機児童の現況についてです。

 新年度4月からの入園申請に基づく面接が昨年12月に行われています。私のもとに、産休、育休を取得し4月から復帰を予定するお母さんから保育園に入れないと言われたと悲壮な相談が寄せられました。相談者と会い内容を聞くと、入所の決定通知が出されたわけではなく、面接の段階で入所はだめと言われたかのごとく受けとめたものでした。それほど厳しいことを言われたのではないでしょうか。子ども課担当者と話し合う中で、第4、第5まで希望園を出してくれませんかと打診されたそうですが、勤務や上の子が今度小学校1年生に上がるなど環境の変化もあります。学童保育を利用することも考え、遠いところは考えられないと返事を出したそうです。

 2月中旬に第1回の入所決定案内が発送されていますね。相談者のお母さんから歓喜と涙ぐんだ声で電話が来ました。保育園に入れます、きょう通知が来ましたと。私も、よかったねと心から喜びました。その喜びもつかの間、今度は入所不決定の通知を受け取り、どうしていいかわからないと途方に暮れる保護者の相談が寄せられました。相談者は7月から職場復帰とのこと、差し迫った4月でないことに少しほっとする思いで子ども課に声を届けました。7月の復帰には入所決定の意向をきちんと考えているかの対応はとても丁寧で、若いお父さん、お母さんの心が少し和らいで市役所を後にしたと私は思っています。しかしながら、入所不決定の通知の案内書の封書の中には、認可外保育所、10カ園あったと思いますが、その案内通知も入れてあることは意に介さないものと言わせていただきます。

 来年度、入園申請の現段階の状況をここで答弁を求めます。申し込みの現状に照らして待機児童数はどれぐらいになるか、その予測もあるのならぜひお答えください。

 2点目は、幼稚園、小中学校の給食費の無料化についてです。

 12月議会の市民文教委員会において、学校給食費の改定についてと改定案の概要が報告されました。内容は、幼稚園20円値上げで220円に、小学校30円値上げで250円に、中学校30円値上げで280円への大改定です。幼稚園給食が始まったのは、私が議員になって届け続け、1999年、平成11年4月からでした。200円の徴収で始まったものです。小中学校は平成になってから3回改定してきました。1989年、平成元年に小学校180円、その4年後に20円値上げで200円に、2000年にはまた20円値上げで220円、現行の金額ですね。同時に中学校も206円から230円、そして現在の250円へと、平成になってからの3年間の値上げの概要になっていました。値上げの理由を消費税3%導入と、その後の5%、8%増税にしていますが、改めて、値上げに至る経緯についてをお聞きします。

 給食は、子供の成長、発達を守る大切な制度です。社会の宝である子供の育成は、保護者の貧困やゆとりの大差に関係なく、どの子にも必要な栄養を与える責任があると認識します。今、若い子育て世帯の保護者の皆さんの所得は、給料が上がらない、不安定雇用など安定した職につけないなど、個人の努力だけでは立ち上がれない実情に置かれています。

 そこでお聞きをします。値上げするに当たり、親世代の厳しい社会環境をどう酌み取ったのでしょうか。日本が置かれている社会情勢についても把握した内容での答弁を求めます。

 3点目は、児童クラブ(学童保育)の利用料の無償化についてです。

 昨年9月議会の市民文教委員会において、児童クラブの利用料改定が報告されました。共働き家庭にとって小学校低学年の放課後の問題は深刻です。子供を産み育て、保育園に預けて頑張って働いてきたお母さんが、子供の小学校入学を前にして悩み、悩み、そして退職を選択するという人も少なくありません。私もとても悩みましたが、私が子育てしてくるとき、周りには新日本婦人の会の仲間の皆さんが支えて一緒に子育てを応援してくれる立場でした。学童保育を求める運動をするなどで、いつも励まされてきました。

 刈谷市は、児童館設立にあわせて児童クラブを開設してきました。私は、同じ苦しみを持つお母さんたちと一緒に民家をお借りして、どろんこクラブと名前をつけてみずから学童クラブを運営してきました。今、市内全小学校敷地内に児童クラブがつくられ、来年4月からは保護者の長年の要求だった午前7時半から夜7時までの保育が実現します。保護者、子供を守る立場で働いてきましたので、本当にうれしく、市当局の施策の充実に心からお礼を申し上げます。

 しかしながら、とても残念で許しがたいことは、利用料現行の3,000円を5,000円にする大幅引き上げの提案がされたことです。保育内容をよくしたのなら値上げは許されるかのようなあめとむちのやり方は、そもそも市民の暮らしを守ることを仕事とする行政のやり方はひどいと言わなければなりません。値上げ案に断固反対するものです。その立場に立って、値上げの経過と、来年度の利用申込数と保護者面談の概要について答弁を求めます。

 4点目は、不育症への助成についてです。

 私の前の質問で、白土議員がこの点でも丁寧に質問しておりました。本当に参考になります。

 子供を妊娠して喜びもつかの間、流産を繰り返す、悲しく痛みを受ける妊産婦が少なからず見えます。1人目、2人目を流産すると、どんなに大事に育てたいと思ってもまた流産にと悲しいことを繰り返します。このような症状を持つ方の検診を行うことで、何らかの染色体異常による不育症の診断がつくようになりました。医学の発展だと思います。不育症患者の皆さんに大きな希望となっています。しかし、不育症の検査、治療には多額の費用を要します。妊婦さんにとって厳しい状況を迎えます。

 子供ができないと、不妊症の検査、治療によって子供を授かる方もみえます。不妊症治療も保険はきかず、多額の費用を要します。全国の自治体、そして刈谷市は、不妊症治療費助成を初め関係者に大変喜ばれています。来年度の予算額は1,757万2,000円が計上されています。

 その上で、安心して子供を産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築で、市民の皆様に住んでよかった、住み続けたいと願っていただけるよう住みやすさを実感できるまちの実現を目指すと市長は施政方針で述べています。女性、子育て世帯を応援する意思が伝わり、うれしく思うところです。

 そこでお聞きをします。妊娠しました、しかしながら子供が育たない症状があったため流産してしまう履歴を持つ妊産婦に、不育症の検査、治療の助成制度をつくるよう要望を重ねてきました。妊娠期から切れ目のない支援体制とはどういう内容の中身を持っているのでしょうか。不育症への検査、治療はここに入るのではないでしょうか。助成の有無について答弁を求めます。

 2つ目の大きなテーマです。施政方針等市長の政治姿勢について。

 3月定例会は2月16日開会され、市長の施政方針と議案の大綱が提案されました。冒頭で先月の内閣府の月例経済報告に触れて、昨年12月に引き続き、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされ、雇用、所得環境が続く中で、アベノミクスなどによる各種施策の効果により、今後さらに経済活動が活発していくことが期待されると施政方針で述べています。そうなることを期待したいものです。しかし、素直に受けとめることができません。消費税8%への増税は市民の暮らしをさらに落ち込ませ、拍車をかけているのは段階的な年金の引き下げ、大企業を中心とした大幅な賃上げの抑制、派遣の不安定雇用は一向に回復されず、派遣は生涯派遣労働者を受け入れざるを得ないような劣悪な働き方です。若者から高齢者まで預貯金を持たない人たちにとって、先の見えない不安の中で暮らしているのが実態です。市長にはそのような認識はおありでしょうか、ないのでしょうか。

 そこでお聞きをします。景気はどの部分に改善のおくれがあり、緩やかな景気回復とは何を指すのでしょうか、具体的な答弁を求めます。

 2点目は、都市計画税の廃止についてです。

 都市計画税は、自治体独自で課すことができる税です。刈谷市の都市計画税は0.3%、持ち家や事業所など不動産に課せられます。働く世帯は子供の成長に合わせて家を購入、長いローンの返済計画を立て頑張ることになりますが、新たな都市計画税もかかり、市民の負担は本当に大変です。自治体が市民に課す都市計画税の廃止を求める立場を主張して、まず初めに都市計画税の目的と廃止への考え方について答弁を求めます。

 3点目は、地方税滞納整理機構からの脱退についてです。

 愛知県大村知事が税金の滞納を一掃する目的で県内14カ所につくったもの、刈谷市は西三河事務所で、刈谷、安城、知立、高浜、碧南、西尾の6市で構成されています。設置は2011年、平成23年4月からで、3カ年の設置として出発しましたが、大村知事はこれを延期して現在に至っています。来年度予算案を見ると、整理機構への負担金52万円が計上されています。私たち日本共産党議員団は、滞納整理機構に参加をやめるよう求めてきました。

 そこでお聞きをします。来年度の参加の意向はいつどのように諮ったのでしょうか、機構の調査概要をどのように把握しているのかをあわせて答弁を求めます。

 次に、平和行政と非核自治体宣言についてです。

 2005年5月15日、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定がされました。これは、立憲主義に真っ向から違反する行為と厳しく問われています。戦後新たに明記された憲法第9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、そして交戦権の否認を約束してきたものです。安倍政治のもとで平和が脅かされる事態が起きようとしています。いいえ、もう起きているのではないでしょうか。昨年12月、南スーダンへの駆けつけ警護の名で南スーダンへの派遣が、その状態にあることを指摘するものです。南スーダンは戦闘状態ということも国会論戦の中で明らかになってきています。

 日本の若者が海外の戦地へ行き、殺す殺される危険が現実のものになろうとしていることにとても危険を感じます。行政の根幹である市民の命と暮らしを守ることが覆されようとしているのではないでしょうか。市長は、危険性を感じ取ることはないのでしょうか。施政方針に期待をしたいところですが、平和を守る取り組みを感じ取ることはできていません。

 率直にお聞きをします。平和憲法を守る立場に立つ姿勢を明らかにしていただきたいと思います。

 3つ目の大きなテーマは、マイナンバーの是非についてです。2点で質問をします。

 1点目は、市民のマイナンバー記載の対応についてです。

 安倍政権は、個人を識別する個人番号制、いわゆるマイナンバー法を強行しました。国民一人一人に12桁の番号を付与するとして、この番号で個人の情報が全て検索できるとするもの、もちろん、もとより検索するのは行政間になると思いますが、国が全てを検索することができるとされています。あらゆる書類にマイナンバーの記載を義務づけているとしていますが、国民の理解は得られていないと認識しています。日本共産党は国会で法整備に反対し、そして当議会では当市議団も反対を表明してきました。法律は成立していますが、書かなければならないとの義務づけはないと認識をしています。

 その点で1点目は、2015年11月ごろから配付が開始されましたマイナンバーカードの取得状況についてをお聞きをします。受け取り拒否があったのかどうかについても答弁を求めます。

 2点目は、各種申請にマイナンバー記載の有無についてです。

 今では、2月15日から3月15日まで確定申告の時期となっております。これが現在行われているところです。この確定申告も含め、市が発送する各種申請書などにマイナンバーの記載の有無をどうしているのか、書かない人への強制的な指導などがされているのかについて答弁を求めます。

 4つ目の大きなテーマです。教育行政方針についてで2点質問をさせていただきます。

 1点目は、少人数学級の実現に向けた取り組みについてです。

 教育長の教育行政方針が提案されました。学校教育の充実でどの子もわかる授業を挙げています。どの子もわかる授業の代表に挙げるのが、1クラスの人数を30人以下学級にすることが望ましいとされてきました。そして、その望ましい姿に近づけるために、国は小学校1年生を35人学級に、愛知県はそれに引き続いて小2と中学1年生を35人学級にしました。順次拡大されることが願いですが、県の拡充は現在なく、刈谷市は県と同水準のままです。いわゆる小学校1、2年生、中学校1年生のままということです。

 しかしながら、一クラスを少人数にすることの利点が多いことは教育の立場から実践されており、教育長もそれを認めてきているところと深く深く認識しています。その立場に立ってだとは思いますが、少人数授業を拡充する形をとってきています。少人数授業は、普通の一クラスの人数を半分に分けて、授業のたびごとにクラスが分断されるという内容になっています。ぜひ、少人数授業対応ではなく少人数学級にすることが望ましい姿です。なぜそのことに踏み切れないのかはいささか疑問と疑念を抱くものです。ぜひ少人数学級実現への対策をつくっていくべきですが、そのお考えについてお聞きをします。

 2点目は、中学生の職場体験の概要についてです。

 中学生の自衛隊への職場体験学習の見直しを求めてきました。中学2年生の生徒たちがそれぞれの立場で選択をしている中に自衛隊が上げられる、それに対して、学校教育の現場ではそれをとめることなく行かせてきたというのが刈谷市の教育の実態だというふうになっています。私たち日本共産党は中学生の自衛隊への職場体験学習をやめるよう求めてきましたが、その立場に立っているのかどうか、これまでの概要も含めて、その点についての質問の答弁をお願いします。

 以上、大きなテーマで4点で細部にわたって質問を提出させていただきました。答弁はゆっくりとお願いします。



○議長(前田秀文) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 関係分についてお答えをいたします。

 まず、保育園の平成29年4月入園の申込者数につきましては約760人となっております。なお、待機児童数につきましては、現在も入園のための調整を継続して行っておりますので確定はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、児童クラブの関係でございます。

 放課後児童クラブ利用者負担金の改定につきましては、放課後児童クラブは特定の者が公益を受ける性質の事業であり、住民負担の公平性を確保する受益者負担の原則に基づき、平成16年4月から月額3,000円の利用者負担金の徴収を始めております。利用者負担金はこれまで値上げすることなく据え置いてまいりましたが、一方で全クラブを小学校敷地内へ移転し、児童の安全性の確保を図り、また利用の要望に対応するため2クラブ化を進めるなど、定員や時間の拡大を順次進めてまいりました。それに伴い、必要な支援員配置などをふやすなど徐々に事業費が増大しており、既に3,000円を大幅に上回っているため、改めて適正な受益者負担の見直しを図るものでございます。

 次に、児童クラブの29年度の申請状況についてでございますが、平成29年度1次申請申込者は1,211人で、入会基準を満たしている方は全て受け入れをできる予定となっております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 関係分についてお答えいたします。

 まず、1点目の本市の学校給食費は、平成12年4月の改定以来、値上げすることなく据え置いてまいりました。学校給食法において、主に食材費については保護者の負担と定められており、これまで消費税率の改定や食材価格の上昇等もある中、食材選定や献立の工夫を重ねるなどさまざまな対応を行い、給食を維持してまいりました。しかしながら、現在の給食費では今後子供たちの成長に必要な栄養を満たした安全で魅力ある給食の提供が難しくなることから、給食費の改定を行うことといたしました。

 次に、収入の状況に関しまして、経済的に困窮している要保護者や準要保護者につきましては、就学援助制度により給食費は無料となっております。就学援助の認定率につきましては、前年度と比較した場合ほぼ同率となっております。また、平成27年度決算において給食費の納付率も約99.9%でございますので、給食費の改定につきましては御理解いただけるものと考えております。

 次に、少人数学級に関する質問でございますが、学級規模の決定は国が実施すべきものと考えております。本市といたしましては、少人数学級について国や県の動向を見守るとともに、少人数学級の成果につきましては、既に一部導入している先進地等の取り組みを中心に研究を進めてまいります。そして今後も、教員の多忙化解消と子供たちへのきめ細かい指導の充実に向けて少人数授業の活用を図ってまいります。

 次に、自衛隊への職場体験学習につきまして、職場体験学習の実施に当たりまして、生徒たちの社会性を養い職業感を学ばせるという趣旨に沿った体験活動であるかどうかという視点で体験先を検討するよう各中学校には指導しております。生徒の希望と保護者の意向を鑑み、受け入れ事業所の意向を踏まえ、来年度も引き続き、それぞれの中学校ごとに計画、実施していくことを大切にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 不育症の治療あるいは検査への費用助成に対する市の考え方というお尋ねですけれども、不育症につきましては、現在、基本的な検査や治療は多くが保険適用となっておりますが、検査をしても明らかな異常がわからないなどいまだに不明な部分が多く、そのために標準的な検査、治療法が確立していないのが現状でございます。そのため、まだ研究段階にあって、有効性や安全性の確認が十分でない検査や治療が行われており、その影響で治療費が高額になっているのではないかという国の研究班の報告もございます。このようなことから、公費による助成につきましては慎重に考える必要があり、今後も国・県の動向を注視ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 関係分についてお答えを申し上げます。

 まず、経済動向についての認識でございますが、本年1月の内閣府の月例経済報告では、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされているところでございます。また、同月に東海財務局が発表しました中部4県の管内経済情勢による総括判断では、管内経済は総じて着実に回復しているとされ、上方修正されたのは3年ぶりとのことでございます。その中で各県の判断が個別に示されておりまして、愛知県を除く3県では一部に弱さが見られるものの回復しつつあるとされているのに対し、愛知県内では総じて着実に回復しているとされておるところでございます。

 さらに、本市の雇用状況でございますが、ハローワーク刈谷管内の有効求人倍率は回復を続けておりまして、昨年12月の数値は2.02でございまして、全国平均1.43、愛知県平均1.70を大きく上回っていることや、中小企業の経営者からは、この地域の中小企業の人手不足が深刻であるという切実な悩みもお聞かせいただいているところでございます。一般的に、有効求人倍率は経済動向と同じ動きをするというふうに言われているところでございます。このようなことから、この地域の経済動向は総じて回復基調にあるものと認識をいたしているところでございます。

 続きまして、都市計画税に関してでございますが、都市計画税は、下水道、道路、公園、市街地土地区画整理事業など、まちづくりに必要な事業費の財源といたしております。また、バリアフリー化・老朽化対策、耐震補強対策といった既存施設の更新や改良などで都市計画事業の認可や認可の変更が認められた場合の事業の財源にもなってまいります。

 まち・ひと・しごと創生法が施行され、各自治体におきまして地方創生に向けた取り組みが推進されている状況の中、本市におきましてもまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後、住居系市街地の拡大、中心市街地の活性化、幹線道路の整備促進、下水道設備の長寿命化といった市街地形成や都市基盤の整備など、より魅力的なまちづくりを推進していく上で都市計画税は非常に重要な財源でありまして、そういうことで廃止については考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、マイナンバーカードの取得状況でございますが、平成29年2月末現在で1万1,798人、交付率7.9%の方にカードを交付している現状でございます。受け取り拒否をされたのは、世帯でこれはお答えすることになりますが、18世帯ございました。

 マイナンバーカードを窓口等において記載を求める事務といたしましては、児童手当や国民健康保険、介護保険などの福祉保険関連の各種事務における手続や、確定申告などの税に関する手続において記載をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、地方税滞納整理機構につきましては来年度以降も引き続き参加していきたいというふうに考えておりまして、それに至る経緯でございますが、平成29年度以降の滞納整理機構への参加を継続、延長した経緯でございますけれども、昨年4月25日に愛知県西三河地方税滞納整理機構運営委員会より平成29年度も機構が設置された場合の参加意向について調査がございました。本市といたしましては、機構の存在意義が大きいことから参加をする希望と回答しております。その後、西三河を初め県下全6ブロックの存在の意向を受けまして、愛知県が昨年9月の県議会において3年間の延長方針を表明し、現在、存続に向け準備が進められているところであります。

 2点目の平和行政につきましてでございますけれども、日本国憲法は我が国の最高法規でございまして、中でも憲法9条は、憲法前文で表明している平和主義の原理を具体的に規定したものであります。最大限尊重しなければならないものと認識をしております。今後とも、恒久平和の確立に向けまして平和行政の取り組みを進めるとともに、平和の大切さを念頭に市政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 山本シモ子議員・・・



◆28番(山本シモ子) 

 大事な当初予算の議会において、何か市民の立場に立ったときに、予算編成が市民に振り分けられていくかどうか、私たちはその立場に立たなければなりません。

 今、東京都の豊洲への移転問題でも元知事などが対象になっていろいろやられていますが、石原元知事は、議会が賛成したんだと、議員が賛成したから議員にも問題があるということを言っておりました。確かに、全ては議会の決定事項です。私は、本当にそのことを思うときに、重みのある真剣勝負に出なきゃいけないなということを改めて痛感したところです。

 その上で、保育園の待機児問題です。

 入園申請と待機児解消に向けた取り組みは、今議会で19人が登壇しておりますが、数人の方が保育園待機児問題とか保育園整備について質疑をしておりました。私は繰り返しませんが、やっぱり刈谷市が待機児問題に後ろ向きだということを私は決して言いません。認可園の申請に関しても真剣に受けとめてきて、私が関係しているこぐま保育園でも3人の子供を育て、そこで本当に一生懸命働くことができましたが、そのこぐま保育園の待機児解消問題で運営の設立、それから第二保育園の設立、本当に努力していただきました。生産緑地の土地だったがためにいろんなことが必要だったわけですが、市全体が、関係する担当課が真剣になったことを私は改めて今思い起こしております、一生懸命やっていただいたなと。そのほかにも、昨年も法人が1つ、そして今度から2つ法人が設立するということが予算案に盛り込まれていることになっています。

 その上で、じゃ行政はどうかというと、残念ながら新しい園舎建設が行われていません。課長、真剣になって聞いていただいてありがとうございます。行われておりませんが、市民の皆さんにも理解を深めていくために私もそのことは申し上げていきます。さくら保育園の園舎開設や富士松南保育園、今年度4月から富士松北保育園、全部定員増を図っているから、いわゆる入所園児数の拡大はしているということになります。小さな乳児から預かる保育園で定員増は私は決して喜ばない立場ですが、そういう形で受け入れ数をふやしてきている、行政もその立場に立ってきているということは一言申し上げさせていただきます。

 これからさくら、住吉幼稚園の建てかえが行われた上で、現重原幼稚園の廃止に伴い、そこが保育園整備になるということでも努力を重ねている経過だなと思っているところですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そのことは、引き続き待機児解消に向けての取り組みとして努力していただくことを要望します。

 その上で、子育てにかかわる問題になります。ちょっと飛びますが、最初に3点目に上げた児童クラブに入ります。

 児童クラブは子育て支援課になりますね。子育て支援対策で進めるものでありますが、部長の答弁には心を感じ取ることがちょっとできなかったです。何と言いましたか。児童クラブの利用者は特定の人の利用で、公平性に欠けるというふうなことを言われたんです。どの部分も全部特定よ。小学校に15万人市民は行っていないのに、小学校に行かせている子供のために市民は頑張るわけでしょう。行政は頑張るわけでしょう。こういう言い方は許されないと思いますよ。1,211人の申し込みがあり、全て受け入れができる可能性があるということも言われました。そういう1,211人、共働き子育て家庭は特定の人ですか。特定の人のために行政は働くんです。私は、この答弁は許されないことだと思いますよ。

 いろいろ設備を拡大してきたし内容も拡充してきたし、さらにこれまで長年求めていた保育時間の拡充は本当に英断だと思います。学童クラブは保育園の延長線上に置くものという指摘を長く要望してきました。ついに7時半からの保育になりましたので本当に喜ぶものですが、内容をよくしたら利用料を上げてもいいでしょう、そんなことにはなりません。小学生が2人いたら1万円になります。今度保育園年長児の方が終わって、次、来年4年生だけれども、4年生の受け入れもあるからよかったと喜んでいますが、その年長児が小学校へ上がる。えっ、うち2人だから1万円といって驚いておりましたが、そういう御家庭がたくさんみえるということを全く無視した内容だなというふうに思います。学童は非課税世帯もありますのでそのような配慮したものになっているかもしれませんが、5,000円への値上げは大きなものだということを厳しく指摘します。

 今、親世代が厳しいということに触れた答弁は全くありませんでした。給食費で少しありましたが、就学援助を活用していれば給食費は負担ありませんと。就学援助はそれこそ親の所得で決まるものですから、そこは少しあったなということになりますが、私はそれだけでは絶対だめだということを強く求めたいと思います。

 中日新聞ですが、2月14日の記事の掲載です。「育児世帯3割が生活苦 愛知県、子どもの貧困調査」。愛知県は14日、名古屋市を含む県内全域の小中学生家庭を対象にした子どもの貧困調査の集計結果、暫定ではありますが公表した。保護者の3割が現在の生活状況を苦しいと感じていることがわかった。引き続き調査をしていくというふうになっておりますが、これが中日新聞の記事です。

 夫婦で働いているからお金はあるでしょうということには決してならないと思うんですね。今、住宅費、家賃は高いですし、みんながみんな公営住宅に入れておりませんので、若い子育て世帯の住宅費の負担は大きなものになっています。ぜいたくをするという次元ではありませんと私に言ってきたお母さんもありました。一生懸命働いてばたばたしているけれども、だからといってぜいたくな暮らしはしていません、普通に子供に食事をつくったりしてやっていますと言われておりましたが、預貯金がなかなかできないと言われました。貯金ゼロ家庭は3.9%、これも3割に上るということも大きいのではないでしょうか。

 そういう中で、頑張って働いていて貯金が積み立てられていく、ここができないんですよ、子育て世帯に負担増をかけると。一生懸命働いて保育料を払って学童利用料を払って、給食費は上がって国による社会保障費は削減されて、こういう対象者なんです、私たち市民は。今の若い子育て世帯を、長く引き上げしてきませんでしたなどということに胸を張るものではないということを厳しく指摘します。学童保育、児童クラブの利用料の無償化を求める立場から、引き上げは絶対あってはならないということを再度厳しく求めます。とても安易だということが部長の答弁で明らかになったのではありませんか。厳しく指摘します。

 次に、幼・小・中学校の給食費の値上げです。

 さらっとしたもので、12月議会で、もちろん私たち委員対象外もこの文書はいただいておりますが、米印で消費税平成元年4月3%導入、平成9年4月5%、26年4月8%、これが改定の理由のようで、魅力のある給食を提供したい、とてもいいことですよ。でもお金がないからそれができなかった、こんなことがあるんですか。給食費、材料が値上がりしたら、もっともっと子供たちのケアを大きくしたいと思ったら刈谷市が予算を増額すればいいんであって、私は違うと思いますよ。

 給食法では保護者の負担が定められている。では無償化の自治体が今ふえてきていることをどのように受けとめていますか。全く無償化をしている自治体の内容は検索していませんか。何に学ぶんですか。刈谷市は他市の自治体でやられている無償化の例題には全く学ばないという姿勢を強く持っているのか、そういう自治体がふえていることを認識するのかどうか、そのことについてもさらに答弁を求めますので、よろしくお願いします。

 不育症の助成について、いろいろ検索はしてくださるようですね。厚労省の研究データなども出していただいて、まだまだいろんな段階で問題点があるので補助制度はできないというような、私も今、厚労省の研究班の資料を持っていますが、これが実はいつの資料かというと6年ぐらい前の資料なんですね、日付が入っていないんですが。私のもとに不育症の要望が届いたのがそのころですので、そういうことになります。

 検査をするのは、一定の妊産婦の検診は一緒ですと、保険がききますというふうに言われましたが、2回流産した方は3回目の妊娠に物すごく慎重になります。刈谷豊田総合病院は3回流産したら不育症の検査をしますと言われた方が見えるんです。2回流産したら、そこでもう3回目は本当に慎重に慎重にするんですが、3回まで流産したら不育症の治療、検査するよと言うんですよ。ひどくないですか。子供ができない人たちもたくさんおりますが、それは全く命というものに向き合っていないということのあらわれだなと思います。

 まず、不育症の治療です。不育症という、御両親のお父さん、お母さんどちらかに染色体異常などを見つけるんですが、単純ではないということです。単純ではないということですけれども、医学の発展、進歩ですね。名古屋市にある産婦人科の先生が不育症にたどり着きました。治療すれば8割が出産できる。実際に刈谷市で2度流産して、3度目のお子さん、その治療をして、今もう小学校へ上がったんじゃないですかね。その方が見えます。8割が出産できるんですよ。だから、単純じゃないということ、やっぱり専門医を選ばなきゃいけないということになります。

 そして、お母さんたち女性は本当に命が宿るとたくましいんだなと思うけれども、北海道から名古屋のその産婦人科医を目指して、その期間、アパートを借りるか何かして治療するんです、医院の近くへ来て。そういう方が全国から来るということも知りました。本当にすごいなと思いますが、悲しいなと思います。住む家も探さなくちゃいけないし、治療費は出さなくちゃいけないし、保険適用ではないし、大変な思いをしながら命を宿し、産み育てるということに頑張って見える方がいるということを引き続き届けます。

 答弁は、前進があるものではなくて、やらないがための厚労省を含め国の動向を見守るだけではなくて、自治体でも補助助成が進んでいるということをこれまでの議会でも取り上げてきました。9月議会では、9月議会をやっているさなかに東郷町が不育症補助を始めたという記事を私はこの場で紹介しましたが、まあやろうとしないね。東郷町は小さな町でしょう。財政力もそう豊かではないですけれども、不育症の治療の補助が始まったんです、愛知県で。すぐそこですよ、東郷町。そういう事例があります。ぜひ答弁は、国の動向だけではなくて、やっている自治体に学ぶということを進めていただくということを強く求めます。それでこそ、市長が言う妊産婦から子育て期までの切れ目のない、切れちゃってるもんね、不育症の補助をやらないと。妊娠したのに流れちゃうというわけだから、応援がないと切れちゃうということだから、切れ目のない補助制度をぜひつくっていただきたいと、施政方針をそのまま遂行していただきたいということを強く求めます。

 施政方針等市長の政治姿勢について5点を挙げました。ちょっと多かったので答弁者がいろいろかわりましたが、経済情勢、決して緩やかに伸びているであろうということはそれぞれの数字で出てくるんでありましょうが、刈谷市民の認識はそこには至りません。まだまだ厳しいということを市長も上げておりまして、実は安倍政権のアベノミクスを持ち上げるこの中身は、県の大村知事もこのように述べていますね、予算編成に当たって。びっくりしますが、この中身でいきなさいという指導でもあるんですか。何かみんな同じだなと思って、みんなというのは、私は県知事と竹中市長の施政方針、予算編成だけをとっているんですが、同じような中身で来ているということをつけ加えさせていただきます。

 経済動向は伸びているかのような施政方針ですが、私は厳しく指摘をします。アベノミクスに成果があるといいますが、アベノミクスそのものが失策だということを改めてつけ加えさせていただきます。本当の景気回復の道は労働者の給料を上げること、でも、私たちも人事院勧告に基づいて上がったり下がったりしてきますが、労働者の給料は上がっていません。これが社会の不景気に拍車をかけていることだということを主張したいと思います。よろしくお願いします。

 次に、都市計画税の廃止についてをテーマにしました。真っ向から廃止についてと上げたんです。本質でいかないと、右往左往するものではないなと。

 刈谷市のまちづくりに長く貢献してきた都市計画税、来年度は28億円の予算を見込んでいるということになります。私は負担増を1回目の質問で上げてきましたが、まちづくり、本当に進んできましたでしょう。戦後の焼け野原になった状態から市営住宅をつくったり道路整備をしたりということとは今違いますもんね。そうやって刈谷市は市民の都市計画税の納入や区画整理などを行ってまちづくりが進んできたんだということを改めて認識します。

 その上で、今、都市計画税は負担増になっているでしょうという立場から廃止を求めています。真っ向から廃止のテーマで上げておりますが、この要望は日本共産党議員団以外にも出ていますね。出るときには、これをすると、その後に上げてある法人市民税にも連動しますが、大企業が置いてある敷地面積、都市計画税は大きいと思うんですが、そういうところも引き下げや免除になるのはやっぱり許されないなと。税金は、あるところからきちんといただきましょう。野村武文議員は、たった8人の富豪の所得が世界の36億人分だと言いました。もう見当もつかないから舌もきちんと回らない。富豪8人分が36億人分と一緒だというんですよ。そういうところをきちんと見ていくなら、負担増に苦しむところを少し緩和させようという努力が自治体にあるわけですよ、都市計画税は自治体が課税している税金ですので。

 廃止を求めていますが、例えば0.25下げるとどうなりますか。この提案をさせていただきますので、財源が来年度予算案で28億円を見込んでいますが、0.25%引き下げるとどうなるか。ましてやそれは、大企業の宅地のところではなく、市民というふうに個人所得のところで充てたいと思います。綿密に計算することが今できなければばくっとでいいですので、よろしくお願いします。

 さて、地方税滞納整理機構です。

 来年度も参加する意向を表明しているということで、県がまた3年間延長方針を出したということが上げられました。もう悲しくてたまりません。私は、まるでやくざのような言葉で滞納者を叱責するということをこの議会でも取り上げてきましたが、直近でこのような事実が明らかになりました。先週の月曜日です。29年2月27日午前7時20分から10時22分までとなってあります。差し押さえ調査に午前7時20分に、まだみんな寝ているような状態、対象者がまだパジャマ状態だったそうですが、玄関をあけても、差し押さえの調査にお伺いしましたというような挨拶はなかったようです。本人も動転しているのでわかりません。余り記憶にないようですが、なかったようです。見させていただきますというようなことは言われたそうです。2人の人が玄関に来て、総勢5人で調査をしていき、もちろん滞納しているので、2月に出た年金、支払おうと思っていた、引き出しに入っていた4万円等を持って、それしかない方なんですが、配当計算書によりますと1万円紙幣4枚と書いてあります。それや液晶テレビなどを持っていったというふうになっています。

 午前7時10分です。突然ピンポンして、こちらも動転するわけですが、実は70代手前の女性です。夫を亡くした後ですので男性はいませんし、動転しますし、このような調査票が来ました。私はもう胸が痛くて痛くてかわいそうで、本人の記憶も途絶えるぐらい動転していますし、たまりませんね。民間会社でいろいろ不渡りを出したとかそういうことでもないのに、午前7時に来なきゃいけなかったのか。そんなことをやられているんですよ、地方税滞納整理機構の職員から。

 まず、2回目でお聞きします。今年度、現在までの滞納整理機構が行って差し押さえが行われた件数、滞納整理機構へ市民を移管しているのは110名ですね。110人中、解決したのかどうかわかりませんが、差し押さえ件数、そういう指導をした人たちがどれほどいるのか。決して機構には送っておりませんが、刈谷市民の納税者の中にもそういう方は見えるのかもしれません。そういう内容についての答弁を求めますので、よろしくお願いします。

 法人市民税の12.1%の引き上げについてです。

 法人市民税は、そもそも適正課税というものが税法の中で整備されております。それが以前14.7%でしたが、安倍政権は、地方が徴収して地方の財源とする、地方の住民のために子育てや暮らしのために使われるこの税収を国が召し上げる方針をつくりました。全国市長会、私たち地方議会も、そして愛知県知事も異議を唱えて出しましたが、安倍政権はこれを強行しています。

 現在、法人市民税は9.7%になっていますかね。もともと14.7%のときに12.3%まで引き下げた、減免していただいていた刈谷の法人市民税ですが、そこをさらに国が召し上げるということで、今現在9.7%となったと議員の質問にもありました。およそ10億円減収になっているというふうに述べておりました。とんでもないことだと思います。

 それで、1回目でちょっと触れるのを忘れていましたので、ここでしっかりと聞きます。法人市民税12.1%、国が召し上げちゃった分があってさらに減収しているのなら、法定どおりなのか、適正課税と言われる12.1%に引き上げるべきではないでしょうか。

 税金は払えるところからきちんといただく。1回目の質問で書いてあったんだけれども、資本金1億円以上の企業に対して法人市民税12.1%課すことを求めたいと思いますので、よろしくお願いします。

 平和行政と非核都市宣言の制定についてです。

 平和憲法を守る立場で竹中市長の政治姿勢があるということを確認しました。それで、その中でも、ある面で平和の取り組みもしていくというようなことが述べられましたが、来年度の平和行政の取り組み、平和行事の取り組みについてを改めてお聞きします。

 さて、平和憲法を守る立場で刈谷市の市政運営をしていくということになると、またそれは平和憲法を守りますということだけではなく、平和憲法を守る立場から形をつくっていきたいと私は思うんです。その形の一つに、刈谷市がこれで4年目になるのか、平和原爆パネル展の展示だとか市民に公開する場をつくってきましたが、もう一つはやっぱり非核都市宣言の制定だと思います。この制定はかたくなに避けてきているというふうに認識していますが、避けることなく、ぜひ来年度も、平和市長会に加盟した刈谷市ですので、非核都市宣言の制定をお願いします。

 マイナンバーの制定是非についていきます。

 マイナンバーの受け取り拒否をした世帯もあるということです。今、確定申告の時期で、いろんな諸文書にマイナンバーの記載を行っておりますとあります。義務ですか、義務じゃないですか、この点について確認をします。次の質問、3回目の時間がなくなるので、義務ですか義務でないですか。義務ですと言われて確定申告で持ち帰りした方もみえますので、書かなくてもいいという、書かなくてもいい義務が私たちにはあります。でも書かなきゃならないと、義務化したというふうなことがありましたので、ぜひその点について答弁を求めます。

 少人数教育行政については、やはり少人数学級を少人数授業で対応することには無理があるということを、野村武文議員は少人数授業対応の県の教育予算、1学級二千九百幾らだったかでありますが、結局、時間数を狭めているから年収204万円でとまっちゃう、こういう形をとっていますね。204万円の人もおれば170万円の人もおる、こういうことはやっていないというふうに、私が少人数授業のことを求めたときに答弁をもらったことがあります。どの教諭も同じような時間数で割り振っているというふうに言われました。しかし、年収200万円ちょっと超えているけれども、未満に近いということの低所得に限っていきますので、ぜひ給与を安定した形で温かい教育に配慮を、少人数学級にできる、刈谷市はその能力があります。来年度、学年拡大を求めます。

 中学生の自衛隊への職場体験学習、いろいろ言いますが、刈谷市の教育行政方針として、自衛隊へは望ましくないという方針を持っていないことに私は無理があるということを指摘しますので、以上、答弁求めます。



○議長(前田秀文) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 給食費は、学校給食法第11条で費用負担がうたわれており、現在、保護者には食材費のみ負担をお願いしております。利用者負担の原則から、法の趣旨に基づき給食費を徴収するものでございます。

 給食費を全額無料化している自治体につきましては本年度48自治体で、愛知県下にはございません。無償化を実施している自治体の状況でございますが、過疎地域における子育て施策や定住促進のために実施している事例と確認しております。本市も、このような実情を踏まえながら、学校給食法の趣旨にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(清水一郎) 

 まず最初に、経済動向についての判断ということでございますけれども、先ほど申し上げました各種経済動向の回復についての判断と申しますのはアベノミクスが打ち出されて以降の動きでありまして、これはやはり国が打ち出した各種施策が一定の成果をもたらしているものと考えております。国が進める成長戦略におきましても、例えば次世代自動車、航空宇宙産業など新たな分野の成長が、ものづくりのまちである本市にとりましてもよい影響を今後与えていくものと考えております。

 次に、都市計画税の件でございますが、都市計画税を引き下げた場合、0.25%という税率をとった場合には、当初予算額に比べまして約4億7,000万円マイナスの約23億3,000万円になるものと思われます。

 続きまして、法人市民税の件でございますが、法人市民税の税率は9.7%、これは標準税率でございますので、これを採用させていただくということで考えております。

 4点目、マイナンバーでございますが、確定申告書等必要なものにはマイナンバーの記載をお願いしております。マイナンバー制度はまだ導入されたばかりでございまして、混乱を回避する必要もあることから、記載がない場合でもいろんな申告書や申請書等は受け付けております。番号法におきまして、申請書等にマイナンバーを記載しないことによる罰則は定められておりません。ただ、各種手続におきましてマイナンバーを記載しないことにより、手続の窓口において省略が可能となるはずの書類を御用意していただく必要があること等、本来享受できるメリットを受けられない場合はございますので、御了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 稲垣副市長・・・



◎副市長(稲垣武) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 地方税滞納整理機構へ移管した案件の平成28年度12月末現在の実績についてでございます。引き継ぎ件数110件のうち、差し押さえは19件でございます。

 次に、平和行政の取り組みにつきましては、今年度に引き続き、原爆パネル展や平和行進の受け入れなどの事業を実施するとともに、平和首長会議の国内加盟都市会議に職員を参加させるなど、恒久平和の確立に向けて平和行政に取り組み、広く市民の皆様に核兵器の恐ろしさや人命のとうとさ、平和の大切さについて発信してまいります。

 以上でございます。



○議長(前田秀文) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 職場体験学習についてのお尋ねでございますが、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、初めて職場体験をする子供は一生懸命で、熱心に自分なりに悩み、考え、保護者とよく相談をして決めております。よく相談したり考えたりすることが大変大切でありますので、その結果については尊重していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(前田秀文) 

 山本シモ子議員・・・



◆28番(山本シモ子) 

 時間がなくなりましたので急ぎますが、まず少人数学級です。

 少人数学級にせよという要望が高まった時期から始まって、犬山市はいち早く全ての学年で30人学級を実現して話題となりました。石田市長はその後国会議員になったりという経過がありましたが、本当に教育に全力を注いだという経過がありました。

 蒲郡市は35人学級を全学年、豊田市は、あとちょっとなんですが学年拡大をしているということもあります。知立市も4年生まで拡大しました。あと小学校5年、6年、中学2年、3年が残っているんだと思いますが、このように努力されている自治体があるということも、それも愛知県の中でね。ぜひ学んでいただきたいと思いますので、少人数学級の実現を求めます。

 次に、景気動向です。

 アベノミクスの成果があるというふうに部長が答弁されまして、私は成果がないと2回目でも言ったんですが、国家予算でも97兆5,470億円閣議決定し、今その予算の審議が行われています。日本共産党はアベノミクスの破綻と言わせていただき、大軍拡のツケを回し、暮らしを脅かす予算案になっているというふうに指摘をしています。何にしわ寄せが来ているかというと、社会保障予算費はどんどん削減なんです。そのことをきちんと指摘しますので、お願いします。

 さて、地方税滞納整理機構です。

 差し押さえの要綱を読んでいただきたいということをヒアリングでは伝えてあったんです。そこは言いませんでしたが、差し押さえ件数が発表されました。差し押さえの禁止財産は下記のとおりですという文章を見ながら私は言いますが、滞納者の財産のうち、納税者保護の観点から徴収法には差し押さえ禁止、差し押さえは何でも取っていけばいいというものじゃないんですよ、払わないからといって。差し押さえの禁止または制限する規定があります。一つは一般の差し押さえ禁止財産、滞納者やその家族の生活に欠くことができない衣服や家具、食料など、最低生活の維持、生業の維持などの理由から設けられたもので、絶対に差し押さえることができないとするもの。2番目、給与などの差し押さえの禁止(制限)もありますが、給料がたくさんあれば半分は持っていくとかありますが、禁止もあるんです。3つ目は、特別法による差し押さえ禁止財産。介護保険や生活保護、住宅・児童手当など、これは取っちゃいけないよと。取っていったところでこれを後で戻した、愛知県のある一部ですが、そういうこともありました。

 私が求めている人は御主人を亡くした方です。御主人が残していった借金もありましたが、今は多分、国民健康保険税だと思います。ずっと御主人が残した借金を返しながら返しながらやっているんですが、26年度までは終わったと言っております。ところが、まだその後もずっと毎年ついてくるので、その分があったからなのか支払いの能力が低いからなのか、突然差し押さえの訪問に来て、その辺を見定めて持っていったということがありました。わずか年金6万円ぐらいの世帯の人です。おろした年金の全てを持っていかれたということになりますから、私は滞納者の差し押さえ禁止条例の一つにかかわるのではないかと思います。

 そして、その方の徴収の状況は竹中市長で来ております。市長、出しましたか、こんな文書。刈谷市長竹中良則印、あなたが滞納している別紙、滞納者のお名前ですね、出しております。滞納整理機構に送られても刈谷市長名で出ていくんです。ぜひ脱退するよう求めて終わります。



○議長(前田秀文) 

 これで質問質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています8議案は、さきに設置しました予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(前田秀文) 

 異議なしと認めます。

 よって、8議案は予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。

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 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は3月23日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                         午後4時30分 散会