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愛知県 刈谷市

平成27年  6月 定例会 06月05日−03号




平成27年  6月 定例会 − 06月05日−03号







平成27年  6月 定例会



議事日程第9号

                         平成27年6月5日(金)

                             午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第4号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 報告第5号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第4 報告第6号 平成26年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第5 報告第7号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第7 議員提出議案 刈谷市公契約条例の制定について

     第4号

日程第8 議案第41号 刈谷市南部福祉センター条例等の一部改正について

日程第9 議案第42号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第10 議案第43号 工事請負契約の締結について(さくら保育園園舎移転新築(建築)工事)

日程第11 議案第44号 工事請負契約の締結について(日高幼稚園園舎大規模改造(建築)工事)

日程第12 議案第45号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第13 議案第46号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第14 議案第47号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線他))

日程第15 議案第48号 工事請負契約の締結について(日高小学校南舎大規模改造(建築)工事)

日程第16 議案第49号 平成27年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名


11
22
白土美恵子
(一問一答)
1 消防団について
 (1) 消防団の現状について
 (2) 消防団員を応援する取り組みについて
2 子どもの貧困について
 (1) 生活困窮者自立支援法について
3 認知症について
 (1) 認知症対策について



 2 報告第4号 損害賠償の額を定める専決処分について

 3 報告第5号 刈谷市土地開発公社経営状況について

 4 報告第6号 平成26年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

 5 報告第7号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

 6 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 7 議員提出議案 刈谷市公契約条例の制定について

   第4号

 8 議案第41号 刈谷市南部福祉センター条例等の一部改正について

 9 議案第42号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

10 議案第43号 工事請負契約の締結について(さくら保育園園舎移転新築(建築)工事)

11 議案第44号 工事請負契約の締結について(日高幼稚園園舎大規模改造(建築)工事)

12 議案第45号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

13 議案第46号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

14 議案第47号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線他))

15 議案第48号 工事請負契約の締結について(日高小学校南舎大規模改造(建築)工事)

16 議案第49号 平成27年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    18番 鈴木絹男         19番 神谷昌宏

    20番 蜂須賀信明        21番 野村武文

    22番 白土美恵子        23番 成田正和

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(34名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      清水一郎

    危機管理局長    神谷孝彦    市民活動部長    丸山靖司

    福祉健康部長    鈴本 裕    長寿保険部長    山岡俊秀

    次世代育成部長   近藤 初    経済環境部長    小澤正平

    建設部長      近藤尚登    都市整備部長    飯沼政彦

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     犬塚俊治

    監査事務局長    竹内 仁    教育部長      間瀬一芳

                      財政調整監兼

    生涯学習部長    武藤幹二              宮田俊哉

                      財務課長

                      総務調整監兼

    契約検査室長    高木基光              鈴木克幸

                      総務文書課長

    防災対策監兼

              中根 秀    市民課長      小出多恵子

    危機管理課長

    市民安全課長    磯村明徳    生活福祉課長    原田育雄

    長寿課長      可児伸康    国保年金課長    近藤 浩

    子育て支援課長   神谷浩彦    子ども課長     斉藤公人

    建築課長      中村直哉    下水道建設課長   石原 章

    教育総務課長    村口文希    生涯学習課長    野村妙子

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事課長         竹谷憲人

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       川瀬秀樹

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主査           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 22番白土美恵子議員・・・

          (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 おはようございます。22番、公明クラブの白土美恵子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問最終日、最後の質問者として、通告に従いまして消防団について、そして子どもの貧困について、認知症についての3項目の質問をさせていただきます。今期最後の質問となりますので、どうぞ前向きな御答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 それでは、まず1点目に、消防団について質問をさせていただきます。

 刈谷市の消防団は、昭和25年、市の施行とともに誕生し、65年間ずっと地域に密着して、地域の安全を守ってくださっております。最近では団員数の減少や高齢化が進み、団員の確保や活性化対策が急務であります。現在、市内では21の分団があり、多くの消防団員が活動されております。

 まず、消防団の現状について質問をいたします。

 消防団の条例定数、過去3年の団員数と平均年齢をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(神谷孝彦) 

 おはようございます。

 刈谷市消防団条例に定められております本市の消防団員の条例定数は435人でございます。

 次に、過去3年の団員数と平均年齢は、いずれも4月1日現在で、平成25年度は団員数が366人で平均年齢は30.2歳、26年度は371人で30.5歳、27年度は374人で30.6歳でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 条例定数は435人でございました。平成23年度にも消防団について質問をさせていただいております。そのときと比較いたしますと、条例定数は同じでございましたが、平成20年度は417人、そして22年度は393人と、そのときの御答弁で減少しておりました。この後も減少が続き、平成25年度は366人、そして27年度は374人でございました。条例定数にはまだ達しておりませんが、少しずつ増加しているということがわかりました。そして、平成年齢は平成20年度が28.6歳でございましたので、この27年度は30.6歳ということでございましたので、平均年齢が上がっているということがわかりました。

 それでは、消防団員の構成と、そして性別をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(神谷孝彦) 

 消防団員の構成でありますが、平成27年4月1日現在で申し上げますと、会社員が252人で67.4%、自営業が21人で5.6%、学生が30人で8.0%、公務員が43人で11.5%、その他が28人で7.5%となっております。また性別は、男性が373人、女性が1人でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。構成は、多い順から会社員が67.4%、公務員が11.5%、学生が8.0%、そして自営が5.6%ということでございました。そして、女性がお一人ということでございました。22年度のときは、多い順に会社員が74.3%、そして公務員が5.9%、続きまして学生、自営というふうに続いておりました。そして、全て男性の団員でございました。比較いたしますと、公務員と学生の人数がふえ、そして女性団員も1名誕生しておりました。

 それでは、消防団活動について、活動の内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(神谷孝彦) 

 非常時には、火災発生時の消火活動や鎮圧後の警戒、災害発生時の現場活動、風水害における道路や河川の巡視などを行います。平常時には、消火活動の基本となるポンプ車操法訓練や水害時に実施する土のう積みなどの実践訓練を行うとともに、火災予防週間や年末夜間特別警戒などでは管轄区域内を消防ポンプ車で巡回し、防火啓発活動などを行っております。また災害活動以外では、地元行事や各地区の自主防災訓練などに参加、協力し、地域に密着した活動を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ただいまは活動内容をお聞かせいただきました。

 非常時と平常時の活動はもちろんですが、地域の行事などにも積極的に参加されているということでございました。私の地元の高須の第9分団でも、お祭りのときの子供みこしの警備、そしてまた盆踊りのときにも警備をしていただいております。そして運動会では消防団をアピールするために消防服でリレーに参加するなど、本当に消防団員さんは頑張っていただいております。

 私は、平成23年3月議会で瀬戸市のガンバレ消防団応援事業所を紹介いたしました。そして、この事業の導入を求めました。消防団員をふやすために応援事業所として消防団員に各種サービスや割引を行ったりと、さまざまな形で消防団を応援する取り組みでございます。御所見を伺いましたが、よい御答弁はいただけませんでした。

 ますます重要な取り組みであるというふうに考えますので、改めてここで御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(神谷孝彦) 

 御紹介のありました瀬戸市の事例は、市内の飲食店や販売店の皆様が応援事業所として登録し、消防団員やその家族に対しまして各種のサービスや割引などを行う制度であります。この制度は、地域の皆様に消防団活動への認知度を高め、事業所の皆様には社会貢献のイメージアップとなる有意義な施策であると考えております。本市といたしましても、消防団活動を支援するため、消防団や関係部署と調整を行いながら導入に向けた検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 導入に向けた検討を進めていくとの本当に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 平成23年3月に東日本大震災が発生し、この大震災で多くの消防団員が殉職され、消防団活動が命がけの職務であることが全国的に知られました。そして、消防団員の減少、高齢化が全国的に深刻な問題であることから、平成25年12月に消防団を支援する消防団支援法が成立いたしました。消防団員の退職報償金の引き上げや消防団の装備の充実が図られております。しかし、なかなか消防団員の増加には結びついていないようでございます。ぜひ、瀬戸市の取り組みを参考にしていただき、地域へ消防団活動を応援していただきたいと思います。

 そして、きょうはもう一つの取り組みを提言させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それは学生消防団活動認証制度でございます。2014年11月、総務省消防庁は、学生消防団活動認証制度を積極的に導入するように全国の自治体に通知を出しております。学生消防団活動認証制度は、消防団の活動を熱心に取り組んだ大学生や専門学校生に対して、社会貢献に積極的であると認証する制度でございます。そして学生は、就職活動をする際にこの証明書を自己PRに使うことができます。この制度を既に導入した自治体の取り組みを紹介いたします。

 東京消防庁では、1年以上まじめに活動した学生団員に対し消防総監名の証明書を交付、就職活動に際してそれをエントリーシートに添付したりして自己PRに役立てることができ、既に24人の認証状が交付されたそうでございます。そして東京消防庁は、東京商工会議所など経済団体を通じて企業にも制度を周知しております。

 このような取り組みを早期に実現していただきたいと考えますが、この制度についての御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(神谷孝彦) 

 本市の消防団におきましても、現在30人の学生が活動しております。学生消防団活動認証制度は、学生団員の活動を支援することにより、さらなる若手消防団員の確保につながるものと思いますので、今後、制度の導入に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。

 いざというときに身近な消防団が本当に大きな力になると思いますので、消防団を応援する取り組みでございますので、早期に実現できますようによろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして2つ目の項目に入らせていただきます。

 子供の貧困について質問をさせていただきます。

 子供たちの健全な成長を願うのは、社会全体の希望であり責務であると思います。しかし、日本の子供の今を考えるとき、見過ごせない数字があります。16.3%、子供の貧困率をあらわす数字です。6人に1人が貧困であることを意味しています。貧困率とは、世帯収入から国民1人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分に届かない人の割合をいうと定義されております。

 政府は昨年1月、子どもの貧困対策法を成立させ、8月には子供貧困対策大綱を閣議決定し、各都道府県は貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられました。さらに、ことし4月から生活困窮者の自立支援制度が始まりました。働きたくても働けない、住むところがないなど、生活全般にわたる困り事の相談窓口が刈谷市でも設置をされました。自立相談支援事業、住居確保給付金の支給など、そして生活困窮者の子供の学習支援も自治体の任意事業として組み込まれております。

 まず、1点目でございますが、生活困窮者の支援制度について、制度の内容をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 生活困窮者自立支援制度は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を対象として、その自立の促進を図ることを目的とした制度であります。

 内容としましては、自立に必要な就労の支援や必要な情報提供などを行う生活困窮者自立相談支援事業及び離職などにより住居を失うおそれのある方に対する住居確保給付金の支給が法律により必須事業として定められております。また、任意事業といたしまして、就労に必要な訓練を実施する就労準備支援事業、一定の住居を持たない方に対する短期間の宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導等を行う家計相談支援事業、生活困窮者の家庭を対象とする子供への学習支援事業などがございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 この制度は、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方が対象で、その自立を促進するものであるという御答弁でございました。

 これまで制度のはざまに置かれてきた、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら支援の手が届いてこなかった人々に支援を届ける仕組みで、生活保護に至る前の段階における支援策が強化されることになりました。この生活困窮者支援制度を先進的な自治体では、市の広報で大きく取り扱い、制度を周知しております。せっかく制度ができたのに知られていないでは、この制度の求める成果はなかなか得られません。きめ細やかな周知をさらにお願いしたいと思います。

 任意事業についても御答弁をいただきましたが、この中で就労準備支援事業、そして家計相談支援事業は任意事業ですが、この制度の成否がかかる、鍵を握っている大事な事業であるというふうに考えます。これらの事業につきましては、また次の機会がありましたら質問させていただきたいと思います。

 本日は、任意事業の中の子供の学習支援について、本市での取り組みについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 生活困窮者の家庭を対象とした事業ではありませんが、子供に対する学習支援等の事業といたしましては、各学校で長期休業中やテスト週間に補い学習を実施しております。また、子供の悩み事や進路相談等を子ども相談センターで行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。生活困窮者の家庭に限定した学習支援は行っていないということでございました。

 それでは、県内及び西三河の子供学習支援の取り組み状況がわかりましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 生活困窮者の家庭を対象とする子供の学習支援の取り組み状況でございますが、愛知県内におきましては38市中10市が実施しており、近隣の西三河9市になりますと豊田市、岡崎市、安城市及び高浜市の4市が実施しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 県内では38市中10市が実施をしているということでございました。そして、西三河の9市では豊田市、岡崎市、安城市、高浜市が実施をしているとの御答弁でございました。

 それでは、具体的な取り組み内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 今年度の西三河の4市の取り組み内容につきましては、豊田市は生活保護受給世帯を対象として家庭訪問時に進学や学習の悩みの相談を行う就学支援員を配置し、岡崎市は、生活保護受給世帯のうち希望者を対象として、公共施設の会議室等において学習支援員による学習教室及び進路相談を実施していると聞いております。また、安城市はシルバー人材センターに、高浜市はNPO法人に委託し、生活保護受給世帯を含む生活困窮者等の世帯のうち、希望者を対象として公共施設の会議室等で学習教室を開催していると聞いております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 それぞれの自治体で子供の学習支援ということでさまざまな取り組みが実施されているということがわかりました。

 本年度を子どもの貧困対策元年と位置づけている東京都足立区では、専門の部署を設けて出産から就労までのライフステージごとにきめ細やかな対策を打ち出されております。例えば、授業内容の理解度が不自由な小学生に個別の学習指導を行うそだち指導員を小学校に配置しております。そして区立の中学校には、生活面から生徒を支援し、適切な学習環境の構築を手助けします生活指導員を置くなど、基礎学力の定着を目指す取り組みを始めているということでございます。

 厚生労働省は昨年の12月、901自治体にこの任意事業を取り組むかどうか意向確認調査を行いまして、学習支援は約35%の自治体が実施予定だったそうでございます。そのほかの任意事業は3割未満と低かったということでございました。支援メニューが少ないと、効果的な支援策はまとめにくいのではないかというふうに思われます。任意事業の学習支援について、本市でも実施をしていただきたいというふうに考えますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 今後、生活困窮者の家庭の子供に対する学習支援のニーズの把握に努め、現在本市で実施しております関係事業との調整を行うとともに、子育てに関する部署、関係機関等と連携し、事業の実施について調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。調査研究を行ってまいりたいという御答弁をいただきました。よろしくお願いをいたします。

 貧困には負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子供は、成人しても安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いと思われます。生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来はあってはならないことでございます。

 子供の貧困を解決するには、税制を初めさまざまな支援策が必要でございます。このため、福祉や教育、保険など多くの分野で横断的な政策を打ち出せる自治体の役割が大きくなってまいります。愛知県内の多くの自治体で学習支援が実施をされております。子供たちの支援は次の時代を担う大人を育てることにもなります。子供たちが将来に希望を持てるように本市でも任意事業の子供の学習支援の実施をしていただきたいというふうに要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、3点目の認知症について質問させていただきます。

 認知症対策は、今、国として大きな課題となっております。認知症の高齢者は、2025年には最大で730万人に達するという推計が発表されました。2012年時点で462万人の推計なので、十数年で1.6倍の急増、そして2060年には10人に1人が認知症の時代になります。

 認知症対策のこれまでの取り組みは厚生労働省の指針に基づいて行われてきましたが、医療、介護が中心で、特に認知症の初期段階の人の暮らしや全体を任せるには不十分だとの指摘がありました。また、認知症にまつわる問題は、認知症の疑いのある方の交通事故、そして悪質商法の被害、相続のトラブルなど多岐にわたっております。そのため、各省庁を横断しての対策が必要であり、欧米の主要国では国を挙げた対策に乗り出しております。イギリスやオーストラリアでは、認知症を国家戦略として位置づけ、対策を進めてきました。世界で最も高齢化が進む日本こそ国を挙げて認知症対策に取り組むべきであると、公明党は国会質疑の中で認知症対策の国家戦略化を訴え続けてまいりました。そして、この訴えが実り、本年1月27日、厚生労働省は、合計12にわたる各省庁と共同で認知症対策の総合戦略を発表いたしました。現在、国家レベルで認知症を治す薬や治療法の研究開発が行われておりますが、実現にはまだまだ時間がかかるようでございます。

 認知症の特効薬がない以上、認知症対策の中で今後特に力を注ぐべき取り組みは2つあると考えます。一つはお元気なうちから認知症にならない予防をすること、そしてもう一つは、認知症を早期発見し、症状を安定させる治療やケアの早期対応を行うことでございます。今までも、認知症については認知症予防、そして認知症サポーターの要請、徘徊高齢者の対策、認知症を介護する家族のケアなど、何度となく質問をさせていただきました。そして対策を進めていただいておりますが、今までの質問を踏まえまして、予防、早期発見、早期対応という観点から今回も質問をさせていただきます。

 まず、本市の認知症予防事業についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 本市の認知症予防を目的とした事業といたしましては、能力アップで元気教室を実施しております。これは、市内在住の65歳以上の方を対象として、認知症の講話、音楽療法、体操などを交えた5講座を1コースとし、年に4回開催しております。また、認知症の予防に効果的であるとされております全身運動、栄養改善、口腔ケアに関する各種の介護予防事業も実施しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。いろいろ予防事業を取り組んでいただいているということがわかりました。

 認知症予防は、市民の方々に関心を持っていただき、そして継続しやすく親しみやすいものであることが重要であるというふうに考えます。大府市にある取り組みをちょっと紹介させていただきます。

 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターでは、コグニサイズという認知症予防の脳活性化運動が実践されております。昨年の9月議会でコグニサイズの普及について蜂須賀議員が質問されておりますが、大変いい取り組みであるというふうに考えます。

 このコグニサイズとは、国立長寿医療研究センターが開発した高齢者のためのエクササイズです。簡単な計算やしりとりなどの課題を運動と一緒に行うことで、認知症の予防と健康促進を目指すというものでございます。例えば、足踏みを30回行います。そのときに1、2、3、4と数を数える。ただし、3の倍数のときだけは数を唱えずに手をたたく。そういう簡単なものでございますが、本当に言うのは簡単ですが、意外とできなかったりします。自然と笑いも起き、楽しく行われております。それ以外にも、ダンスやウオーキングなど運動と計算やしりとりなどの認知課題を組み合わせたさまざまなコグニサイズがあります。誰でも簡単にすぐにその場ででき、楽しんで認知症の予防ができるコグニサイズのようなプログラムを市民にしっかりと広げ、認知症予防の運動として展開していく必要があるというふうに考えます。

 それでは、コグニサイズの本市での取り組みについて、現状をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 コグニサイズにつきましては、現在、げんきプラザで運動指導員により一部取り入れて実施をしております。また、先ほどの能力アップで元気教室などの高齢者が参加する教室においても実施をしております。そのほかにも、昨年度作成いたしました認知症ケアパスの中でコグニサイズを紹介し、普及、啓発に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 刈谷市でも実施をされているという御答弁でございました。ありがとうございました。

 認知症は現在、根治が望めない病気ですので、その予防対策は大変重要でございます。より多くの方に実践していただきますようにさらに普及、啓発を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に早期発見、早期対応について質問いたします。

 軽度認知障害は認知症の前段階で、軽い記憶障害などがあっても基本的に日常生活は送れる状態でございます。この段階で発見し適切に対処すれば、特にアルツハイマー型認知症への移行を予防または先送りできるというふうに言われております。軽度認知障害を早期発見しやすくするように簡単に自己診断ができる取り組みとして、尾張旭市の認知症機能チェックテストを平成25年の9月議会で紹介させていただいております。

 尾張旭市では、軽度の認知障害と老化現象による物忘れを高い精度で判別できる認知機能チェックテストを活用したあたまの元気まる測定を実施しております。このあたまの元気まるといいますのは、脳の健康チェックテストとして約10分間の質問に答えるだけの簡単なテストを行い、結果を点数化して、正常、ボーダーライン、軽度認知障害の疑いありの3段階で判断いたします。このテストは、アメリカで開発されたプログラムで、正常な老化現象による物忘れと軽度認知障害を高精度で判別するものです。軽度認知障害は、認知機能の一つに低下が見られるものの日常生活には支障を来していない自立した生活を送れる状態で、軽度のうちに適度な運動や生活習慣の改善などの対策をとれば、認知障害の進行をおくらせ、認知症を予防することが可能とされております。軽度認知障害の方が医療機関などで適切なケアをせずに放置すれば、5年後には半数の人が認知症に進むとの報告もあり、軽度認知障害の段階から対策をしていく必要があります。そのため、早期に発見することが何よりも重要と考えます。

 尾張旭市の認知機能チェックテストについて、そのときは御所見をお伺いいたしませんでしたので、御所見をぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 尾張旭市の認知機能チェックテストにつきましては、先進的な事例ということもありまして、費用や人員、事業の成果、問題点などにつきまして、他の機関などで活用されているチェックテストと比較し、研究してまいりたいと考えております。

 なお、本市におきましては、チェック項目を掲載した認知症ケアパスや啓発パンフレットを市民に配布いたしまして、より簡単にチェックすることで認知症を考えるきっかけづくりを進めております。以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。費用やいろいろ課題があるようでございますが、引き続き研究をお願いしたいと思います。

 そして、ただいまの御答弁で、刈谷市ではチェック項目を掲載した認知症ケアパスなどを配布して、より簡単にチェックすることで認知症を考えるきっかけづくりを進めているという御答弁でございました。

 平成24年9月議会で、手軽に心の健康をチェックできるこころの体温計というのを紹介させていただいております。手軽に携帯電話やパソコンから心の健康がチェックできる取り組みで、鬱病を早期発見するために導入を求めました。まだ導入はされておりませんが、このこころの体温計、鬱病以外にも産後鬱、そして認知症の簡易チェックサイトも開発されております。この4月からは碧南市で導入されております。碧南市のホームページのトップ画面に認知症の簡易チェックサイトがありまして「これって認知症?」「わたしも認知症?」この2つのサイトがありまして、御自身だけでなく、身近な人の状態もチェックできるようになっております。パソコンや携帯電話、スマートフォンなどで簡単に認知症がチェックできるというものでございます。この費用は、お聞きしましたら約7万円ということでございました。尾張旭市の認知機能チェックテストに比べ、費用も安く、手軽に簡単に認知症がチェックできるというふうに考えます。ぜひ、認知症の簡易チェックサイト、これも研究をしていただきたいというふうに思います。ぜひ導入をしていただきたいというふうに思っておりますので、調査研究をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 また、早期発見、早期対応を支援する取り組みといたしまして認知症の初期集中支援チームがあります。認知症対策の国家戦略である新オレンジプランがことしの1月27日に発表されましたが、この国家戦略には、認知症初期集中支援チームを平成30年までに全市町村に設置するという方針が示されております。

 それで質問をさせていただきますが、認知症初期集中支援チームについてどのような内容なのか、おわかりになりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 認知症初期集中支援チームとは、認知症の専門医1名以上と保健師、看護師、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等の医療と介護の専門職が2名以上の計3名以上で構成され、認知症あるいはその疑いのある人とその家族を訪問して観察、評価を行い、相談を含めた初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。チームの構成は保健師さん、看護師さん、作業療法士さん、そして社会福祉士、介護福祉士などの資格を持つ方々2名以上と、そして認知症サポート医などの認知症の専門医1名の3名以上で構成されるということでございます。認知症あるいはその疑いのある人とその家族を訪問して相談に応じるとともに、必要なサービスを受けるための支援が行われるようになってくるということでございました。

 平成26年度におきまして、名古屋市の千種区でモデル事業が実施されました。そして、12月末までに17名の高齢者への支援が行われたということでございます。生活に何も困っていない、体のどこも悪くないとの理由や御親族の支援が十分受けることができない事情などで、17名のうち約65%に当たります11名の方が介護保険が未申請であったということでございます。介護保険の利用があればケアマネジャーやヘルパーの方々により一定の状況が把握できますが、そうではない高齢者、特に認知症の単身高齢者の方を把握したり支援につなげるには、何度も訪問し信頼関係をつくるところから地道な活動が必要となります。認知症初期集中チームのこうした取り組みを推進することは、高齢化の進展や認知症高齢者の著しい増加が予測される状況にあっては当然のことであり、早急な体制整備の推進が望まれます。平成30年度には全市町村に配置され活動を行うとされておりますが、今後、刈谷市におきましてはいつまでに設置をされるのか、そして市内にどれぐらいの構成員が必要とお考えなのかをお伺いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 本市といたしましても平成30年度には設置していく予定をしておりますが、構成員の職種及び人数につきましては今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。30年度には設置をするということでございます。構成員の職種や人数については今後検討していくということでございました。認知症専門医の養成、そして医療職と介護職の連携の強化などが本当に重要となってまいりますが、早期に市内全域に展開できますようにお願いをいたします。

 今後、ますますひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加してまいります。自分自身で認知症であることに気づくことさえ難しくなっていくと考えられるため、認知症サポートのさらなる養成、そして認知症カフェの定期的な開催、地域包括支援センターの機能強化など、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるように地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 これで一般質問を終わります。

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 次に、日程第2、報告第4号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 報告第4号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 1ページの別紙1、専決処分書をごらんいただきたいと思います。

 平成27年5月13日に専決処分いたしたものでありまして、用地対策課職員による事故でございます。

 発生日時は平成26年11月26日午前9時40分ごろ、事故発生場所は刈谷市日高町5丁目100番地、日高公園駐車場内で、事故の相手方は市内在住の女性であります。

 事故の概要は、前向き駐車していた本市の共用車を後退発進させたところ、後方に駐車中の相手方車両前方部に接触し、損害を与えたものであります。

 過失割合は当方が100%で、損害賠償額は3万4,333円でございます。

 なお、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会の補填により全額補填されるものであります。

 今後は、事故の再発防止に向けて全庁を挙げ一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、御報告とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第3、報告第5号刈谷市土地開発公社経営状況について、本件の報告を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 報告第5号刈谷市土地開発公社経営状況について、平成26年度刈谷市土地開発公社の経営状況を地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして御報告いたします。

 なお、この件につきましては、去る5月14日開催の第151回刈谷市土地開発公社理事会において承認を得たものであります。

 それでは、お手元の決算書に基づきまして御説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 事業報告書の総括事項でございますが、平成26年度の事業につきましては、用地取得の実績はなく、用地処分といたしましては、平成24年度に刈谷市との用地代行取得に関する契約に基づいて取得した岩ケ池公園(第三期拡張)整備事業用地のうち、7,321.61平方メートルの土地を2億8,891万3,315円で刈谷市に買い戻していただきました。本事業の残りの用地は、平成27年度において刈谷市に買い戻しを行っていただくものです。

 業務に関する事項は総括事項で御説明した内容と同じで、借入金に関する事項につきましては、当期増加高が8万2,383円、当期減少高2億8,889万46円、期末残高8,246万7,019円となっております。

 次に、4ページから11ページにかけてが損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財産目録でございます。

 次に、12、13ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、1款事業収益の決算額は2億8,891万3,315円です。次に、2款事業外収益といたしまして121万9,100円で、これは1項受取利息の69万2,700円、2項有価証券利息52万円、3項雑収益6,400円の合計でございます。

 以上、収入決算額の計は2億9,013万2,415円となっております。

 次に、支出でございますが、1款事業原価といたしまして、決算額は2億8,891万3,315円です。2款販売費及び一般管理費は54万5,512円、3款事業外費用はゼロ円であり、以上、支出決算額の計は2億8,945万8,827円となります。

 次に、14ページ、15ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございますが、収入は1款1項借入金の決算額8万2,383円、2項当年度剰余資金の決算額2億8,891万3,315円、したがいまして、収入の決算額の計は2億8,899万5,698円であります。

 次に、支出でございますが、1款1項公有地取得事業費の決算額10万5,652円、2項償還金の決算額2億8,889万46円、したがいまして、支出の決算額の計は2億8,899万5,698円となります。

 なお、16ページ以降に附属明細書を添付してございますので、御参照いただきますようお願いをいたしまして、報告を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 1点だけちょっとお伺いします。

 決算報告書の中の収益的収入及び支出について、当初予算額に対して6億円を超える不用額が出されております。決算額でいえば、先ほど答弁されたように平成24年度の刈谷市との用地取得、いわゆる代行取得した岩ケ池第3期の拡張事業の用地額を3年間で刈谷市が買い戻すというものであります。26年度は2億8,891万3,315円、残りが27年度となっています。当初予算額を多く見積もっていると思いますが、多く見積もる理由はどのようなことであるのでしょうか、ちょっとお聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成26年度の事業計画及び決算額においてですけれども、資料の決算書の1ページにあるように、岩ケ池公園の整備事業用地処分ということで7,231.61平方メートル、この事業があったということで、そのほかに御質問の6億円余の不用額があるということでございます。刈谷市のほうで事業の認可等が行われて、この中で何らかの理由で予算化されていないというような場合に急な用地の取得の必要性が生じた場合、刈谷市のほうから取得の依頼に対応できるよう、代行用地として3,000平方メートル、それから代替地、替え地として3,000平方メートル分を予算として見込んでおります。決算におきましては、先ほど申し上げたとおり、岩ケ池公園の事業の買い戻し部分以外の26年度、依頼がございませんでしたので、約6億円の不用額となったということでございます。

 なお、こういった6億円余というか3,000平方メートルと3,000平方メートルの予算計上について、私の知る限り、予算執行したのはちょっと記憶にございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 全国的に土地開発公社の廃止や解体が多く今、行われております。いろんな理由で廃止や解体が行われておるんですが、公社が莫大な借金を抱えている自治体や先行取得を市にかわって、この間まちづくりに大きな貢献を果たしてきたんですが、近年では地価が下落し、また先行取得のメリットが薄れたということで解体などを行っている自治体もあるわけです。

 私、刈谷市土地開発公社について一言言わせてもらえば、市が必要だと思った土地を公社が先行取得して、銀行からの融資を使って速やかに刈谷市が購入すると。その土地を後々、市が利子負担金をプラスして買い上げるという、そういったシステムになっているんじゃないかと思います。市が公社から土地を買い上げるとき、議会の議決が不可欠です。しかし、その前の段階で、公社による土地の取得には議会の議決が不要となっています。公社が土地取得する場合、市が買い上げることが前提となっています。議会審議を通さずに大変高額な土地を購入することが私は最大の問題と考えています。議会と行政は車の両輪であり二元ですから、議会軽視でなければ公社であれ市が直接であれ最初に土地を購入するときに議会の審議を経て、議会で決める形にすべきだと思っています。そうした意味から、財源の手当てができるならば市が直接土地を取得するほうが望ましいという意見を持っています。その意見を述べて終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第4及び日程第5、報告第6号平成26年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて及び報告第7号平成26年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについての2件を一括して報告願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 報告第6号平成26年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについてお願いをいたします。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費の繰越しについて報告をするものでございます。

 1ページ、2ページの平成26年度刈谷市一般会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。

 2款1項総務管理費の刈谷の魅力発信事業初め計29事業でございます。翌年度繰越額の総額といたしましては14億4,705万115円でございます。この中には、昨年9月議会、12月議会で補正予算として追加し、同時に繰越明許費を設定させていただきました空調設備整備事業など5事業が含まれております。それ以外に事業の繰り越しの主な理由は、国の補正予算に関する事業や物件移転等のおくれによるものでございます。繰り越し事業につきましては、早期完了に向け努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、報告第7号平成26年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについてお願いをいたします。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告をするものであります。

 1ページ、2ページの平成26年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。

 1款2項下水道事業費、吹戸川流域浸水対策事業でございますが、翌年度繰越額は2億9,282万3,000円であります。繰り越し理由は、国の補正予算に関する事業で平成27年度に着手を予定しておりました事業を前倒ししたことによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 2件については報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第6、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦についてお願いをいたします。

 人権擁護委員の候補者に次の方を推薦するものであります。

 お一人は、住所が愛知県刈谷市宝町6丁目25番地の近藤俊行氏、生年月日は昭和24年4月16日であります。

 お二人目は、住所が愛知県刈谷市大正町7丁目122番地の戸田チトミ氏、生年月日は昭和28年12月10日であります。

 もうお一人は、住所が愛知県刈谷市東境町申塚43番地の4の神谷美紀子氏、生年月日は昭和26年7月9日であります。

 提案理由といたしましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を問う必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、異議ない旨答申することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は異議ない旨答申することに決定しました。

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 次に、日程第7、議員提出議案第4号刈谷市公契約条例の制定についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 提出者代表・・・

          (登壇)



◆4番(新村健治) 

 議員提出議案第4号刈谷市公契約条例の制定について、提案者として趣旨説明を行わせていただきます。

 議案につきましては、既に議員各位にお示ししたとおりです。

 この条例は、刈谷市公契約に関し、基本理念を定め、事業者等の責務を明らかにするとともに、公契約に関する基本的な事項を定めるものです。その制度の適切な運用を図り、もって地元等の経営の安定及びその業務に従事する者の適切な労働条件の確保等の労働環境の整備、就業機会の確保その他社会的責任を果たすための取り組みの促進に寄与するものです。その目的として、全13条で構成しております。

 提案理由としては、特に市内小規模企業などの振興と地域経済の発展のために必要があるからです。

 議案に賛同賜りますよう申し上げ、趣旨説明を終わらせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本案は企画総務委員会に付託します。

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 次に、日程第8から日程第11、議案第41号刈谷市南部福祉センター条例等の一部改正についてから議案第44号工事請負契約の締結についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 それでは、議案書の2ページをお願いいたします。

 議案第41号刈谷市南部福祉センター条例等の一部改正について御説明をいたします。

 今回の改正は、介護保険法の一部改正により、一定以上の所得のある方が介護サービスを利用する際利用者負担が2割になることに伴い、老人デイサービスセンターたんぽぽ、老人デイサービスセンターなのはな及び老人デイサービスセンターひまわりの利用料金の改正をお願いするものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、条文に沿って御説明をいたします。

 第1条は刈谷市南部福祉センター条例の改正でありますが、別表に規定する利用料金につきまして、介護保険法第49条の2に規定する要介護被保険者及び同法第59条の2に規定する居宅要支援被保険者については、従来の額に2を乗ずるものでございます。

 第2条及び第3条は老人デイサービスセンターなのはな条例及び刈谷市ふれあいの里条例の改正で、第1条と同様に、それぞれの従来の額に2を乗ずるものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は平成27年8月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、介護保険法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 次に、議案書の4ページをお願いいたします。

 議案第42号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、地方税法施行令の一部が改正されたことなどに伴い、刈谷市国民健康保険税条例の改正をお願いするものでございます。

 改正の主な内容は2点ございまして、1点目は課税限度額の改正、2点目は軽減制度の改正でございます。

 それでは、改正内容につきまして、条文に沿って御説明をいたします。

 第2条は課税額について定めたもので、同条第2項ただし書きは、医療分の課税限度額を年間「51万円」から「52万円」に改めるもの、同条第3項ただし書きは、後期高齢者支援金分の課税限度額を年間「16万円」から「17万円」に改めるもの、同条第4項ただし書きは、介護納付金分の課税限度額を年間「14万円」から「16万円」に改めるものでございます。

 第23条は国民健康保険税の減額について定めたもので、第2条の改正に伴い引用する医療分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の課税限度額を改めるとともに、軽減制度を拡充するものとして、同条第2号は5割軽減に該当する世帯の所得の算定におきまして被保険者数に乗ずる額を「24万5,000円」から「26万円」に改めるもの、同条第3号は、同様に2割軽減に該当する世帯において「45万円」から「47万円」に改めるものであります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、課税限度額の引き上げに関するものは平成28年4月1日から施行いたします。

 附則第2項及び第3項は、適用区分を定めるものであります。

 附則第4項は刈谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正で、次ページをお願いいたします。平成25年12月議会で議決をいただいた国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、上位法の改正にあわせて一部の施行期日を改めるものであります。

 提案理由といたしまして、地方税法施行令の一部改正等に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第43号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名はさくら保育園園舎移転新築(建築)工事、工事場所は刈谷市若松町5丁目52番地、工事概要は構造が鉄筋コンクリートづくり3階建て、面積が2,649平方メートル、主な施設といたしまして保育室11、遊戯室、職員室、調理室でございます。請負契約金額は4億3,794万円で、予定価格に対する落札率は97.96%でございます。契約の相手方は、刈谷市桜町3丁目3番地、サンエイ株式会社、代表取締役神谷武之でございます。

 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 続きまして、議案書の7ページをお願いいたします。

 議案第44号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は日高幼稚園園舎大規模改造(建築)工事、工事場所は刈谷市日高町1丁目201番地、工事概要は園舎外壁改修工事及び園舎内部改修工事でございます。請負契約金額は1億6,718万4,000円で、予定価格に対する落札率は96.99%でございます。契約の相手方は刈谷市司町7丁目38番地、関興業株式会社、代表取締役関淳之であります。

 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、福祉経済委員会に付託します。

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 次に、日程第12から日程第14、議案第45号訴えの提起についてから議案第47号工事請負契約の締結についてまでの3議案を一括議題とします。

 3議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 議案書の8、9ページをお願いいたします。

 議案第45号訴えの提起について御説明申し上げます。

 内容につきましては、議案書に記載されております相手方に対して、市営住吉住宅を初めとする6部屋の明け渡し等を求めるものでございます。

 相手方は、刈谷市の設置した市営住宅及び特定公共賃貸住宅に居住等しているが、家賃を3カ月以上滞納し、また家賃の支払い等の請求に対して応じておりません。相手方の行為は刈谷市営住宅管理条例第40条第1項第2号及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例第23条第1項第2号に規定する市営住宅及び特定公共賃貸住宅の明け渡し事由に該当するため、当該市営住宅の明け渡し及び家賃の支払いを求める訴えを提起するものでございます。

 授権事項は、必要に応じて次の行為ができるものとします。訴えの取り下げ・和解または請求の放棄、控訴・上告またはその取り下げ、その他請求の内容を実現するため必要な裁判上の行為でございます。

 提案理由といたしましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 次に、議案書の10ページをお願いいたします。

 議案第46号刈谷市営住宅管理条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容につきましては、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、刈谷市営住宅管理条例第6条中の入居者の資格に関する引用条項を改正するもので、条項の内容が変更されたものではありません。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 提案理由といたしまして、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 議案書の11ページをお願いいたします。

 議案第47号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線他)、路線等の名称は吹戸川第19−3号雨水幹線他、工事場所は刈谷市末広町でございます。工事概要は、工事延長384メートル、管渠工といたしまして管径900ミリメートル、1,200ミリメートルを374メートル施工するものでございます。また、人孔設置工が5カ所でございます。請負契約金額は2億5,855万2,000円で、予定価格に対する落札率は93.74%でございます。契約の相手方は刈谷市相生町3丁目3番地、アイシン開発株式会社、代表取締役伊藤定男であります。

 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 3議案に対して質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、議案第45号の訴えの提起です。

 6名の方の訴えの提起がまた提出されてしまいました。残念でなりませんが、それでお聞きをしたいのは、6名の方、1番目、2番目というふうでいいと思っていますが、これまでの滞納額と月数、それと、それまでにもちろん面談等相談回数をふやしてきたと思うんですが、これまでの経過などについてを教えてください。とりわけ、そのうち3番目の方ですね。相続人、保証人の方になっているのでしょうか。相続人に対しての訴えの提起となっています。居住者が亡くなっている関係ではないかと思われますが、その経緯についてお願いします。

 もう1点、次の議案第46号刈谷市営住宅管理条例の一部改正についてと、説明も引用条項の変更であって、中身が変わったものではないというふうに受けとめられるのかというふうにお聞きをしたわけですが、新旧対照表を見ても何がどう変わったかが少しわからなかったので、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い必要があるからということで、何がどう変わったのかという点について説明を求めます。

 次の議案第47号工事請負契約の締結についてです。

 吹戸川のところの水管の整備ということになっております。地名ももちろん末広町となっておって、384メートルの工事をするということですが、もし説明ができたら、始点から終点、ここからここまでですというような説明が受けられればうれしいなと思っている点と、工期完了があるのかないのか、それについてお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 まず、議案第45号の滞納金額についてでございますけれども、1人目の方につきましては滞納月数が24カ月、滞納金額が58万7,100円、これに対しまして郵便催促が13回、電話で2回、臨場訪問が10回、保証人通知が2回となっております。2番目の方の滞納月数は12カ月、滞納金額が45万600円、郵便催促が14回、臨場訪問19回、保証人通知が1回、3番目の方は滞納月数が14カ月、滞納金額が26万1,500円、これに対しまして郵便催促が11回、臨場訪問13回、電話催促1回、保証人通知1回となっております。4番目の方は、滞納月数が24カ月、滞納金額が25万3,200円、対応といたしまして郵便催促7回、臨場訪問5回、保証人通知1回、5番目の方は滞納月数が13カ月、滞納金額が22万700円、6番目の方は滞納月数が15カ月、滞納金額が94万6,000円、これに対しまして郵便催促が2回、臨場訪問1回となっております。

 すみません、5番目の方の対応状況ですけれども、郵便催告が15回、電話催告が1回、臨場訪問21回、保証人通知3回となっております。

 それから、3番目の方につきましては、御質問のとおり対象者の方が亡くなっておられまして、生前、もともと滞納がありまして催告をしておりましたが、26年8月に、すみません、先ほど御報告申し上げました3番目の方の金額ですが、26万1,500円です。申しわけございません。訂正させていただきます。

 そして、今の3番目の方ですけれども、もともと滞納がありまして通告はしておりましたけれども、平成26年8月にお亡くなりになりまして、相続人に対して滞納通知をしようとしましたけれども、相続人が現在行方不明となり、死亡後もそのままの状況となり、亡くなられてからの家賃も滞納となっております。したがいまして、今回はその明け渡しを求める訴えとなります。

 次に、議案第46号の市営住宅管理条例の一部改正についての御質問ですけれども、福島復興再生特別措置法の一部改正の理由といたしましては、福島の復興及び再生を一層促進するため、避難された方が故郷に戻りやすくするための環境を整備する事業を行う地方公共団体に新たな交付金を交付する制度を創設するとともに、今まで居住制限者のみに認められておりました特例を特定帰還者にも認め、故郷への帰還を促し、今まで進めていたインフラ整備とともに着実な復興を進めていくために改正されたもので、その改正内容といたしましては、今までは長期避難されている方が生活の拠点を形成できるよう公営住宅の要件を緩和し入居を促していましたが、今回の改正では、避難された方たちがふるさとに戻り生活ができるよう、戻った先で公営住宅に入居しやすいよう要件を緩和する改正がなされたものであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 議案第47号工事請負契約の締結についての御質問ですが、工事の起点と終点につきましては、安城市境にあります既存の排水路を起点として、平成26年度に施工が完了している末広町の時ヶ堀公園を終点としております。

 次に、工期の完了は平成28年3月10日を予定しています。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ありがとうございます。

 ここで具体的に審議をするつもりはないわけですが、もう1点だけ、45号についてです。3番の方の亡くなった後も滞納というふうに言われまして、亡くなったことを管理側のほうが認識しておらずにそのまま居住状態になっていたので滞納になっていたのか、亡くなったことは認識して、そこでもうとめるという形をとることはできなかったのか。相手は亡くなっているから退去申請は出ないわけで、生前のときからの滞納があった方ということで、痛ましいわけですが、そこの点について、亡くなった後の滞納というのはどういう措置がとられていたのかという点についてだけ、またお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 この方は、実は生前、老人ホーム等で入居されておられたようです。そちらのほうでお亡くなりになったというふうにお聞きしております。家財等がありますので、そういったものを処分するために相続人の方を探しておったわけですけれども、現住所、北海道のほうということが住所地でありますけれども、連絡をとってもそちらのほうにお見えにならない。行方不明という形になっておりますので、この状態のままで来ておりますので、今回明け渡しを求めるという形でお願いをしておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 亡くなった時点のあたりのことが少し不確かだなと思いながら入らせてもらいました。そうすると今度は、生前中から滞納もあった方なんですが、生前老人ホームに入居していた。老人ホームに入った時点で西境住宅は退去の申請が出ているというふうに通常思うわけですが、その辺がちょっと気になる点です。委員会のほうで何か具体的になればいいと思いますが、退去の申請を出せぬ状態じゃなかったというふうに思えていたわけですが、老人ホームへの入居をしたわけですから、このときにもう既に退去申請がきちんとされていなければならない。ただ、老人ホームへ行く前の滞納があったということならそれは理解するんですが、老人ホームへ入居したということを行政は知らなかったのか、だから手続がとれていなかったのかということの少しずれがありますね。亡くなった後の滞納というふうにも説明されましたので、そもそもが老人ホームへ入居していて、そしたらここでそれまでの分の滞納額だよということになると思うんですが、その辺の説明がつけられれば、またお願いしたいと思います。

 おっしゃっていることはわかるんです、訴えの提起は。家財等の処分が必要ですので、そのことはわかっているんですが、その辺のところでもし説明ができれば、これを最後にします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 お答えする前に、先ほど御質問の中で3番目の方の滞納金額26万1,500円と申し上げましたが、26万1,400円でしたので訂正をさせていただきます。

 それと、やはり相続人の方がわからないということで、亡くなられた方、御親族の方がどこの方かということも私どもちょっと把握はできておりませんでしたので、そこのところはうちのほうも手をこまねいておったわけではなく、いろんな方向で相続人の方あるいは関係者の方とも連絡をとろうとしたんですけれども、なかなかそこのところがわからなくて、付近の方たちの聞き取り等で老人ホームのほうに行かれていたんじゃないかという形であったということですので、その分が、うちのほうがこのままですと個人の財産を勝手に処分することができませんので、法的な手続をとらせていただくという形になります。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 23番成田正和議員・・・



◆23番(成田正和) 

 もう忘れられたような存在だと思います。

 まず、私は共産党さんとは違うので話は余りないんだけれども、問題は保証人が2名、共産党さんは1名にしろ1名にしろと再三言っていたんだけれども、3番目の今井さん、被相続人、そして相続人、今井さん、名前はもう書いてある。それで、保証人がこれ2名いるはずなんだ。この2名は一体どうなっているのか、ちょっとそこだけ説明をもう一回お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 保証人の方の1名は相続人の方です。もう一人は御長男の元妻という形で、ちょっと複雑な状況になっておりまして、1人の方が行方不明、1人の方は元妻ということでございますので、それに対する請求権はそこでなくなっておりますので、そういう状況でございます。



○議長(佐野泰基) 

 成田正和議員・・・



◆23番(成田正和) 

 元妻がどうのこうのということだけではちょっと説明にならないんじゃないですか。元妻が今死亡しているのかしてへんか。今生きていれば保証人として通用するはずですから、もう一遍お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 現在は刈谷市から転居されまして生存されております。この方にも当然、うちのほうからも請求行為は行っております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 成田正和議員・・・



◆23番(成田正和) 

 その件は終わります。

 次に、ここの中で、これ当然弁護士さんにお話しして処理していくわけですけれども、当初、今から七、八年前は弁護士さんが93万円程度、1件につきで平均が。この前、会派の説明会では46万幾らでしたか、その辺をもう一回明確に確認をとります。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 今御質問のありましたとおり、平成26年度の訴えの提起に対する1件当たりの平均の裁判費用としましては約46万円というふうになっております。

          (「議長、23番」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 すみません、成田議員、3回終わりましたのでよろしくお願いします。

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています3議案は、建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第15、議案第48号工事請負契約の締結についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 議案書の12ページをお願いいたします。

 議案第48号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は日高小学校南舎大規模改造(建築)工事、工事場所は刈谷市日高町1丁目201番地、工事概要は校舎外壁改修工事及び校舎内部改修工事でございます。請負契約金額は1億5,876万円で、予定価格に対する落札率は96.51%でございます。契約の相手方は、刈谷市一里山町伐払123番地、株式会社近藤組、代表取締役近藤純子であります。

 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本案は文教委員会に付託します。

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 次に、日程第16、議案第49号平成27年度刈谷市一般会計補正予算を議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第49号平成27年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,490万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ553億1,509万5,000円とするものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正でございます。

 まず、歳入でありますが、その主なものとして、14款県支出金は25万4,000円の追加で、県からの研修委託事業に対する委託金の追加によるものでございます。

 17款繰入金は、財政調整基金繰入金1,495万9,000円を減額するものでございます。

 歳出でありますが、2款総務費は1,575万8,000円の減額で、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業などを減額するものでございます。

 4款衛生費は1,146万6,000円の追加で、予防接種事業などを増額するものでございます。

 6款農林水産業費は600万円の減額で、刈谷ハイブリッドアグリ推奨事業を減額するものでございます。

 10款教育費は461万3,000円の減額で、5項社会教育費の刈谷偉人伝作成事業の減額などでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は6月22日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

                            午前11時31分 散会