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愛知県 刈谷市

平成27年  6月 定例会 06月04日−02号




平成27年  6月 定例会 − 06月04日−02号







平成27年  6月 定例会



議事日程第8号

                         平成27年6月4日(木)

                             午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第4号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 報告第5号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第4 報告第6号 平成26年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第5 報告第7号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第7 議員提出議案 刈谷市公契約条例の制定について

     第4号

日程第8 議案第41号 刈谷市南部福祉センター条例等の一部改正について

日程第9 議案第42号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第10 議案第43号 工事請負契約の締結について(さくら保育園園舎移転新築(建築)工事)

日程第11 議案第44号 工事請負契約の締結について(日高幼稚園園舎大規模改造(建築)工事)

日程第12 議案第45号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第13 議案第46号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第14 議案第47号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線他))

日程第15 議案第48号 工事請負契約の締結について(日高小学校南舎大規模改造(建築)工事)

日程第16 議案第49号 平成27年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名




鈴木浩二
(一問一答)
1 刈谷市子ども・子育て支援事業計画について
 (1) 待機児童解消の計画・施策について
2 スポーツ施策について
 (1) 総合型地域スポーツクラブについて
 (2) スポーツ施設での熱中症対策について



25
山本シモ子
(一括)
1 市営住宅新設・増設計画について
 (1) 市営下重原住宅取り壊しの実態について
 (2) 市営住宅の充足について
2 住宅リフォーム助成制度実施について
 (1) 住宅リフォーム助成制度への認識について
 (2) 耐震補強工事の実績と経済効果について
3 洲原温水プール内で起きた事故の被害者への謝罪について
 (1) 事故の経緯の認識について
 (2) 被害者への謝罪について
4 平和行政について
 (1) 平和首長会議加盟後の具体的な取組みについて
 (2) 非核自治体宣言制定について
 (3) 憲法9条擁護について



24
星野雅春
(一括)
1 市民の健康増進施策について
 (1) 現状の課題と今後について
2 起業化支援のあり方について
 (1) 現状の課題と今後について




佐原充恭
(一問一答)
1 平成27年度重点要望(障害福祉分野)について
 (1) 衣浦定住自立圏域の知的障害、発達障害のある児童生徒数について
 (2) 安城特別支援学校の過大化解消について
 (3) 知的障害の特別支援学校の刈谷への誘致について
2 機密管理と情報セキュリティについて
 (1) 市の機密情報の種類と管理状況について
 (2) 機密管理ルールの運用状況について
 (3) 職員の機密管理意識向上の取り組みについて
3 未来に向けた諸施策について
 (1) 刈谷市独自の水素ステーションの設置補助について
 (2) 送迎保育ステーションについて


10
21
野村武文
(一問一答)
1 銀座地区整備の経緯と見通しについて
 (1) 経緯、到達点とまちづくりについて
 (2) 地元の納得状況について
2 介護保険制度見直しの現状と展望について
 (1) 給付減への移行と現状について
 (2) さらなる給付減の第7期について
3 刈谷城築城の是非について
 (1) 城郭の「復元」について
 (2) 築城費の計画性について



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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    18番 鈴木絹男         19番 神谷昌宏

    20番 蜂須賀信明        21番 野村武文

    22番 白土美恵子        23番 成田正和

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(29名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      清水一郎

    危機管理局長    神谷孝彦    市民活動部長    丸山靖司

    福祉健康部長    鈴本 裕    長寿保険部長    山岡俊秀

    次世代育成部長   近藤 初    経済環境部長    小澤正平

    建設部長      近藤尚登    都市整備部長    飯沼政彦

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     犬塚俊治

    監査事務局長    竹内 仁    教育部長      間瀬一芳

    生涯学習部長    武藤幹二    情報システム課長  岩見真人

    総務調整監兼

              鈴木克幸    健康課長      大島克彦

    総務文書課長

    長寿課長      可児伸康    子ども課長     斉藤公人

    商工課長      近藤和弘    建築課長      中村直哉

    まちづくり

              齊藤昭久    教育総務課長    村口文希

    推進課長

    スポーツ課長    加藤謙司

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事課長         竹谷憲人

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       川瀬秀樹

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主査           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 8番鈴木浩二議員・・・

          (登壇)



◆8番(鈴木浩二) 

 おはようございます。8番、市民クラブの鈴木浩二でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式での一般質問をさせていただきます。

 昨日、1日目の一般質問、経済環境部長の元気のいい答弁に触発されまして、本日はしっかりと大きな声で質問していきたいというふうに思います。

 それでは、早速でございますが、本日のテーマ、刈谷市子ども・子育て支援事業計画について、そしてスポーツ施策について、この2点について質問を進めさせていただきます。

 まず、子ども・子育て支援事業計画についてでございます。

 平成24年度に子ども・子育て関連3法が制定され、この法律に基づき平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度、これにあわせ、刈谷市もことしの3月に刈谷市子ども・子育て支援事業計画を策定されております。この計画には、子ども・子育て支援新制度の目的である子供の健やかな育ちと保護者の子育てを支援する環境整備をするために、保育の場をふやし待機児童を減らす、子育て支援の量の拡充や質の向上、地域の子育て支援、これらに対する施策の内容と必要な量の見込み、その見込みに対応する量を確保する計画が示されております。

 刈谷市は今まで、女性の社会進出による低年齢児の保育ニーズの増大で、保育園の待機児童は平成24年度では6名、25年度4名、26年度は6名、そして今年度も8名と慢性的に発生しており、この計画に沿ってどのようにいつ待機児童が解消されるか、興味深く確認をさせていただきました。計画上では保育園の待機児童が平成31年までに解消されるように量の確保がされる計画になっておりますが、さらに待機児童の早期解消を図る計画にできなかったのか、また、この計画が保育園の待機児童解消に向けた実現性のある計画であるか確認することに絞って、質問をさせていただきます。

 まず、刈谷市の待機児童解消の達成年次の目標は、先ほどに言ったとおり、平成31年度までに達成すると掲げられております。国では、平成27年度新制度開始前に、平成25年、26年で20万人、2年前倒し平成29年までに待機児童解消を目指す緊急プロジェクト、待機児童解消加速化プランを、意欲ある地方自治体を対象に進めております。待機児童解消加速化プランとはどのような支援が受けられるのか、また、刈谷市は活用したのかについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 おはようございます。それでは、お答えをいたします。

 国の掲げる待機児童解消加速化プランは、早期の待機児童解消に向けて、自治体が行う保育所整備や保育士の確保、新制度の先取り事業などの取り組みなどに対しまして国が支援をするものでございます。ただし、このプランによる支援を受けるには要件があり、昨年度の場合は人数にかかわらず4月1日現在待機児童がいることが要件で、本市は該当いたしましたので、社会福祉法人による保育園整備に対し、通常の国庫補助に加え上乗せの補助を受けております。

 しかしながら、今年度につきましては、要件に財政力指数1以上の市区町村は待機児童数が10人以上、保育拡大量90人以上といった内容が追加をされ、このため、待機児童が8人である本市は対象から外れております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。国の基準がことしから変わり、上乗せ補助が受けられなくなったということがわかりました。

 ことし、予定されていた社会福祉法人の建設が中止になりましたけれども、そのまま事業継続化された場合、市に対する上乗せ補助が受けられずに、補正予算で国庫補助が減ったという補正が審議されたのだというふうに思います。急に基準が変わる、この国のやり方は問題があるというふうに思いますが、財政力がある市は上乗せ補助がなくても実施をしなさいよということだというふうに思います。

 それでは、刈谷市の幼稚園は以前から十分な量を満たしておりまして、今回の計画でも、ことしは入園の見込み約3,000人に対して3,800人が確保できるというふうに書かれております。この幼稚園をうまく活用してこども園化することで保育園の待機児童解消につなげることを昨年、私たち会派で市長に要望いたしました。その要望に対し、ことしの3月議会の場で市の見解を質問した際に、預かり保育の拡充を図るという回答がありました。幼稚園の預かり保育の拡充によりどのような効果があったか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 幼稚園の預かり保育につきましては、利用時間の拡大や利用要件に就労を加えるなど年々利用しやすい環境を整えた結果、平成24年度の利用者延べ8,068人に対しまして、平成26年度では延べ2万6,839人と3倍を超える利用者となっております。また、今年度から各園20人の定員を40人に拡大しており、より多くの児童を受け入れることが可能となりました。こうした預かり保育の拡充により、保育を必要とする保護者の選択肢に保育園だけでなく幼稚園が加わり、待機児童解消への一定の効果があったと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。預かり保育は、幼稚園に預けている人が働き方に合わせて長く預けられることは多くの方に喜ばれております。また、それだけではなくて、預かり保育ができたことで保育園ではなくて幼稚園でもいいと選択をしていただける方がいるということでございました。保育園の待機児童対策としても一定の効果があったということだと思います。

 しかし、預かり保育ではゼロ、1、2歳児の待機児童解消にはつながらない、また、3歳以上についても保育園の保育時間に近いさらなる時間延長をしなければ、大きな効果にはつながらないというふうに思います。

 他市では、預かり保育を含めて11時間の教育・保育をする私立幼稚園の誘致などを進めているところもあります。刈谷市では幼稚園が充実しておりまして、私立幼稚園の参入する可能性は低いというふうに思いますが、優遇措置などをあわせて、可能かもしれませんので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 それでは、今年度の保育園の申込者数と入園者数をお答えいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 平成27年4月入園の申込者数は696人で、そのうち入園した児童は424人でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。ことしは、272名の方が保育園に入園できる資格があって申請をしたけれども保育園に入れなった。今後、年度途中に申し込みがあることを考えますと、極めて保育園が不足をしております。

 それでは、このような状況の中、待機児童は8名ということでございますが、8名以外の保育園に入れなかった人はどのような方が待機児童から外れたのか、また、待機児童の8人の子供はどうされているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 保育園に入園できなかった児童のうち、幼稚園への入園や認可外保育所、事業所内保育所を利用したり保護者が育児休業を延長し家庭での保育が可能となったりした場合などは、待機児童には含めておりません。

 また、待機となった8人につきましては、祖父母に預けるなどし、保育園の入園を待っておみえです。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 待機児童8名を確実にゼロにするためには、祖父母に預けられるような入園資格、審査で優先順位の低い人でも、資格があれば保育園に入れるようにすることが必要だというふうに思います。刈谷市子ども・子育て支援事業計画では、27年度以降の保育園、これを必要とする量の見込み、いわゆる入園資格がある、入園を希望する子供たちの数がどれだけになるかが推計されております。その見込みに対して整備、確保する目標も示されております。計画どおり整備を進めたとしても確実に待機児童が解消できるようになるには、3歳児、ここは平成29年度、ゼロ歳児が平成30年度、1から2歳児が31年度となっております。見込み以上の児童数になったり整備がおくれれば、現在の目標を達成できずに、1、2歳児については平成31年以降も待機児童が発生するおそれがございます。

 それでは、まず量の見込みの推計の制度がどうだったか、確認をさせていただきたいというふうに思います。

 27年度は3歳以上が1,370名、1、2歳児が810名、ゼロ歳児が219名であり、量の確保が追いつかず、資格があるが保育園に入れない子供が3歳以上は42名、1、2歳が221名、ゼロ歳児は42名になると示されております。計画書の量、見込みに対する今年度の入園希望者がどうだったか、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 子ども・子育て支援事業計画の平成27年度の量の見込みは2,399人で、それに対しまして27年4月の保育園の申込者数と在園児を合わせますと2,103人となっております。これに年度途中の入園者を含めますと、例年の状況から計画数とほぼ同程度となると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 計画上の保育を希望する見込みの推計はおおむね正確である。1、2歳児が一番のネックであり、量の確保が進んでも平成31年まで待機児童が解消されない厳しい状況でございます。最低でも確保するといった計画整備を進めなければなりません。

 では、刈谷市が保育園の量を確保する計画は、今後、平成28年度までに165名、29年度までに90名、30年度までに25名、そして31年度までに315名、計595名分を確保する計画となっております。この増員計画を見ますと、30年度から31年度、この間のぎりぎりに315人を確保する計画となっており、何とか31年度までには整備をしようという思いが伝わる苦肉の数値目標に思えます。また、今年度予算計上し、来年までに整備される予定であった社会福祉法人が撤退したことなども考えますと、確保の計画がこのとおり進むか不安になります。

 今現在、平成31年度までに595名の確保計画、これに対してどのように整備を考えているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 さくら保育園や富士松北保育園の改築など既存施設の活用や、民間保育園の新設に対する支援を行い、定員増を図ることにより、目標を達成していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。現在、刈谷市は、歳出を抑えるために国の施設整備の補助や運営補助の有無、また保育士を市で確保しなければならないという問題から、確保に向けての取り組みは社会福祉法人が実施する保育園の誘致や現在の園の建てかえなどの増設などを中心に調整されていると思われます。こういった調整に力を尽くしていただき、市民の負担を減らすことや保育士確保の面で問題が起こらない安全な運営という面で調整を進めていただくことは、今後も引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。

 しかし、もし31年までにこれらの手法で目標が達成できない場合、公設公営や公設民営、こども園や家庭的な保育など、どのような手法で進めるか、考えているかお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 今後も、計画を進める中で年度計画の進行管理を行い、民間による新園設置については事業者と引き続き積極的な協議を進め、事業を推進してまいりたいと考えております。

 また、既存施設の活用についてもさまざまな方策を講じながら、31年度を目標に少しでも早い待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。回答の中でも、31年を目標に少しでも早い時期にという思いがあることにうれしく思いました。しかし、近隣市の子ども・子育て支援事業計画も確認させていただきましたけれども、碧南市は既に今後の見込みの量を確保している。安城市、西尾市は、毎年見込みの量を確保し、待機児童を発生させないという計画になっております。そして、待機児童が発生する可能性のある確保計画の知立市でも28年度までには解消する計画。高浜市では、待機児童解消が31年までかかりますが、刈谷市の数に比べて極めて少ない状況でございます。31年までに保育園に入れなかった保護者への負担がかかるのみならず、計画どおり刈谷市が整備を進めても、この保育園の現状からマイホームの取得を検討する割合が高い子育て世帯の方が刈谷市の定住を諦めたり、民間のマンションの建設の足かせになるなど、刈谷市の将来に大きなマイナスにもなります。費用がかかってもすべき優先順位の高いことではないでしょうか。

 3月議会でも、待機児童解消に向けて同様の質問をさせていただきました。その際に、先ほどの回答にあわせ、銀座A、B地区の民間保育園も待機児童解消の策として報告をされましたが、この建設は32年以降にされることを委員会でお聞きしており、年次目標31年以降でございます。目標年次を過ぎるけれども数年のことだから待機児童解消を少しおくらせますということがないように、31年までに必要量の確保、目標達成に向けて、いろいろな側面で準備をいただきたいというふうに思います。

 それでは、民間保育園を開園するには事業の概要をいつまでに決めていなければならないのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 民間保育園を新設していくには、通常、県との調整や予算の確保などを考えますと、開園する前々年度の9月には建設場所や施設規模などを明確にした事業計画を決定して、開園に向けて準備をしていく必要がございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。平成31年度に確実に待機児童ゼロに間に合うように民間保育園を新設していくには、平成29年9月までに事業計画を決定していく必要があるということでございます。今後、この期限までの事業計画決定に向け、社会福祉法人以外も含めたあらゆる可能性を模索していただき、民間との調整を積極的に実施していただくとともに、この時期までに民間の事業計画決定ができなかったとならないように、適正な時期に新たな優遇措置等を決断することも必要であるというふうに思います。また、民間は間に合わないという不測の事態に備えて、民間の判断が不要な市として推進できる方法も事前に準備し、目標年度の待機児童ゼロを達成できるよう準備していただくことを要望させていただきます。

 公設公営で新たな保育園をつくり、その後民営化を進める方法も選択肢の一つではないでしょうか。冒頭に言いましたが、待機児童ゼロを確実に達成するためには、入園を希望する国の定めた資格のある児童の見込みの量を確実に確保する必要があり、確実な量を確保できなければ待機児童が発生する確率を減らしたにすぎません。また、最終的には見込みの量に対して余裕がなければ、少しの環境変化でまた待機児童が発生することも危惧されます。

 今後、毎年の状況を確認し、計画を毎年ごとにローリングして、平成31年度までには確実に保育園の量の確保ができるよう取り組みを進めていただくことをお願いして、この質問を終わります。

 続いて、スポーツ施策について質問を進めさせていただきたいと思います。

 まず、今回、2点の質問を進めさせていただきます。

 刈谷市のスポーツ施策については、スポーツ施策のさまざまなプログラムを充実していることから多くの市民がスポーツに親しめるという部分では、刈谷市は近隣市と比べてすぐれていることは私も十分認識をしております。

 まず、総合型地域スポーツクラブについてでございます。

 現在、刈谷市は第2次刈谷市スポーツマスタープランを推進しています。この計画は、誰もが生涯にわたってそれぞれの体力や年齢、目的に応じ主体的にスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しており、これにより、地域コミュニティーの醸成や青少年の健全育成、市民の健康水準の向上、コミュニティービジネスによる地域の活性化の効果を狙っております。この計画は平成20年から平成30年までの10年間の計画でございますが、中間期であります25年に改定されました。その改定された計画を確認した際に、重点施策として位置づけられております4つのうちの1つ、総合型地域スポーツクラブの育成に対して、中間期の加入者の目標4,200名に対して平成24年度の加入者の実績が2,107名と大幅に目標を乖離している。そして、このような状況の中でも平成30年に向けて目標値が4,200名から6,000名へとさらに高い目標が打ち立てられている、こういったことから、2年前にも総合型地域スポーツクラブに対する今後の取り組みを文教委員会の場で聞かせていただきました。

 それから2年がたちまして、地域コミュニティーの醸成や青少年の健全育成、市民の健康水準の向上、コミュニティービジネスによる地域の活性化など大きな役割を担っていることからさらに高い目標を立てた総合型地域スポーツクラブの育成がどうなったのか、そして、クラブの育成に向け、市から補助金が打ち切られたり多くのクラブが減額されていると聞き、さらに参加者が減少することにつながるのではないかという心配もあって、総合型地域スポーツクラブについて質問をさせていただきます。

 まず、総合型地域スポーツクラブの加入者数の目標に対する現在の状況をお答えいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 スポーツマスタープランにおける総合型地域スポーツクラブの目標値は、平成30年度において加入者数の目標値を6,000人としておりますが、市内6クラブにおける会員数につきましては、平成25年度は2,032人、平成26年度は2,126人でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。計画スタート前の平成19年が2,282名、それに対して平成26年度が2,126名ということで、横ばいというより少し減少をしている。中間期直前の2,107名から見ても横ばいという状況でございます。平成30年までに6,000人を達成する目標、これは非常に厳しいと感じます。計画されている活動プログラムは進んでいないのか、結果につながらないのかなど、しっかりと市が見きわめてイニシアチブをとり、目標達成に向けて進める必要があるというふうに思います。

 それでは、クラブの安定的な活動のためには会員確保、活動拠点の確保、安定的な財源の確保、運営スタッフの充実が必要。そのために刈谷市教育委員会が支援すると計画に明記してあります。しかし、会員確保が大幅におくれ、自主運営に向け刈谷市から補助金を受け活動していましたが、現在、設立から12年がたち、補助金を打ち切られたクラブが1クラブ、来年には2クラブが対象となり、その後も順次対象となります。安定的な財源確保が進んでなければ、会費の値上がり等さらに厳しい状況になるのではと心配しております。

 自主運営に向けた補助制度の内容、そして自主運営に向けたクラブと行政との推進体系についてお答えいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 本市では、平成16年度に朝日総合スポーツクラブ、平成17年度に依佐美、刈谷東、平成18年度に富士松、雁が音、平成19年度に刈谷南の市内6中学校区全部に総合型地域スポーツクラブを設立しております。それぞれ、クラブの設立から9年目までは毎年50万円、10年目は30万円、11年目は20万円の合計500万円を補助し、設立から12年目をめどに自主運営ができるよう各クラブに運営をお願いしているところでございます。

 自主運営に向けては、各クラブの事務局長、有識者等で構成される総合型地域スポーツクラブ研究会を2カ月に1回開催し、クラブ間の情報交換やクラブ運営に当たっての問題解決の方策などを協議、検討する機会を設けております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。今後3年間で全てのクラブへの補助も終わる。もともと各クラブで11年間の500万円の補助で自主運営ができるようにしていただく約束だったということだというふうに思います。自主運営に向けては、研究会の中で各クラブや有識者、市などと会合を開く中で話し合われているというふうに思います。そういった会合の中で各クラブの課題や要望なども市として協力、推進していただけているというふうに思っていますが、自主運営に向けてどのような課題や要望が上がっているかをお答えいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 自主運営に向けて6クラブ共通の課題及び要望としましては、財源の確保や教室の指導者の確保及び事務局スタッフの後継者育成が上がっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。共通の課題、要望としては、財源の確保、指導者・後継者の育成ということでございました。スポーツマスタープランでも、総合型地域スポーツクラブの充実に向けて取り組むべき活動、これが5つの視点で計画されております。会員の確保、活動拠点の確保、安定的な財源の確保、運営スタッフの充実、組織力の強化、これが挙げられており、お答えいただいた課題も、この取り組むべき5つの活動の中にございます。

 そこで、それぞれの5つの取り組むべき活動に対して、市としての取り組みをお答えいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 クラブが取り組むべき5つの活動といたしましては、今、議員がおっしゃったとおり、会員の確保、活動拠点の確保、安定的な財源の確保、運営スタッフの充実、組織力の強化を掲げております。この5つの活動につきましては各クラブが主体的に取り組むべきものでございますが、市といたしましても、各クラブに共通する事項につきましては各クラブとも相談の上、支援をしております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。市としても毎年それぞれ取り組みに対してバックアップしていただいておるということは、何となく理解ができました。

 それでは、個別に取り組むべき活動に対して質問を進めさせていただきます。

 まず、活動拠点の確保についてでございますが、ことし4月にスポーツマスタープランの上位計画であります第3期生涯学習計画が策定をされたと。そこには、学校施設の地域開放の推進として、市民に小中学校の体育施設をスポーツ活動で利用するための開放をしますと書かれております。それに対してスポーツマスタープランでは、学校施設を使っている総合型地域スポーツクラブは参加人員を拡大する、しかし、特定のスポーツに取り組む学校開放事業利用者は縮小計画になっております。第3期の生涯学習計画の記載とスポーツマスタープランの記載の関係がどうなのか、ここら辺ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 学校体育施設のスポーツ開放につきましては引き続き実施する中で、スポーツマスタープランでは、特定の競技に取り組む学校スポーツ開放の利用者が、同じく学校体育施設を拠点として活動する総合型地域スポーツクラブに加入することを目指しております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。学校開放利用者が総合型地域スポーツクラブに加入することを目指していると、また、学校の地域開放の推進は引き続き学校開放を続けるよという意味であるということが理解できました。

 改定計画では、学校開放利用者が総合型地域スポーツクラブに約1,300人移行するとともに、約2,600人が総合型地域スポーツクラブに新たに加入する目標が示されており、クラブに移行することも含めて6,000人の目標が達成できます。新たに2,600人ふえることを前提にさらに開放していただけるのかなと思ったんですが、少し違うようでございました。

 多種目、多趣向、多世代を特色とする総合型地域スポーツクラブに移行して活動していただくことは、刈谷市にとってメリットがございます。しかし、学校施設を利用するそれぞれの価値観が損なわれ双方が加入者が減ってしまうようでは、生涯学習計画の考え方からするとマイナスになります。現在の学校開放の施設で新たな講座を開こうとしても、クラブとして場所の確保が難しいということも聞いております。そのために、学校開放利用者の活動場所を減らすのではなくて、さらに開放を広げて、総合型地域スポーツクラブに場所を提供して、ともにスポーツができる講座を確保してもらって、その中で移行やクラブの加入促進を進めるべきだというふうに思っております。現在、学校施設はさらなる開放は考えていないということでございますが、前向きに検討いただきたいなというふうに思います。

 それでは、先ほど、クラブからの共通な課題、要望として財源の確保が上がっているということでございました。それでは、その計画の中で安定的な財源の確保に向けての具体的な取り組みの計画は、この1点書かれております。クラブの財源を確保するために、市が主催する各種事業等の委託に努めますと市が主体的に取り組む内容が書かれております。安定的な財源確保に向けて市として事業が委託できるようになるめどはいつか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 市から事業委託を受けている他市の総合型地域スポーツクラブの状況を調査し、委託の受け皿となる各クラブの運営体制の強化を図る中で、事業委託を含めて財源確保の方策を検討してまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。補助金を打ち切っていく背景として、市としても12年後の自主運営に向けて協力して取り組みますと。市としての計画、これは約束でもあるというふうに思います。その計画が進んでない中で、クラブとの約束である12年がたったから会費の中で自主運営しなさいよと言っているようで、少し疑問も感じます。

 朝日スポーツクラブでは、地域からの補助金を出してもらい、それでも会費を値上げせざるを得なくなって、現在は幽霊会員のような人が退会されているということでございますが、入会者は減っているということでございます。今後、高齢者や子供たちの入会が減るようなことがあるとすれば、マスタープランの意義である子供の健全育成や世代の垣根を越えた地域コミュニティーの醸成、健康水準の向上、こういったことに対してマイナスになるというふうになると考えております。

 また、現在、学校施設の施錠などを総合型地域スポーツクラブで実施していただいているというふうに思います。維持管理協力金のような形で学校開放利用者から少しでも料金をもらえば、こういった声も聞いております。こういった財源を利用してさらにクラブの魅力上げて会員増につなげてもらう、これは計画の中でも検討するよというふうに書かれておりますので、ぜひとも市が決裁すべきものですので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続けて質問をします。

 安定的な財源確保など自立した運営への取り組みは進んでいない中で、会費の値上がりなどで特に子供や高齢者の入会が減る懸念がないかどうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 各クラブとも、個人会員のほかファミリー会員の制度も設けており、子供や高齢者を含めた家族ぐるみ、多世代での入会への便宜がなされております。また、各クラブが地区の運動会や芸能発表会等にも参加していることから、市といたしましては、地区や公民館、学校など地域との連携をさらに深め、多世代の加入を促進させるよう支援を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。入会の便宜がされていても入会者がふえていない、そして、補助金が打ち切られたクラブでは会員が減っているのが現実でございます。安定的な財源確保の部分では、委託の案はあるけれども委託の受け皿となる各クラブの運営体制の強化を待っていると。そうでなければ、早急に調査研究を進めていただいて、クラブに案が提示できるようにしていただくことを要望させていただくとともに、クラブで企業やイベントへ参加や協力することで運営費を確保しているところもありますよと冒頭に回答いただきましたけれども、こういった場に参加できる機会の創出を強力に推進していただくことをあわせて要望させていただきます。

 今後、高齢者や子供たちの加入者が減少するようなことがあれば、高齢者の介護予防や健康促進、地域コミュニティーの醸成の観点からも、市として取り組むべきことのめどがつくまでは高齢者や子供たちに対して補助を続ける、また、市としての事業の一環としてクラブに任せるなど必要があるというふうに考えますので、ぜひ、今後の動向をしっかりと見て、このような状況になった際は決断いただくことを要望して、この質問を終わります。

 それでは、最後の質問、スポーツ施設の熱中症対策について質問をさせていただきます。

 近年、6月から9月の熱中症による全国の救急搬送の状況、消防庁のデータからですが、平成22年度より毎年4万人以上の方が搬送されているというふうに聞いております。特に、年齢別では65歳以上の方が約46%を占めており、スポーツへの参加拡大を目指す刈谷市でもスポーツ人口や高齢者のスポーツ人口もふえてきており、近年の温暖化により温度が上昇する中でスポーツによってさらに温度上昇することを考えると、個人の熱中症管理をサポートするために、刈谷市もスポーツ施設としての熱中症対策を進める必要があるというふうに考えております。

 そこで、刈谷市のスポーツ施設での熱中症の現状や取り組みについて質問をさせていただきます。

 まず、刈谷市の過去3年間のスポーツ施設での熱中症の状況についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 過去3年間の熱中症の件数につきましては2件でありまして、平成24年度にグリーングラウンド刈谷1件、平成26年度にウエーブスタジアム刈谷1件でございました。また、今年度につきましては、各施設からの報告はございません。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。刈谷市でも数件発生しているということでございました。印象としては少ないなと感じております。これは、スポーツをする方々の自己管理によって、水分補給や体調に合わせた管理など、ぐあいが悪くなった場合に早めに措置をしていただいているのだなというふうに思います。こういった自己管理のためにはその施設の環境条件を把握することが非常に重要になる。現在、日本体育協会では、熱中症予防運動指針として暑熱環境による熱ストレスの評価を行う熱中症指標計、WBGTというんですか、暑さ指標があります。これが31度以上では、特別な場合以外は運動を中止する。特に子供の場合は中止すべき。そして、28度以上では激しい運動や体温が上昇しやすい運動は避ける、体力のない人、暑さになれていない人は運動を中止するなどと定めております。

 そこで、熱中症予防の運動指針や県の熱中症警報、こういったものを踏まえて何か対策をしているかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 ウィングアリーナ刈谷では、館内放送による注意喚起や熱中症指標計による3時間ごとの数値を利用者に伝えており、他の施設では、利用者の目の届くところに温度計や温湿度計を設置して現在の利用環境の把握に役立てていただくなど、無理なくスポーツを楽しんでいただくための対応をとっております。

 また、屋外施設におきましては、屋根つきベンチの設置や施設の控室の開放等を行っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。それぞれの施設で対応していただいているということでございました。私も、よく刈谷市体育館やウィングアリーナを使わせていただいております。ウィングアリーナでは熱中症指標計の3時間ごとの結果を館内に張り出してあって、入館時に確認できますので、大変親切だなというふうに感じております。

 また、部屋ごとの環境は、短時間でも二、三度変化することもありますし、高温下の環境の激しい運動では30分程度で熱中症にかかることがあるというふうに言われております。温湿度計の設置も個人で環境の自己管理をしやすくなるということから、これも大変重要だというふうに思っております。

 また、熱中症指標計の3時間ごとの管理は、熱中症に対する知識の薄い人には大変有効だというふうに思います。管理の手間はかかることはわかりますので大変だとは思いますが、全施設への展開、そして温湿度計は全ての部屋に設置は、費用もさほど変わるわけではないと思いますので、ぜひ検討いただきたいなというふうに思います。

 それでは、先ほどの屋外での対策として屋根つきベンチを設置しているというふうに回答がございました。屋外スポーツ施設での屋根つきの休憩スペースの設置状況、またミストシャワーの設置状況がどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 屋根つきベンチの設置が可能な施設については整備をしておりますが、屋根つきベンチの設置が難しい施設にはテントを用意したりしております。また、ミストシャワーにつきましては、スポーツ施設には設置しておりませんが、総合運動公園内の遊具とグリーングラウンドの間に1カ所設置されております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。屋根つきベンチについては、設置可能な施設に整備されており、設置が難しい箇所についてはテントを用意していただいているということでございました。屋外でも風がまるでない日がございます。屋根つきベンチで小まめに休憩をとって、上昇した体温を冷まそうとしてもなかなか冷えない。電源があれば扇風機や簡易式のミストなども各地で準備することができると思いますので、電源の設置や屋外で活用できる熱中症対策グッズの啓発や販売、こういったものも検討してみてはいかがでしょうか。

 続けて、私の本題になります屋内施設について確認をさせていただきます。

 現在、屋内施設では空調が設置されておりますが、施設の空調利用は、貸し切りであれば1時間単位で利用料は高いものの利用することができますが、一部を借りる面貸しの場合は、利用者全員の同意をとって受益者負担である料金を払うことを取りまとめなければならないと、面貸しでは現実的には使えないと言っても過言ではないというふうに思います。また、貸し切りでも金額がネックでほとんど使われておりません。こういったこともあり、以前から空調が入れられないなら施設の窓があけられないかという要望をさせていただきまして、ほかにも多くの方から要望があったようで、一部の施設には網戸を設置していただきました。こういったことは、使っている方から大変うれしいというふうに聞いておりますので、ありがたく思っております。

 しかし、私も定期的に仲間10名程度で卓球場をお借りしておりますが、屋外が30度を超えるような日は、窓をあけても風が入らないような状態の際は蒸し風呂のような状態になる。涼しい場所で30分程度横になって回復したというようなことも数回ございました。メンバーからは、1人当たりの料金がアスレチックのように高くなってもいいから空調を入れてよだとか、寒いぐらいの温度、これに下げることを前提にした空調料金になっているんじゃないのと、社会人の方からはよく怒られるというか、私の耳に入ります。これは、卓球場に限ったことではございません。

 以前、特に暑い日に、私たち6名で空調代を払ってでも、利用時間の途中から1時間だけでも空調を入れて練習しようよと考えたことがございました。知らない利用者全員に空調を使う同意をとって利用しようとしたんですが、私たち料金を払うということで何とか同意はとりましたけれども、結果、申し込みの口座がない人はだめだと断られました。これは、後で指定管理者の間違いだったということで、結果こういったことを行動した人はいないんだろうなというふうに思っております。このとき、現在のままでは決して面貸しでは空調は使えない、私自身も感じたことでございました。空調を入れっ放しにして、スポーツ中に快適な環境を求めているわけではございません。こう思っている方がほとんどだというふうに思っております。このような声も指定管理者や市に伝わっているんじゃないかなというふうに思います。熱中症にかからない安全な環境を確保するために、ルールの改定や設備の改定など、空調を入れやすくしてあげる、こういったサービスも必要なんじゃないかなというふうに思っております。

 そこで、適切な空調利用による安全確保やサービス向上について検討したことがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 送風のみの対応をとっている施設もありますけれども、空調設備の利用に関しましては、空気の流れに敏感なスポーツもありますので、利用者の方の判断に委ねております。

 全面貸し切り以外の場合の空調設備の使用につきましては、受益者負担が原則のため、利用される方全員で負担していただくことが適当と考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 送風は状況に応じて、ただで入れていただくこともあるよということでございました。そして、料金は受益者負担の原則から利用者に負担してもらうことが適当である、これは多くの市民も理解しているということだというふうに思います。もともとこういった施設は面貸しの使い方をすることも多い。そして、大きな部屋を一つの空調で快適な環境にするほどの空調設備にすれば空調料金が高くなることは、施設を建設する際にわかっていたんじゃないかなというふうに思います。ほとんど利用されない設備に高額な投資をして、その設備費も当然、受益者負担の考え方から施設利用料には公費も投入していただいておることは十分理解しておりますが、加算がされている。使えない面貸し、こういった方から見ると不公平と思われても仕方がないのじゃないかなというふうに思います。今後、このような建設をする際は十分に考慮して仕様を考えていただきたいなというふうに思います。

 そして、この質問は、現在のルールや現状の設備のままでは空調が使えないけれども、ルールや施設を少し改良すれば、受益者負担の考えのもとで今まで以上に使っていただけるようになるのではないかという質問でございましたけれども、今は変えることは考えていないと感じる回答でございました。

 例えば、以前、非常に暑い日、貸し切りの団体が空調を入れて使用した後に利用したんですが、1時間程度は冷気が残って、その後、外気に近い温度になりましたが、こういったことを考えると、設備を改良しなくても、例えば20分程度の空調利用料金を設定してくれれば、利用者が入れる入れない、こういったところで安全に熱中症にかかりにくい環境を確保できたり、また、これは多少の設備の改造が必要かもしれませんけれども、外気に対し二、三度低い状態で制御することができれば、定額の電力使用量で計算した空調利用料金と比べて劇的に安くなり、こういった利用方法や料金設定をつくれば、これも安価に熱中症にかかりにくい環境を確保できるんじゃないかなというふうに思います。

 さらに、刈谷市体育館のトレーニング室とウィングアリーナのアスレチック、空調あり、なしで料金が大きく違う中でもすみ分けをしておりまして、料金が高くても多くの方が活用しておることを考えると、同じ利用目的の施設が2つあるようなことがあれば一つは空調ありの料金設定、一つは空調なしの料金設定にしたり、時間帯によって空調の有無、料金帯を設定するとか利用者が選択できるようにするのも、熱中症対策も含めてサービス向上につながるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ、こういったことを検討いただくことを要望させていただきます。

 それでは、冒頭、日本体育協会で熱中症予防、運動指針の話をしましたけれども、31度以上の特別な場合以外は運動を中止する、特に子供の場合は中止すべきというような状況になる日は、1年を通じても何日もあるわけではないのかなというふうに思っております。こんなときは空調を使うかスポーツを中止すべきだというふうに思いますが、しかし、偶然こんな日に当たって、施設まで来ていただいた方がやめる、そういった選択をするのは難しいんじゃないかなというふうに思っております。こんな状況であれば、1年に何回もあるわけじゃないので、危険な状態のときだけ空調を入れた金額、こういったものにして空調を使っていただいて、受益者負担の考え方のもとに料金を上乗せしても大した金額にはならないんじゃないかなというふうに思っていまして、また、市が安全対策の一環と位置づければ利用者も納得をいただけるんじゃないかなというふうに思っております。

 そこで、熱中症が心配される危険な温度となったときに、空調を短時間運転してその分を料金に上乗せする等、安全に配慮する検討をしたことがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 スポーツ施設の空調設備は1時間単位での料金設定がされていることから、指標計や温度計等の数値を把握していただく中で自己管理をしていただき、空調使用につきましては利用者の方に判断を委ねているところでございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 残念ながら、今のルールややり方、今の状態の中で個人の判断で使ってもらう、こういった回答であったというふうに思います。指定管理者に対して現在の契約の中で改善を要望するだけでは、進むことは少ないというふうに思いますけれども、ルールや規定、また指定料金等の変更も含めて指定管理者に任せるなど、市がイニシアチブをとって熱中症の危険を少しでも回避する、そういったことのできる環境を選んでもらえるような改善を進めることは大変重要だというふうに思っております。これについては、昨日の中嶋議員同様、私も頑固なところがございますので、もし9月に質問する機会があれば粘り強く質問させていただきたいなというふうに思います。

 それでは、最後の質問でございます。

 温暖化の進行に伴いまして、今後、熱中症の危険を増す猛暑日、真夏日がふえていくことが予測されています。また、高齢者の体の水分量が加齢とともに減って熱中症の初期症状に気づきにくくなることから、熱中症にかかりやすく重症化しやすいというふうに言われております。

 今後、刈谷市でも高齢化が進む、また高齢者のスポーツ人口が増加することを考えますと、スポーツ環境を整備するのと同様に、熱中症にかかってしまったときの迅速な初期対応が大変重要になるというふうに思います。熱中症が発生した場合の対応はどうなっているのかをお答えいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 熱中症を含め急病等への対応につきましては、市と指定管理者は緊急時の対応について確認をしており、初期対応や救急車の手配など手順を定めた上で、各施設において定期的な訓練も行っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。手順を定め、定期的な訓練を行っているということでございました。指定管理者でこのような訓練を受け、初期対応ができる人を常に配置いただけるような勤務シフトや人員配置など管理の徹底等をお願いしていただくとともに、市が定期的に監督していただくことをお願いさせていただきまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                            午前10時53分 休憩

                            午前11時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番山本シモ子議員・・・

          (登壇)



◆25番(山本シモ子) 

 こんにちは。日本共産党議員団の山本シモ子でございます。

 今期最後の一般質問になりました。毎議会で市民の願い、実現を求めて質問を行ってきました。今議会もその立場に立って、1つ目は市営住宅の新設・増設計画について、2つ目、住宅リフォーム助成について、3つ目、洲原温水プール内で起きた事故の被害者への謝罪について、最後、4つ目が平和行政についてです。これらの問題はこれまでに何度も質問、提案を重ねてきたものばかりですが、山積みの課題と認識し、その前進を求めて質問をさせていただきます。

 1、市営住宅の新設・増設計画についてです。

 その1点目、市営下重原住宅の取り壊しの実態についてをお聞きします。

 市営住宅は、国の公営住宅法に基づいて市が整備し、管理し、市民に安心の住宅を供給する役割を持つ、自治体にとって欠かすことのできない大切な制度です。日本の住宅は、持ち家制度を基本とするかのようにあおってきた感があります。

 例えば、トヨタ系企業などを中心に社宅の入居期間を狭めるなどで退去を余儀なくされれば、必然的に次の住まいは住宅を購入することを選び、共働き、子育てをしながら家庭を築いてきています。高度経済成長から90年代の半ばまでぐらいはそれで成り立ってきたと認識しますが、1999年、2003年の立て続けの労働者派遣法改悪による不安定雇用や、正規社員においても昇給が抑えられてきた中で、消費税増税、アベノミクスによる急激な円安などが家計消費を落ち込ませている中で、市民の皆さんは必死に暮らしを支え、頑張っています。暮らしにくい政治が続くもとで民間アパートの家賃は暮らしに重くのしかかることは、容易に想像できるものです。そういう思いの人たちに希望の光を与えるのが市営住宅になります。

 1998年に国は公営住宅法の一部を改悪しました。内容は、所得に応じた家賃設定と老朽化した住宅の建てかえ計画を基本とするものです。いわゆる新規住宅に歯どめが入ったものに改悪されてしまったと私は認識しています。

 刈谷市は、これまでに中山、住吉の建てかえ建設を行ってきました。次に、昨年度の予算で下重原住宅の建てかえ計画が予算化されたところです。その中身は、下重原住宅の2階建て4棟の取り壊しです。建てかえ後は、隣の4階建ての住宅の側面にエレベーターを設置して、建てかえる住宅と共有して使えるようにする計画です。4階建ての側のほうの住宅の皆さんにとっては、エレベーターの設置は待ち望んでいたことであり、私自身、取り組みに敬意を表したいと思っているところです。そのために、今期は南面の2棟の取り壊しとなりました。今期というのは昨年度の予算です。2棟の10世帯の皆さんは退去を命じられ、引っ越しの負担が重くのしかかっています。不安感からか、お体の症状が思わしくない方もみえます。長年、大雨時には浸水被害があったことや、住宅そのものが本当に老朽化していることは誰の目にも明らかです。

 さきにも述べましたが、私は建てかえ計画に反対はしていません。今回の計画で大事なことが抜けていることを指摘してきているのです。それは、取り壊しになる2階建て住宅の皆さんへの早い時期の説明がなされなかったことを批判しているのです。3月議会でも質疑していますが、2階建て住宅の皆さんへの説明会は年を明けた1月9日に行われ、住民の皆さんのショックが大きかったこと、納得ができないことが露呈しました。その認識はおありでしょうか。住民不在で、住んでいる方たちに理解してもらえないということを行政が強硬してはなりません。その後も住民説明会をしていますが、これまでの経緯と住民の皆さんの引っ越しの状況についての答弁を求めます。

 次に、市営住宅の充足についてです。

 刈谷市の市営住宅は、半城土中町、一ツ木の特定住宅を入れて17住宅です。この間に、名前すら忘れたかもしれませんが、私が議員になってからの建てかえ計画にあった大組住宅、そして総合病院隣にあった深見住宅の50戸が廃止になっています。

 市民の皆さんの市営住宅を希望する声は高いと認識しています。昨年度の空き家入居募集状況を見ると、5倍から7倍、1戸の空き家を求めて7人、多いときは10人を超えるときもあります。いわゆる10倍です。抽せん会場は深いため息と諦めや落胆した姿に胸が痛みます。なお、下重原住宅は2階建ての取り壊し移転のため、昨年から入居募集もかけずに、現在9戸あいていると私は認識しています。

 このような空き家入居募集の状況に照らしてみたとき、市営住宅が市民の皆さんの要望にどう応えているかを分析する責任が行政にあると私は思っています。それらの状況把握を市は行っているのでしょうか。市民の願いに対して住宅の充足についてのお考えをお聞きします。

 2つ目の大きなテーマ、住宅リフォーム助成制度実施についてです。

 住宅リフォーム助成制度への認識についてをお伺いをします。

 住宅リフォームは個人の持ち家に対して市がリフォーム助成をする制度で、秋田県が県で整備をつくるなど、全国の地方自治体が市民の暮らしを応援する制度として取り組みが広がっています。取り組んだ自治体では、暮らし応援の制度だったが、地域経済効果がすばらしいと行政が手放しでその効果を高く評価しています。

 高度経済成長時代に家を持ち家族を守ってきた方たちが、現役から一線を退いてみると、家のあちこちに傷みが生じる、直したいが年金生活ではと躊躇する、そんな市民の皆さんに住宅リフォーム助成は背中を押してくれ、地域の小規模な事業所にも仕事が回り、それが地域経済効果につながるという両てんびんでうれしい限りの制度となっていますが、私たち日本共産党議員団の提案に刈谷市は実現を見ません。改めて率直にお聞きをします。住宅リフォーム助成制度の認識について答弁を求めます。

 2つ目に、耐震補強工事の実績と経済効果についてをお聞きします。

 1995年に起きた阪神・淡路大震災は未曽有の被害を受けました。特に木造住宅の方たちの住宅の下敷きになるなどの被害は目を覆うものです。これを契機に木造住宅への耐震改修補助が始まっています。無料診断と耐震改修への補助が始まっています。補助額も拡大されてきましたが、この間の診断状況と改修状況についてをお聞きします。

 大きなテーマ3つ目、洲原温水プール内で起きた事故の被害者への謝罪についてです。

 繰り返します。2011年8月3日に、豊明市在住の小学校1年生の女児とその保護者に、一般遊泳のプール内で激しい動きをする少し体格のいい男児が小さな女の子の背中にダイビング。コアラのように女の子をおぶってわずか5メートルほど先のプールのふちに向かっていた親子が激しい痛みを受け、プールに沈んだ状態になりました。父親らしき方がすみませんと言ったそうですが、体はプールに沈んだまま、痛みで母親は言葉を返せませんでした。時間も経過し、ぶつかってきた相手方の存在はわからず、監視員からは放置され、やっとの思いでその場は事をおさめますが、プールの事務所に足を運び事故の報告をすると、だからきょうは気をつけなさいと言ったじゃないと1人の事務員がもう一人の事務員に激しい言葉を言い、ぶつかってきた相手方の存在を意識していました。

 その後、刈谷市への事故報告をするなど、体の痛みに耐えながら保護者は頑張りますが、事故翌日の8月4日、刈谷市への報告によって対応は一変しました。それは駐車場の事故と同じと冷たく返され、事故の詳細を聞こうともしません。保護者は弁護士、警察などあらゆるところに相談をしてきています。特に、刈谷警察署でその相談をすると、そういうことは行政がきちんと対処するものだと励ましの助言もいただいてきています。

 保護者は、その行動をとることがなかなか難しい状況でした。それは、ぶつかってきたことによる体の痛みによるものです。痛みと、かつて症状があった病気がぶり返してきたのではないかと思われる症状です。それは、脳脊髄液減少症の症状でした。もちろんこのとき、治療して治って2年が経過していたときですが、相手方がぶつかってきたことによって脳脊髄液減少症、またどこかから髄液が漏れているという可能性があるという症状です。10分と立っていることができないというそのような痛みの中で、大変な状況の中で刈谷市などに対応を求めてきたことが、私が話を伺ったときにも瞬時にわかることができました。

 しかし、刈谷市は事故そのものを黙殺してきているのが現在までの実態です。私は、市施設で起きた事故の黙殺はあってはならないと、被害者の訴えに耳を傾けるよう議会でも何度も要求していたところです。今年度は担当課長、部長がかわりました。改めて、これまでの事故への認識とこれまでの経過に対する認識をお聞きします。その上で、被害者への謝罪についてをお願いします。

 次に、平和行政についてです。

 刈谷市の平和行政が一歩進んできた、そう見ることができるのが、市長もあらゆる場面でその言葉を発していますが、ことし1月1日、平和首長会議に加盟したこと、本当に喜ばしいことです。このような内容を私は何度も議会で質問してきましたが、さて1月1日、平和首長会議加盟後の具体的な取り組みについてをお聞きします。

 今年度、2,000円の加盟費が計上されていることもうれしいと思ったところです。取り組みについてをお聞きします。

 次に、こうして平和行政を一歩前進した刈谷市です。次に取り組むのは、これは待ったなしで取り組んでいく必要があると思いますが、非核自治体宣言についての取り組みのお考えをお聞きします。

 3つ目に、大きなテーマだねと当局から言われました。憲法9条擁護についてというテーマにさせていただきました。

 安倍自公政権は、憲法の解釈改憲、憲法そのものは変えると今言っていませんが、解釈を変えて集団的自衛権行使を容認するための安保法制の見直し、今国会で現在、厳しい審議が行われているところです。憲法9条があったからこれまで平和が維持できた、誰の目にも明らかなことですが、この点について、この姿勢についての考え方をお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。

 よく言われるんですが、答弁が聞こえない、だから外へ出てテレビで聞いているという方もみえます。ここにいるとなかなか聞こえないそうです。ゆっくりと丁寧にお願いをしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 山本議員の御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 下重原住宅の建てかえ工事は、平成28年度から敷地南側2棟12戸の取り壊しを行ってまいります。

 入居者の移転への対応でございますが、これまで3回の説明会を実施し、事業概要説明や入居者の意向確認などを行っており、引き続き、移転に向けた調整を進めてまいります。また、必要により個別に移転相談を行い、希望に沿う移転に努めてまいります。

 次に、2点目の市営住宅の充足についてでございますが、本市には市営住宅総戸数は1,192戸あり、これは、近隣市の中で人口1,000人当たりの市営住宅数では本市がトップであります。今後の市営住宅の戸数増につきましては、今までも答弁してまいりましたけれども、新たな用地を取得することなく、建てかえの中で戸数増に努めてまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成の認識についての御質問でございますが、住宅リフォーム助成は、住生活環境の向上や施工業者を市内の業者に限定することで、地域経済の活性化を目的として住宅リフォームを行う場合に経費の一部を補助する制度であると考えられますが、本市におきましては、巨大地震の発生に備え、市民の皆さんの生命や財産を守る対策として住宅の耐震化を促進することを優先的に進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、木造住宅耐震補助制度の実績と地元の経済効果についてでございますが、木造住宅耐震補助制度の平成26年度末までの実績は、耐震改修費補助が平成14年度から開始し438件、取壊し費補助が平成20年度から開始し332件、耐震シェルター設置費補助が平成26年度から開始し1件であります。

 また、経済効果につきましては、耐震改修工事の約7割が市内業者による施工であり、取壊し工事などとともに地元経済の活性化につながっているものと考えております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 洲原温水プール内で起きた事故の経緯とその認識についてでございますが、平成23年8月3日の洲原温水プール内での事故につきましては、8月4日に指定管理者から電話にて報告があり、その詳細につきまして8月14日付で報告書が提出されております。事故に関する話し合いは平成23年10月から始まり、同年11月からは指定管理者も入った話し合いが行われ、現時点といたしましては、引き続き話し合いが行われていると報告を受けております。今回の事故は、これまで何回も御答弁させていただいておりますように、施設の管理上の瑕疵がなく、相手方がいる当事者間で起きた事故であると認識をしております。

 次に、謝罪についてでございますが、被害者への謝罪につきましては、不慮の事故に遭われました方々には大変お気の毒なことと思っております。先ほども申しましたが、市といたしましては施設の設置管理に瑕疵はなく、当時の監視体制にも問題がないと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 山本議員の御質問のうち、関係分につきまして御答弁申し上げます。

 まず、平和首長会議につきましては、昨年の12月議会における山崎議員の一般質問の中で、山崎議員の御親族の方々が原爆で命を落とされた、そうした痛ましい体験を経て山崎議員が現在お持ちになっていらっしゃる平和に対する熱い思いをお聞かせいただきました。市長以下当局一同、深く感銘を受けた次第でございます。そして山崎議員から、こうした平和への思いを持って平和首長会議に参加してはどうかという御要望をいただきました。折しもことしが戦後70年という一つの節目になる年でありますことから、本市といたしましても、本市の平和を愛する気持ちを市内外にもお示しするべく加盟を決定いたしまして、1月1日付で加盟させていただいたところでございます。

 加盟後の取り組みといたしましては、本年8月6日に広島で開催されます平和記念式典、こちらのほうへの参加、そして11月に同じく広島で開催されます平和首長会議への参加を予定いたしております。こうした式典や会議へ出席する中で、加盟各自治体の平和への思いを体感し、また情報交換をすることによりまして、今後の平和行政について取り組みを考えてまいりたいと考えております。

 続きまして、非核につきましては、先ほど来御答弁申し上げております平和首長会議、この会議の目的が核兵器の廃絶ということを掲げております。ということで、この会議に参加することが非核ということを私どもも表明している、そういうふうに思っておるところでございます。

 戦争や核兵器のない平和な世の中の実現というのは、多くの方の共通した願いであろうかというふうに思っております。本市といたしましても、これまで同様、平和への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 憲法につきましては、そもそも我が国の最高の法規範でございまして、これは必ず尊重しなければならないものと、そういうふうに認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 まず、住宅からいきます。

 取り壊す相手方の入居者の皆さんの思い、きずつない思いということは3回の説明会で一定理解していただいたのではないかというふうに、私もその空気は感じております。その中で、必ず引っ越していただかなければ取り壊しは予定どおりにはいかないわけですから、その対応は丁寧にしていくと言いました。現在、引っ越しを決めた方はみえるのか。

 私が一番お聞きしたいのは、先ほどもどこかの項で申し述べましたが、隣の下重原住宅、これは外づけにエレベーターをつけるから4階建ての下重原住宅はいじりませんが、ここの住宅を今9戸空けてある状態になっています。それが1階が1戸、あとは2階から4階までとなっていますので、取り壊される側の2階建ての方たちにとっては選びようがないというのか厳しいというのか、これがおのずと理解してもらえると思うんです。そこでも行けるよという方はみえるとは思います。少し年齢の浅い方はそれでもいいと思います。建てかえた暁にはこちらの新しいほうに2年後ぐらいに戻るということになりますので、そういう決断をする方がみえるとは思います。

 しかし、単純に率直に見てみると、大体年齢の高い方がみえます。お体が思わしくない方は把握していらっしゃるでしょうか。何が一番困るかというと、2年前に大手術し昨年も倒れ、つい先日もひまわりへ行って調子が悪くなったと言ったか、とにかくやっぱり気持ちが落ちついてないことが体の不調も来しています。大手術はやはりその方にとってとても大きなことだったわけですが、そういう手術をやってここで安心して暮らしたいと思っていた年が明けたときに、例えば住宅の中は家具の転倒がないようにいろんなことを全部ケアしています、御本人さんの努力で。市の側も一定の手すりをつけるなどもやってくれていますが、そうして頑張っていた方に年が明けてここは取り壊しですという説明なんです。

 私は、何度も去年、課長のもとに足を運びました、説明会はいつやるのと。そのたびにまだ全体の概要が決まっていないのでということで、全体の概要ではないですよ。ここは取り壊しになりますのでという説明をまずしておいていただかないと、家を引っ越すとは、新しい家を買って引っ越す方にとってはそう負担ではないかもしれませんけれども、そうじゃない方にとっては2回、3回引っ越すということはかなりの労力が要る。それが年齢が上にいけばいくほどそれは大変なこと。建てかえるならそちらへ戻って来たいが、その余力がないという方もみえます。

 現在、お隣を取り壊しの方たちのために昨年1年間空き家募集には回さずにあけた状態、9戸あるというふうに認識をしておりますが、取り壊される側の方たちの転居が何戸かでも決まったのかどうか、それも含めて個別的対応でケアをしていきたいという答弁は、これは必ず話さずにおいてください。お一人お一人潰していくのではなくて、お一人お一人お考えを聞き、身を寄り添っていただきたい。このことを切に求めます。

 質問は、転居の状況がどこまで決まっているのか、せっかくあけてある下重原の2階から4階、どこが埋まったのか、どうしても埋まらないのなら一般募集にかけて、若い方たちは3階、4階は苦ではありませんので、若い方たちが待ち望んでいるので、そういう手法も考えなきゃいけないんじゃないかと私は思うところです。

 その上で、もう一つ質問をさせていただきます。

 今9戸あけてあるんですが、そのうちの何戸埋まったかどうかはもちろん答弁いただくんですが、それだけでは計算上合いませんよね。どうやってもそろばんがはじけないという状況ですが、どうされるのでしょうかということをお聞きします。遠くでも例えば優しいつくりになっている新上納や西田等もあります。お隣の住吉があくと、ちょうどこの方たちにとっては一番うれしいという希望はあります。前の県営でもそれはうれしいという希望はあります。お隣の市があけてくれた下重原ではなくて、住吉、県営、それから建物そのものがエレベーターはないんだけれどもやはり高齢者に優しいなと思うところでは西田、新上納等、こういうところが、場所的に遠いと言って断られた終わりですが、そういうところも物差しの一つに入れなければならないでしょうということを言わせていただきますので、どのようになっているかということをきちんとお答えください。

 次に、私、何度も提案してきましたが、いまだに実現できません。市営住宅入居の際の保証人2人制度、この決まりはいつどのように整備されるのか。碧南市は1人にしました。県も1人だということは議会で何度も発言してきましたので、今度取り壊し、建てかえ、新しくまた建てかえたところへ入りましょうとなると、そのときまた新たに申請書が必要なんです。御年配の方たちは、そのとき入るときにはいろいろ周りにも親戚もまだ健在だったしとかということがあるかもしれませんが、今度また新たに申請書を書こうとすると、2人つくるのが本当に容易じゃないという方たち、厳しい方たちがみえます。だからこそ、民間アパートでは保証人は要りませんなどということも宣伝フレーズになるんじゃないでしょうか。保証人をなくしなさいと私は言いません。保証人2人を1人にしなさいという要望を届けてきましたが、現在取り組みをしているのかどうか、どうなっているか、その考えを聞かせてください。

 次に、刈谷市の住宅は人口1,000人の割合でどうやって充足率というのをはかるのか、私も計算の仕方を持っているわけではありませんが、部長が丁寧に答えていただきました。現在1,192戸、人口1,000人当たりの市営住宅数ということですよね。だから近隣市ではトップクラスだと言われました。トップクラスなんですが、空き家募集でいくと、先ほども言いましたが、そうはいかないんです。1戸の空き家に対して5人から6人、7人、それが実数として出ているのに、これで足りているということは結局は分析できていないということ、市民の声はどうでもいい、人口比に対して単純に割りましたということにならないでしょうか。

 一番直近の5月1日の抽せん募集でも、申込者数、先ほど言葉に言いましたが、西田です。ここに1戸ですよ。でも15人来ています。倍率13倍。野田の同じ西田です。西田は4棟ありますので、ここの1棟でも申込者数29人、倍率28倍。また、次に多いのが西境、何か所在地がこれ間違っていますね。どっちが正しいのかわからないけれども、住宅名称が西境で所在地が小垣江町上沢渡、どっちかわかりませんが、ここは1戸に対してやっぱり10倍、このようになっています。これは、足りていないと見るべきでしょう。

 なぜこんなに市営住宅、市営住宅となるかというと、やっぱり働き方ですよ。収入の低い人たちが今、民間アパート、それも建てかえていくとまた家賃が上がるという古いところを求めても、なければだめだし、若い層の人たちはなかなか古いところを敬遠されるかもしれませんね、くみ取り式トイレなどもまだありますので。そういう状態のところで市営住宅を希望するというのは至極当たり前ではないですか。だから、充足率には応えていない、これは単純に計算してわかるのではないかと思います。

 ということは刈谷市は、先ほど部長が答弁いただきました。新規に建てないということを用地買収等言われましたが、私は改めてお聞きをします。1回目の質問の中で公営住宅法の改悪が1998年にされておりますが、これが新規の建設は要らないというふうにしました。私はその認識です。そのことがあってつくらないのか、市単独で市営住宅建設はできるわけで、建てかえには補助があるけれども新規はやらないという法律のもとであなたたちがやるんだから、補助はやらないよと言われたらそうですねになるという話だと思いますが、何かこれ新規計画を立てると法違反になるのか、だから計画の俎上に上がらないのか、明確に、ずっと建てかえ計画でしかやらないという答弁を受けてきましたが、足りないんですよ。どうやっても足りない。2棟の建てかえをやったときに、これが4階建て等になってエレベーターもつくので少し便利にはなりますが、こういうときにまた充足がふえるという可能性はありますが、実は市民の希望者にとっては足りないんですよ。

 市民だよりをよく読まれていますよ。一生懸命つくっていただいて、よく読まれているんです、空き家募集が載るから。だから、やっぱりそういう観点から行政は動くんだと思います。行政というのは市民のために働く場所ですので、そこでこの状況がまともにあるのなら新規計画が必要だということです。どうでしょうか。

 農家の皆さんなど、後継者も育たなくて、農地にもちょっと手をあけている方もみえるのかもしれません。公営で用地を買収してそこに市営住宅ができる、お互いのところを助け合うことになるかもしれません。別に農地を買えとは言っていませんが、農地でなかなか大変という方もみえるのではないかと思います。新しい建設というのはどうしても必要だと私は強く求めますが、建てないのは公営住宅法の関係があるのかということについてお聞きをします。

 そして、その上で増設です。増設は、やはり今度の2階建てを取り壊した暁に4階にしますということから戸数増になるという答弁があると思いますが、これだけでは間尺に合いませんということを伝えさせていただきますので、そういう角度からの答弁をお願いします。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。

 何とおっしゃいましたか。住環境を整備するもので市内業者にその仕事がいく、そういう認識は持っていますと。ですが、刈谷市としては耐震補強工事のほうに力を入れて市民の財産等を守っていきますというふうに答弁いただいたんですね。これまでと変わらない答弁でした。何で変わらないのかがわからない。わからないですね。やっている自治体が全国にあるでしょう。

 そして、経済効果という点で届けましたら、耐震補強で多少の経済効果がありますというふうに答弁していただいているんですが、現在、耐震改修工事に120万円の補助なんです。でも、耐震改修には一定の決まりがあるので、柱をどう入れるか、それが耐震になるわけだから、そのことによって個人がかかるお金はおよそ300万円前後と、低く見積もってもそう言われております。そこに120万円、本当にうれしいと思うんですけれども、なかなか手が出ない。もうこのまま家とともに倒れていいわという御年配の方も見えて、倒れちゃいけないよと言っているんですが、そういう考えになるんですよ、耐震工事は。持ち出しが200万円、300万円ということになると。私、120万円の補助はうれしくないかしらと思うんですけれども、逆にお住まいの方たちは、それだけ入れてももうその先そうないからということもあるかもしれませんが、そのように言われます。持ち出しが大きいと。

 ところが、リフォーム助成は上限が大体どこのうちでも自治体でも20万円。それ以上出しているところはありません。個人が200万円かけようが300万円かけようが上限が20万円なんです。これが背中を押すというんですよ、定年後の方たちに。ちょっと玄関先を直す、そうかうれしいね。ちょっとリビングを直す、そのリビングを直すとカーテン、畳、いろいろあるんですけれども、それを市内業者に発注することによっていろんなところに経済効果があるということで、一事業者だけではなくて。これがリフォーム助成のすばらしいところといって自治体が取り組んでいますが、刈谷市はやらない。やらない理由がわからないということが私の率直なこの点に関しての感想です。

 1期4年一緒に頑張った新村健治議員も、リフォーム助成をやりたいと言って、やっぱりそういうアンテナをきちんと持って議会に押し上げていただきました。新村健治議員がそうやって当選したすぐの議会でこれをやったんですが、なぜそう思うかというと、やっぱり周りに労働者たちがいっぱいつながっているんです、アイシン精機で働いてきて。そういう方たちが定年後の暮らしというところを見たときに、こういう制度があるならいいなと思えたんでしょうね。すぐさま取り上げてくれました。私も何度か取り上げてきましたが、やらない理由がわからないではなくて、やらない理由がない、やるべきだということです。ぜひやっていただきたいというふうに再度要求します。

 その上で、耐震補強工事との経済効果についても1回目で答弁いただきましたので、さらなる経済効果があるということを動いていないからわからないわけですよ。でも、やった自治体は5倍、10倍と言われています。仕事が入るんですよ、小さな事業所等に。やらない理由はないでしょう。やるべきです。市長も私も改選です。市長、新たな公約にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答えていただきたいですよ。やらない理由がわからないと私は言ってありますので、やらない理由が納得いく説明が欲しいし、説明ができないならやっていただくよう前進させてください。

 次に、洲原温水プール内での事故です。

 人がかわってもこれまでの答弁とは変わらないということで、経過も4年になりますので、本当に厳しい状況です。

 保護者、お母さんのほうは、随分体の痛み等は回復してきています。残念ながら脳脊髄液減少症という検査をしようと思うと、この症状を持っている方はパッチテストが生涯に3回しかやれないんだそうです。1人目のお子さんを生んだときにこういう症状が出て、原因がわからず病院もたらい回し、どこへ行っても怠け病じゃないかというようなことも言われ、それは家族からも言われたようですが、いろいろ回ってパッチテストをやったら髄液が漏れておったというのがわかるわけですが、実はこれがやたらできない。そういう症状を持っている方が見えたらわかるかもしれませんが、生涯に3回だそうです。御本人さん、その事故のときはまだ30代、将来がまだあるわけですので、パッチテストをやる勇気がありませんでした。ただもう、一度脳脊髄液減少症と病名がはっきりつけられたときと同じ症状だったので、そうでしょうと通院している病院ではそういうふうに判断をしていただきました。ここから漏れているよというためにはパッチテストをやらなくてはならないんですが、それはやりませんでした。

 症状は本当にそういうことで、最初のころ、10月に当事者と話し合いを持った等の話をしておりますが、このころは友達に刈谷市役所まで送ってきてもらっています、御自身で運転できるようになるのはその後ですのでね。それから、11月に指定管理者を入れて話し合いを持ちました。それは、話し合いを持ってくださいよ、8月4日にこの事故に遭いましたと保護者は言っているわけですから。でも、なしのつぶて、実は駐車場の事故と同じという、事故報告書は全く不誠実なものでしたよ。情報公開で私も資料を取り寄せましたが、だから全然、市側から調査しようという姿勢は全くないものでした。あきれ返りました。それでも保護者は訴えているわけですので、一度お話を聞かせてくださいと言うべきじゃないですか。まずこれがなかった。大変でしたね、痛みはという言葉かけもなかった。もうどれだけ冷たいの、刈谷市。市長、副市長それでいいの、この刈谷市。たった1人の親子が事故に遭ったと訴えているのに、なしのつぶて、そして事故そのものを黙殺する。黙殺ですよ、駐車場の事故と同じと言ったわけですから。どれだけ冷たくすればいいの。その後、きちんと痛みに耐えながら刈谷市に訴えに来てもなしのつぶて、冷たいなと思います。

 仕事は人だと私は何らかの事故のときの話を言ったことがありますが、そうなると刈谷市職員はみんな冷たいということになっちゃうじゃないですか。まずは、慰謝料は出なかった、保険の適用はできなかった、最終的にはそうなるかもしれませんけれども、まずお話を聞かせてください、大変でしたね、これがないです。一歩がないんですよ。一歩がないのに、最後の10歩か5歩か知らないけれども、最後の締めだけはあるんですよ、もう聞きませんという。刈谷市の施設で起きた事故に対してこの対応はないですよ。私は耐えられない。冷たさの象徴かのような経緯だったと改めて申し上げます。

 被害者への謝罪については、不慮の事故と言いましたが、不慮の事故に遭ったんです、施設内で監視員体制もある中で。それも遠くではなくて、監視員がこの距離のところ。ちょうど議長のあの辺だと思います。すぐ目の前が監視員、真ん中辺に行けなかったんですよ、その方が激しい動きをしているから。のでほとんどの人ももう上がっちゃったということから、そういう場所でしたので、不慮の事故でも監視員体制があるもとでの事故、何らかの謝罪は必要ですよ。ところが、瑕疵がないことから謝罪はない。謝罪文を求めますので、ある一定の心ある謝罪文を御本人さんに通知を出していただきたいと改めて求めます。よろしくお願いします。答弁をお願いしますよ。

 次に、平和行政です。

 平和首長会議に加盟したことを山崎議員の質問を取り上げておりますが、山崎議員が図らずも、この問題は山本議員が何度も取り上げてきてと最初に述べているように、平和行政について同じテーマで取り上げる議員がいるということにまず驚きましたし、12月議会、うれしかったです。そういう前進が見られたということは誰の提案であれ本当に喜ぶものですが、長年長年届けてきた者としてはその喜びがひとしおだということ、私の名前を出したくないようですが、私自身も出してはおりませんが、わざわざ山崎議員を挙げますので、つけ加えさせていただきます。

 その上で、ことしは平和式典、広島に参加をします。この参加の表明をしていただきました。大変うれしいです。何人体制で参加をするのか詳しく教えていただきたいのと、せっかくの中身ですので、私も前、取り上げたことがありますが、市民の皆さんの公募を募るだとか、代表だとかで市民団体も参加をさせるべきだと思います。ちょっと今名前が出てこなくて、議事録を見ればわかるわけですが、視察にも行きましたが、平和のモニュメントをきちんとやっている自治体では市民を平和式典に参加させ、そして市長がその壮行会で挨拶をする、帰ってきたら報告会もやるというような自治体もありました。そういう点で、刈谷市でもせっかくの機会ですので、ぜひ市民団体への参加も、今年度は難しいかもしれませんが、その方向性で動くことをここで求めたいと思います。

 2つ目です。6月3日、昨日、毎年行われる平和行進が刈谷市へ来ました。市長のメッセージを清水総務部長が代読していただき、行進団の皆さんは本当に胸を熱くしておりました。平和が何よりも大切という市長の言葉を重く受けとめていきたいと思っています。

 この平和行進のときに、12時半に野田公園に着き、その後願行寺、フローラルガーデンというコースで歩きます。車ではありません。歩きますが、なぜ半城土にある願行寺へ寄るかといいますと、送信所が8本あったときの3号鉄塔で1975年12月31日、おじいちゃん、おばあちゃんを訪ねてきて楽しくたこ揚げをしていた8歳の少年が感電死したんです。捜しても捜しても見つからなかったけれども、翌日、真っ黒に焦げた少年が発見されました。3万ボルトの電線に触れたということです。この少年の死を悼み、御地蔵様が建造されました。御地蔵様はずっと3号鉄塔のところに置かれていたのですが、御存じのように1998年の送信所の撤去工事によってお地蔵さんの行く先が願行寺さんが受けてくれて、今、仮安置になっています。住職さんの好意で今、仮安置されております。この御地蔵さんをお参りするということから願行寺へ寄って、そこからフローラルガーデン、昔送信所があった記念館も今はありますので、そこへ行って刈谷市に4時半に着くように歩くコースになっています。

 ここで質問したいのは、今言ったお地蔵様がフローラルガーデンのミニ鉄塔への安置、本安置にするべきだということ、これも何度も取り上げてきておりますので、真新しい言葉ではありません。実現を見るまで私、頑張りますので、誰かが頑固だと言いました。私も頑固なのかな、ちっとも自分は頑固だと思いませんでしたが、何度もやるというのが頑固かな。頑固にこの点は要求していきたいと思います。フローラルガーデンにぜひお地蔵様の安置を認めていただきたい、するべき。整備等について必要なことは平和委員会等が頑張りますので、安置を認めてもらいたいということを要求しますので、それについてのお考えをお聞きします。

 次に、非核自治体宣言の制定についてです。

 平和首長会議に加盟したことが非核自治体宣言も公開したかのように言われました。おっしゃるとおり、平和首長会議というのは、本当にここへ加盟するということはそれだけ重いことだったんです。だから、何度も加盟せよと言ってきました。ところが、やっぱり一方で非核自治体宣言というのを市から高々に掲げることにも大きな意味があります。国としての崇高なものだと憲法を擁護してくれる姿勢も見せましたが、そうなってくるならば、今、安倍政権のもとで戦争する国づくりに向けた整備が進められようとしているとき、さらにアンテナを高くするべきだと思います。非核自治体宣言も同時に行ってこそ、平和首長会議加盟の意義がより高まるのではないでしょうか。そして、それが必ず憲法9条擁護の姿勢につながっていくのだというふうに申し上げたいと思いますので、非核自治体宣言は制定するべきです。制定しないことに意味はありませんということをさらにつけ加えさせていただきます。

 市長、その上でまだありますね、要望は。平和行進の要請団から寄せられた要望について私、1つだけここで、きのうその回答は出されたわけですが、その中で私はもう一つ要望させていただきたいと思います。

 原爆パネル展、3月議会の質問でも8月6日から15日までやりますということをおっしゃいました。残念ながら1階の会議室は使われるので3階になりますと、それは昨年と一緒になります。原爆パネル展ですが、この期間に土日が入るんですよ。市役所は土日は入れませんので、1階で行えば入れるかもしれませんが、ちょっと厳しいじゃないですか。そして、なぜそう言うかというと、実は市民の中に少し浸透してきています。そんなことがあったんだということで浸透してきています。じゃ、休みの日に親子で行こうかねというと、これは成り立たないんです。

 初めて原爆パネルを購入したとき、図書館で3日間だけやっていただきました。これはもう本当にわずかな期間でしたので、見た方がまぐれというような存在でしたが、訴えて、こうしてやりますということを市が公開しているのなら、やっぱり期間は延ばすべきじゃないですか。なぜ8月6日から15日なのでしょう。8月1日から8月いっぱい、こういうやり方もあると思いますし、部屋がなかなか難しいんですと言われますが、それはないですよ。これだけ大きな施設をつくっておいて会議室等もあるものですから、それは市民に対して顔向けができないなと思いますので、土日が入ることもあり、期間の延長を求めます。6日からの始まりがしようがないのなら8月いっぱい、それを求めます。それに対しての答弁をお願いします。

 もう一つ、パネルが何枚もあるので、きのうも要請団から声をかけられておりましたが、1階に残念ながら刈谷城築城の模型、2つ大きなのがありましたが、あれもなくなりましたので、1階のフロアに2枚でも3枚でも立てかける手法、そしてその横に、3階でパネル展をやっております、こういう御案内はどうですか。市民の皆さんのパネルですので、ぜひそうしていただきたい。2つか3つか質問しました。

 最後になります。憲法9条擁護について、崇高なものなので当たり前に擁護していく姿勢を述べていただきましたが、竹中市長にお伺いします。それでは現在、安倍首相が進めている安保法制見直しの議論、この流れについてどのように受けとめていらっしゃるのかについての答弁をお願いします。

 以上、2回目。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 下重原住宅の2階建て住宅の部分です。これは全戸数24戸で23世帯が入居されておりますけれども、移転希望調書を提出されておられる方は17世帯、現在保留されている方は6世帯となっております。この6世帯の方につきましては、現在、個別に移転相談を行い、希望を伺っております。このうち、現在下重原住宅4階建てに空室が12戸確保されており、こちらのほうへ移転希望されておる世帯としては7世帯となっております。

 次に、保証人についての御質問でございますが、保証人の人数につきましては、本市では刈谷市市営住宅管理条例の規定により連帯保証人は2人としておりますが、これは、保証人は入居者の身元を保証していただくとともに、家賃滞納など入居者が債務を履行しない場合に、その履行をなす保証債務を負っていただくためのもので、市民の財産である市営住宅を適正に管理運営していく上で確実な保証のために2人必要と考えております。

 次に、市営住宅を新たにつくらないことが法に違反するのかとの御質問でございますが、当然のことながら法に抵触するものではございませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市営住宅の充足につきましてはおおむね充足していると認識をいたしております。市営住宅の新設、増設につきましては、既存住宅の建てかえや修繕等を行い、長期活用していく中で戸数増を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、住宅リフォーム助成についてでございますが、本市では住宅の耐震化を優先的に進めております。この地域においても巨大地震の発生が危惧されており、本市においては、市民の皆さんの生命や財産を守る対策として、生活の基盤である住宅の耐震化を促進することが重要であると考えております。また、住宅の耐震化を促進することにより、市民の方の安全・安心なまちづくりを推進するとともに、住生活環境の整備や地域経済の活性化にも寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、謝罪文についての御質問でございますが、事故に遭われました方、またお子様におかれましては、心からお気の毒であり、また御心痛のことと御推察申し上げますが、先ほど答弁したとおり、施設の設置管理に瑕疵はなく、当時の監視体制にも問題がないと考えておりますので、謝罪文を出すことは考えておりません。よろしくお願いします。

 次に、受難の像につきましては、現在半城土町の願行寺に供養されておりますので、フローラルガーデンよさみへの設置は考えておりません。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 ことしの平和記念式典への参加は誰かという御質問でございますが、ことしは総務文書課の職員を予定いたしております。

 そして、新しい取り組みについてということでございますが、ことしまだ加盟したばかりでございますので、とにかく一遍行って肌で感じて、どういったことが可能か、情報交換等も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 続きましての御質問が原爆パネル展であろうかと思いますが、こちらのほうは、ことし1階の会議室を御希望だということでございましたが、臨時福祉給付金の会場として使われております。こちらのほうも多くの市民の方が臨時に申請をされるということで御利用になられますので、こちらのほうを優先させていただいたので御理解をいただきたいと思います。

 そして、案内の関係で1階のほうにパネルは置かせていただきます。これは去年も置かせていただいたかというふうに思っておりますけれども、ことしも同じように配置させていただく予定でございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

 そして、日程のことでございますけれども、6日から15日というのは意味があってこの日にしているわけでございまして、広島に原爆が投下された日から終戦の日までと、そういう意味を持たせた期間とさせていただいておりますので、こちらの期間についてもどうか御理解をいただきたいと思います。

 そして、今国会に提出されました平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状の中にあって、日米間の安全保障、防衛協力を強化するとともに、関係各国との信頼関係、協力関係を深め、その上であらゆる事態に切れ目のない対応をすることを目的としておりますし、こういった中、今般国会において審議がされていることから、この国会の中で十分審議がなされることかというふうに思っております。私どもとしては、この経過を十分注視してまいりたいというふうに考えております。

 そして、この法案と憲法9条の関係につきまして、これはやはり平和行政のみならず憲法解釈においても、国の安全や防衛に関する事項でございまして、これは国の専管事項であるとされております。今後、国会において国民の安全を守る立場から責任ある判断がなされるものと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、山本シモ子議員は自席にお戻り願います。

 しばらく休憩します。

                             午後0時00分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 それでは、午前中に引き続き3回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市営住宅の新設・増設計画についてを大テーマにしてあります。

 現在、刈谷市では、1,192戸あり、近隣市でもこれは人口1,000人当たりの市営住宅数ではトップだというふうな答弁を受けて、それは足りていないという認識を持つべきではないか、そのことは、これまでの空き家入居募集への1戸に対して10人、20人、28人という数字を見れば明らかではないかということを2回目に質問しましたが、その答弁も進歩のないものだったというふうに受けとめなければなりません。これは行政としての怠慢だと思います。

 まず私が一番確認したかったのは、98年の公営住宅法の改悪に照らして、市単独でやると法に触れるのか触れないのか。法には触れませんというふうに言われました。ですので、市単独で整備する必要があるほど市民の皆さんは逼迫した状況であるということを改めて提案させていただきますので、新設計画を立てるべきだと思います。

 増設計画はこれから先の話です。増設計画は、今、目の前にあるのが、質問にも触れましたが、下重原市営住宅の2階建ての取り壊し、27年、28年、29年になってやっと戸数増になるのではありませんか。2カ年計画になるというふうに認識しておりますので。それは先の長い話で、もちろん新設計画でもそういうふうに計画を上げれば用地買収から入るわけで、同じレベルになるかもしれませんが、計画に上げるということが市民の皆さんの希望に応える道だということを改めてつけ加えさせていただきます。充足は不足しているというふうに思います。

 保証人2人問題ですが、いろいろおっしゃいました。市民の財産を守るためには保証人2人をつけて、やっぱり家賃が不払いのときに、滞納のときにその方たちに入れることができるというふうにおっしゃいましたが、ここでは市民の財産と言っていただきました。全て刈谷市にあるものは、市役所にあるものはもちろん市民の財産だと思いますが、市民の財産を守るために、そこで安心して暮らすために保証人1人にしなさいという提案に対して、こういう否定の答弁は全く成り立たないと思いますし、忘れもしませんが、私、初めてこれを10年前ぐらいに取り上げたときの建設部長は、希望のある形で答弁をしていただいたというふうに記憶しています。しかし、制度が実現しないのでその後も取り上げてくると、そこにはやっぱり日本共産党山本シモ子の提案はのめないというようなかたくなな姿勢が入っているかのように思えてなりません。

 碧南市でも実施しておりますし、ぜひ、保証人2人が大きな壁になっている入居者、市民の財産の住宅に住む方たちの大きな負担に対して改善をつくるべきだと思いますので、よろしくお願いします。

 住宅リフォーム助成制度についても、否定の否定でしかならないということですね。耐震補強工事に対して少しばかり効果が上がっているという答弁がありましたが、住宅リフォーム助成はその比ではないという私の2回目の提案は全く無視をするんですね。何で無視するのか。他市の事例を私は述べただけであって、それは経済効果が5倍、10倍になるという効果になっております。そして、実はうちの予算は少なくていいんですよ。耐震補強には今、120万円まで補助率上げましたし、取り壊しの費用も20万円かけて出しておりますが、住宅リフォーム助成は上限20万円、この形でほとんどの自治体が取り組んでおります。市の持ち出しは大きくない。ところが、業者に仕事が回るもので納税は入ってくる。市民の皆さんの暮らしの安心はある。市民の財産ですよね。これも、この方たちの財産をその後も維持して暮らさなければならないので、その財産を守る。市営住宅を財産だと言っておきながらこちらのほうでは否定するのでは全く成り立たないということを申し上げますので。私はよくわからなかった。やらない理由は何かと答えてほしいと言って、やらない理由がないならやるべきと言いましたが、ちょっとよくわからなかったけれども、何か答えるものがあったら答弁お願いします。

 洲原温水プール内で起きた事故についてです。

 もうこれも理解はできませんね。何と言いましたか。不慮の事故に遭われたということは認めていただきました。不慮の事故に遭ったということを認めながら瑕疵はないという答弁をする。ちょっと辞書を開く暇がなかったのでわかりませんが、言葉がかみ合いますか。日本語は都合のいいようにできているというふうに外国人から言われることもありますが、不慮の事故に遭われたということを認めたんですよ。そしてこのプールという施設は、不慮の事故がないように監視員体制を配置しているんですよ。市営プールであれ指定管理者の管理であれ、指定管理者に監視員の配置も義務づけられている協定書がつくられているわけだから、監視員もおりました。そこの目の前で起きた事故、不慮の事故であって市の施設で起きた事故です。不慮の事故であったけれどもその瑕疵はなかった、このような日本語は成り立ちません。ぜひ謝罪文をつくるよう要求しますので、よろしくお願いします。

 平和行政についてです。

 とても大きなテーマだというふうに言われました。そのテーマが3番目で上げた憲法9条擁護についてです。ここで一つ紹介させていただきたいと思います。

 私、とても衝撃を受けたテレビ放映がありました。日曜日の深夜、「NNNドキュメント」という大体12時半過ぎぐらいから、スポーツニュースが終わった後から始まるので、いい内容もやっていますが、見られる方が少ないのではないかというふうに思える時間帯でもあります。ここで5月の初めぐらいにやった番組名が「9条を抱きしめて」というようなタイトルでした。おまえたちの仕事は何だ、殺しだ、上官と兵士がかけ合う会話です。教官が声を張り上げて兵士たちを訓練する。アメリカや日本など多くの政府は、兵士が平和を守っていると主張します。しかし、訓練では平和のことなど一切教わりません。

 元米海兵隊のアレン・ネルソンさんの生涯が映像で映し出されました。平和のことなど一切教わりません。沖縄の少女暴行事件をきっかけにこのアレン・ネルソンさんは日本を訪問し、一緒に平和活動をやってきましたが、約13年間で延べ1,200回、特に学校などを重点にして講演活動を行ってきた方です。2009年にベトナム戦争の枯れ葉剤と思われる体調不良で亡くなっていますが、61歳でした。PTSDを抱えながら、自分が相手を殺した、殺さなければ自分が殺されるなどという戦地を駆けめぐってきたことを講演の中で話しながら、平和の大切さを訴えています。

 1995年の沖縄少女暴行事件をきっかけに日本を訪問し、ある日、平和憲法9条に出会い、大きな衝撃を受けたということもこの番組の中で語っています。日本の憲法に出会って衝撃を受けたアレン・ネルソンさんという米海兵隊員は、キング牧師の演説もすばらしかったが、それ以上の−−黒人なんですね。お母さんは日本人で−−衝撃と言っています。日本の子供たちは戦争を知らない。それは憲法9条があるからと。この9条を勝手に都合のいいように解釈を変えて、集団的自衛権行使を容認することに危機感を持つのが当たり前ではないでしょうか。国会を注視している間に平和安全法制整備法案が可決したらどうするのでしょうか。気がついたら戦争になっていたなどと私たちは子供たちに伝えることができるのでしょうか。

 憲法9条の擁護について、改めて私たち一人一人が深く考えなければならないときに今あると思います。国のあり方、国会のあり方を注視する、そんな状態の中で憲法9条がなぎ捨てられてはならないということを改めてつけ加えさせていただきます。

 市長に求めます。これから市民の審判を受ける同じ立場ではありますが、市民の皆さんの命と暮らし、財産を守る立場になり得るには、9条の勝手な解釈改憲はあってはならないと思っていますので、ぜひその点でのお考えをよろしくお願いいたします。

 最後になりました。

 議員は市民の声の代弁者です。そのためにのみ議員の果たす役割があると私は確信します。住民こそ主人公の立場を貫く日本共産党は、市民の目線で市政を動かすことに力を注いで議会内外で働いてきました。その日本共産党と行政や他会派の議員とは、大きな隔たりがあるかのようになっています。議員はそれぞれの立場で働いており、ある面で隔たりはいたし方ないかもしれません。しかし、行政が日本共産党とは相入れないなどという概念があるなら、その考えは払拭していただかなければなりません。刈谷市は住民の願いに冷たい市政ということを如実に明らかにすることになってしまうからです。

 議員と行政が働く基本は、憲法と地方自治法に沿ってのみ運営されるものです。憲法と地方自治法は、国民、市民が安心して生きることを保障する義務を負うこととされています。とりわけ地方自治体の役割は、住民の暮らし、福祉、健康の増進に寄与することが明記されています。日本共産党の議員として、私はその立場で働き、行政に市民の声を届けてきました。その力は微力であったことは言うまでもありませんが、少なくない市民の皆さんに、シモ子さんに相談して助けられた、いろんな人に相談しても解決の糸口が見えなかったとき、そういうことは共産党に相談するといいよ、また、亀城公園や橋の下でホームレス生活だったとき、刈谷警察署の人から共産党に相談しろと言われ私につながった人など、市民の苦しみの解決に寄り添って働いてきたと自負できるものです。

 今、本当に暮らしにくい政治が続いています。大もとは国の悪政です。その国の悪政を擁護する立場に立ち得ては市民の暮らしは守ることができないと、私は厳しく主張させていただきます。庶民には消費税増税を押しつけ大企業には減税するもとで、働き方は非正規労働者をつくり、構造改革の名で自治体の人員削減、公設民営の指定管理者制度導入、介護、障害者、後期高齢者医療、子ども・子育て支援制度と子育てを利益を生む株式会社に運営させるなど、社会福祉事業法、老人保健など、どれもが解体された状況です。これは、戦後、おくれた福祉を前進させる上で大切な法整備を後退させてきたことが大問題です。自治体と議会は、このような国の悪政に立ち向かい、市民の命と暮らしを守るとりでになることではないでしょうか。

 しかし、議会では日本共産党の提案にことごとく反対、アメリカの要求を丸のみするようなTPP参加問題では、全国の過半数を超える議会が参加をやめるよう求める意見書や請願が可決され、国会に提出されています。刈谷市でも、このような道理ある市政と議会になることを私は強く求めてまいります。安倍政権の憲法破壊の政治に毅然とした態度で臨む、今政治に携わる人に求められている大問題ではないでしょうか。改選を迎えます日本共産党と私は、その立場で全力で奮闘していかなければならないと決意を述べ、今期最後の一般質問を終わります。最後の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 住宅リフォーム助成の経済効果と住環境に関する助成についての御質問だと思いますけれども、住宅リフォーム助成ということにつきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、本市におきましては、発生が危惧される南海トラフ巨大地震などの防災対策に努めているところでございます。第7次刈谷市総合計画にも定めてあります災害に強いまちづくりに向け、住宅の耐震化を促進することが重要であると考えており、市民の皆さんの命を守る対策を優先的に進めてまいりますので、よろしくお願いします。

 また、住環境に関する助成につきましては、災害に備える耐震改修工事費補助や雨水タンクの設置費補助、環境に配慮した住宅用太陽光発電の設置費補助などの制度を設けており、福祉施策におきましても、高齢者住宅や障害者のいる住宅に対しバリアフリー等の支援事業や住宅改修の補助を行っております。個人住宅におきましても防災、環境、福祉などに関する助成を実施しており、これらを通じ地域経済の活性化にも寄与していると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 山本議員からの御質問の中で私、ちょっと気になるところがありまして、本当は反問権を使わせていただこうかなと思ったんですけれども、ちょっと情報だけ。

 先ほどのお話の中で洲原温水プールの中の被害者の方でございますが、脳脊髄液減少症、ブラッドパッチテストを受けられたということですが、両方受けてみえるのかどうかということをちょっとお伺いしたかったんです。ブラッドパッチ療法というのは大変今、脳脊髄液減少症の方で刈谷市民の方で苦しんでいる方もみえまして、私どももお話を伺ったことがございます。決して行政は冷たくはございません。いろいろな状態の方たちのお話は聞いておりますが、脳脊髄液減少症につきましては、これは平成18年に県議会のほうからも意見書が国へ出されておりまして、厚労省が今、山形大学の医学部で研究を進めておりまして、来年あたりには先進医療の認定の範囲を拡大するかどうかというようなこともあります。いわゆる治療を受けてみえる方たちに少しでも苦しみを緩和していく、治療に入っていこうという思いを持っておりますので、プールの瑕疵云々ということは先ほど来部長が答弁させていただいたとおりですが、苦しんでみえるようでありましたらそちらの医療の部分でも行政のほうは御相談に乗っていけると思います。国の情報も含めて、また情報提供もしていけると思います。

 そして、平和行政について、1回目、2回目に総務部長が答弁をいたしましたとおり、私も、またさらに市長も同じ意図で総務部長の答弁はしてまいっております。平和安全法制整備法案と憲法9条の関係につきましては、平和行政のみならず、憲法への解釈や国の安全や防衛に関する事項でもございます。安全保障や防衛政策は国の専管事項であるとされています。今後、国会において、国民の安全を守る立場から責任ある判断がなされるものと考えている次第でございます。

 また、憲法9条でございますが、憲法の前文で表明している平和主義の原理を具体的に規定したものでございます。最大限尊重しなければならないということも認識をしているとおりでございます。市長も常々申し上げておりますとおり、本市といたしましては、今後とも恒久平和の確立に向けて平和行政の取り組みを進めるとともに、平和の大切さを念頭にとどめながら市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 24番星野雅春議員・・・

          (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 24番、星野であります。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。

 今回が今期最後の質問になりました。今お話があったように、議員は市民の生活の課題を具体的な政策として、やっぱりこうした本会議であったり委員会であったりしっかり発言をするということが本来の仕事だと思っていますし、我が清風クラブでは毎議会質問するということを当たり前としております。刈谷市議会全体がそういったことが当たり前というふうになればいいなというふうに思ってこれまでやってきましたけれども、まだまだ道は遠いなということを感じているところであります。今期、私自身39項目61の質問をさせていただきました。どこまで達成できたかわかりませんけれども、そういうことも全体を含めて今度審判を受けることになるわけでありますが、どなたかもおっしゃっていましたが、もう一度この場で皆さんと刈谷市の未来について議論できる立場になりたいなと、そんなふうに思っておるところであります。

 前置きはその程度にしまして、今回、2つのテーマで質問をさせていただきます。市民の健康増進施策と、もう一つは起業化支援のあり方について。「起業化」の「化」が「家」なのか「化」のほうなのかよくわかりませんけれども、質問の内容を聞いていただいて御判断いただければありがたいなというふうに思います。

 まず、1番目の市民の健康増進施策についてでありますが、まず、この質問に至った背景というか動機をお話ししますと、御承知のように、お医者さんとか看護師さんというのは病気にかかったら治す人たちであります。一方、病気にかかる前に、かかっちゃいけないなというふうで市民の心と体の健康を守っていく、そういう立場の人が保健師と呼ばれる人たちであると思うんですが、やっている仕事といえば、健康診断による結果から、このままでは病気にかかってしまう人たちの食事であったり生活パターンであったり、そういったところでアドバイスをしたり、あるいは小さな子供の発育相談であったり高齢者、成人者に対する健康を維持するための運動ですか、そういったものを幅広く担当しているのであります。

 この保健師の役割というのが、今、医療費の増加あるいは介護に係るお金が非常に増大しておるという中で、ここに歯どめをかけるために非常に保健師が大きな役割を果たすというふうに言われておるわけです。厚生労働省も、メタボと診断された人の健康指導によって、健康指導を受けた人と受けなかった人では30%を超える医療費の削減効果が出ておるというふうに、これも国も認めているというところであります。繰り返しますが、保健師さんの役割というのが非常に大きく期待されるところであるということであります。

 ところが、最近目にした記事では、その記事はどこにあるんだと言われるとちょっと困るんですが、記憶にあるのは、保健指導とかやる保健師さんがほかの業務とか会議とかで保健指導にかかわる時間が非常に少ないんだと、10%以下だというふうに記憶しておるわけですが、そんな記事があったわけです。本来ですと保健指導にもっと成果が上がるにもかかわらず、そういう状況の中でなかなか仕事ができていないのではないかという、もしそうであるならばそういったことを改めなくちゃいけないという疑問と不安というものを今回払拭したいなということで質問をさせていただきます。

 まず、1件目ですが、刈谷市の国保、これは毎回聞かれる方がおりますが、特定健康診査と特定保健指導の実績、それからそういった事業をつかさどる保健師の数と、特定保健指導に携わる保健師の人数を教えていただきたいというふうに思います。これは1回目です。本日は比較的簡単に済ませたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、起業化支援のあり方ということでありますが、まず質問の動機をお話ししますと、私は平成18年6月に、刈谷に暮らす若い人たちが、婚活とかいろんなこともあって刈谷の人口構成から指摘をしたことがあるんです。要は、結婚適齢期の世代の人たちに圧倒的に男性が多いという中で、これは刈谷の若い人たちが結婚するのに非常にハードルが高いのではないかというような質問をさせていただきました。最近、大村さんの演説を聞いたことがあって、大村さんも同じことをおっしゃっていた。

 刈谷市の人口構成を見ると、結婚適齢期と呼ばれておる25から34歳までの人口を見てみると、男性1万3,187人、女性9,621人、男性が3,566人上回っておるということであります。簡単に言うと、合コンをやりました。そうすると男3人集まりました。女の子は2人しか来ない。常に1人あふれるという、大ざっぱに言うとこういう計算なんですよ。58対42という、年代によってはもっと開きのあるところがあるんですよ。17歳までは男女とんとんで来ています。大体男性51%、そんな感じですが、18歳になると一気に男性がふえます。これが、今言ったように58対42に一気に膨れ上がる。これは、刈谷のまちの特性として、刈谷市以外から刈谷に働きに来るというこういう都市でありますから、それはある意味理解もできます。この人口構成そのもの、このことについてどういう問題意識を持つのか、持てばいいのかということが大事だなというふうに思います。

 こういったことはこれまでも余り話題にはなっていないと思いますが、こういったことを放置しておくと、ひょっとしたら刈谷市の若い人たちが将来、生涯独身者であったり、あるいは親を抱えて、家庭の中での在宅での介護力といいますか、そういったものが失われていく。私は、こういった刈谷市の人口構成というものを政策的にきちんと課題として、その対策をしっかりしていかなくちゃならないという認識を持っております。

 刈谷市も、これまで繊維産業盛んなりしころはトヨタ紡織を初め、あるいは安城、知立、東浦とかいろんなところで女性の働く職場がたくさんあった。ある意味それなりにバランスが保たれてきたのかなというふうに思っていますが、今はそういう状況ではない。調べてみますと、刈谷市内の大手企業、昨年だか一昨年だかわかりませんが、800人ほど採用しているんですね。一つの企業です。その中で女性が4分の1以下。どうしても、きのうもお話ありましたが、ものづくりという、これは技能、技術の世界で、どちらかというと男の職場というイメージがある。技能五輪では女性の選手も出ておりましたし、そうではないと言いながらもこれは少数派ということを考えると、やっぱりさっき言ったように、これはどういうふうに受けとめればいいのかということをしっかり考えなくちゃいけないというふうに思います。私は問題意識を持つべきだと思っています。

 じゃ、そういうことについて何ができるのかということを考えると、やっぱり今言ったように、1つ目はこういった刈谷市の人口構成、男が圧倒的に多いよという人口構成にやっぱり問題意識を持つことじゃないのかというふうに思います。さっき言ったように、ものづくりのまちというのはいいと思います。しかし、とんでもない山奥で過疎の町で嫁不足とかいう、そういうことがひょっとしてこの刈谷で起きているとするならば、やっぱりものづくりをする人たちの人生のパートナーづくりというか幸せづくりというのを周りが何らかの形で支援していかなくちゃいけない。それは、単なる婚活とかそういうレベルの話ではなくて、多面的に考えなくちゃいけないことだろうというふうに思っています。

 きのうも出ましたけれども、ものづくりというのは非常にいい響きなんだけれども、でも本当はものづくりを通して社会を豊かにしていく、あるいはものづくりを通して人々に幸せづくりをする、だからものづくりがとうとくて美しいということで、みんながものづくりものづくりと言うわけでしょう。だから、そういうことが伝わってこないままものづくりというところで完結しちゃっているようなそんな感想を持っておって、それは言葉の受けとめ方だと思いますが、私はそんなふうに思っています。技能、技術というのは本当に人々を幸せにするためにあるんだということを改めてここでお話ししておきたいわけでありますが、いずれにしても、ものづくりで頑張る人たちの人生のパートナーづくり、幸せづくりを周りがしっかり応援しなくちゃいかんという、そういう意識を持つことだろうというふうに思います。

 2つ目は、やっぱり既存の企業の方々に女性の働ける職場をふやしていただく。ふやしてもらえんかなと。それは企業にとっては大きなお世話かもしれませんが、刈谷市の人口構成というのはやっぱり問題だという前提に立つと、やっぱりトップ懇あたりで市長さんが何とかふやしていただけませんかねという話ぐらいはしてもいいのかなというふうに思っています。そういう意味では、2つ目は既存企業に女性の働く場所をふやしてほしいなということをお願いする。これはやっぱり西三河全体でもそうですし、県の課題でもあると思うんですよ。さっき言ったように大村さんもそういう発言をなさっているということであれば、西三河あるいは県の課題としてやっぱりこれは考えんといかんぞということをしっかりやっていかなくちゃいかんなと、そんな思いを抱いております。

 それから3つ目は、女性の働く職場がたくさんある、そういう企業に来ていただくということも一つはあると思うんです。これまであった紡績というのがなければ、例えばファッション、アパレルとか、あと精密機械はわかりませんけれども、そういう職場に来ていただくということに目を向けるということが肝心だろうというふうに思います。3つ目は、やっぱり女性が働きやすい、そういう会社、企業をつくってもらうということは、これはそう効果はないかもしれない。だけど、やらないよりはいいだろうというその感覚でお聞きをするわけであります。

 まず、ここで質問です。

 今言った刈谷市の人口構成、これはやっぱり私は問題意識を持って何らかの対策をすべきだと思います。という今の刈谷市の人口構成に対する考え方。やっぱり合コンして3人に2人は、これはちょっと問題だと私は思います。どんな問題意識を持っているのかということについて見解を述べていただきたいというふうに思います。

 それから、刈谷市の企業の採用について男性が多いというのはある意味仕方ないと思いますが、やはりそこは、今言った問題意識をお互いに共有するというか、採用する方々にも喚起するという、そういう必要はありませんかということをお聞きしたいというふうに思います。

 3つ目は、これは成果が乏しいんじゃないのかというふうに私自身は感じますが、女性がつくる女性の働ける職場づくりの必要性について、この点について考え方があればお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それと、4つ目ですが、女性に限ってというか、そういう言い回しは余り好きじゃありませんけれども、女性起業化支援に対するメニューであったり講座であったり相談体制、商工会議所も含めてで結構ですが、そういう女性であるがための経験不足とかいろんな情報不足とかを補うためのそういったものがあるのかどうかということお聞きして、1回目を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、平成25年度の実績でありますが、特定健康診査につきましては対象者2万551人に対し受診者は8,648人で、受診率は42.1%となっております。

 次に、特定保健指導につきましては、対象者948人に対し修了者は116人で、実施率は12.2%となっております。

 また、保健師の人数でございますが、市全体では29人で、うち6人が特定保健指導に携わっております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 刈谷市の人口構成に対する見解ということでございますが、本市の男女別、年齢別の住んでみえる方、住所を有する方の人口構成を見ますと、18歳から30歳代後半にかけましての年齢区分におきましては男性が女性より多い傾向が見受けられます。この傾向は、全国で比較いたしますと愛知県に特徴的に見られる傾向でありまして、さらに県内では西三河地域にあらわれている特徴でもあることから、製造業が基幹産業である地域の特色でもあると捉えております。これらの傾向は、産業構造に大きな変化がない場合は続いていくんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(小澤正平) 

 関係分についてお答えいたします。

 市内企業における就業者数の男女の比率に関する御質問につきましては、本市では、平成23年3月に策定しました第2次刈谷市男女共同参画プランに基づき、男女共同参画に関する施策を総合的、計画的に推進しています。女性の就労支援に関しましては、就業機会の拡大を図るために、男女雇用機会均等法等の周知、啓発や再就職支援セミナーの開催等を行っております。また、職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進するため各種労働施策の周知や、社員が仕事と生活の調和を図ることができるよう積極的に取り組む企業を奨励する愛知県ファミリー・フレンドリー企業の普及啓発に努めております。

 次に、女性自身が起業して働きやすい職場づくりを行うことに関する御質問についてですが、働きやすい職場環境づくりには、女性に限らず、男性、障害者、高齢者、外国人等さまざまな立場の方々の視点をうまく取り入れ、職場における多様性を実現することが重要な要素であると考えます。既存の企業においては人事制度の改革等により推進されるものでありますが、女性による起業という手法を用いることも有効な手段の一つと認識しております。

 最後に、女性の起業化支援施策に関する御質問につきましては、対象者を女性に限定したものではありませんが、刈谷商工会議所に委託実施しております中小企業新開発マネジメント事業におきまして、中小企業診断士などの専門家による創業支援に関する相談を実施しております。そのほか、創業支援に関しましては、中小企業庁、愛知県のほか、刈谷商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人あいち産業振興機構、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会、日本政策金融公庫など各種機関により、相談やセミナー、創業スクール、融資制度等の各種支援サービスを受けることができます。また近年では、起業を志す女性の増加に伴い、女性のための起業相談やセミナーも各地で開催されています。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 まず、健康施策についてですが、答弁が、特定保健指導を受けたのが116人というお答えでした。2万551人で8,648人、42%、そのうちの948人。あなたはメタボですから保健指導を受けなさいという人が九百何人おって、そのうちのえらいこっちゃ、指導を受けますわと言った人が116人と。問題は、私、一番初めの質問の動機で言いましたが、6人の方々で本来ならもっと頑張れるのにというふうなのか、あるいはこれで十分なのかというのはよくわからないし、その不安や疑問が払拭されていないので、まず、保健指導についての目標というか、どんなことを持っているのかということと、目標の達成のためにどのような方策をとっているのか、6人というこの人数は十分なのか、ひょっとしたらもう少しふやせば116人がもっとふえるかもしれないという可能性があるのか、その辺も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、保健指導を本当に一生懸命やっていただいておって、それは感謝しておるわけですし、それは認めたいなというふうに思っています。最近、健康保持のために安城が健康マイレージだったか、私もこれまで、健康課主催のいろんな事業に参加したらポイント制にしろということも提案させていただきましたけれども、きのうの新聞にも安城がそういうふうにやるということで、ここらの健康に対する動機づけというのに非常に有効なのではないかと。いろんなところと調整しなくちゃいけないという背景はあるかと思いますが、こういった事業についての考え方あるいは県のそういう参画意思はあるのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、起業化支援です。

 これまで、刈谷市の今言った男が圧倒的に多いということをやっぱり問題意識としては持ってこなかった。産業構造がそうだからしようがないじゃんという、そんなふうに私、受けとめたんですが、やっぱりこれ、わかりませんよ。企業で組合の方とか企業の人たちが従業員を見て、これは非常におかしいということになれば自発的にやってくださるんでしょうし、いやそうじゃない、社会的な問題なんだということであれば市が、公がテーマとして問題提起していくということが大事なのかなというふうに思っておるわけですが、答弁を聞いておる限り余り問題意識もないし、産業構造が今のままならしようがないねというそんな感じなんで、非常に私との考えにずれがあるんで少し残念だと思いますが、少なくとも刈谷市だけの課題ではないとするなら、やっぱり近隣との話の中でそういったことを対策として考えていっていただければありがたいなというふうに思います。

 女性の起業化支援に対するメニューとか講座とか今お聞きしました。女性に限らずいろんなことがありますよ。これはこれでさらっと流していってしまいますが、起業化というのは、一つにNPOというのがあるんですよ。NPO、きのうも出ましたけれども、地域、ボランティア、NPO、この並びなんですよ。NPOに何を期待しておるかというと、やっぱり生きがい、やりがいを主として全くもうけない。そうはいってもNPOは市県民税が発生しますから、そういうのさえ減免というかただにすれば成り立つじゃんということで、そういう安易に使おうとしておるような気がするんですよ、私たちの気持ちの中で。

 やっぱり私は、NPOとはいえども依頼する側が信頼を置ける一つの企業、会社というか、そういうイメージとして、NPOをそういう若い人たちや女性やいろんな方々が自分の人生をかけるに値する、一生をかけるに値するそういう企業というか組織にすべきだというふうに思っているんです。そういうふうに思っています。女性が今、会社をつくったりNPOをつくったりしやすくするふうになっておるわけですから、どんどんしていっていただきたいと思います。

 でも、NPOやそういう公益財団というか公益法人に対して誤った考え方を持っているので、この際はっきりこの場で改めていただきたいと思っています。それは、NPOや公益法人はもうけちゃいかんというふうに平気で言う人がおるんですよ。もうけちゃいかんわけじゃない。これは私の考え方なんで、違っていますということを言ってほしいわけですが、もうけちゃいかんなんてどこにも書いていないんです。もうけてもいいけれども、そのもうけを分配しちゃいかん。それだけの話なんです。株主に配当することもないですし、そういうことはしちゃいかんということだけであって、もうけちゃいかんというのは全くの誤りであるというふうに私は思っていますが、このことについて、営利追求をしてはいけないという、そういう思い違いというのはたくさんの方が持ってみえるので、この際その部分を払拭していただきたいというふうに思いますが、この点について御答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 それでは、関係分についてお答えいたします。

 まず、特定保健指導の目標といたしましては、第2期刈谷市国民健康保険特定健康診査等実施計画におきまして平成29年度の実施率を60%としております。実施率向上のための方策といたしましては、特定健康診査を受診した医療機関での結果説明時に特定保健指導への参加を勧奨してもらうようお願いしておりますが、対象者への手紙による案内あるいは電話での参加勧奨なども行っております。また、平成26年度からは新たに愛知県健康づくり振興事業団に特定保健指導の委託をしておりまして、土曜日でも指導を受けられるような体制を整えております。

 次に、特定保健指導に携わる保健師についてでありますが、現在の体制の中で特定保健指導がより効果的に実施できるよう、外部委託も活用しながら実施率向上に向けて努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 本市では、健康づくりを総合的に推進するため、第2次健康日本21かりや計画において社会環境の整備が個人の健康にも影響を及ぼすという考え方を盛り込んでおりまして、議員がおっしゃられましたように、健康づくりに取り組む動機づけの一つになるのではないかということで、健康マイレージの導入について県の事業への参加も含めまして現在検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(丸山靖司) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人でございますが、営利を目的とせず、社会的課題を解決するための活動を行っております。営利を目的としないことから利益を得てはいけないと誤解されることもありますが、利益を得てはいけないということではなく、星野議員が言われましたとおり、株式会社のように利益を配当として分配できないということであります。NPO法人であっても、組織を維持し事業活動を継続するためには職員給与などを支払う必要があり、一定の利益を得ることができるものであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 3回目、意見、質問もあるかもしれませんが、お聞きする場合もありますので、よろしくお願いします。

 健康マイレージ、前向きにというような御答弁でしたので、期待をしたいというふうに思っています。

 それと、特定保健指導について、外部委託を活用しながらというここまで踏み込んで答弁しておったわけですが、外部委託というのは今やっているんですか。それとも、やろうとして考えとして持っているということですか。私、そこまで踏み込んでいないんで、今、公が、市がやるのがいいのか、特定の人にお任せしてやるのがいいのか、それはわかりませんが、そこを少しお答えいただければありがたいなと思います。簡単なことなのでよろしくお願いします。

 特定保健指導というのが、やっぱりメタボというか腹回りが大きいというのがいわば予選だよね。その予選をクリアするとようやく指導を受ける。これがやっぱりメタボではなくても高血圧になりそうな人あるいは高脂血症で何とかすれば何とかなるというような、やっぱり前提がそうなんだよね。まだまだ何か予選がなくても、高血圧の方々を健康指導で救う機会が何らかの形であるのではないかというふうな思いもありますし、その点をやっぱり少し今後考えていかなくちゃいけないのかな。お医者さんとの連携も含めてしっかりその点を対応すれば、もう少し市民の健康維持というものに貢献できるのではないかというふうに思っていますので、ここは少し私自身も研究していきたいなというふうに思っています。

 それと、人口構成の問題、これさっきも言いましたけれども、やっぱりイメージとしては合コン、男3人に女2人は変だ、やっぱり。ぜひ問題意識を持っていただきたいなということを問題提起しておきたいというふうに思います。刈谷市だけではなかなかできないと思いますが、ぜひ、やれることはやっておいたほうがよろしいんじゃないですかということを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、NPOのことで繰り返しになりますが、若い人がみずからの思いを形にしてNPOでしっかり飯が食っていけるという、そういうものにしていっていただきたいなというふうに思います、安易にね。そういうNPOもありますよ、それは。ボランティアでやっていきたい。でも、そうじゃないNPOというのを、やっぱり食べていけるNPOと。私の知り合いで、愛知県下でも有名なNPOでしっかりやっています、施設の管理やなんか。時給1,000円ですよ。発足当時ですけどね。今どうかわかりませんが、そういう生きがい、やりがいだけじゃ腹を膨れないんですから、やっぱりそういう人たちでも食べていける、普通の生活ができるという、そういうNPOにしていただきたいなと。そういうたくさん委託をするであろう市の責任というのは私は大きいと思っていますので、ぜひお考えいただきたいということを要望しておきます。

 くどいようですが、人口構成、考えれば考えるだけ眠れなくなるので、ぜひ一度考えてみてください。一つ答弁を、質問しちゃいましたけれども、いただけるならありがたいなと思います。

 これで今期最後の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 先ほどの特定保健指導に関する外部委託の件でございますが、答弁の中でも申し上げましたとおり、愛知県健康づくり振興事業団に委託をしておりまして、土曜日でも指導を受けられるような体制は整えております。また、今後につきましても、もし、より効果的、効率的に外部委託のほうが事業を進められるという判断がされれば、今後も進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後1時55分 休憩

                             午後2時05分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番佐原充恭議員・・・

          (登壇)



◆6番(佐原充恭) 

 議席番号6番、市民クラブの佐原充恭でございます。議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。

 さて、今回は3件、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、平成27年度重点要望について御質問をいたします。

 去る3月定例会で、市民クラブのメンバーより各分野の重点要望について質問させていただきました。今回、私からは障害福祉分野、障害を持つ市民が暮らしやすい仕組みを確立との観点よりお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、まず初めに、衣浦定住自立圏域の知的障害、発達障害のある児童生徒数についてお伺いをいたします。

 知的障害、発達障害のある児童生徒が増加をしております。こうしたお子さんへの支援の充実は全国的な課題であり、広域でも考えていかねばなりません。そこで、まず毎回これ聞いておりますけれども、知的障害、発達障害のお子さんが現在どれくらいおられるのか、直近の数字をお聞きしたいと思います。今回は衣浦定住自立圏域の知立、高浜、東浦についてもお聞きをいたします。

 では、お尋ねします。刈谷市及び刈谷市以外の衣浦定住自立圏域の小中学校の特別支援学級に在籍する知的障害のある児童生徒の総人数、これを10年前との比較で教えてください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 個別支援学級に在籍する知的障害のある児童生徒数は、刈谷市では本年4月1日現在が100人、10年前の平成17年4月1日現在が91人でございます。次に刈谷市以外の衣浦定住自立圏域では、本年が127人、10年前が68人でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。ちょっと今のを繰り返しますと、10年前と比較いたしますと、刈谷市は91人が100人、9人ふえた。そして、衣浦定住自立圏域の他の市町は計68人が127人にふえている。これ59人ふえていると。これを足しますと圏域全体で159人が227人、68人増ということで約43%の増加、大幅増となっていることがわかりました。

 それでは次に、最近非常に顕著になってきております通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒数についてお聞きをいたします。刈谷市及び刈谷市以外の衣浦定住自立圏域の小中学校の通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒の人数、これも10年前との比較で、今度はそれぞれの市町の人数を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 通常学級に在籍する発達障害が心配される児童生徒数は、毎年6月中に確定するため、現在把握している最新の状況である平成26年度の人数でお答えをいたします。

 刈谷市では、平成26年度が345人、10年前の16年度が277人でございます。次に、刈谷市以外の定住自立圏域でございますが、高浜市と東浦町は10年前の資料はございません。したがいまして圏域内における市町村のそれぞれの人数を申し上げますと、知立市では平成26年度が212人、10年前が143人でございます。平成26年度の人数のみとなりますが、高浜市では153人、東浦町では113人でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。10年前と比べると、刈谷市は277人から345人、68人ふえている。24.5%増。定住自立圏域の他の市町、知立市が143人から212人と69人、48%増。あとは10年前の数字が不明ですけれども、高浜は平成26年が153人、東浦町は113人ということでございました。

 発達障害者支援法が施行されまして約10年たったところでございますけれども、この間、各市町が早期発見に努めて、従来見過ごされてきたお子さんにも支援の手が差し伸べられたということもあると思いますけれども、こうした数値をお聞きしますと、改めて急増しているなということを実感いたします。これもよく報道等でございますけれども、御存じのように、愛知県の特別支援学校の児童生徒数、10年前と比べて1.5倍から1.6倍にふえてきておるところでございます。そして、中でも知的障害の特別支援学校のいわゆるマンモス化、過大化というのは大きな問題となっております。

 そこで、次に安城特別支援学校の過大化解消についてお伺いをいたします。

 刈谷及び周辺市の知的障害のお子さんが通う安城特別支援学校、以下、安特というふうに言わせていただきますけれども、安特のキャパシティー不足、これはもう周知のとおりでございます。私が調べた限りでございますけれども、知的障害の特別支援学校1校当たりの児童生徒数の全国平均、文科省のホームページなんか割返してみますと220人ぐらい、報道なんかを見ますと150人ということもありますけれども、それに対しまして安特は、平成26年5月1日、これ昨年の数字ですけれども、現在で433人でありまして、過大化という次元も本当に超越してしまっているような状態だというふうに思います。

 衣浦定住自立圏域内からは、刈谷からその当時で55人、知立から43人、高浜から28人、計126名が通っております。この3市の合計人数だけでも全国平均に近い状況なのかなというふうに感じております。校舎も築30年以上経過していると思いますので老朽化も進んでいるということでありますので、まず、この事実に対する見解をお聞きいたします。新たな知的障害の特別支援学校の必要性について刈谷市はどうお考えなのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 刈谷市の子供たちが通う愛知県立安城特別支援学校は、一般的に過大化として対策が求められる300人を大きく超える約430人が在籍している状況にあり、教室不足を初めとした教育環境の低下が危惧されていると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。刈谷市としても安特の過大化を危惧されているという認識を同じくしていただいているということがわかりました。

 では次に、平成30年に刈谷に開校予定の肢体不自由のお子さんの特別支援学校、この設立に絡めてお聞きをしていきたいと思います。

 この開校についてはもちろん大賛成でございますけれども、当初よりこの学校は、前提として肢体不自由に特化したと表現をされております。そして、今年度予算に実施設計費を計上されております。この学校に知的障害のお子さんも受け入れる、いわゆる知肢併置化して安特の過大化を少しでも緩和することができないのか。単純に、せっかく刈谷にできるならそういうことができないかと思うわけですが、いかがでしょうか。

 そこでお聞きをいたします。今回の実施設計は、将来も含めて知肢併置化をする余地を残すのか、それともあくまで肢体不自由のお子さんに特化するのか、教えてください。また、その理由も教えてください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 肢体に障害のある子供たちの長時間通学による負担は非常に重いものがございます。本来の特別支援学校の設置義務者である愛知県は、これまでこの地域に新たな肢体不自由の特別支援学校を整備する計画を示しておらず、このため、本市といたしましてはこの課題の早急な解決を図る必要があると考え、本市がみずから設置主体となって整備することといたしました。

 また、他の特別支援学校の例を見ますと、開校後に通学者数は大幅にふえることが予想され、その際は限られた敷地内において対応する必要がございます。以上の理由から、本市の特別支援学校は肢体不自由に特化した学校として整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。この学校に通学する肢体不自由のお子さん、今後大幅増が予見されるということで、受け入れキャパを確保していくためにも肢体不自由に特化していきたいということでございましたので、そういうことであればその方向で進めていただきたいと思いますが、ただし、このままでは安特の過大化解消につながらず、刈谷の知的障害のお子さんの教育環境も改善されません。

 そこで次に、そもそもの設置主体である愛知県は知的障害特別支援学校についてどう考えているのかをお聞きいたします。愛知県は安城特別支援学校のマンモス化をどう解消しようとしているのか、その動向について教えてください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 平成25年度に策定されました愛知県特別支援教育推進計画「愛知・つながりプラン」におきましては、安城特別支援学校の過大化解消のため、西三河南部へ新たな特別支援学校の整備を検討するとされております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 県は西三河南部に特別支援学校の新設を検討しているということでございます。愛知・つなかりプランということで見解が出ておるわけでございますけれども、西三河南部ということは、既に知的障害の特別支援学校がある岡崎だとか安城、この辺を除くと幸田、西尾、碧南、高浜、知立、刈谷までちょっと入るかわかりませんけれども、もし刈谷も入っているということであれば、もちろん私は刈谷に誘致をすべきだというふうに思いますし、ぜひ誘致をしていただきたいと思います。

 こんな課題もございます。安特の児童生徒433人、この半数以上は高等部の生徒さんでございます。刈谷からは、昨年の数字ですけれども、39人通学をしています。刈谷市内から安城の桜井駅までは1回もしくは2回乗りかえる必要があります。電車通学も社会性を身につけるという意味においては乗り越えるべきことの一つでございますけれども、やはりダイヤが乱れたときだとか特に災害時の状況判断、こういったこと、それから毎日であっても電車内で何かトラブルがないかと、本人も家族もそういう心配というのは尽きない、こういったことを感じます。そして、朝の名鉄電車は非常に大混雑でございます、特に知立駅。その中で、健常の方でも乗りおりが大変な状況の中で、毎日こういう障害を持ちながらも単独で通学している、こういったわけでございます。

 電車通学ができない場合は家族が送り迎えをしてくださいということになりますが、毎日毎日送り迎えができる御家庭というのは、私はごくわずかじゃないかなというふうに思います。刈谷に知的障害の学校ができればこうした苦労は軽減されます。また、これは皆さんおっしゃるんですけれども、客観的にもやっぱりアクセスがよくて、財政基盤が関係あるかどうかわかりませんけれども、安定した刈谷につくるべきだと、刈谷が手を上げるべきだと、そういった声が出るのも当然かなというふうに感じるわけでございます。

 そこで、1件目の最後の質問でございます。知的障害の特別支援学校の刈谷への誘致についてお伺いをいたします。これは、これまでも議会の場でこうした声というのは上がっておるわけでございますけれども、改めてお聞きをいたします。刈谷市に知的障害の特別支援学校を主体的かつ積極的に誘致すべきかと思いますけれども、市の見解を教えてください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 本市といたしましては、安城特別支援学校の過大化解消が第一の課題と考え、愛知県の整備方針を尊重しその動向を見守るとともに、西三河南部での新設校の早期実現をあらゆる機会を捉えて愛知県へ強く求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 御答弁では、県の整備方針を尊重してその動向を見守るということは、刈谷が主体的に誘致する予定というのは現段階ではないと、こういうことかなと理解をいたしました。

 それでは、1件目の総括をさせていただきます。

 先ほどの愛知・つながりプラン、これをもう一回よく読みますと、正確には愛知県の考え、安城特別支援学校、これは知的を主体とした学校でございます。そして岡崎特別支援学校、こちらは肢体不自由の学校かというふうに思います。安城の教室不足、それから岡崎特別支援学校への長時間通学、これを同時解消するために、西三河南部に知的、肢体両方に対応した特別支援学校の設置を検討するというふうに書いてございます。となりますと、私が思うに、これは西尾の周辺にできるのかなというようなイメージも持っております。しかし、こういう考え方もあるかなと。刈谷にやっぱり知的障害の学校をつくって、高浜、知立、碧南、この辺のお子さんを受け入れて、その分、安特の過大化の解消に貢献すると。そして安特での肢体不自由児の受け入れ枠というのをふやしてもらえば、今、例えば西尾から岡崎へ通ってみえるお子さんが安特に通えるなというようなことになるんじゃないかなというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、やはりアクセス抜群、財政力のある刈谷につくるべきじゃないかというふうに思います。

 つくるとなったら刈谷駅から徒歩圏内にやっぱりあるべきかなと思いますので、これは非常に大きな課題ではございますけれども、やはり小垣江東のように刈谷市みずからが設置主体となる、こういったことも視野に入れて刈谷へ誘致していただきたいなということを要望させていただきます。

 インクルーシブ教育、ノーマライゼーションのまちづくりを通じ障害を持つ市民が暮らしやすい仕組みを確立することは、そのまちの真の豊かさをあらわすバロメーターとなりまして、人口の流入、こういったことにもつながっていくんじゃないかと思います。着実にこういったことを推進していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で1件目の質問を終わります。

 続きまして2件目の、これは本当に狙ったわけではございませんけれども、非常にタイムリーな質問になってしまったかなというふうに思います。機密管理と情報セキュリティについてでございます。

 民間企業では厳重、厳格な機密管理の取り組みが当然となりつつございます。行政におきましてもマイナンバー制度が始まるということでございまして、私、前回の企画総務委員会でこの制度についての情報保護についてお聞きをしたんですけれども、個人情報を一元管理せず、分離・分散管理をするというふうな漏えい対策が講じられているということがわかりましたが、やはりこの制度の開始をきっかけに個人情報保護の重要性というのがさらにクローズアップされてきたなと感じていたところ、昨日、日本年金機構から125万件、それ以上というふうな報道もございますけれども、個人情報が流出したというあってはならない事態が発生いたしました。早速、詐欺まがいの電話などの2次被害的なことも発生しております。個人情報保護に対する国民の不安は増幅して、マイナンバー制度の普及にも多大な影響を与える可能性が出てまいりました。そして、こうした事件の常でございますけれども、サイバー攻撃を仕掛ける、これがそもそもの原因であるにもかかわらず、やはり機構側の情報セキュリティーの不備だとか管理責任、こういったことが問われてきております。

 刈谷市役所も、市民約14万9,000人の個人情報を初め膨大な機密情報を抱えていると理解をしております。そこで今回、市役所の機密管理、情報セキュリティーの取り組みについて順次お聞きをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、市の機密情報の種類と管理状況についてお尋ねをいたします。

 お伺いします。市役所が機密情報と位置づける情報の種類を教えてください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 私どもが機密書類として位置づけているものには大きく分けて6種類ございます。その内容は、1つ目といたしまして、収入や病歴などの個人に関する情報、2つ目として、生産技術上の秘密などの法人等の事業活動に関する情報、3つ目として、公共施設の警備などの公共の安全等に関する情報、4つ目といたしまして、公開することにより不動産登記等の目的に利用されるおそれのある意思形成過程等に関する情報、5つ目として、試験や立入検査などの事務事業の執行に関する情報、6つ目として、法令の規定により公開されてはならないとされている情報でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。市の機密情報は6種類に大別されるということで、いわゆる個人情報、そして公共の安全だとか企業にかかわる情報、また不動産登記に利用されるおそれがある情報だとか、本当にいずれも漏えいが許されないということがよくわかりました。市役所における機密管理の重要性に対する認識を新たにしたわけでございますが、続きまして、これらの機密情報をどのように管理されているのかをお聞きいたします。

 大きく紙と電子データがあるかなと思いますので、まず文書などの紙ベースの機密情報、これはどのように管理をしているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 文書につきましては、年度単位で簿冊を作成し、前年度、現年度のものは各執務室のキャビネットで保管し、前々年度以前のものにつきましては総合書庫で保管をいたしております。このキャビネット、総合書庫、いずれにつきましても施錠を義務づけておりまして、部外者が閲覧や持ち出しができないようになっております。また、保存年限が満了した文書につきましては、機密保持のため、専門業者により溶解処分、溶かしてしまう処分をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。続いてお聞きをいたします。では、今度は電子データ化されている機密情報、これはどのように保守管理をしているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 市民の個人情報などを管理いたしますコンピューターシステムは、原則として情報システム課内のサーバールームに集約されておりまして、稼働監視やバックアップ作業など日常の管理業務は情報システム課の職員が行っております。機械のメンテナンスやシステムの改修を行う場合はそれぞれのシステムの開発元等に作業を委託することになりますが、サーバールームはIDやパスワードによるアクセス制限が施されており、外部からの作業者は定められた手続を経なければ出入りすることができません。また、システム自体にもアクセス制限がかかっているため、関係者以外が操作することはできないようになっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。文書等、紙、これは施錠するなりということで管理をされておって、最終的には溶解処分とされるということであります。電子データにつきましても、サーバールームに部外者が容易に立ち入れない仕組みだとかシステムへのアクセス制限があるということで、手がたく管理をされているということがわかりましたので安心をしております。

 これは聞きかじりになりますけれども、情報セキュリティー対策というのは大きく3点あると言われております。1つ目は技術的対策、これはウイルス対策とかそういった面でございます。2つ目が物理的対策、先ほども出ました立ち入りができないとか防犯対策。そして3つ目が人的対策、これは機密管理ルールの運用だとか社員、職員に対する教育ということになると思います。

 ただいまの2つの御答弁は技術的対策と物理的対策が主かなと思います。これは情報システム課さんだとか専門部署が主導してコントロールしていく、こういった部分かというふうに思いますけれども、やはり問題は人的対策、ここだと思います。もちろん今、職員さん1人にパソコン1台というふうになっていると思いますけれども、職員一人一人の意識レベル、行動レベル、これが機密管理を大きく左右してしまう、こういった状況だと思いますので、次に機密管理ルールの運用状況についてお伺いをいたします。

 各職員のパソコンのデータ管理や使用に関するルール、これはどのようなものがあるのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 職員のパソコンの管理や使用に関しては、ウイルス対策ソフトの導入や特定のファイルへのアクセス制限など一般的なものは本市も同様に実施しておりますが、刈谷市情報セキュリティポリシーの中ではほかにもさまざまなルールを定めております。例えば職員用パソコンにおけるUSBメモリーについては、パスワード機能、暗号化機能を持ったあらかじめ許可されたものしか使用できないようになっており、私物のUSBメモリーなどはパソコンに差し込んでも接続が拒否されるようシステム的に対処しております。また、外部へメールを送信する際には自動的に暗号化され、同時にパスワードも設定されるようになっております。そのほか、セキュリティワイヤーによるパソコンの盗難防止やデータの持ち出し禁止、パスワードの設定ルールや管理の徹底など、職員一人一人が守るべき基本的なルールも定めておりまして、こうした人的、物理的、システム的な側面からのルールの設定をすることで、パソコンを使用する上での情報セキュリティーを確保しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。刈谷市情報セキュリティポリシーというものがあると、そして職員さんのパソコンにもさまざまな使用制限をかけて、機密漏えい対策を講じておられるということがわかりました。パスワードの設定、これは年金機構の事件でも問題となっておりますけれども、これについてもしっかりと対応していただいているようでございます。

 最近、職員の皆さんとデータのやりとりをさせていただくと、必ずパスワードをかけて添付ファイルをそうやっていただいておりますので、よくやっておられるなということは職務上においても実感をしておるところでございます。この辺というのは、やはりパスワードをかけて、またあけたりするのは面倒くさいといえば面倒くさいんですが、業務効率というのもありますが、やはり面倒なくらいでちょうどいい、このように思います。この辺のやり方等について、後ほど私からも二、三提案をさせていただきたいなと思います。

 さて、機密漏えい、これは業務用のパソコン以外にも原因というか起因することがございます。その一つが、急速に進化をした個人所有の携帯電話、スマートフォンでございます。去る2月に姫路市の資産税課の女性職員が、個人所有のスマートフォンを使って自分の執務用の机の上にあった飲食物を撮影してツイッターに投稿したと。そうしましたら、市内企業の固定資産税の申告書がその背景に写り込んでいて問題になったということがございました。この職員は自分の辞令だとか残業申請処理だとかこんなものも投稿していたということで、非常に御本人の意識レベルというところに問題があるのかなと思いますけれども、やろうと思えばできてしまうという環境そのものが私は問題ではないかと思いますので、お聞きをいたします。

 職員個人が所有するカメラ機能つき携帯電話の持ち込みや使用ルール、これはどうなっているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 本市におきまして情報が取り扱われております環境は、基本的に庁舎内に誰もが立ち入りできるといったこともございまして、企業において技術開発などの特定の部署、業務において機密情報が取り扱われている環境とは大きく状況が異なっているものと認識いたしております。そのため、本市職員だけを対象として携帯電話の持ち込みを制限するなどのルールは特には設けておりません。

 しかしながら、地方公務員法第34条第1項におきまして職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと規定されておりまして、我々公務員にはこの規定を守らなければならない義務が課せられております。この規定を徹底させるために、公務員という立場での情報セキュリティー研修や公務員倫理研修、コンプライアンス研修等を実施し、情報漏えいなどの不祥事が起こることのないよう努めているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。職員さんには守秘義務というものを課せられているということで、個人所有のカメラつき携帯の持ち込み自体は制限していないけれども、職員さんの倫理意識向上、研修、こういったことに努めていかれるということでございました。

 ただ、実際には何をもって守秘義務違反とするかだとか、この辺の線引き、判断基準というのはちょっと難しいのかなというふうに思います。これも、やってしまえば本当に後の祭りというか、そういったことになってしまう、こういったリスクがございますので、携帯電話というのは、私たちもそうですけれども、業務上の通話で必要でございますので、持ち込み自体は制限しないということは尊重したいなと思いますけれども、制限はせずとも、例えば執務スペース、ここは撮影禁止エリアにして、そうすればそもそも守秘義務違反になるもとを断つ、こういうことができるんじゃないかと思いますので、ここまでをルール化してはいかがかなと。これは、先ほどのセキュリティポリシーというのに加えるとどういう手続かわかりませんけれども、ぜひこうしたほうがいいんじゃないかなと思います。

 そして、そうした後、例えば1階の市民課なんかが一番いいと思うんですけれども、ここは撮影禁止エリアですというふうな表示、看板、こういったものを立てて来庁者に見える化をしていただいて、そうしますと個人情報保護に配慮しているなということが来庁者にも伝わって、これはきちんとやっていただけているなと、私はそういう評価につながるんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。

 さて、これも以前よく問題になったんですけれども、仕事といっても最近は業務データだと思いますが、これを自宅に持ち帰って自宅のパソコンで作業していたら、ウイルス等に感染して漏えいしてしまったというケースでございます。仕事熱心、責任感が強いという方が職員さんには非常に多いんじゃないかなと思いますけれども、やっぱりこういったことが起きてしまうと結果的に大きな問題になってしまうということでありますので、お聞きをいたします。業務データの持ち帰り禁止に関するルールがあるのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 刈谷市が保有するデータの庁舎外への持ち出しは原則として禁止されております。ただし、職員が業務上必要なため庁舎や施設の敷地外に持ち出したりメールで送信したりする場合には、所属長の許可を得ることとなっております。やむを得ず持ち出すデータが市民の個人情報を含むものであったり事務執行上の重要な情報である場合は、許可を得る際、データの持ち出し計画書を添付した上で決裁を受けることと定めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。仕事を持ち帰らない、持ち帰らせないというこうした取り組みは大変重要でございますのでルール化をされているということで安心をいたしました。

 今の中で、データを外部にメールする場合、これは所属長の許可が必要ということでございまして、これはこれでいいんですけれども、ただ、これは送信者の自己申告になっているということであるならば、これは言ったり言わなかったりということで漏れや抜け、こういったことが発生して、知らぬ間に情報が漏れていたと、こういったことにつながる危険性があるのかなというふうに感じております。

 そこで、提案でございますが、外部メールを送信する場合、どんなメールであれメールの内容を問わずどこかで線を引く。ある役職以下の職員の方というのは、上司にCCを入れて必ず、逆にCCを入れないと送信ができないと、技術的対策ですね。こういったことを講じてはいかがでしょうか。そうしますと、上司は部下の外部送信メールというのをタイムリーにチェックできますし、不適切なメールには即時対応できるようになりますし、こういうルールになると職員さんもそれなりに考えてメールを扱うようになると思いますので、ぜひこのようなことも御検討いただければというふうに思います。

 では、本件最後の質問になります。職員の機密管理意識向上の取り組みについてお伺いをいたします。

 先ほどの御答弁で、いろいろと研修をしていただいているということでございました。やはり大切なのは研修で学んだこと、これを職員一人一人が実践しているかを定期的に検証する作業でございますので、お聞きをいたします。

 民間では機密管理強化月間というような期間を設定して、全社を挙げて機密管理に関するセルフチェックを行いますけれども、刈谷市も同様の取り組みを行っているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 職員の倫理意識、情報セキュリティー意識の向上を図るため、年間計画により職員研修等の情報セキュリティー対策関連事業を実施しております。平成26年度の実績といたしましては、新規採用職員を対象に情報セキュリティーの基礎知識の習得を目的とした情報セキュリティ研修を実施し、その他の全職員に対しましては、情報漏えいの脅威や対処方法に対する動画の視聴等により、意識の啓発を行ったところであります。

 また、全職員を対象としたメールによる情報セキュリティーセルフチェックも11月から12月にかけまして計4回実施しております。そのほか、外部からの脅威に対する情報システムの安全性を確保するため、毎年、外部業者による情報セキュリティ監査を受けており、これらの授業を通じまして、職員及び庁内情報システムのセキュリティーレベルの向上に継続的に取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。本当に研修、セルフチェックに取り組んでいただいているということがわかりましたし、いろいろと機密管理に取り組んでいただいているということがよくわかりました。

 では、2件目の総括をさせていただきます。

 また繰り返しになりますけれども、私はやはりパソコンの管理使用ルール、こういったことを日常業務にしっかりと落とし込んでいくことが重要だと思いますので、もう一つ、ぜひやっていただきたいなということがございます。それは、これは私、昔一度言ったことがあるんですけれども、パソコンの立ち上げ画面の活用でございます。職員さんが毎朝パソコンを立ち上げる際に、その画面を利用して機密管理ルールだとかコンプライアンス等のQ&A、これが毎日毎日出てくるという取り組みでございます。

 例えば、これは問題です。庁舎のパソコンに個人のスマートフォンをつないで充電してもいいかどうか、マルかペケか。これはスマートフォンを経由してウイルスが入るというおそれがあるのでペケでございますけれども、1問程度でいいんですけれども、毎日毎日こういった質問が出て、それに回答しないとパソコンが立ち上がらないだとか、こういった取り組みでございます。これを毎日やるということが機密管理意識の向上に私は必ずつながるんじゃないかなというふうに思います。これは、Q&Aだけじゃなくて、例えばイベントの告知だとか、今週はわんさか祭りがありますよとか、そういった告知に使ったり、いろいろなその時々で使い方がありますので、ぜひ一度検討をしていただきたいと思います。

 最後に、また年金機構の事件に戻るんですけれども、この事件を受けて政府が府省庁、独立行政法人、特殊法人などでも同様な事態が起きるおそれがあるとして、個人情報を含む重要情報の保護の徹底を図るとともに、情報システム点検などを進めるほか、厚生労働省に有識者会議を設置して再発防止を検討するということになっているとしております。刈谷市もぜひ、この事件を契機に庁内システムだとかルール、こういう自主点検をしてはいかがかと思います。そして、ただいま御提案したことも含めて、情報セキュリティー、これを1つでも2つでも3つでも強化していただきたいというふうに思います。そしてその結果を、市民が今非常に不安に思っていますので、何らかの見える化をしていただきたいなというふうに思います。それほど今回の事件というのは物すごく大きなインパクトがあったというふうに思いますので、何とぞ御対応、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、3件目の最後の質問、未来に向けた諸施策についてお尋ねをいたします。

 これ、分野はランダムにありますけれども、ちょっと検討したほうがいいんじゃないかな、近い将来を見据えてというようなことを2点お聞きしたいと思います。

 まず初めに、刈谷市独自の水素ステーションの設置補助についてお伺いをいたします。

 民間ではいろいろと研究だとか実証実験、CO2を出さずに水素をつくろうだとか、そういった動きも加速しております。刈谷市を初め各自治体にも、FCV、燃料電池車の本体と水素ステーションに関する普及支援を進めていただいているところでございます。水素ステーションについては、愛知県は本年度内に西三河地域で7基、2025年までに27基、県全体で100基の設置を目指しております。設置補助につきましては、整備費を国が2分の1、県が4分の1を助成して、運営費についても県が年間上限500万円という助成をしております。

 昨年の12月議会の一般質問で、私は刈谷市も独自にステーション設置を助成してはどうかとお聞きしましたけれども、その際は、一里山に1カ所整備が予定されておって当面の供給は充足すると考えれば、今後の国・県、近隣自治体等の推移を見守りつつ調査研究するということでございました。その後、お隣の安城市が市独自で設置補助を始めました。整備費上限7,500万円、年間運営費上限250万円助成ということでございます。そして、刈谷市も第2次刈谷市環境基本計画において、燃料電池自動車の普及に向けた支援を掲げておられます。ものづくりのまちと先ほども星野議員から出ましたけれども、刈谷はやっぱりこういった水素の分野の普及をリードしていく立場でございますので、先ほどの北部を皮切りに中部、南部とステーションもふやしていきたい、積極的に進めてほしい、こういったふうに思っております。

 そこでお聞きをいたします。刈谷市も独自の水素ステーションの整備、運営費助成を検討しているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(小澤正平) 

 水素ステーションにつきましては、現在、市内において一里山地区に1カ所整備中で、ことしの秋に開設が予定されています。また、2カ所目についても設置の計画があるため、当面の間の水素供給には対応が可能であると判断しています。今後も、水素需要の推移と国・県、近隣自治体等の動向を見定めながら研究を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 わかりました。2カ所目の設置計画があるということでございまして、もう少し様子を見たい、こんなことかなと思いますので、これについては一定の理解をしたいと思います。

 刈谷のものづくり技術が多数搭載されておりますFCV、そしてその動力源となる水素ステーションの普及をしっかりと支援していくことは、第2次環境基本計画の実現にもつながって、ひいては環境技術で日本が世界をリードしていくことにつながるはずですので、引き続き、必要な対応をお願いしたいなというふうに思います。

 それでは、最後の質問です。

 分野は変われど、たまたまステーションというつながりでございますが、送迎保育ステーションについてお伺いをします。

 子ども・子育て支援新制度が始まり、保育ニーズのさらなる高まりを感じております。刈谷市は今年度、ゆめの樹保育園の開園、さくら保育園の建てかえなどが進められており、市の御努力に敬意を表するとともに、刈谷の豊かさというのも私は実感をしております。

 しかしながら、新たに保育園をつくり続けると同時に、多様化、複雑化する保育ニーズに対応していくための方策も検討していく必要があると思います。そこで今回、厚生労働省が推進している送迎保育ステーションに対する見解をお聞きしたいと思います。

 これは、例えばなんですけれども、駅などに保育待合室をつくって、主に電車通勤している保護者を対象に駅でお子さんを預かって、巡回バス等で各園に送迎する取り組みであります。千葉県流山市の取り組みが有名でございますけれども、県内でも来年度より岩倉市が中部6県で初めて開始するということであります。

 刈谷は、市内の自宅から市内に通勤するという人が多いと思いますけれども、名古屋のアクセスも非常によいので駅周辺に大型マンションの建設も進んでいるということで、近隣の市町から各地へ電車通勤している人々の転入が予見されます。となりますと刈谷駅を拠点とした保育ニーズ、これは高まる可能性がございます。また、これは駅に限らないんですけれども、ある地点を基点として自宅から少々離れた保育園にも送っていだたけるというようなことがあれば、各園の有効活用、待機児童の解消につながって子育て世代を呼び込む好材料になるかもしれないなと感じておりますので、お聞きをいたします。そういう保育ステーションについての所見をお聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 送迎保育ステーションにつきましては、都心部を中心に設置している自治体があり、電車通勤する保護者の保育園への送り迎えの負担を軽減することができる事業であると認識をしております。しかしながら送迎保育ステーションについては、保育士が保護者から家庭での様子を伺ったり保護者が気がかりなことを保育士に伝えたりするなど、保護者と保育士の直接的なコミュニケーションをとる貴重な機会がなくなります。また、小さな子供たちにとって、ステーションと保育園間のバスの移動は体力的にも負担が強いられることが考えられます。

 本市では、できるだけ自宅や職場近くの園に通えるよう市内全域にバランスよく保育園を配置するとともに、送迎用の駐車場も余裕を持って整備するなど、送迎しやすい環境整備に努めております。また現在、刈谷駅近くに位置したさくら保育園の改築など、保育園の整備にも努めております。

 このような状況から、現段階では送迎保育ステーションを設置することは考えておりませんが、待機児童対策で効果を上げている自治体もあると聞いておりますので、今後も調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。おっしゃるとおり、子供たちが安心して通えること、また園と保護者がしっかりとコミュニケーションをとれることを最優先に考えて園の新規整備拡充を進めておると、そして、現時点ではこうしたステーションの設置というのは考えていないということでございます。私も基本的にはそう思います。駅ですから、送迎というより、やっぱりこれは保護者の利便性を優先化し過ぎというか、大人の事情に子供を巻き込み過ぎているというふうに思います。

 私は、このまま適用ということではございません。このステーションの手法を応用して、最後に御答弁いただいた待機児童対策、こういったところにつなげるような可能性がひょっとしたらあるんじゃないかなと感じております。駅に限りません。ある場所を基点にして、自宅や勤務先から少し離れたところにもワンクッション入れて送ることができる。迎えはもちろん保護者が行くべきだというふうに思いますけれども、こういった仕組みというのはある程度機能すれば、これはこれで保育園の入園の選択肢というのが広がる、こういう可能性があるかなというふうに思います。

 刈谷市は今年度、保育園の新設、定員増に加えまして子育てコンシェルジュ、こういった、私のイメージだとコーディネートしていただけるコーディネート機能かなというふうに思っておりますけれども、これを付与するというところでございます。さらに、今御提案しているのはちょっとしたつなぎ機能、こういったことも研究していただいて、多様化、複雑化する子育てニーズに対応していっていただきたいなということをお願いいたします。

 以上、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時56分 休憩

                             午後3時05分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番野村武文議員・・・

          (登壇)



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団の野村武文でございます。きょうも3つのテーマで一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 まず、1つ目は銀座地区整備の経緯と見通しについて、2つ目は介護保険制度見直しの現状と展望について、3つ目は刈谷城築城の是非についてでございます。

 質問に入る前に、私の出生の秘密についてお話をしたいと思います。

 私は1946年、昭和21年2月17日の生まれでございます。場所は、私の両親が戦争中、満蒙開拓団で仕事をしておりました関係上、満州なんです。中国東北部。生まれたところは、終戦後ですので、南下をしてくる途中の遼東半島のちょっと根元のところの鞍山という町で生まれたということです。私自身は少々記憶がございません。

 出生の秘密なんですけれども、私には姉と兄貴がいるんですが、この兄が終戦の年の11月に死んでいるんです、栄養失調で。その後、小さなセピア色の、ひびの入った写真が1枚あったんですよ。それが兄貴だったんですよね。小さいころにこれ誰といって聞いたらしいんですが、それが兄貴だったと。いわば、直接戦争の被害ではないんだけれども、やっぱり戦時中の、しかも満州というところで栄養失調で死んでいるんですね。それで、もしこの兄貴が命を長らえていたら、その話を50歳になってから聞いているんですけどね、両親から。つまり、兄貴が生きていたら口減らしの対象だったと、間引きの対象だったということを聞いているんですよ。もちろん、私は戦争は嫌だという思いがあったんですけれども、それを聞いて改めて戦争の恐ろしさ……。私は、兄貴の命と自分の命、2人分生きているということなんだよね。だから、命の大切さ、平和の重要性というのはひしひしと感じる、そういう思いで、2人分の平和を守りたいと、こういう思いです。

 私は子供が4人ございまして、それぞれ配偶者がいて、それらの子供、すなわち私の孫ですが10人ござるんですわ。それで、この孫は絶対に戦場に送らないと、戦場に行ってもらっちゃいかんと、戦争で命を落としてもらっちゃいかんと、この思いがいっぱいなんですね。この思いは決して私だけではなくて、我々の世代になると結構お父さんとか家族とかおじさんとか、そういう方の戦争被害というか災害というか、そういうものを受けていらっしゃる方はいっぱいいると思うんですね。ですから、絶対に戦争はあってはならないと。だから、平和を守る野村武文ということで今からも頑張っていきたいというふうに思っています。

 5月15日に安倍自公政権は戦争法案を出しまして、審議が進んでくるに従って、文字どおりアメリカと一緒になって世界のどこにでも行って戦争する国づくりをするという、そういうことになってきたわけです。先ほどの話にもありましたけれども、戦後70年、あの大戦の中で310万人という日本人が亡くなって、アジアの人たちが2,000万人と。第二次大戦全体でいうと5,000万人の方々の命が失われているというこの現実、こんなことが二度とあってはならない、この思いでいっぱいです。

 今、安倍さんがやっていることは、かつてのナチスドイツ、アドルフ・ヒトラーのやり方とそっくりですね。あたかも合法というような体面をとりながらどしどし軍事化の方向に進めていくという、こういう問題です。そういう意味でも、絶対に僕は戦争を許さない。皆さんと力を合わせて、戦争を許さない、そして平和を守る、子供と孫に平和の日本をそのまま継承していく、これが今、私たち生きている者の責務ではないかというふうに思っているんですね。

 ことしは2015年ということで、ちょうど800年前の1215年、ジョン王というスコットランドの王ですが、皆さん映画でよく知っているロビンフッド、あの時代ですよ。あのときの大体の悪い王様というのがジョン王なんですが、しかし、悪いことをしようとしたんで領主の皆さんがジョン王に突きつけたんですね。それが、この場でも前にお話ししましたが、マグナ・カルタですよ、大憲章。つまり、王といえどもいわば臣民の言うことを聞かないやつは首だと、こういうことを宣言したというのがマグナ・カルタです。イギリスはまとまった正文を持たない、憲法を持たないんですが、綿々とマグナ・カルタは生きていて、やはりエリザベス女王といえども、王族といえども、国民の皆さんの意思に反するようなことをやればもう地位を剥奪すると、こういう中身ですよ。

 前にもお話ししましたアドルフ・ヒトラーのドイツですけれども、例のワイツゼッカー、ドイツの元大統領です。樫谷議員がおっしゃいました。過去に目を閉ざす者は現在においても盲目となると、こういうことですよ。ドイツは文字どおりそれに反省して、世界に冠たる平和大国として、長年敵対してきたフランスとも仲よくやってEUとも仲よくやっていると、こういう時代です。

 ところが、我が日本はどうかというと、まるで正反対ですよ。立憲主義を無視して、皆さんも御存じのとおり、憲法99条には結局、首相とか国会議員とか、我々はその他の公務員と言われちゃっているんだけれども、これも含めて憲法を守る義務があると、こう言っているんですよ。それで、一番守らなきゃいけない首相が勝手に、時の権力の首相がこれをまるっきり180度転換させて、全然真逆の方向ですよ、これ。こんなことを放っておいていいんですか、これ一体。こんなこと許すことは絶対にできないですね。悪くすると、800年前のジョン王よりも安倍晋三総理大臣のほうがもっと悪質ですよ、これ。800年たっているのにこういう現状を続けている。これは絶対許すことはできない。

 ちょうどこの7月には戦争法を通そうというんで、しかも国会が始まる前にオバマさんと約束したわけでしょう、夏までには成立させるんだと。これ、どこの国の首相ですか、一体全体。こんな首相を許しておくという日本国民は恥ずかしいですね、私自身でいうと。だから、私自身も頑張って、戦争法を廃案にすると同時に安倍さんの退陣を求めるこれからの大きな運動。

 安倍首相は何を恐れているかというと、やっぱり国民の意思ですよ。民主主義ですからね、文字どおり。いかに立憲主義に違反する憲法違反の安倍首相であっても国民の意思には勝てないですから、今こそ国民の意思を国民に向けてしていく、これが今求められているというふうに思います。若者や家族を絶対に戦争に送ってはならない、このことを私は改めて誓って、皆さんと一緒に戦争を許さない、平和を守る、この日本をしっかりと守っていきたい、このことを申し上げて、ただいまより本論に入っていきたいと思います。

 1番目のテーマでございますが、銀座地区整備の経緯と見通しについてでございます。これは、既にこれまでも幾らの方が進められていますので、私もそれについていきたいというふうに思います。

 まず、最初の質問でございますが、項目としては銀座地区整備の経緯、到達点とまちづくりについて質問をしたいと思います。

 今、直接的な話題は、後でもまた質問させていただきますが、銀座AB地区というふうに限らず、まずは銀座地区全体、地区のまちづくりの方針、そしてこれまでどのような整備を行ってきたかについてお尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 銀座地区のまちづくりの方針につきましては、中心市街地活性化基本計画において、生活・文化交流エリアとしてまちなか居住の促進、中心市街地の活性化とにぎわいの創出を図る地区に位置づけられております。このことから、通称A、B、C、D、E地区と呼んでいる5つの地区において良好な市街地住環境の整備に取り組み、C、D、E地区では平成9年度から平成24年度にかけて一部商業施設を含む3棟の集合住宅整備を行ってきました。現在、AB地区において、歩いて暮らせるまちづくりに必要となる子育て及び高齢者向けの公益施設を初めさまざまな年代の人々が御利用いただける施設などについて、住民の皆様や関係者との話し合いを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今お話にございました銀座AB地区整備事業についての経緯をお尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 本地区において、市が昭和60年代に用地を取得して以来、土地の有効利用による再開発構想などについて、地元商店街や地区住民も参加する協議会などとこれまで話し合いを続けてまいりました。その後、市有地に隣接した土地所有者などとの合意も得られたため、昨年度、公募型プロポーザルを行い、民設民営による施設整備を進める事業者を決定し、現在、事業の進捗を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、今お話がございました銀座AB地区整備事業がいわゆる銀座地区まちづくりについてどのような到達点にあるのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 銀座地区のまちづくりにつきましては、銀座AB地区整備事業の完了をもって一定の到達点であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 全容というか概要が大変わかって、私もいわゆる幼少のころ、餓鬼のころに、私はうちが重原なものですから、万燈祭とか何かがあるときには銀座へおやじに連れていってもらったという印象が非常に強いです。当時、重原から銀座を見ますと、重原が田舎で、銀座に行くなんていうことは町へ行くというえらい一大事業のようなうれしい思いをした、そういう子供時代なんですよね、僕は。かつての銀座のにぎわい、もちろん時代が違うとはいえ、ああいうふうにまちの中心的なにぎわいというものをよく知っていますから、何かあれだけの空間があり過ぎるという状態で何となく寂れてしまったと。スプロール化現象で虫食い状態になって放置されている、ここが大きな問題だということに思うわけです。

 ところが、そういう思いと同時に、2月9日にプロポーザルの結果でいわば提案されてきたものを見ますと、32階、地上94メートル、地下6メートル、こういう状況ですね。東京であれば、名古屋であればふーんと言っていればそれでよかったんだけれども、我がまち刈谷に32階となるとどきっとするわけですよ。駅南口にはアルバックスタワー刈谷駅前が今度23階と、こうなってきているんだが、あれも高いんじゃないかと思っているのに今度また32階となると、まだ自分が経験したことがないことを提示されますと大変びっくりするわけだ。びっくり仰天と、こういうことなんですよ。

 びっくり仰天ということは、やっぱり不安を伴ってくるということですね。期待を持つんだが、やっぱりそこに大変な不安も、二律背反といいますか、恋の裏表の関係で期待もする。昔の銀座のにぎわいまではいかないまでも、もう少し人通りがあるような、刈谷の中心市街地としてのまちはやっぱりしっかりしてほしいと、こういう思いはあると思うんですね。しかし一方、やっぱりまだ経験したことのない32階建てと、こういうことに対して非常に不安があるというわけです。

 そこで、その経過です。項目としては地元の納得状況ということに入りたいと思うんですが、つまり最後は、銀座のにぎわいを取り戻したいんだが、その事業のときに地元の皆さんの納得をどう得るかということが最大のテーマということになりますから、その点に移っていきたいと思うんです。

 次の質問は、したがって銀座AB地区整備事業の事業者決定後の進捗状況がどのようになっているか、お尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 進捗状況につきましては、今年度、事業者と基本的な事項を定めた協定を締結しております。現在、事業者は市に提案した内容を基本として事業計画書の作成を進めており、市は事業者とともに住民の皆様や県などの関係機関と協議、調整を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 わかりました。それでは、そういうことで御努力をされていると。それから、随分長い期間をかけて今日の到達点を築いてきているわけですよ。だから、この間の努力というものは大変だし、住民の皆さんと長らくやってみえたと、これも評価すべきことだと思うんですね。

 いよいよ、最後の仕上げのところで住民の皆さんに説明していくわけで、この間提示されたプロポーザルの、あれは全部決定したというわけじゃなくて、これからやっぱり住民の方々の納得を得ながら事業展開を図っていくということですから、問題は、それじゃ地元の皆さん方にこの事業計画が提示をされて、それに対してどういう内容の提示の仕方か、あるいはそこで納得状況についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 住民の皆様に対して、4月初旬に事業説明会を開催し、本事業の必要性やその内容などについて御説明させていただきました。また、地区の協議会において月1回程度の話し合いを進めてきており、その中でもさまざまな御意見をいただいておりますので、これからも引き続き、市民の皆様にとってよりよい施設となるよう話し合いを続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 まず、結構広い土地なんだけれども、これの土地がほとんど市有地ということで市の所有になるわけです。プロポーザルで提示をして、このラインでいきたいよとおっしゃって、言ってみれば全面的委託をして、委託をした後については地べたの賃借料を刈谷市がいただいて、事業についてはその方、言ってみれば角文さんを中心にしたJVで運用される。全ての運用をお任せすると、こうなるわけですね。例えばその中には、先ほどお話がありましたようにデイサービスだとか保育園の話、それから上には住宅85戸というお話もあります。場合によっては食品の関係の地域の住民の皆さんにも御利用いただける、そういう話、もう一つは、いわば高層ビルですから、その際に63年の定借権を持つということですね。これ、簡単なようで大変難しい問題なんです。一口に63年やって、つくるのに1年か1年半と。あるいは定借ですから、もし契約が満了いたしますといわば更地にして返却を受けると、こうなるわけです。そうすると、実質的には入っていただく方には60年の定借権を設定契約すると、こうなるわけですね。

 私自身は、定借というのはいい面と悪い面があると、こういうことです。一口に60年の定借ということは2代にわたるわけ。2代ということは3世代かもしれないということです。自分の人生、皆さんもそうでしょうけれども、率直に言うと、あすのことはわからないですね。だから2代先のことはわからない、3代先のことは全然わからないというそういう世界で、そういう長期の設定契約をして事業を完遂させないかんと、こうなるわけですよ。そうなると、確かにプロポーザルを受けていただいたんだけれども、いわば死活の問題なんですよね、これ。成功するかしないかということになる。最終的に御商売をするということは、お金が入って何ぼだというわけです。自由主義経済ですから、「資本論」をあらわしたカール・マルクスは、売ってお金をいただくということは至難のわざと言っているんです。命がけの跳躍だということを「資本論」で表現しているんですけれども、要するに命がけの仕事だと。刈谷市も大変なんだが、その事業を受けてくださる方もえらいことなんですよ、これ本当に。

 したがってどういうことかというと、確かに刈谷市は地主だけという契約上の問題はありますけれども、しかし、六十何年かかるそのことの最後の帳尻は刈谷市が負わなきゃいけないという、そういう性格もちょっと持っているということをやっぱり考えに入れておく必要がある。

 だから、私たちの地主である刈谷市、そして受けてくださる皆さん、そこに入ってくださる方々、あるいは住宅がどういうふうになるのかちょっとわからないけれども、幾らかの住宅が当然入りますね、何らかの。そういう方々がやっぱり気持ちが一つにならないとうまくこの事業はできないから、大変な事業だということ。したがって、職員の皆さんにもしっかりそのところをわきまえていただいた上で事業を展開していただきたい。

 一番の問題は、私が今度うまくいって次回も首がつながっていればまた質問したいと思うんですよ、これ。これは刈谷市における大事業ですから、私は今、賛否のことは言わないんです。だって言えないからです、これ。何といったって住民の皆さんが納得する事業をどうやってつくり上げていって、三方マルですね。滋賀県の商人じゃないですが、三方マルでいかなきゃいけませんからどなたもマルでいかなきゃいかん。だから、大変な仕事になりますからお体を十分に、齋藤まちづくり推進課長、あなた体に気をつけられて、配下の皆さんにもそれをしっかり部長、見守ってあげないかんですよ。これ大変な仕事ですからね、本当に。双方死活の問題ですからね。

 失敗しては困るんです、これは最終的に。63年例えばこれをやってきれいに更地でお返しいただくことは大変な仕事ですから、やっぱり心して、ぐっと腹を引き締めてやっていただく、そのことをお願いして、これを終わりたいというふうに思います。

 2つ目のテーマは介護保険制度見直しの現状と展望について。

 今回の議会の中でも取り上げられていらっしゃいますが、私も少し取り上げていきたいと思うんです。ただ、はっきりしておきたいのは、今、政府だとか厚労省が狙っているのは、前に社会保障・税の一体改革というのがありまして、あれがベースになっていて、つまり早い話が国の出すお金を減らすというのが最大のテーマなんですね。差し当たって社会保障といっていますが、最初の先陣を切って俎上にのせられたのは医療と介護なんです。

 医療というのは、まず医療外し。医療外しというか医療の場合は追い出しですか、医療追い出し。追い出された国民の皆さんはどこへ行くかというと、今度介護へ流されるということなんですよ。介護で責任を起こすということなんです。ところが、今からの点は介護なんだけれども、介護外しと、こうなるでしょう。そうなると誰が外されちゃうかというと、やっぱり市民の私たちですよね。こういうことを狙っていると、こういう事情なんですよ。きょうは全面的に展開はできませんので一部展開をしたいと思いますけれども、大きくはそういうまず考えをいただいて、そして各論に入っていこうという考え方ですので、よろしくお願いをしたいなというように思います。

 そこで、特別養護老人ホームに入所する場合に、いわば第6期の初年度、この4月からですね。これまでは、特別養護老人ホームは介護1から介護5まであったんだけれども、これからは介護3以上で、介護1と2は入れてくれないと、こういう理屈ですよね。ここのところを少しやっていきたいと思うんで、まず、これは既に確認をされている部分なんですが、念のためもう一度お願いしたいと思います。特別養護老人ホーム入所について、要介護3以上の皆さんしか入れなくなるんだけれども、一体要介護1、2の方はどうなっちゃうのかというところをお尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 要介護1、2の方でありますが、平成27年4月1日の介護保険制度改正前に既に入所されていた方につきましては、要介護1、2であっても継続して入所できる経過措置が設けられております。また、4月1日以降の要介護1、2の方につきましては、本人の状態に応じて認知症高齢者グループホームなどの入居系のサービスのほか、ショートステイ、デイサービスといった居宅サービスなどを利用していただくこととなります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 そういうことなんですよね。次はこういうことなんですよ。部長のお話のとおりなんですが、つまり、今入所されている方はそのまま介護1、2の方もいけるよと、こうなんです。ところが、ことし4月以降、介護1、2の人は特養ホームに入れないというわけですよ。入れないときに、市の責任を持てるのはグループホームだけなんですね。この方々はどこへ行っちゃうかというのでグループホーム。それで、グループホームに全部入れるわけじゃないんですよね。そうなるとどうなっちゃうかというと、今から民間の皆さんのところへ調整をして、受け入れてくれないですかという事業展開をしていただいて、そこにおさまっていただくと、こういうことなんですが、ところがそう簡単にはいかないということですから、要するに保険料を払うんだけれども介護サービスを受けられないという現状が今からずしずしと広がっていっちゃうという問題があるということなんです。それは、ちょっとまた後の問題としてやります。

 グループホームについては、一応1クルーが9人の方を18、倍にして1施設としてやったほうが効率的だというんでやっていく。それはそれでありがたいんだけれども、それだけでは満たされないという問題があるんです。ちょっとこれは置いておいて、次に、この6月から、いわば年間所得が160万以上の方については利用負担が1割だったのか2割になると、こういうことになるわけです。この問題に入りたいと思いますので、一体1割負担が2割になるという方が刈谷市でどのぐらいいらっしゃるのか、その辺をお尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 平成25年分所得による試算でございますが、サービスを利用する65歳以上の要介護認定者3,927人のうち、691人の方が対象となります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 結構の方が1割負担だったのが2割負担になると。先ほど、政府がお金を出さないものですから施設の増強ができないと同時に、今度は要介護者の方々から保険料を取ると、介護保険料ですね。刈谷市もその前段として平均で基準額で11.3%、言ってみれば大幅な値上げですね。年金が毎年下がっている中でいわば負担増ということが出てきているという、これが今後も続いていくということが考えられるし、もちろんそれを狙っているわけですよ。そういうことになるわけです。

 じゃ次に、今は要介護のという話をしましたが、この下に要支援という方々がいらっしゃる。比較的軽度という方々がいらっしゃるんですが、要支援の方々はヘルパーさんやデイサービスが使えなくなってしまうという、そういうおそれというか危険もあるというか、世の中にはそういうことが言われているわけです。一体要支援の皆さんのサービスはどうなっちゃうのかと、そしてあわせて、この人たちのサービスが変更となるのはいつのことなのかということをちょっと教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 1点目の要支援認定者のヘルパーやデイサービスがどのようになるかという質問でございますが、地域支援事業に移行をいたしまして、訪問型サービス、通所型サービスという形で御利用することができるようになります。地域支援事業の訪問型サービス、通所型サービスには、既存の介護事業所によるサービスに加え、NPO、民間事業者等によるサービスや住民ボランティアによるサービスなどが新たに追加をされます。したがいまして、利用者は現行の介護事業所によるサービスのほか、それらを含めた多様な主体が提供する多様なサービスを選ぶことができることとなります。

 また、2点目の移行時期につきましては、平成29年度からの実施を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、最後の答弁にございました移行期間を平成29年度からとしたその理由は何がございますか、お尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 多様なサービスを創出、提供するためには、地域の資源の発掘、地域団体等の多様な主体への協力の働きかけ、また関係者のネットワーク化、サービスの担い手の育成など、しっかりとした準備期間が必要であると考えておりまして、平成29年度からとしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 お話しのとおり、第6期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画を見せていただいて、結構いいふうに書いてあるんです。何でこれ、いいふうに書いてあるかというと、国がそういうふうにいいふうに書いてあるからです。実際に本当にやれるかどうかというのは全く見通し立たずか、ではなくて本当はできないんですね。

 今、実は、部長のお話がございましたように、いわゆる介護業者そのものの方いらっしゃいますよね、今現在やっていらっしゃる。それからNPOの方々も今度拡大していこうと言っているんですね。それから、さらにボランティアの方々を集めて介護サービスを展開しようということを言っているんですよ。それをこの3年間の中でやっちゃおうと、それでいわば第7期については3年間で整備しておいて、よっこいしょというんで7期から上手にやろうと、そのためのものだと言っているんです。

 ところが、今後の中で例えば報酬です。あれ2.27%下げちゃっているんですね。その辺については、今さっきヘルパーさんの答弁がございましたが、ヘルパーさんたちの報酬を減らすということで現にこの4月から減らしちゃっているんです。だから、今でもそうですけれども、なかなかヘルパーさんが集まらないと。集まってもちょっと仕事をすると大変なんでやめられちゃうという、そういう順繰り。場合によっては業者さんそのものが撤退をしていくという状況なんですよ。この3年間にふやそうという話なんだが、実を言うと、ふやすんじゃなくて現実は減っていっちゃうという状況なんですよ。ましてや、少なくともケアマネさんとかホームヘルパーさんというのは資格を持っていらっしゃるんですが、つまりそういう資格のない例えば掃除だとか買い物だとか、そういうのはふだんどなたでもやっているんだからそれにかわっていいじゃないかと、こういう発想なんですよ。

 ただ、本当は、単に買い物するだとか単に掃除するというんじゃないんですよ、ヘルパーさんというのは。つまり、そういう仕事を通じて要介護者の方々の毎日の変化だとか行動だとか体調を見ながら介護的に掃除をしたり買い物していると、こういう状況なんですね。だったら問題は何だということなんですよ。

 普通の相対契約でそういうことをやるんだったらいいんだけれども、これは国の制度なんですよね。国の制度ですから保険料を払っているんですから、それに対する見返りをサービスで受けるのは当たり前なんですよ。ところが、それをやらないというところに大きな問題があるということです。

 したがって、そういう前提を踏まえながら最後の質問ですけれども、この問題でのテーマでの。さらなる給付減の第7期についてどのように考えられるか、お尋ねをします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 第7期の計画につきましては、今後、厚生労働省の社会保障審議会の中で今回の制度改正による効果の検証が行われまして、国はその検証結果を勘案した上で第7期の基本指針を示す予定でありますので、市といたしましては、国における基本指針に関する動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 刈谷市として、担当部長の答弁としては現時点でそのようにしか言えないというふうに思います。思いますが、最初に冒頭でイントロのところで申し上げましたように、まず医療から追い出しておいて介護に移すと。ところが、介護にいくと今度は介護から外して、いわばプロではなくて素人さんの方々の支援を得て介護制度を賄おうという発想なんです。つまりどういうことかというと、介護制度を削減して縮小させる、こういうことなんですね。それで、その上で住民同士に委ねちゃうという発想なんです。つまり自助、共助、互助の持ち合い制度にするというわけなんだが、公助はうんと減ってきて互助と自助、つまり自助と互助でこれを乗り切ろうという考え方。それができるだけ安くという考え方なんですね。

 だから、第7次はこれからやるとおっしゃってそのとおりなんだが、しかし大変な状況を迎えると。私どもは発足するときに、保険あって介護なしということを口を酸っぱくなるぐらいここでも言ったはずですが、そういう状況がいよいよ訪れる。何でかというと、こういう制度を初めからやめちゃおうという考え方だからですね。それはやっぱりアメリカ資本を入れて、自由競争の新自由主義というのはひどいんですよ、この考え方というのは。だから、潰すこと、市場にするということじゃないですから、だんだん苦しめることによって諦めさせて、仕方がないから保険で、保険というのは民間保険ですよ。アメリカ保険に鞍がえしようかと、こういうビジョンでありますから、しかし市としては市民を守らなくちゃいけませんから、ここが勝負のしどころで、大変な状況なんだがその中でも市民の皆さんを救っていただく。だからこれ、物すごい仕事なんです。さっきのAB地区と同じだけれども、これはまた違った意味で大切な仕事なんですよね。

 例えば、うちでやるとなると、そこで老老介護だとかお嫁さんが見ているとか旦那が見ているとかありますが、そういう方々にやっぱり介護手当を出さないかん、市独自であっても。例えば5万円とか8万円とか、本当はどこかへバイトに行きたいんだが介護をやらなきゃいかんと。介護でやるんですよ。だから、実際に国が出す保険、例えばさっき1割とか2割という話ありましたよね。要するに、あと9割は国から出ているんですから、その半分はせめて在宅と言っているんでしょう。在宅と言っているんですよ。地域包括ケアシステムというふうに切りかえようとしているわけ。そのときに、やっぱり介護してくれる人に手当を与えなきゃいけない。一方で取られておいて一方ではまたお金を払わないという、このやり方は全く国は矛盾したことをやろうとしているんです。

 だから、これは可児長寿課長だけの仕事じゃないですよ。私たちそのものの仕事なんですよ、これ。だから、もっと国にぶちぶち言っていかないかんです。そういうことをお願いして、やっぱり体に気をつけないかんですよ、これ。難しい仕組みにしているから、わからなくしているからね。市民を救えない仕組みだから大変なんですよ。だから、体に気をつけて頑張ってほしいな、それ。頑張り方は、国の言うことを聞くんじゃなくて、市民を守るという立場で頑張っていただきたい。このことを申し上げたいというように思います。

 最後のテーマですが、刈谷城築城の是非についてでございます。

 私自身は、前から言っているんだけれども、市民の皆さんの税金でお城をつくっちゃいけないよと、こういう立場です。それから、市民ファンドというのは償還期日が来たら必ず返さなきゃいかんから、これも大変でペケよと。それから、借り入れでやるというのも当然税金でお返しするわけですからだめよと、こうなるんですね。そうすると、対極にあるのは税金でつくるのと、もう一つの反対対極はいわば寄附で全部つくっちゃうと。西尾さんがそういうスタイルですね。そこで、その大前提でいきたいと思います。

 まず、項目としては城郭の復元について、これについては昨年度で一応発掘調査が終了したということですけれども、その結果についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 刈谷城の隅やぐらや石垣などの位置及び構造などを詳しく調査することを目的としまして、これまでに約2,900平方メートルの発掘調査を行いました。成果につきましては、隅やぐらや多門やぐらなどの石垣の位置がおおむね確認できたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、復元するということですけれども、今回だけじゃなくて前からおっしゃっているんだけれども、そのことについてどのような内容で検討していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 建築基準法や消防法などの関係法令に準拠しつつ、史実に忠実な復元整備を行うために、学識経験者や市民の代表の方々などに御参加いただき、隅やぐらや石垣などの構造、利活用などについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それで、これまで市制70周年の完成を目指しと、こういうふうに答弁なさってきているわけです。じゃ、それに対してどのような計画で進めるのかをお尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 今年度は隅やぐらや石垣などの基本設計、28年度は同実施設計を行い、工事の着工は29年になる予定で、市制70周年に向け事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 一口、部長は復元という言葉を使われましたよね。漢字で2文字、復元。私は、今、新幹線の開通で評判になっている金沢、金沢城が有名ですよね。あの中でも石川門というのがあって、その石川門のある石垣をつくったという末裔の人と話をしたことがあるんです。一口に復元と言うんだが、復元といったっていっぱいあるんで、今回、いわば石垣というふうに限っていきたいと思うんだけれども、金沢城も復元という言葉を使っているんですよ。だから、石垣といったっていろいろあります。刈谷市のこれを見ますと、もちろんCGも見させていただきまして、石垣が映像としてイメージで出てくるんですよね。それで、石といっても、今、発掘調査をやられたんだけれども、それほど残っていないんですよ。昔ですから、刈谷城の裏は海というか川というか入江で、海が当時の輸送手段の最大の問題だったんです。だから、近隣市から島だとかどこかから船でもって石垣の石を集めてきたんでしょう、きっと。

 それで、石と言うけれども、一体どこから集めてくるかという問題ですよね。これはえらいことなんですよ。復元と言うけれども、要するに今お話があったように、より史実に忠実な再現をしたいと、こう言ってござるが、そうすると石も同じ意味なんですよ。御影石のきれいな石じゃないんですよ、この映像に載っているのは。当時、戦国で18世紀の初頭ですか、皆さんが狙われている築城の具体的な中身は。そうすると一体どこから持ってくるんだ、そんな石が今ごろあるのかという問題もあるし、輸送してこなきゃいかんね、集めて。

 それから、次はさっきの石工さん。今現在の住宅で石垣をつくるというのは、比較的本人の求めに応じてお金を出せばそうなるんだけれども、お城の築城というのはそういうわけにいかないんだよね、これ。復元と言っているわけですからできるだけ史実に忠実な石垣を現代に持ってこなくちゃいけない。ここが大変なんですよ。だから素材の問題ですよ。さっき計画をお聞きしましたけれども、あと5年ですよね、これ。それで、計画の中では基本計画を今年度中にやるわけでしょう。それで28年度から実施設計と、こうなるわけですね。そうすると、少なくともお金の算段をするとき、後でまたお金のことを聞くんだけれども、お金の話があるんです。

 その次の質問として、もう一つ考えておかなきゃいけない。ちょっと本論と外れるんだけれども、できちゃった暁に、例えば隅やぐらがあって多門やぐらというのがありますよね。多門やぐらというのは人が一人ぐらいすれ違いがきつきつだろうと。とにかく人が通れると、こういう状態ですね。これが、ちょっとした空間があって、しかし全体としては人通りがないために防犯とか防火だとか結構大変じゃないかなと思っているんですけれども、そのあたりをまずお聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 いたずら等への対応につきましては、施設管理の面から防犯カメラや人感センサーなどによる防犯対策が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 僕は反対をしている立場で、できちゃったことを聞いちゃっているんだけれども、結構大変なんですよ、これ意外と。だから、つくるに当たってはよく検討していただきながらやっていただきたいなと。防犯上の問題、ここのところは意外と大変なんですよね。

 次に、さっきスケジュールを出されて、今年度中に基本計画で、それで来年度実施計画でしょう。そうすると素材の手当てから、次は、やる人だよ、石工さん。これは、それこそ僕のうちをつくるという代物じゃないですから、その職人さんともなると、今度はまた刈谷市は歴史的建造物と言っているんですよね。向こう480年ということになると、向こう480年から見ると歴史的建造物になるわけですよ。新薬師寺だとか奈良県のああいう宮大工さんみたいな方がいらっしゃいますよね。それで石工さんも同じで、俺の仕事は一代物じゃないですよね。全国から来ていただいて、実際に素材を見てもらって、その素材によって礎石をしていくというか石積みをしていくということになるわけですよ。それは、単に積むんじゃなくて、その人の職人根性がないとできないという問題なんですよね。そうすると結局、全国から寄せなくちゃいけないという話になってくるんですよ。

 そこで、次にお聞きしたいのは、市長にお聞きしなきゃいけない。最後から一つ前の質問ですけれども、刈谷城の築城という問題があるでしょう。それから歴史博物館の建設というのがある。私、最初の会派説明会のときに亀城公園等整備状況と、この「等」が気に入らないと言っているんですよ。市長は覚えていらっしゃると思うけれども、「等」というやつはくせ者なんですよ。事実、くせ者が出てきているんだよね、ちゃんと。問題はお金の話で、3つを合わせて総額50億円と言ってござるんだが、一体お城に幾らかかるかをちょっと教えてもらいたいんですよ。

 以上、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 今後進めてまいります基本設計や実施設計によって隅やぐらや石垣などの歴史的建造物や歴史博物館の事業費が算出できるものと考えており、現段階では確定しておりませんので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 率直に言うとそういう進捗であったりするでしょう。例えば、お城の積算をするよりも歴史博物館の積算のほうがまだ多分楽だと思うんですよね。だったら消去法で、どなたになるのか、質問すればいいんだけれども、歴史博物館の銭が確定してくると、周辺が確定してくると、消去法でいくと最後に残るのがお城という話になってくるんですよ。誰も決めてないわけでしょう。僕、計画性というふうに書いたんだけれども、本当は無計画性というふうに書こうと思ったんだけれども、ちょっと気の毒だというんで無をとって計画性にしたんですよ。だけど、これまた大変なのよ、さっきの話じゃないけど。お金を確定するのに1年間でやらないかんですよ。だって基本設計、もう実施計画ですからね。そのときには石の量と質、それにふさわしい史実に忠実な石を、素材を集めてこないかんですからね。集めてきたら今度、石積みをせないかん。

 先ほどの答弁で、一応位置は確定したとおっしゃるわけだね、これ。文字どおり、これは礎ということなんですよ。礎がないと上物が建たへんわけですわ。これ、1年じゃできないということなんですよね。もちろん私は不満だけれども、お金が算定できないというのはわからんでもないんですよ。だって何も決めてないから、今から。齋藤課長、大変ですよ、あなた。本当にこれ、復元というふうに簡単におっしゃるんだが、今からの問題としては歴史的建造物を文字どおりつくっていくということなんですよね。

 今、石垣のお話をしましたけれども、上物だって同じですよ。今の防犯とか防火というのは全然別の話ですけれども、要するに史実に忠実ということは意外と大変なんですよ。強いて言って、その辺のイミテーションの石垣でもええがねという話ならいいんですよ。なかなかそうはいかないですよ。だって比較的復元と言っているから、史実に忠実だと言っているから。それで、やればやるほどお金のかさがいきますわね、本当。一口に石積みとおっしゃるけれども、そうそういらっしゃるんですか。金沢城をつくったそういう石工さんに来ていただかなきゃいけないんだよね。多分そういう話になっているんですよ。

 だから、これ設定するというのは大変ですから、私は率直に言うと、税金で出さないというのは言っておりますから寄附でやっていただく。例えば、こちらにも書いてありますけれども、徳川宗家の方々とか水野家の方々とか、私の友達で田中慶一郎さんという方がいらっしゃって、幕末の刈谷藩の家老だった津田新十郎さんという、この中にも出てきますが、この方の話が書いてあるんです。この方は水野家でなくて西尾の鶴城、あっちからの土井家の家老さんという話があって、これはこれでいいんだけれども、結構関心を持っていらっしゃる方も多いんです。

 それから、沖野議員のきのうのお話の中でも、つくってもいいよという方もいらっしゃる、確かに、ランドマーク。ただ、私たちの市民アンケートだと、70.2%の人がやっぱりお城よりも暮らしをよくしたほうがいいよという方がいらっしゃった。それも一応念頭に置いておいていただきたいんですよね。

 私は、さっき税金でつくらずに寄附でと申し上げたでしょう。だけど、もう一つあるんですよ。つまり、寄附でやることはいいんだけれども、あの城址公園の現在の亀城公園というのは、先ほど市民の財産ということなんですよね。つまり、一応市民的な合意を得なきゃいけない。税金を使うというのは当然やらなきゃいけないんだけれども、やる場合は。だけど寄附でやる場合も、市民のお城に対してやらないかんというわけですよ。そうすると、要するに寄附であっても、皆さんは建造物とおっしゃっているけれども、嫌いな人からしたら邪魔者かもしれませんわね。要するに城址公園は別に桜の花の満開のほうがいいと。

 「荒城の月」というのがありましたね、滝廉太郎とか土井晩翠とか。あれはお城がありませんからね。十分受けていますよね、別に。そういう問題もあるから、何も城址だからといってお城がなきゃいけないなんていう話は全くない。逆に、清州城みたいに全然史実とは関係なくぽこっと建てるという手もありますよね。ありますが、いかんわね。刈谷市は言明してきていますからね。復元だとおっしゃっている。史実に忠実だとおっしゃっているから。これがまたはざまというかあんばいが難しいから、そういう問題だというふうに思います。

 何の話をしているんですかね、今。お金の話ですよね。それにしても、大体この1年間でやらないかんでしょう、これ。えらいことなんですよ。だから、頑張ってもらうんだがちゃんとやっていただかないと。そのときに寄附でお願いしたいなというふうに思います。

 それで、市長にお尋ねしたいんだけれども、刈谷城築城についての是非についていろいろ市長は熱っぽく語っていらっしゃるから、改めてこの時点で市長の熱意を、所見を述べていただきたいなと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 野村議員さん、昨年の9月議会でしたか、時間終わりのほうで私からちょっとしゃべらせていただいたために野村議員さんの時間がなくなっちゃいまして、議長に対して時間延長と言い……

          (「たっぷりやってください」と呼ぶ者あり)



◎市長(竹中良則) 

 いいですか。わかりました。

 先ほど、今回の質問の冒頭で出生のお話からなさったわけで、やはりそういう自分の出自に関していろんな思いを抱くということは大変大切なことだなというふうに思います。そういう意味でも、前回にもお話し申し上げましたのでくどくどとは申し上げませんけれども、やはり今の子供たちに刈谷に生まれて刈谷に育ってよかったなというような、そういうものを欲しいというのが思いの一つであります。

 それから、先ほどお金の話も出ましたので、方向性としては私も今回のマニフェストで市民公募債の検討などをちょっと上げさせていただいておりますし、それ以外にいただけるものなら寄附を募っていくというのはこれは当然のことでありますから、そういうことはこれからまだまだ検討していかせていただきたいと思っております。

 それから、先ほど復元というようなところで工法のお話が出ました。まず石垣のお話が具体的に出たわけですが、482年前といいますと、その当時は野面積みというお城の石垣の工法でも一番初期のものでありまして、野面積みの石積みが現在でも積める石工さんというのは、滋賀県大津市の坂本にあります粟田建設さんというのが日本でただ一人の石工さんかなというようなことを言われておりまして、この方はかねてから高知城の枡形だとか、あるいは竹田城も修復をされるというようなことで、野面積みに関しての石工さんとしては第何代目だったかちょっと忘れちゃったんですが、おやじさんと息子さんでお二人でやってみえますので、そういう方に対して1回ちょっとお願いをさせていただいて、いろいろお知恵をいただこうかなと。

 じゃ、石はどこから持ってくるんかというようなお話もあったわけですが、私が子供のころ聞いておった話では、刈谷のお城の石垣は佐久島から海を渡って運ばれてきたんだよというようなことも聞いた覚えがあるものですから、そういうような文献等も調べさせていただきながら、できるだけ史実に忠実な、特に2年前の11月でしたか、名工大の麓先生に築城に関しての講演会をやっていただいたときも、いろんな城が全国にはあるけれども、やはりつくるならきちっと文化庁と話し合いをしながら史実に忠実な、そういうような復元が一番望ましいんだというようなお話もいただいておりますので、そういうお考えに沿ってやらせていただけたらなというふうに思っておるところであります。

 きょうは1分半残して終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 市長からのお話をいただきました。

 子供さんへの思いはどなたもあっていいと思うんですね。ただ、お城をつくるだけが子供さんへのプレゼントではないというふうに思っていますから、物の考え方はいっぱいあるというふうに思うんですよ。したがって、これもAB地区の銀座の周辺の住民の皆さんとの合意ではございませんけれども、やっぱり市民合意を得ていくということは重要なことだというように思うんです。

 それで、一口に刈谷藩というわけですよね。最高石高3万石だとか、あるいは2万3,000石とかいろいろありますよね。それから今、野面積みという話もありましたが、今ちょうど狙っている鳥瞰図で見た絵図のあれでいうと、18世紀の初頭なんですよ。そうすると、そのあたりはどの辺か、あるいは先ほど調査をされたという問題がありますから、それの石がどのぐらいかというような問題がありますから、佐久島の話は聞いていまして、船でやっぱり運ばれている。それがあると。

 今後の問題として、これからも生き延びたらちゃんとまたやらせていただきますので、市長、またよろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後4時06分 延会