議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成27年  6月 定例会 06月03日−01号




平成27年  6月 定例会 − 06月03日−01号







平成27年  6月 定例会



議事日程第7号

                         平成27年6月3日(水)

                             午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       一般質問

日程第3 報告第4号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第4 報告第5号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第5 報告第6号 平成26年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 報告第7号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第7 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第8 議員提出議案 刈谷市公契約条例の制定について

     第4号

日程第9 議案第41号 刈谷市南部福祉センター条例等の一部改正について

日程第10 議案第42号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第11 議案第43号 工事請負契約の締結について(さくら保育園園舎移転新築(建築)工事)

日程第12 議案第44号 工事請負契約の締結について(日高幼稚園園舎大規模改造(建築)工事)

日程第13 議案第45号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第14 議案第46号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第15 議案第47号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線他))

日程第16 議案第48号 工事請負契約の締結について(日高小学校南舎大規模改造(建築)工事)

日程第17 議案第49号 平成27年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名




新村健治
(一問一答)
1 教育行政について
 (1) 少人数学級の拡大について
 (2) 学校給食費の無料化について
 (3) 全国学力テストの効果と弊害について
2 市内巡回バス(公共施設連絡バス)の充実について
 (1) バス路線と便数の拡充について
 (2) バス運行新路線の計画について
3 ブラック企業・ブラックバイトの根絶について
 (1) ブラック企業・ブラックバイトの対策・取り組みについて
 (2) 違法企業の規制について
 (3) 正規労働者雇用について



13
新海真規
(一問一答)
1 歩道と街路樹の管理について
 (1) 街路樹の管理について
 (2) 歩道面のデザイン画について
2 保護司と民生児童委員について
 (1) 保護司について
 (2) 民生児童委員について



10
上田昌哉
(一問一答)
1 これからの介護について
 (1) 人口動態と介護費用について
 (2) 老人福祉について
 (3) 地域とボランティアの連携について
2 これからの公共施設の在り方について
 (1) 公共施設の現状について
 (2) 公共施設の活用について



27
沖野温志
(一問一答)
1 刈谷のまちづくりについて
 (1) 人口・住宅政策について
 (2) 下水道事業について
 (3) 刈谷城築城について
 (4) 都市計画税減税について
 (5) セーフコミュニティ国際認証取得について




中嶋祥元
(一問一答)
1 刈谷市のスポーツ振興について
 (1) スポーツマスタープランの基本理念について
 (2) スポーツ環境の整備について
 (3) 次世代スポーツ選手の育成について
2 通学路の安全対策について
 (1) 防犯カメラ設置について
 (2) 通学団登校について



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    18番 鈴木絹男         19番 神谷昌宏

    20番 蜂須賀信明        21番 野村武文

    22番 白土美恵子        23番 成田正和

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者(29名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      清水一郎

    危機管理局長    神谷孝彦    市民活動部長    丸山靖司

    福祉健康部長    鈴本 裕    長寿保険部長    山岡俊秀

    次世代育成部長   近藤 初    経済環境部長    小澤正平

    建設部長      近藤尚登    都市整備部長    飯沼政彦

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     犬塚俊治

    監査事務局長    竹内 仁    教育部長      間瀬一芳

                      経営企画監兼

    生涯学習部長    武藤幹二              西村日出幸

                      企画政策課長

    財政調整監兼

              宮田俊哉    市民安全課長    磯村明徳

    財務課長

    福祉総務課長    近藤敦人    長寿課長      可児伸康

                      まちづくり

    商工課長      近藤和弘              齊藤昭久

                      推進課長

    都市交通課長    外山伸一    公園緑地課長    清水雅之

    スポーツ課長    加藤謙司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事課長         竹谷憲人

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       川瀬秀樹

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主査           岡田崇弘

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、平成27年6月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に9番松永寿議員、19番神谷昌宏議員を指名します。

 次に、本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から6月22日までの20日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は20日間と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められておりますので、これを許可します。

 市長・・・

          (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。平成27年6月市議会定例会の開会に当たり、提案しております諸議案の大綱について御説明申し上げます。

 まず初めに、去る4月1日、本市は市制施行65周年を迎えました。先日とり行われました刈谷市制施行65周年記念式典には大変多くの皆様に御来場いただき、おかげさまで式典も大いに盛り上がるものとなりました。改めまして、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 そして、今回の式典において、カナダ、ミササガ市の前市長へーゼル・マッキャリオン氏が刈谷市功労者表彰を授与されました。マッキャリオン氏は、昭和56年の刈谷市とミササガ市の姉妹都市の提携以来、30年以上の長きにわたり両市の交流に多大な貢献をされました。今後も、両市がともに未来に向けて発展できるように、親交を深めてまいりたいと考えております。

 さて、本年度は、市制施行65周年を記念としたさまざまな事業、イベントを実施してまいります。その一つとして、4月1日から、刈谷市で婚姻届を提出されたお二人の門出をお祝いし、市役所1階の特設ブースで記念撮影した写真とメッセージカード入りフォトフレームを贈呈しております。実施期間は来年の3月31日までで、一組でも多くの御夫婦の誕生をお祝いできればと考えておるところであります。

 次に、去る5月2日、夢と学びの科学体験館が開館いたしました。サイエンスショーや電子顕微鏡を使った科学実験のほか、気軽に参加できる簡単工作コーナーや小さなお子様が楽しめる親子広場、また、およそ1,000万個の星を映し出す最新型ハイブリッドプラネタリウムによる大迫力の美しい全天周デジタル映像など、子供たちが科学の楽しさや宇宙のおもしろさを体感できる施設に生まれ変わっております。開館直後のゴールデンウイークには多くの家族連れでにぎわい、連休明けの5月10日に来館者数が早くも1万人を超えている状況であります。今後も多くの方々に御利用いただき、科学や宇宙の不思議さに触れることで、夢を育み、学んでいただける施設となるよう努めてまいりたいと考えております。

 さて、昨年11月に国がまち・ひと・しごと創生法を成立させ、今後、各自治体における地方創生に向けた取り組みが本格化してまいります。そのような中、本市といたしましては、引き続き市民の皆様の安心・安全の確保に努めながら、未来に夢と希望を与え、個性豊かで魅力ある地域社会の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、今回提案しております諸議案について御説明申し上げます。

 今回は、報告案件4件、単行議案6件、条例議案3件、予算議案1件の合わせまして14件の御審議をお願いするものでございます。

 まず、報告案件でありますが、損害賠償の額を定める専決処分、刈谷市土地開発公社経営状況についての報告、繰越明許費の繰り越しにつきましては、一般会計において刈谷の魅力発信事業を初め29事業、特別会計は下水道事業会計の1事業でございます。

 次に、単行議案でありますが、人権擁護委員の任期満了に伴う人事案件や、さくら保育園移転新築工事等の工事請負契約の締結などでございます。

 次に、条例議案でありますが、介護保険法の一部改正に伴い刈谷市南部福祉センター条例等を改正するもの並びに地方税法施行令の一部改正等に伴い刈谷市国民健康保険税条例を改正するものでございます。

 予算議案につきましては、今回お願いいたします補正予算は一般会計で1,490万5,000円を減額するものでございます。補正の内容につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業の減額、予防接種事業の医療費等の給付にかかわる事業費の追加などが主なものでございます。

 以上が今回提案しております諸議案の概要でございます。議事の進行に合わせまして部長等から御説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市長の説明は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 4番新村健治議員・・・

          (登壇)



◆4番(新村健治) 

 おはようございます。日本共産党の新村健治でございます。

 まさかまさかの1番バッターということで、野球でいえばリードオフマンということで、しっかり役割を果たしていきたいと思います。

 今、国会では、戦後日本の国のあり方を根本から転換する平和安全法制整備法、いわゆる集団的自衛権を具体化する戦争法案が5月26日に衆議院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まっています。安倍自公政権が法案に銘打った平和安全とは全く逆に、その正体は日本を海外で戦争する国につくり変える戦争法案にほかならないことが鮮明であります。安倍首相は、国際法上違法な武力行使をするような国を支援することはないと答弁しています。ところが日本政府は、国連加盟以来、アメリカの武力行使について国際法上違法な武力行使として反対したことは一度もありません。アメリカがベトナム侵略やイラク侵略など国際法違反の戦争を繰り返してきましたが、無法な戦争に一度もノーと言ったことのない日本がアメリカの言われるままに参戦する危険性は明らかです。戦争法案は、憲法を幾重に踏みにじる戦後最悪の法案です。

 ことしは、第二次世界大戦が終結して70年の節目の年であります。この年を、歴史を過去に逆戻りさせるような策動を打ち破り、日本の国民の平和と民主主義への願いが真っすぐに生きる新しい政治をつくる転換の年にいくために全力を挙げていきたいと思います。

 今、地方自治体は、住民の命と暮らしを守るため多くの課題が迫られています。貧弱な国の制度を補うために進めている社会保障制度の独自の拡充、自治体病院での医師・看護婦の確保、雇用の維持・創出や中小零細企業への支援など疲弊した地域経済の活性化対策、農林水産業の持続的な発展など、取り組みはどれも切実な課題です。東日本大震災からの復興では、被災者の生活となりわいの再建支援、復旧が急がれます。南海トラフ巨大地震など大規模災害の防災対策の充実強化も緊急な課題となっています。

 長引く経済不況など国民の暮らしが脅かされるもとで、住民に最も身近な地方自治体の果たす役割が増しています。日本の地方自治体は、執行機関である首長と議事機関である議会という住民の直接選挙で選ばれた2つの機関でつくられています。首長と議会がそれぞれ独自の権限を持ち、お互いにチェック・アンド・バランスの関係を保ちつつ、全体として住民から選ばれた地方自治機関として、地方自治体が住民の福祉の増進を図る地方自治法第1条第1項という自治体本来の役割を担い、財源を確保し、福祉、教育、地域振興、防災対策など、取り組みを一体に進めることだと思います。私は、その立場に立って順次質問していきたいと思います。

 まず、1つ目には少人数学級の拡大についてです。

 少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求です。ところが、安倍政権のもとで35人学級への移行がとまり、子供たちのために一刻も早く推進をという声は全国に広がっています。日本共産党は繰り返し少人数学級を求め、初めて安倍首相は、私たちの共産党の質問に、さらに35人学級の実現に向けて努力をしていきたいと答弁しています。

 35人学級は、2011年3月、全会一致で法律に盛り込まれたものです。小学校1年を35人学級にすることにし、附則で小学校2年生以降も順次改定を検討、実施することを定めたものです。その翌日の2012年度予算では、小学校2年生を35人学級にするだけの予算もつきました。その後、小学校3年生、4年生、5年生というように35人学級を順次進めるはずでした。ところが、安倍政権となり、政府、財務省によって2013年も2014年も35人学級への動きがとめられました。そればかりか2015年度予算編成では、小学校1年生も40人学級に戻せ、教員をもっと減らせという議論が政府内に起き、文部科学省も35人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態に陥っています。

 最近のデータでは、OECD諸国の中で我が国の教員が一番多忙感が多いということです。これは、もうほぼ限界だと思います。教員の問題だけでなく、子供における教育の環境の悪化にもつながると思います。きめ細かな指導という意味で35人学級のほうが望ましいというのはみんなが言うことだと思います。文部大臣が言っているように、財源論ではなく教育現場の実態から出発して、少人数学級を計画的に進めていくべきだと思います。

 そこで、刈谷市の少人数学級の取り組みの考え方についてお伺いします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 おはようございます。

 少人数学級についてでありますが、学級規模の適正を考えるとき、学習の理解度を高める上で、より小さい集団のほうがよいケースがあります。しかしながら、教科や活動内容によっては、少人数では意見が多様化しなかったり考えが練り上げられなかったりする場合もあります。このことから本市では、少人数授業について学習効果が期待できる教科は算数、数学、英語等と考えております。

 その一方で、生活集団においては、ある程度大きな集団のほうが社会性を培う上で効果が期待できるという考えもあり、学級についてはある程度大きな集団のほうが適していると考えております。そのため本市では、学習面や生活面それぞれにおいて児童生徒に身につけさせたい力に応じた規模となるよう、柔軟に対応しております。当面、この考え方で推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 財務省が昨年10月、公立小学校1年生の学級編制を標準の40への引き上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案しています。財政制度等の審議会は昨年12月25日に行った平成27年度予算の編成等に関する建議で、少人数学級の効果がないなど、同様の主張を繰り返しています。少人数学級は、子供の変化に対応した教職員の多忙化の解消にも大きく貢献していることは間違いありません。安倍首相のもとで、財務省の少人数学級に効果はないという主張は全く当たらず、少人数学級で出ている良好なデータも触れずに、世界的な中身にも触れずに大変乱暴な意見であることは指摘をしておきたいと思うわけであります。

 教職員は、業務がふえつづけ、過労死ラインで働いても授業準備や子供と接する時間がとれないという深刻な状態で苦しんでいます。また、少人数学級への移行の見通しがないもとで、都道府県等教員の正規採用が行われず、非正規教員への依存が強まっています。多くの教員が、来年どうなるのかわからない不安の中で働いています。子供の教育を考えても、こうした状態の解消は急務であり、少人数学級による定員増はそのための重要な保障となります。

 この10年間、各地で、子供のことを考えたら国の動き出すのを待っていられないと、自治体独自で少人数学級が広がっています。その努力は貴重なものであり、子供たちの豊かな成長、発展のために自治体として積極的に少人数学級を進める努力がますます大切になっています。同時に、地方から政府に対して少人数学級を決断するよう声を上げることも求められているのではないでしょうか。

 近年、さまざまな教育課題への対応が求められる中、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を充実させ、学校生活への円滑な適応、良好な人間関係の構築、生活習慣の確立、学力の向上等の取り組みが不可欠です。国の定数改善計画案により少人数学級への方向性が示されたことなどを踏まえ、少人数学級の対象学年を拡大し、国に先駆けて山形県や鳥取県では少人数学級の対象学年を拡充して、小中学校が35人以下の学級で今行っています。近隣市では、ことし現在、知立市では市単独で5年生まで少人数学級を推進しています。安城市、みよし市、豊田市は小学校3年生まで拡大、中学校では豊田市は中学3年生まで行っています。大変希望を持てる取り組みだと思っています。

 刈谷市の取り組みとして、刈谷市の場合、国の制度で小学校1、2年生が35人、県独自で中学校1年生で35人、その他は学級選択というだけで遅々として進んでおりません。刈谷市として、先進市に倣い、少人数学級のよさを生かして新しい指導方法の確立や児童生徒の学力向上を目指す授業改革に取り組む考えはあるでしょうか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 本市では以前から、互いの考えを出し合い、他の考えをしっかり聞き合い、互いの考えを深め合う、かかわり合う授業づくりといった観点で研究を深め、児童生徒の学力向上を目指してきております。その中で、1つの学級を2つのグループに分け、それぞれのグループに教員がついて指導する少人数授業と、1つの学級を複数の教員が指導するティームティーチングを全ての小中学校で状況に応じて使い分けて実施をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今、少人数学級を取り組んでいる都道府県なんかをいろいろ調べてみましたら、広島県の教育委員会が少人数学級推進のための段階的プランというのを出しておりまして、少人数教育の効果について文書が書かれていました。学級集団を少人数化することにより、子供一人一人に担任の目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導の徹底を期することができるとともに、子供の多様性に応える教育活動を展開することを通して基礎学力の向上に効果が発揮できる。また、教育効果を上げるためには、学習指導上、グループ分けよりも生活集団そのものを少人数化する学級体制が有効である。特に、小学校低学年では性格形成や集団生活そのもののルールなど総合的な指導が緊急の課題であり、生活基盤としての学級集団の少人数化が必要である。さらに、少人数化は、学級集団が現在抱えている不登校、いじめ、過度のいたずら、無気力、集団破壊などの諸課題の解決に向けてきめ細かな取り組みを一層推進することが可能であると、広島県の教育委員会がいわゆる少人数学級を推進するための効果を書いているんです。先ほど答弁した刈谷市の教育委員会の考えとは全く逆の考え方があるのではないかと思うわけであります。

 少人数授業は1学年2人の先生がつきますが、さっき言われたように特定の教科だけであります。少人数学級が子供の学習で効果があることは、アメリカなどの研究で明らかになっています。現場の先生方に聞いても、20人単位なら一人一人のつまずきがよくわかるが、30人以上になるとそれが難しいと言います。ちなみに、学力世界一で注目されているフィンランドは、今24人学級ということで行っているんです。よいところは、学習面にしても生活面にしても子供を丁寧に見られるようになるのではないかと思います。文科省が発表した資料で、約8割の学校がクラス人数を引き下げたほうがティームティーチングよりも効果的と答えています。少人数学級にして大勢の子供や大人たちと交流する場をつくるなど、社会的な面でも気配りができる子供ができるのではないかと思うわけであります。

 少人数学級にすれば、学力向上だけでなく、いじめや不登校対策、きめ細かな指導もすることができて教育効果が高いという結果も出ています。また、子供の家庭環境なども複雑化している中、先生の負担を減らしていくこともできるのではないかと思います。教員の多忙化解消というのが急務の課題になっているということは教育委員会も認識をされていることだと思います。だからこそ、現場の実態をリアルにつかんで現場の声をよく聞いていただいて、多忙化解消のためにも少人数学級への実効性のある対策だと思います。

 抜本的な解決のためには、やはり教員をふやす以外にありません。子供たちの教育は未来への責任であり、少人数対策としても重要な課題です。刈谷市として少人数学級を実現するための努力はしているのかどうか、お聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 学校規模の決定は国が実施すべきものと考えております。本市といたしましては、少人数学級について国や県の動向を見守るとともに、少人数学級の成果につきまして、既に一部導入している先進地等の取り組みを中心に調査研究を進めてまいります。そして今後も、教員の多忙化解消と子供たちへのきめ細かい指導の充実に向けて、少人数授業の活用を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 結局、最後まで少人数学級を拡大するという前向きな答弁はいただけませんでした。国や県の動向を見守ると言いましたが、国の制度として小中学校を35人学級として段階的に実現することを法律で定めているにもかかわらず、少人数学級の拡大が進まない。だからこそ市町で独自の少人数学級の拡大を図っているわけです。政府は財源がないと言いますが、大企業には1兆6,000億円も減税を行って、また、政党や政治に金がかかると言って政党助成金は毎年320億円、これをやめれば、35人学級はその気になれば直ちに実行できるはずです。

 子供の変化という点で、特別支援学級や特別支援学校では子供の障害の重度・重症化が進んでいます。いずれも学校規模の縮小を進めるべきです。また、子供の変化等に応じてカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、通級指導教室や日本語教室の教員、看護教員の複数配置、学校司書などが新たに必要となってきます。学校に必ず配置すべき定数として拡充をすべきです。政府の意見募集では、望ましい学級規模は30人以下を挙げた保護者が8割に及んでいるわけですから、私たち日本共産党は、子供の状況、豊な学びを考えたときに、将来的には30人、さらに20人規模の少人数学級を目指すと考えています。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 次に、子ども・子育てのための給食無料化が必要という観点から何点かお伺いします。

 私は、給食を無料化にすることについては3つの意義があると思っています。このことについてどうお考えなのか。まず1つは、貧困対策としてあるのではないかと思います。2つ目には少子化、人口減の対策、3つ目に憲法には義務教育は無料だというふうに原則が書かれていると、この3つの意義があるんではないかということで、給食無料化をやるべきだと思います。

 貧困対策ということでいえば、今の日本の状況を見れば、貧困率ということは今、6人に1人が貧困家庭と言われています。これは、昨年7月の統計で過去最高の16.3%の子供が貧困だというふうに出ているんです。2013年の国会で全会一致で成立した貧困対策法は、事態打開の第一歩となるものだということで私たち日本共産党も賛成をしました。その中には、義務教育段階における子供の貧困対策として、引き続き、必要な経済的支援を行うと書き込まれているところがあります。まさに経済的な支援にも当たるのではないかと、だからそういう意味で貧困対策になるんじゃないかというふうに思っています。

 それから、少子化、人口対策についていえば、これは後でも申し上げますけれども、兵庫県の相生市というところがあります。ここは2011年4月に子育て応援都市宣言というのを出しました。学校給食無料化をやったんです。それで、3年たって実に転入者が転出者を上回ったと、つまり人口減少の歯どめにこれが寄与したというふうに言われています。兵庫県の相生市は、NHKの「おはよう日本」という朝の7時のニュースでこの問題をやったらしいんですけれども、2,500人の給食費が無料になったということを捉えて、ここの人口がふえたということがあるんじゃないでしょうか。年間1億1,000万円、そのためにお金を使っているというようなことで、今言ったようなことが起きています。無料にして人口減少がとめられたということは、やはり10年、20年先を見ると、これが必要だった、これは市にとって正しかったという面が兵庫県の相生市の人口減少の問題に一つ寄与しているのではないかとコメントを寄せられています。

 それから、3番目の義務教育は無料化原則というか、これをいえば、もともと学校給食は戦後、栄養の改善から始まって、今、食育といういわゆる食事のあり方とか栄養の知識とか、旬の食材とか地域の食文化を伝えるための教育の一環なんだと、そういうことに変化してきました。そういうこともあるんでしょうけれども、義務教育はこれを無償化するという憲法第26条の規定によれば、その立場に立つならば、やはりそれをやるべきではないかというふうに思うわけでありますが、市の答弁を求めたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 給食費につきましては、学校給食法において学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に係る経費は自治体が負担し、それ以外の経費は児童生徒の保護者が負担することと定められております。このため、本市といたしましては、給食に必要な食材費を給食費として保護者に負担していただくことは適切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今、兵庫県の相生市のことを言いましたが、栃木県の大田原市も実は無料化をやっています。ここは2010年に、今から5年前なんですが、市長選が行われて、立候補されて当選された市長は給食費無料化を掲げて当選されたんです。その後、本当は2011年から実施する予定だったんですが、東日本の震災が起きたということで、翌2012年から全額補助で小学校20、中学校9、合わせて5,900人の人たちの給食費を無料にしているということであります。2014年の予算を見ると、ここでは2億2,875万円というふうになっています。そして全保護者のアンケートなどをとってみたら、7割近い方から回答があって、おおむね3分の2の方が続けてほしい、今でも続けて行っているということであります。

 今、受益者負担の原則を要する施設とか人件費とか行政側のかかる費用については個人負担だと、これは学校給食法第11条にそういうふうに書かれていますが、大田原市もやっぱり気になって、これは文部科学省に聞いたらしいんですけれども、担当の人に聞いたら、そういうふうになっていますけれども、それはあくまでもそういう原則が書かれているだけで、市町村の判断でやっていただければ構いませんと言っているわけです。行政なんかで必要だということになれば禁止するものではない、やっていただいて結構ということであります。その解釈というのは、学校給食執務ハンドブックというものがあります。質疑応答集の中に出てくるらしいんですが、だからできないのではなくて、これはあくまでも判断ということなので、受益者負担の原則と言いますけれども、それは判断でできるということになっています。

 年間2億2,875万円、先ほど言いましたが、人口の比較は違いますが、例えば刈谷市の給食が週5日、1カ月4週というふうにやると大体1カ月20食分だと思いますが、刈谷市の給食を無料化した場合、一体年間財政負担の見込みはどのようになるのか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 平成27年度の予算額を参考に試算いたしますと、義務教育である小中学校の給食費を無料化した場合は約5億8,000万円、さらに幼稚園の給食費も含めると約6億8,000万円の財政負担が発生すると見込まれます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 わかりました。例えば、子供さんが中学生と小学生の1人ずつお宅にいると、毎月約1万円近く給食費を払うことになるんではないかと思います。要するに、今の社会状況、貧困の格差が広がっているという、これはアベノミクスで広がっていると私はずっと言っているわけですが、とにかく、お金のある人はある人、ない人はない人ということでだんだん格差が生まれてきていますし、物価が上がっても生活は大変だという状況の中で負担を減らしていくというのは、いろいろな観点から、市の少子化問題とか人口減少とかいろんな問題を克服する一つの目安として給食費の無料化、改善が必要ではないかと思うわけです。

 その意味で、子育て世代の経済的な負担を軽減するために、例えば一歩ずつ段階を上げていく意味で、第2子は半額だとか第3子以降は無料などという方策を検討することはないのでしょうか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 繰り返しになりますが、学校給食につきましては法の趣旨に基づき保護者にも応分の負担をしていただくことが適切であることから、給食費の第2子の減免や第3子以降の無料化については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 3年ごとに発表される日本の子供の貧困率、過去最悪のさっき言った16.3%、OECDの34カ国中ワースト10に入っている深刻さなんです。中でも深刻なひとり親家庭世帯、その総体的な貧困率は54.6%となっています。これから子供を持つために必要な条件として一番多くの人が挙げているのが、働きながら子育てができる職場環境です。また、理想の子供の数も持てない理由のトップは、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、お金の心配なく誰でも安心して子育てができる社会を願うのが切実だという、そういった統計も出ているわけです。ふえない給料、不安定な雇用、加えて児童手当の減額、高校授業料無償化所得制限導入、生活保護の削減、制度改革、そして消費税の8%の増税と、子育て世代に直撃する負担増、増税が次々と強行されているわけです。働きたくても保育所に入れない待機児童問題も解決されず、生活の混乱、貧困、格差も一層拡大しています。

 子供の貧困、児童虐待も増加しています。ますます子育てしにくい国、子供を産みにくい、産めない社会になっています。とりわけ、貧困世帯の1日のバランスをとるための食事、これが1回もとれない世帯が86%と答えているんです。栄養バランスがとれた温かいおいしい食事を家庭の経済状況にかかわらず提供することは、子供の健やかな成長のためにも重要です。各地で学校給食の無料化を進行する共通の背景には、貧困対策、過疎対策、少子化、そういった自治体の検討でこのような無償化が行われています。誰もが安心して子育てができる、子供たちの健やかな成長を保障する社会を目指す、安定した雇用と子育てをしながら働き続ける条件整備、子育ての経済的負担の軽減など、社会全体のことも支える総合的な子育て支援の中で、とりわけ給食の無料化もその一つです。刈谷市として、学校給食の無料化を目指すとともに、生活実態に応じた必要な免除措置を進めるよう、子供と家族の支援の充実を求めます。

 それで、次にいきたいと思います。

 全国学力テストの効果と懸念についてお伺いします。

 全国学力テストの結果発表を受けて、教育委員会としてどのように受けとめているのか、今後どのような対応をしていくのかということについて教育委員会にお伺いしたいと思います。

 学力ということでいえば、どの子にも確かな学力をつけて、他人の痛みのわかる優しい心、そして体も心もたくましく育ってほしい、こういう願いは全ての親の願いであり、教育にかかわる関係者の願いでもあります。本来、学力対策は、一人一人の子供の実態からスタートし、わかる喜びを重ねながら、確かで、そして豊かな学力をつけていくものです。学校教育では、わかる授業を何よりも大切にし、助け合い、励まし合い伸びていく仲間づくりが重要です。

 今回の発表でその順位や正答率が注目されている学力テストですが、これはそもそも、学力をつけるための課題を探る状況調査という性格を持ったものです。ところが、このテスト結果に右往左往し、学力テストの点数アップで順位アップするという結果を追うことが目標になったり小手先の取り組みに熱を上げるようなことになれば、本来の学力をつけるという取り組みから考えても目的、手段がひっくり返って本末転倒だというふうに思います。

 また、学力テスト先進県や順位急上昇県などにおけるテスト対策のゆがみというものが指摘、報道されています。学力テストが行われる4月末に向けてさまざまなテスト対策が行われるという報告もあります。他県では、テストに向けて学校行事を3学期にやっていた音楽会を年内に済ませるとか、4月に予定された家庭訪問を夏休みに後回しにするということがあったようです。春休みには課題、宿題等たくさん出て、新学期に入った途端、過去問などプリント漬け、直前になれば朝の読書時間とか、果ては授業時間内に過去問を徹底してやらせるところもあると聞いています。こうした類似問題を反復的に解く過去問対策で身についた学力というのは、本当の学力と言えません。こうしたテスト対策に熱を上げることになれば、そのゆがみ、ひずみは結局子供たちに降りかかっていくことになります。

 全国学力・学習状況調査について、その結果を公表することにより、さまざまな反応、影響が出ています。教育委員会としてどのようにお考えをお持ちでしょうか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 現在実施されております全国学力・学習状況調査は、御案内のとおり小学校6年生と中学校3年生のみを対象に実施されておりまして、対象教科も国語、算数・数学、理科と限られた教科であり、出題は各教科の限られた範囲であります。したがいまして、この調査によって測定できるのは学力の特定の一部分ということで認識をしております。

 結果の公表につきましては、公表することのよさ、公表することのデメリット、両輪あることは十分承知しておりますが、先ほど述べましたとおり、学力の特定の一部分という認識をしておりますので、私どもは、学力も大切ではありますが、子供が多面的に認められたり評価されたりする環境の中で育てていきたいと強く願っておりますので、現在のところ数値での公表は考えておりません。また、調査のための学習については、今後も行う方針はございません。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 わかりました。次に、全国学力テストの結果公表はどうだったという質問です。

 これは、刈谷市のホームページなどを見れば、全部細かくは見ていませんが、なぞってみると、全国学力・学習状況調査の結果について、ここに力をつけなくてはいけない場合とよくできたという場合がいろいろ書かれておりました。それで、刈谷市のホームページのこういった今回の全国学力・学習状況調査に市民の皆さん、保護者や学校からどのような反応が起きているのか、どのようなものがこの間あったのか、その辺をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 刈谷市の全体的な傾向を把握していただくため、市のホームページに全国学力・学習状況調査の結果を文章表現にて公表しております。これまでのところ、この結果公表のあり方につきまして保護者等から特別な反応はございません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 私も、本当に正直言って、ホームページを見たときにいわゆる学校の点数が高いだとか低いだとかいうことが書かれているんではないかと危惧していたんですが、中身を見るとさっき言ったように文章公表という形で書かれていましたので、多少わかりやすかったなというふうに思いました。

 結果公表と同時に、全国的に比較して割と高いもの、低いものと示されたところがありました。改めて、どのように公表の中に込められたのか、あるいは書かれているのか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 本調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、さらに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立することにあります。

 本市といたしましては、文部科学省による全国学力・学習状況調査に関する実施要領により、市のホームページにより児童生徒の学習の状況と学習・生活習慣等の状況を公表しております。また、各学校においても、自校の結果を学校のホームページや保護者向けの通知文にて同様にお知らせしております。今後も、本調査結果が学力の特定の一部分であることを考慮した上で公表していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 わかりました。文科省が全国学力テストの学校別の点数、平均点ですね、の公表、序列化や過度の競争につながるとして禁止はしておりますが、今回、各自治体の判断ができるようになりました。今のところ、刈谷市の教育委員会としてはそういった過度な競争につながるようなことは行わないということでありました。しかしながら、全国の学校はやっぱり競争が一層激化するおそれがあります。うちの学校はだめな学校などと傷つくのは子供たちです。この学力テストは直ちにやめるべきだと思います。

 全国学力テストは、昨年度より減ってはいますが、毎年58億円も予算を使って行っているんです。そんなお金があるなら教育条件の整備に回すべき。教職員をふやし少人数学級をする、学習がおくれがちな子供への支援を手厚くするなど、一人一人の子供に目が行き届く条件整備にお金をかけることが必要と申し上げて、次にいきます。

 2つ目には、市内巡回バスの充実についてお伺いします。

 市内の巡回バスは年々利用者がふえています。毎年60万人で推移しております。多くの皆さんから歓迎もされているところです。そこで、公共施設連絡バスは、公共施設の利用への利便性、外出機会を高めるとともに、自動車中心の社会の中で移動を制限される高齢者や障害者等の交通弱者と呼ばれる方々に対して、移動手段の確保、積極的な社会参加を行う、そのようなことで移動手段としての役割を果たしています。2012年には一ツ木線や依佐美線などが新設されて、市内巡回バスは6路線になっています。

 今、刈谷市では、6路線でありながらいまだにバス停がないまち、それから一ツ木町の落合、また鵜島など停留所が欲しいといった要望、西境住宅でいえばバイパス沿いに停留所が欲しいという要望、泉田でいえば半崎などバスが欲しい、そういった声が寄せられています。市内巡回バスが6路線となって以来3年がたちますが、市は、高齢者が外出しやすい機会をふやすという公共巡回バスの目的からして、現時点でも改善、前進できる部分があるのではないかと思います。市は公共巡回バスの運行をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 公共施設連絡バスの運行は、公共施設の利用や交通弱者と言われる方々の社会参加を促進し、地域の活性化を図るほか、市民が移動する際に利用する交通手段が適切に組み合わされた安全で安心な交通体系の構築を目指すものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 6路線になって現時点で改善ができるではないかという質問なんですが、実質、一ツ木線の新しい路線では5便しか走っていない部分がまだあるんですよ。それも、そのバスが便と便の間が3時間も間があくと。非常に利用しにくい、だから何とか改善をしてほしいという、そういった声があるわけです。市民のそういった要望にはやっぱり答えるべきだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 公共施設連絡バスが運行の目的を十分果たせるよう、市民の皆様からこれまでいただきました声を参考に、道路幅員を初めとする道路事情やバス運行の安全性の確保など、さまざまな観点からバス運行のあり方について総合的に調査研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 わかりました。やっぱり今、皆さんの要望は、特に朝夕の通勤通学でも非常に利用者も多いということで、また病院や公共施設へお出かけする方々で大変混み合っている状況であります。限られたバスに乗車することで、利用できない方もみえるわけです。より便利で、そして安心・安全で移動できる交通手段として、公共バスの広域利用の促進を伴う市街地へのアクセス利便性も図るものだと思っています。

 公共施設のこのバスは、地域懇談会でいろいろこの間2回ほどやってこられたと思うんですが、今後、バス路線やダイヤの検討をする、そういったことを3月の議会でも答弁をいただきました。今後どのようにされていくのか、お答えをお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 バス運行の検討に当たりまして、地域の事情や幅広い皆様からの御意見をいただく機会を捉えるとともに、学識経験者や関係機関からの御意見も聞くなどして、引き続き、公共施設連絡バスの路線やダイヤの調査研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ぜひ、学識経験者や関係機関等の御意見を聞くなど進めていきたいという答弁ですが、他市では、日進市のくるりんバス、豊田市のおいでんバス、知立市のミニバス、みよし市のさんさんバスだと言っていましたが、いわゆる小型バスが利用されております。刈谷市では、どうしても大型バスなものですから幹線道路しか走れないわけです。抜本的な改革をしようと思ったら、他市に倣ってそういった小型バスも利用した形で運用してもらうような形をとっていただきたいと。そうなれば、今まで入ってこられなかった地域でも入っていけるわけでありますので、ぜひそこら辺も地域懇談会で意見を酌み取っていただいて、また改善をすることで、そういった小型バスの運用もするようにお願いして、この質問を終わります。

 3つ目に、ブラック企業・ブラックバイトの根絶についてお伺いします。

 国会では、若者を使い捨て、使い潰す働き方が問題になっています。厚生労働省は平成25年9月1日に若者の使い捨てが疑われる企業等に関する無料電話相談を行って、全国で1,042件、これは速報値ですが、相談が寄せられています。主な相談内容は、賃金の不払い残業と長時間過重労働、パワーハラスメントが上位3項目を占めています。現在、都道府県労働局、労働基準監督署で労働相談を受けていると思いますが、国会で安倍首相はこの問題に対する認識として、政府として若者の使い捨てが疑われる企業は社会的な大きな問題だと考えており、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化するなど、現行の労働基準法等の遵守についてしっかりと取り組んでまいりますと答弁しています。対策強化を表明されました。そのことを踏まえ厚労省は、さきに述べた電話調査に加え、4,000社への調査などの対策を進め、調査が行われました。

 刈谷市において、若者の働く環境を考えた上で見過ごせない問題だと考えています。そこで、いわゆるブラック企業、ブラックバイトに関する点で認識を伺いたいと思います。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(小澤正平) 

 最近の国の動向といたしましては、国では、これまでも若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の実施など指導の強化に努めているところでありますが、このたび、長時間労働対策の強化の一環として、これまで労働基準法違反などで書類送検された場合に限って企業名を公表していたものを、社会的影響力のある大企業が複数の事業所で違法な長時間労働を繰り返した場合は、是正勧告の段階においても企業名を公表する方針を固めたと認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 やはり、何といっても使い捨てとか使い潰しとかそういったことがなぜ起きているのか、どうしてなくせないかということは、ぜひそういう立場で取り組んでいただけたらなと思っています。

 現行法でも厳格な実施により、もっと使い捨て、使い潰しをなくしていくという、そういう根本問題から含めて、1番に、現行法の厳格な実施によって違法な状態から若者を救う、また第2に、企業や事業者に現行法を守らせる、第3に、労働者に労働法関連の労働者保護の現行法を身につけるようにするということが大事だと思っています。法律の弱点をかいくぐって違法行為を隠蔽したり、脱法的な手段で過酷な労働を強いることは許せません。

 ブラックバイト、この問題で文部科学省は、学生たちからの相談を各都道府県労働局が受け付けるとする文書を全国の大学や高専、専修学校、教育委員会の担当者に昨年送付したことがわかりました。日本共産党の宮本たけし衆議院議員が昨年6月に行ったブラックバイト対策の国会質問に答えたものです。文科省によるブラックバイトの対策の事務連絡文書、11月25日付、学生等が労働関係法令に違反した状態でアルバイトに従事させられるような事態が生じることを防ぐため、あるいは、そのような事態が生じた場合に適切に対処するため、各都道府県労働局で相談を受け付けることを学生たちに周知、大学も労働局と連携を図るように要請しています。

 また、「知って役立つ労働法」、これは厚生労働省が出しているハンドブックでありますが、今、大学にもこのハンドブックが置かれています。愛知県でいえば労働法の基礎知識、知って得する何とかというブックがあるんですが、やはりこれも利用を、今商工課のところに置いてありますが、前回も各部署に置いてほしいという要望もしました。若者が目につきやすいところに置くのが大変これは有効だと思っております。国や県が作成したパンフレットを公共施設等に積極的に配布していただきたいと思いますが、市の意向はどうでしょうか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(小澤正平) 

 提供されたパンフレットにつきましては、基本的に市役所の商工課窓口で配布しておりますが、合同企業説明会や企業関係のセミナー等が多数開催され、大勢の学生や会社員の方々が来場される産業振興センターで周知することも可能です。提供内容や部数に応じて効果的な啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ぜひ活用をお願いしたいと思います。

 特に若者は、本当に職場で大変ひどいことも言われていることがあります。例えば、退勤のタイムカードを押した後、引き続き働かされるだとか、売れ残りの商品を買わされるだとか、皿を割ったら弁償、有休を使ったら弁償といった、いわゆる若者が知識がないことからなかなか不満も言えないという状況がありますので、その点でいうと、本当にこういった目につくようにパンフレットをつけていただきたいと思います。

 先ほどブラック企業、ブラックバイトに対して法律により違法な企業への労働行政による是正、指導強化なども行っているということで、いわゆるそういった社会的制裁のほかに規制する制度は何かあるでしょうか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(小澤正平) 

 今国会において勤労青年者福祉法等の一部を改正する法律案を提出し、ハローワークにおいて労働関係法令違反の新卒求人を拒否できるよう制度改正を図ることにしているため、法案が成立した場合には、労働関係法令違反の企業の採用について一定の歯どめをかけることができるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 大変時間がなくなってきました。

 では最後に、若者の就職支援を刈谷市としてどのように行っているのかと3月議会でもお聞きしました。就業支援事業として求職者に対するセミナー等も開催し、若者を対象にした就職準備セミナーとして、仕事の適性を分析するための性格検査や就職活動に向けた心構えに関する講座などを開催する、若年求職者やその保護者のために就職相談窓口の設置やセミナーの開催も行っていると思います。刈谷市の雇用情勢はどのようになっていますか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(小澤正平) 

 直近の有効求人倍率についてでございますが、平成27年3月時点におきましては、全国では1.15倍に対しまして愛知県では1.53倍であり、刈谷管内では1.57倍でございます。内閣府の4月の月例経済報告におきましても、雇用情勢は改善傾向にあるとされ、雇用者数はこのところ増加傾向であり、新規求人数は持ち直しの動きが見られ、有効求人倍率は上昇しており、賃金についても現金給与総額は緩やかに増加している模様です。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 緩やかに雇用もふえているということです。

 雇用がふえているという報告は大変喜ばしいことなんですが、どのような働き方をしているかが私は非常に問題だと思っています。刈谷市として若者を対象にした就職支援事業を行っていることで、就職はできたが正社員なのか非正規で働いているのか、私は大変気になってしようがありません。若者がどのように雇用されているかの実態調査も私は必要だと思っています、刈谷市で。

 働く人間を使い捨てにする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本の社会から活力を奪ってしまいます。人間らしい労働、ディーセント・ワークの実現こそ世界の流れです。ブラック企業の規制、非正規で働く労働者の権利を守る、正社員化を進める、長時間労働の是正など、人間らしく働けるルールの確立こそ必要と求めて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時06分 休憩

                            午前11時15分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番新海真規議員・・・

          (登壇)



◆13番(新海真規) 

 13番、清風クラブの新海真規です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回は、歩道と街路樹の管理について、保護司と民生児童委員についての2点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目の歩道と街路樹の管理について伺います。

 刈谷市内には国道、県道、市道それぞれにいろいろな種類の街路樹が整備されているんですが、今回は主に市道、刈谷市が管理している道路の街路樹について伺います。

 私が議席をお預かりしてからことしで8年目になるわけですが、この間に多くの方から街路樹についての問い合わせや苦情をいただいております。その中には、自然への感じ方の違いもあって同じ状況に対して相反する意見もあるわけでありますが、例えば美術館のある道路の落ち葉に対する意見なんですが、イチョウの葉が落ちて道路を埋め尽くしている状態に対して、自転車や歩行者が滑りやすくて危険だから掃除を小まめにしっかりするべきであるという意見に対して、その落ち葉を片づけた後に、落ち葉で染められた道路というのは何とも言えない情緒があって貴重な風物詩であるから、自然のままにしておくべきであるという苦情もいただいたことがあります。あそこは文教地区でありますから余計にそういう自然に対する愛着を持たれている方が多いのかもしれませんが、どちらがよいとは即座に決めかねることもあるわけであります。その中から、現状のままではいけないんではないかと思える点について質問させていただきます。

 まず、街路樹には背の高い高木と比較的背の低い低木があるわけでありますが、市内の高木についてはどのような種類の木があるのかを伺います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 本市は、昭和46年に緑化推進都市を宣言し、緑豊かなまちづくりのため、市民と市が一体となって緑の保全に取り組むとともに、公園、道路、学校等公共施設の緑化に努めてまいりました。街路樹は、町並みに統一感を与え、道路景観に彩りや潤いをもたらすなどの効果がございます。

 本市の街路樹のうち、高木の主な樹種といたしましては、市の木であり1年を通じて緑豊かなクスノキや、落葉樹であるケヤキ、ナンキンハゼ、アメリカフウなどがございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 クスノキやケヤキ、ナンキンハゼ、アメリカフウですか、そういうものがあると伺いました。

 植物の種類についてはほとんど無知なものですから、それらの種類の樹木がどこに植えられているのかはよく理解しておりませんが、答弁にあったように、緑化推進都市として緑豊かなまちづくり、こういったものに努めていることに反論するつもりは全くありません。むしろ緑に恵まれた環境づくりこそがまちづくりの基本であると思っていますから、推進してしかるべきであると考えています。それでも、そんな中でも街路樹の落ち葉について相当に悩まされているという市民も少なからずおられることだと思っています。

 そこで伺いますが、先ほど挙げられた街路樹のうちで落葉樹というものの割合はどれくらいあるのかを教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 本市では、街路樹として、夏の木陰や秋の紅葉など四季を感じることができる落葉樹を多く植えております。本市の街路樹における落葉樹の割合は約6割となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 市道の街路樹の半分以上が落葉樹であると伺いました。

 先日、私のところに匿名の市民からの手紙が届きました。内容を読んでみますと、実は名前をちゃんと伝えてくださっている方と共通している部分がありましたので、ここでお知らせしたいと思います。

 その方の家の前には街路樹としてケヤキの木が植えられているそうでありますが、毎年毎年、秋から冬にかけて枯れ葉が非常に多く舞い落ちて、その量は半端な量ではないということであります。仕方なく御自分で枯れ葉の掃除を繰り返し行っていただいているようでありますが、昔から重ねた掃除の回数は数え切れないほどであると記されておりました。実際には、若いころには周囲の方たちから感謝されることを励みにして、本当に進んで楽しく仕事に出る前に清掃をしていただいていたということでありましたが、年を重ねるに従ってやはり体力も落ちてきます。最近ではそれが苦痛になってきたということであります。さらに、枯れ葉が風に舞って屋根に上がって、そこに雨が降ると葉っぱが固まってといに落ちるために、雨どいが詰まって掃除をしなければならなくなるわけであります。若いころには屋根に上って掃除することもできたそうですが、現在ではとても無理なので、仕方なくお金を払って業者に頼むこともあるそうであります。

 こういった枯れ葉を清掃していただく市民の姿は、市内の至るところで目にしております。善意で奉仕をしてくださる姿には本当に頭が下がるんですが、これも本当に市民協働としてはいい姿であると感謝しておりますが、全ての方が楽しく清掃していただいているわけではないと思います。善意に甘えているだけではどうしようもない事態になることも想定しなければならないと思うんですが、街路樹の落ち葉に対する対策として現状どのようにされているのかを伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 落葉樹につきましては、落葉時期の前に剪定を行うなど、落ち葉の量を減らす対策を行っております。また、歩道の落ち葉につきましては沿線の方々や地域の皆様に清掃等の御協力をいただいておりますが、落ち葉の量が多く雨水排水や歩行者の通行に支障となるなどの情報が寄せられた場合は、市で清掃を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 沿線の方たちや地域の皆さんに清掃等の御協力をいただいているということでありましたが、そのこと自体は決して悪いことではなく、本当に先ほど申し上げましたが、官民協働でのまちづくりに即したことであると理解しております。しかし、それが時間の経過などによって苦痛になっている方が多くおられることも現実であります。そういう方たちの御苦労を解消するためにも、委託業者などによる定期的な清掃の頻度といったものも高めていくことなどが必要ではないかと考えています。

 また、支障があるなどの情報を寄せていただければ、市として対応する体制はできているということでありました。その連絡先などがまだ本当に十分に周知されているかといえば、そうでもないと考えています。であるからこそ、仕方なく私たちのところに要望として届けられるのであろうと考えています。

 それと、街路樹の中には実のなる木があって、一般的に目立っておるのは赤い色の実だと思うんですが、その実を食べるために、ちょっと鳥の種類はよくわからないんですが、聞くところによるとヒヨドリなどの鳥だということでありますが、木に集まってきて、その木の周辺が鳥のふんに染まってしまうような状況をよく見かけます。その鳥のふんというものに対する対応はどのようにしておられるのか、説明をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 職員によるパトロールや市民からの情報により鳥によるふん害の発生が確認された場合は、鳥が集まる環境を排除するために街路樹の剪定を行っております。また、鳥のふんにより歩道の汚損がひどい場合は市で対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 そういった鳥の集まる木の所在は当局も把握していると思いますが、その周辺に住んでおられる市民には、やはり道路あるいは歩道の汚れや景観を損なうことに我慢ができずに、本当に悩んでみえる方も中にはおられます。さらに、多くのふんがたまった場合には雨が降ったりすると非常に滑りやすくなりまして、その危険性も考えて自発的に掃除をしてくださっていると思うんですが、実はこれが結構大変な作業になるそうであります。申しわけないですが、私はまだ実際に鳥のふんに対する掃除をさせていただいたことがないので、本当に苦労だと言われたらそのように思わざるを得ません。そういった現実も十分に把握していただいて、該当すると思われる地域の周辺の方たちに連絡先などの周知にさらに努めていただくことを要望させていただきます。

 それとは別に、以前に桜の木などに多くの毛虫が発生して近隣の方たちが困っていることを当局にお伝えしたんですが、その対応についてはどのようにされているのかを重ねて伺います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 街路樹の状況を確認するため、月2回の巡視点検を行っており、毛虫の早期発見、早期駆除に努めておりますが、毛虫が大量に発生した場合には薬剤散布による駆除を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 毛虫は桜の花が散った後に決まって大量発生すると思いますが、自然の営み、風物詩であると傍観するわけにもいかないと思います。道路を大量に横断して民家の中まで侵入してきたり、洗濯物にも取りつくそうであります。その量が半端じゃないために、洗濯物を取り込むときにはとても注意深く毛虫を取り除く作業をしなければならないという苦情でありました。発生する時期はおおむね把握できると思いますので、時期を逃さずに適切な対応を今後も重ねていただくようにお願いいたします。

 続いて、比較的背の低い低木についてでありますが、これは市道に限らず、県道についても共通のことなんですが、低木というのは非常に成長が早いんです。定期的な剪定を行っていることは承知しておりますが、その頻度が低いために周辺の方が自発的に剪定を行っている場合があります。低木の剪定については実施の状況がどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 低木の剪定につきましては、年2回の剪定を行っております。交差点など危険な箇所につきましては低く刈り込みを行い視認性の確保に努めておりますが、枝の伸びが早く道路の見通しが悪くなった場合は随時対応しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 交差点などの危険箇所について、より低く刈り込みを行っているということでありました。その配慮は大変ありがたいと思っています。ただ、交差点部分ばかりではなくて、通常の歩道にある低木も年に2回の剪定では間に合わないケースが多くあると聞いています。低木が伸びてしまうと、ちょうどその高さが幼い子供たちの頭が隠れるくらいまで伸びてしまうそうなので、木の陰にいる子供たちを自動車が認識しづらくなります。そのために、それらの箇所に近い住民がみずから剪定を買って出てくださっているわけでありまして、その後の後片づけから清掃までしてくださっています。子供たちの安全を確保するためにも何度も繰り返してやってくださっているんですが、絶対的に剪定の頻度が不足しているのではないかと考えています。当局がいち早くそのような事態を把握する体制をさらに整えていただくことを強く希望いたします。

 続いて、道路整備をする場合に、市民が街路樹に愛着を持てるような、地域住民の意見を伺って反映させるような、そういったことは行っておられるんでしょうか、説明をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 市道を新たに整備する場合には、地域の皆様を対象として行う工事説明会の際に街路樹を含めた事業全体の説明を行っており、地域の皆様の御理解をいただいているものと考えております。また、現在整備中の一部路線につきましては、地元協議会などの場を通じて地域住民の方の御意見をいただきながら樹木の種類を決めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 街路樹の剪定などがおくれた場合には、交通安全のために設置された交通標識などが見えにくくなるということも現実に起きております。もちろん通報すれば早く対応していただいているわけでありますが、こういった状況を改善するためには、やっぱりたび重なる街路樹へのパトロール、これが不可欠であると考えています。

 私が議席をお預かりしてから今日までの間にも、街路樹や公園などの植栽については何度も相談をいただいて対応をお願いしているわけでありますが、最近では、当局に非常に迅速な対応をいただいて、要望をいただいた方たちから過分な感謝をいただいております。もちろん私がやったわけではありませんので、市当局の努力であることは間違いなく伝えさせていただいておりますが、そういったスピーディーさを持った対応には高く評価させていただいておりますが、何分、改善策を施した後も状況は刻々と変化してしまいます。市民からの感謝の言葉が時間を置かずに次なる要望に変わってしまうことを非常に残念に思っております。そういった状況をより早く察知するようなきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。

 それと、市内の公園には多くの樹木が存在するわけですが、それぞれの公園に地域住民による公園愛護会ができていると承知しております。こういった場合には、樹木の種類なども事前に相談して決めていただくような配慮がなされていると伺っています。今現在整備中の一部路線については、地元の方たちと意見交換して樹木の種類を決めていると伺いました。地域の皆さんが樹木の種類をみずから選び、その後の清掃なども進んでやっていただけるような事前の合意を確認するような対応をしていただければ、少なからず不満は解消できるのではないかと考えています。今後の整備に広くそういった対応がされることを期待、要望させていただきます。

 次に、歩道の表面にあるデザイン画というものについて伺います。

 私の地元なんですが、刈谷北高校の南東角の交差点から南方面に下がって県道知立東浦線の岡崎信用金庫のある交差点までなんですが、都市計画道路刈谷環状線の一部で通称万燈通りと呼ばれる道路であります。この万燈通りの歩道の表面には、通りの名前に合わせた万燈祭のデザイン画が施してあります。石で組み込まれたデザイン画なんですが、こういったものが市内に何カ所かあるのかどうか、教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 万燈通りのような石で組まれたものはございませんが、ほかに1路線、半城土北町の県道岡崎刈谷線からクリーンセンターへ向かうJR東海道線をくぐる道路の歩道路面にデザイン画がございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ほかにもう1カ所あるけれども、万燈通りのように石で組み込まれたものではないということでした。

 この石材で組まれたデザイン画ですが、先ほど申し上げた南と北の両方向にある大きな交差点ではなく、その間にある小さな交差点なんですが、その2カ所の交差点に合計8つあります。一辺が約1.8メートルくらいの正方形なんですが、それぞれ道路を横切るときに立ちどまる角の位置に設置されております。全ての石材ではないんですが、一部に表面に磨きをかけた石材が混在しています。その材料がどういう石なのか私は承知しておりませんが、この磨き部分があるために雨が降っているときなどは非常に滑りやすく、実際にそこでブレーキをかけたために転倒してしまったという自転車があるというふうに伺っております。まして雪が降った後には一面が隠れてしまうわけですから、さらに一層滑りやすくなって、なおさら注意が散漫になってしまうようであります。

 道路管理者である刈谷市としては何らかの対応が必要になるのではないかと思っていますが、現状で考えられる滑りの対策について考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤尚登) 

 万燈通りは、市の中心市街地として商店が立ち並び、万燈祭をアピールするための道路として景観等に配慮した整備をしております。このため、歩道の路面についても特殊なブロックを使用しております。しかし、特に路面がぬれているときのデザイン画上は滑りやすいとの御指摘でございますので、今後、調査検討して対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 このデザイン画については、滑りやすいということもあって賛否両論あるようであります。昔から祭りに愛着を持っておられる方の中には、神聖な万燈を踏みつけにするようで余り気分がよくない、何となく抵抗感があるとおっしゃる方もありますが、万燈通りの名前に即したシンボル的な施工であります。歓迎している方のほうが圧倒的に多いと感じております。私も実は、あれができたときには非常に喜んだ一人であります。

 そのデザイン画に書かれている祭の山車の太鼓をたたく位置には、子供たちがまたがるように足を置いております。祭り好きな子供たちも多いものですから特に子供たちには喜ばれているわけでありますが、そのために、雨や雪が降ったときには余計その子たちはその上に乗りたがるんです。本当に山車に乗りたくてしようがないものですから、山車に乗るような格好をして気が済んでから家に帰るとか学校に行くとかいうことを重ねているようであります。そういったことによって危険な事態が生じるのを、時々そこにゼロの日なんかに立っていただく方たちは、その石のところに特に1人立つそうであります、そこで遊ばれるとその日は危ないので。そういう配慮もしていただいていると聞いております。

 とにかく、今、答弁の中で滑らなくなるような対策を研究していただけると伺いましたので、今後、期待して見守りたいと思います。

 以上で1点目については終わります。

 続いて、2点目の保護司及び民生児童委員について伺います。

 民生児童委員というのは正確には民生委員・児童委員と分けて呼ぶようでありますが、一般に民生児童委員と呼ばれる方も多いようであります。

 まず、保護司について伺います。

 最近の犯罪や非行の増加は、少なからず住民の安心・安全な生活を脅かすものであって、犯罪のない社会を目指すべき行政としてはあらゆる方策を駆使していかなければならないわけでありますが、その安心・安全の社会の実現のためには、保護司と言われる方たちの存在が大きなウエートを占めていると考えています。

 そこで、まず伺いますが、保護司を委嘱するに当たっての資格、年齢制限、任期などそういった条件と、刈谷市においての実際の委嘱状況がどのようになっているのかを聞かせてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 保護司は、社会奉仕の精神をもって、犯罪や非行をした人の立ち直りを助けるとともに、犯罪予防のための啓発に努め、個人及び公共の福祉に貢献することがその使命となっています。保護司の資格要件としては保護司法により社会的信望、熱意、生活の安定などがあり、また法務省通達による年齢基準として、新任で原則67歳未満、再任で76歳未満となっております。任期は2年間であり、再任可能です。委嘱につきましては、要件を満たす方を地域から御推薦いただき、有識者で組織された市の推薦会等を経て法務大臣が行います。本市では現在、39人の保護司の方が欠員なく活動に当たっておられます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。社会的な信望、熱意、生活の安定などが必要であると伺いました。それはそれで結構なハードルの高さではないかと考えます。

 保護司は、身分としては国家公務員だと思うんですが、報酬や給料は支払われていませんので実質的にはボランティアで行っていただいていると理解しております。また、こういった犯罪者の更生を手助けする公的なボランティア制度は日本から生まれたものだそうであります。海外においても我が国の制度を参考にして始められていると聞いております。

 現在、刈谷市において39名の方がその任に当たっていただいていると伺いました。素人考えでは、保護司の数がふえれば1人当たりの負担が軽減できるんではないかと思っていますが、法律による規定もあって、各区域ごとに決められた定員数があるようであります。

 それでは、保護司の活動内容について、私たちも表面上だけはある程度理解しているつもりなんですが、詳細がどのようなものであるのか、説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 保護司の活動は、大きく分けて2つあります。

 1つ目は、犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支援する活動でございます。刑務所や少年院を出所した人の見守りや毎月の面接、助言、指導のほか、刑務所や少年院にいる人の出所後の住まいや仕事について調査し、環境を整える活動が該当します。

 2つ目は、地域における犯罪や非行を防止する活動でございます。薬物乱用防止講習や更生及び犯罪の予防について地域の理解を求めるため、社会を明るくする運動を初めとした啓発活動、さらには更生を助けるため、協力雇用主や教育機関など地域の協力者を確保し、ネットワークを構築することなどが該当します。

 このほか、保護司としての資質向上のため、保護観察所が開催する研修への参加のほか、保護司相互の交流や自主研修などを実施しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 詳しく説明していただきました。

 犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支援する活動でありますが、刑務所や少年院を出所した人の見守り、面接、助言や指導ですか、こういった活動にはそれなりの覚悟や熱意が欠かせないものであることは容易に推測できます。刑務所や少年院から出てきた人たちと接すること自体、一般人であればできれば敬遠したいというような思いになるのも無理からぬことであると思うんですが、それをあえて立ち直りへの手助けをしたいと手を上げてくださっているわけであります。出所後の生活において、社会全体の理解や温情、そういったものに触れられなければ孤立感が増幅し、ついつい短絡的に再犯への道を選んでしまう人も多いのではないかと思っているわけですが、そういった時点で社会や人の温かさを感じることができれば、思いとどまって普通の社会生活にとどまろうとしてくれる方もいるはずであります。実際には口で言うほどとても簡単なものではないということも十分理解できます。だからこそ、安心・安全な社会の実現のために保護司の皆さんが努力してくれていることが大変重要であるんだと思っていますし、並大抵の努力でないことも理解しております。

 犯罪や非行を防止するための活動も、警察に頼っているだけではとても追いつかない裾野というものの非常な広さを含んだものであると思っています。また、それらの努力が成果として確認される機会も乏しいと思いますので、本当に地道な忍耐の要る仕事であって、そういった方たちによって社会生活がより安全に営まれていることに感謝をあらわさずにはいられないと思っています。

 刈谷市においては、昨年の4月に更生保護サポートセンターが開設されました。その設置目的、設置による効果がどのようなものであるのか、また、サポートセンターの維持費がどのようになっているのかを聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 更生保護サポートセンターは、犯罪や非行のない安全・安心な地域づくりのための保護司活動の拠点となる施設であり、サポートセンター常駐のため、経験豊富な保護司が企画調整保護司に委嘱されています。センターの設置により、保護観察における適切な面接場所が確保されるだけでなく、保護司相互の情報交換や教育機関、警察など関係機関との連携が図られることで、保護観察活動の充実、地域支援ネットワークの構築、地域に根差した犯罪・非行防止活動など大きな効果が期待されています。

 更生保護サポートセンターの光熱水費等の維持費は、保護観察所からの保護司組織活動費、保護司連合会からのサポートセンター運営助成金などで賄っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。この質問をさせていただく前に、我々清風クラブとして更生保護サポートセンターを訪問して、少し勉強させていただきました。サポートセンターを訪問した際には、このサポートセンターを開設していただいた刈谷市に対して本当に大きな感謝をいただきました。私たちがしたわけじゃないんですが、本当に刈谷市に感謝をしておられました。先ほどの答弁にあったように、保護観察における面接場所が確立したことだけでも保護司の皆さんには非常に大きな活動の助けになっていると伺ってきました。実際には男性ばかりではなくて女性の保護司も見えるわけでありますから、従来といいますか、これまで御自分の家にほとんどの方が保護観察対象者を招いて相談あるいは指導などに当たられていたわけですが、女性の保護司さんの場合、御主人が亡くなられた後は女性1人の住まいになってしまうわけです。そういうところに観察対象者を招き入れることに大きな不安が生じてしまって、どうしても辞退せざるを得なくなった方もあると伺っていました。面接場所が確保されただけでも効果は大きいようでありますが、そのサポートセンターに先ほどおっしゃった経験豊富な企画調整保護司さんですか、こういう方が常駐しておられるわけでありますので、助言や対応がとても楽に進められるようになったと聞いています。

 全国的にも更生保護サポートセンターというものは整備がおくれていまして、刈谷市が他の自治体に先駆けて設置に踏み切っていただいたことには高く評価をさせていただきます。実際に、開設後にほかの自治体の更生保護に当たる関係者の方たちの視察が非常に多いと聞いております。対応される方たちは本当に忙しくなったそうでありますが、歓迎すべき多忙であるとおっしゃっておりましたのでお伝えしておきます。

 また、刈谷市内には更生保護活動に理解と協力をしていただいている企業も大変多いようでありまして、再犯に走らずに社会生活になじむための就職への手助けをしていただいていることも聞いております。活動の性格上、具体的な企業名などには触れられませんので名前を挙げて感謝を申し上げることはできませんが、一刈谷市民として、その協力者である全ての方に感謝を申し上げたいと思っています。

 保護司の皆さんの活動は常に縁の下の力持ちとしての目立たない活動でありますが、安心・安全な社会の実現のために、当局として引き続いての支援をよろしくお願いいたします。

 続いて、民生児童委員について伺います。

 現代社会においては、福祉に関する需要や供給が非常に複雑化しておりまして、かなり勉強しなければ、どういった分野にどのような福祉政策が施されているのかが理解し切れない状態になっていると思います。申し上げる私もその一人なんです。人それぞれに複数のニーズを抱えているわけでありますが、救済や対応策にも複数の区分があって、考えれば考えるほどややこしくなって困るという方の声も聞こえてまいります。さらに、それらの施策にも数々の問題点が指摘されていますので、制度をよく理解していない者にとっては、まるでパズルのように多くの迷路に迷い込んだような気分だというお話も伺っております。

 そんなときに、日常生活の身近にいてくださる相談相手としての民生委員さんは、地域における細かい福祉の実現には欠かせない存在になっていると思います。この民生児童委員さんについても、ある程度は理解しているつもりなんですが、詳細には到底及んでいないと思いますので、今回質問させていただきます。

 まず、民生児童委員を委嘱するに当たっての資格、年齢制限、任期などの条件と、刈谷市においての実際の委嘱の状況がどのようになっているのかを聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 民生委員・児童委員の資格要件としては、民生委員法により、本市の議員の選挙権を有することのほか人格、識見、熱意などがあります。また、厚生労働省通達等により、新任で原則65歳未満、再任で75歳未満という年齢制限を設けています。任期は3年間であり、任期ごとに一斉に改選いたします。

 委嘱につきましては、要件を満たす方を地域から御推薦いただき、有識者で組織された市の推薦会等を経て厚生労働大臣が行います。本市では現在、153人の民生委員・児童委員の方が活動に当たっておられます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。人格あるいは識見が高くて地域の事情に通じ、かつ社会福祉の増進に対する熱意を持たれている。その地域の選挙権を有する者であることも条件であると伺いました。これも先ほどの保護司さんと同じく、ハードルが決して低くはないと思います。守秘義務の遵守などを考えると、こういったハードルの高さもしかるべき基準ではないかとも思います。

 刈谷市に現在、153人の民生児童委員が委嘱を受けて活動していただいていると伺いました。高齢化や独居老人の増加などが問題とされている現在、それぞれの地域において相談や見守り機能のかなめともなる存在が民生委員でありますが、全国的にその絶対数が不足しているのではないかとも言われています。刈谷市においての民生児童委員の定数の決め方がどうなっているのか、また欠員などの状況がどうであるのか、説明をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 民生委員・児童委員の定数は、市の人口規模や民生委員1人当たりの世帯数に合わせて愛知県が定めています。3年に1回の一斉改選の時期に、過不足の状況を委員に確認した上で、適正な人数を愛知県に要望し定数に反映してもらっていただいています。期待される役割の拡大、人口増加、高齢化率の上昇により、年々定数を増加させており、この30年で委員数は約1.5倍になっております。

 本市では、各地域の御理解、御協力により後任の方を御推薦いただいているため、欠員なく委嘱されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 定数は人口や世帯数に応じた愛知県の基準によって定められていて、状況や必要性の変化によっては県に要望すれば定数の変更として反映していただけるということでありました。その結果として、30年前には約100名であったと思うんですが、その100名が現在は1.5倍の153名にふえたということでよろしいですね。そして、各地区などの理解と協力によって、欠員が発生することなく推移しているということでありました。これも大変ありがたいことであると思います。

 以前に、東京都内で最高齢者として記録されていた男性が白骨化遺体として発見され、しかもそれが死亡してから30年以上も経過していたことが発覚して、さらに年金の不正受給事件にまで発展して、大きな問題として取り上げられておりました。このことをきっかけに全国各地で調査を実施した結果、多くの所在不明の高齢者が発覚したことも記憶に新しいところでありますが、その原因の一つに民生委員の人手不足が取り上げられておりました。刈谷市においても、今後そういう事態を招かないとは限らないわけであります。

 他の自治体で民生児童委員のなり手不足による欠員が問題となっていることも聞いておりますが、そういった事態の原因がどのようなものであると把握してみえるのか、また、刈谷市として民生児童委員さんの負担軽減についてはどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴本裕) 

 住民の相談に応じ、必要なときには行政への橋渡しをするのが民生委員・児童委員ですが、少子高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加などにより、地域の見守り活動を初めとして民生委員・児童委員の重要性はますます大きくなっております。その一方で、地域と住民のかかわりが薄い地域を中心に、委員の活動についての理解不足、職務の多様化による負担の増加、さらには高齢化による候補者不足などが欠員の原因となっていると思われます。

 民生委員・児童委員の活動内容を広報等により広く住民に知っていただく取り組みを行うほか、地域の課題を地域で解決するよう地域福祉の推進を図り、関係機関、団体との連携体制を強化していくことが、民生委員・児童委員の負担が軽減されることにつながると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。民生委員さんの職務というのは、民生委員法というんですか、そういうものに定められているところによると、非常に多種で多様なものであるというふうに聞いております。地域住民の生活状態を適切に把握すること、援助を必要とする人への助言や福祉サービスを受けるためのアドバイス、社会福祉事業者などとの連携や情報の共有など、まだまだ多くの職務をこなされているわけでありますが、その上に対象者の主体となる高齢者が増加しているわけでありますから、身につけなければならない知識もますます増大していると思っています。その活動のために必要となる費用弁償については各自治体さまざまですが、刈谷市では年間4万4,100円であると伺いました。全国の平均が約7万8,000円だそうでありますから、これは大都市圏の場合が非常に高くなるそうでありますから、そういった特例を考慮しても、決して刈谷市自体は多くはない、むしろ少ない自治体に属するものだと思っています。ボランティアが前提ですからその額を議論する考えはありませんが、善意の方たちの活動に支障がないように、常に綿密な情報共有と環境整備、そういったものに努めていただくことをお願いします。

 さらに、民生委員としての活動は以前よりもはるかに複雑になっております。昨今では在宅医療が推進されているわけでありますから、見守りや相談だけではなくて、医療あるいは介護、また後見人制度というものまで関係してくる対象者がふえているはずであります。そうなると、分野を超えた幅広い情報の交換と共有あるいは地域を挙げての要支援者への見守りと対応など、社会全体で支え合う組織づくりが重要となって、その中心的な存在として、民生委員さんがかなめとして活動していただくべきであると考えています。そういった地域全体の組織づくりの推進が、民生児童委員さんたちの負担を軽減して、住民にとってもよりよい福祉環境を維持することにつながるものであると確信しております。市当局には、これまで以上にそのネットワークを充実させていただくことを希望しております。

 以上、いろいろ伺いましたが、保護司さんも民生児童委員さんもあくまでも縁の下の力持ちでありまして、決して目立つようなことはないわけでありますが、行政にとっては非常に資質の高い大切な役割を果たしていただいております。それぞれのボランティアの方たちが活動しやすい環境を常に維持、推進しなければならないと思います。そのための一層の努力を重ねてお願いさせていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後0時04分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番上田昌哉議員・・・

          (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 皆さん、こんにちは。清風クラブ、10番、上田昌哉、議長のお許しを得ましたので一般質問させていただきます。

 皆さん、4年間どうもありがとうございました。先に言っておきます。できるだけこの場へ帰ってきて頑張れるようにしたいと思っていますが、本当に皆さんにはいろいろ勉強させていただき、この4年間、結構よかったなと思っているんです。

 今後、ますます世の中というのは大変になって、大変苦しい時代になってくるというのはすごく痛感しているんです。議員というものをやらせていただいて、いろんな物事、世の中のこと、刈谷市のことというのがすごくわかって、そういうことを総合的に考えると非常に今後は厳しい時代だなと。そういう中では、皆さん、ちょっと失礼ですが、定年まであとちょっとだという方が多いと思うんですが、ですから皆さん、残された時間で市の職員としてやるべきこと、これは後輩の指導、課長以下の次の刈谷市を担っていく、刈谷市の行政を引っ張っていく方をぜひ厳しく指導してあげていただきたいなと思っているんです。

 刈谷市の行政を担っていくのは、やはり職員さん、ここが気持ちを持って今後、厳しい刈谷市を運営していくんだ。最近、議員としてもそうなんですが、何が正しくて合っているのかよくわからなくなってくるんですね、やっていると。最近一番大事なのは、子供の視点とか子供の未来、これがファシリテーターでまちづくりコーディネーターで住民会議とかに出ていくと、やはり住民の方の共通項、子供のために何かやるというのは人と人の心がつながるというのに気づいたんです。最近は、だから子供の未来にとって刈谷市の政策というのはいいのかな、悪いのかなというのを一つの基準として考えるようにしているんです。

 今回も、新村議員とかいろんな議員の方が刈谷の人口動態ということをおっしゃっているんです。人口動態、今まで何回かやらせていただきましたが、今回も人口動態と高齢化社会による社会保障だったり介護費用、これをちょっと絡めてお話ししたいなと思うんです。

 人口動態を語るときに、大体14歳以下、15歳から64歳、65歳以上、この3つの観点から見ると、結構また違ったことが出てくるんです。前回は、子供たちが減っている刈谷市、5年ぐらいで8,900人の小学生が8,400人になっちゃった、どうするかという切り口で質問させていただいたんですが、今回は65歳以上の方、高齢化率のかかわるところでお話をしようかなと思っています。

 日本という社会は、もう毎年23万人の人口が減っていく。すごいですよね。刈谷市の人口と大府市の人口を合わせたぐらいの人たちがこの日本の社会から消えていく。ただ、刈谷というのはまだ人口の伸び、自動車産業さんが頑張っていただいて、ほかの地方自治体に比べれば非常に安定している。そういうところでは、危機感だったり問題意識、わかっているけれどもなかなかスピード感を持って対応できないんです。これは人間のさがかもしれませんが、でも現状は大変なんだと。これは、もう刈谷市議会の議員さん、全部同じような考えを、いろいろ皆さんの質問を聞いていると一緒だなと思っているんです。

 そういう中で刈谷市、いろんな新しい資料をいただいて、よくできているなと思うんですが、その一つの資料でいうと、刈谷市介護保険事業第6期というのを見ていると、平成26年の刈谷市の人口が14万8,582人、平成37年の予想が15万2,473人で、高齢化率が20.6%、数字でいうと3万1,345人の方が65歳以上ですよ。去年は18.44%ぐらいだったと思うんですが、2万7,000人ぐらいが現状では65歳以上。これは何回も言っているんですが、平成23年というのは65歳以上が2万3,000人で14歳以下の子供たちが2万3,000人、ここが一つの基準値、生産人口が10万人ぐらい、ここが一番バランス的に比較するベンチマークでいつも捉えているんですが、平成23年に2万3,000人だった65歳以上の方は、平成37年には3万1,345人、20.6%になるよ。じゃ子供たち、14歳以下はどうだというと、平成23年のとき2万3,000人ぐらいだったのが平成37年には1万9,255人、これはなかなかシビアに結構頑張って査定してくれているなと思うんです。

 自分が議員をやっているとき、刈谷市の総合計画書に何と書いてあったか。人口17万人ぐらいになりますよと。夢みたいですよね、今思えば。あのころはちょっと統計をとるのが甘かったということですね。それから、さすが刈谷市、ちゃんとシビアに査定して今の数字になっているんですが、最近懸念しているのは、確かに自動車産業の大手のほうは、決算とかこれからまた出てくるところがあると思いますが、非常にいいんです。しかし、刈谷市の小さい企業の方や経営者の方とお話しすると、親会社からの仕事が2%減ったんですとか、微減もしくはなくなったんですよと、こういうお話が結構あるんです。将来的には、うちの会社はもう刈谷での生産はマイナス25%でシミュレーションしていますよ、だから海外にシフトしていく、こういうお声を聞くところもあるんです。もう中小さんは将来に備えて生き残りが大変なんだという勝負に出てきて、もうそういう戦いが実は始まっているんです。

 ここで懸念しないといけないのは、刈谷市の製造業の中小さんが海外へシフトしてしまったら、ここの雇用は減るから生産人口は今以上に減るんじゃないか。ただでさえ刈谷というのは、トヨタ系さんの大手の決算はいいけれども、生産人口は平成23年のときに10万人とさっき言いましたね。去年が大体9万8,900人、減っているんです。昔の刈谷は違ったんですね。親会社がもうければ生産人口が伸びた、もうこの時代じゃないんだ。それは、ただ単に海外シフトだけじゃなくて、刈谷の特殊事情、ファミリー層が、今まで刈谷で住んでいた人がそのまま刈谷の会社へ行っていたのが、会社は一緒だけれども横の市から通うようになった。だから生産人口も減っている、これも一つ刈谷市は特殊なんで、これを説明しないと整合性が保てなくなるんでちょっと御説明します。

 何を言いたいかというと、厳しくこれで人口動態を査定してくださったんですが、実は製造業の雇用が悪くなるからもっと高齢化率は進むんじゃないか、ここは皆さん、市民の皆さんにヒアリングして−−やっていると思いますが、商工課さんはね。ここはしっかり将来の刈谷市の雇用というところを把握していただくというのが非常に大事で、じゃないと保険料とか全てに影響してきてしまう、こういう懸念を今すごくしているんです。

 そういうところで、刈谷市さんは最近シティセールスで、いろいろ見ていると、これ市勢要覧、すばらしいですね。デザインもいいし、これはセンスあるな。市民だよりを見ているといつもセンスがある。すごくここは刈谷市は洗練されているなと、これは評価するんです。次、これ市勢要覧概要版、御存じですよね。シティセールスを頑張っているのかな、ちょっとと思うね。これ、ぱらぱらと見ると、相変わらずデザインがいいんです。ただ、これから地方自治体の勝負をかけていくときに、これは優し過ぎる。刈谷市というのはすごくエレガンスにやるんです。これはやはりもうちょっとパンチをきかせた、そういうこれから。

 これ、何が書いてあるかというと、水道の料金、安さ3位、これは間違いなくいいと。だけど自分たちが市民に知らせているときには順位をつけちゃいますからね、1位犬山、豊橋とか。知立市、安城市さんはうちより低いんです。65ミリの管とあるんですが、それの2カ月の平均で刈谷が7,600円ぐらいのとき、知立市さんは1万円を超えるんです。そこまで書けとは言いませんが、人というのは、頭に何が残るかといったら数字が残るんです。よく街頭をやるときは数字を言えと言われるんです。人がこうやって通っていくときに、だらだらしゃべっているんですが、その中で数字を言いなさいよ、刈谷市の高齢化率は18%ですよ、こういうのをつくるときは、これから安城市さんに住んでいただくんじゃなくてうちに住んでほしいという思いとか、そういうところをもうちょっと嫌らしく、俺ぐらい嫌らしいのはまずいんですが、もうちょっとT市、H市とかそういうふうに書くとか、そういうのが大事だなと思って、あと、公立幼稚園の数、県下第2位。今、皆さんニーズは何かとわかっていますよね。保育園なんです。これ、書いてもいいんですが、保育園をこれから頑張ってやっていきますよ、こういうことも書かないとだめじゃないかなというところでは、これはまだ改良できる。でも、最初の一歩を踏み出したということではすごいなと。

 だけど、地方自治体、人口が減っている世の中ではもう奪い合いだから、安城市さんじゃなくて刈谷市に住んでくださいね、これはもうやっていかないといけないんです。

 安城市さんがこれからもし高校生の医療費無料化、入院、通院をやるようであれば、それは刈谷も必ず安城がやることはかぶせていかなきゃいけないんです。野球では必ず1点とられたら裏に絶対に点をとらないとだめだと言われますから、絶対、ライバルがやったらうちもやる。そして、安城ばかりに気をとられると後ろに大府市がありますから、大府市さんは何といったって小学生、最近また1校つくっちゃう勢いがある。こういう地方自治体の戦いが始まっていて、ここが腕の見せどころですから、職員さんは何とかほかの市へ住むより刈谷市に住んでね、もう一歩始めましたから、これを最初の一歩としてぜひ頑張っていただきたいなと思って、じゃそろそろ本題に入ります。

 人口動態と介護費用。

 最初の質問なんですが、高齢化が進むと社会保障費が上がるよなというのは結構共通認識だと思うんですが、そういう中で高齢化率と行政が行う介護サービスの費用の見通しを行政はどう推測していますか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 第6期の刈谷市介護保険事業計画では、計画期間は平成27年度から29年度までの3年間としておりますが、国の基本指針に基づき、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた中長期的視点で計画を定めております。

 計画の中では、国から示される基準に従い、先ほど上田議員が言われたように、平成37年度の高齢化率を20.6%、総給付費は約96億円と推計しております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。さっき言った、ここに詳しく書いてあるんです。平成37年度は総給付金96億円、すごいですね。今、平成27年度、この資料を見ると約62億5,000万円。やっぱり確実に上がっていくんだな、費用はかかっていくんだなとすごく感じるんです。

 こういうところで、日ごろいつも予算書を見ていると、国民健康保険、あそこの会計を見ているといつも繰り入れと書いてあるんです。これはちょっと気になっていて、そういうところで関連として国民健康保険について御質問したいと思うんですが、国民健康保険の保険給付費の推移を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 推移でございますが、直近3年間として決算額で御説明をいたします。

 平成23年度の保険給付費決算額は約70億6,000万円、平成24年度が約73億6,500万円、平成25年度が約74億4,900万円となっております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。そういうぐあいにやっぱり予想どおり上がっていくんだなと。

 国民健康保険、平成25年、26年、今27年をお伺いしたんですが、この中の、予算ベースでいいんですが、一般会計の繰入金、その推移をまた教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 一般会計繰入金の予算額でありますが、平成25年度が12億5,142万円、平成26年度が10億3,915万7,000円、平成27年度が9億8,739万4,000円となっております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、繰入金だけ見ていると、何か繰り入れは、すごく一般会計からの繰り入れというイメージだと一般市民の方の税金をさりげなく使っているのかなと、こういうふうなイメージで捉えてしまっていたんですが、これ見ると結構変動しているんですね、12億円、10億円、9億8,000万円。そういう中で一般繰入金というのを細分化すると、保険基盤安定繰入金とか職員さんの給与とか出産育児一時金とか財政安定化支援事業、その他一般会計繰入金というのがあるんですが、ここでちょっと今回クローズアップしたいのが、まず1点として、その他一般会計繰入金、これを質問したいと思うんです。

 その他一般会計繰入金とはどういうことですか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 その他一般会計繰入金と申しますのは、加入者の年齢構成が高いことにより医療水準が高く、一方、所得水準が低いといった市町村国保が抱える構造的な問題を緩和するために、必要な財源を補うことを目的とした繰入金であります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これは、考えていくと、一般会計繰入金が結構直接刈谷市民の方が知らない間に負担しているようなにおいがしてくるんです。

 じゃ、平成27年度のその他一般会計繰入金の当初予算額は4億円だが、平成25年度、26年度は幾らですか。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 平成25年度の当初予算額は7億円、平成26年度は5億円となっております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。一般会計繰入金、ことしは4億円、今言われた数字なんですが、ことしの場合でこれを市民割すると、多分、市民1人当たりの人は知らない間に国民健康保険が微妙にお金が足りないから4億円一般会計から繰り入れして、市民1人当たりにすると2,700円になるんです。こういうことが実は知られていないんです。刈谷ですらこういう状況ですから、非常に大変になってくるということです。

 介護費用のところを見てみても国民健康保険のところを見ていても、市民はもうそこでは実は危機感がないんですね、わからないから。そういうところで、議員の務めとしてこれはお知らせしているんです。

 もう一個注目したのは、これは答弁を求めませんが、さっき言った繰入金を細分化したときに保険基盤安定繰入金というのがあるんです。これ、ちょっと行政の方に数字を教えてもらったんですが、保険基盤安定には軽減と支援というのがあるんですが、これが平成27年度でいうと3億2,600万円ぐらいあるんです。この額というのは年々ふえているんです。これ、何のために使うかというと、ちょっと調べてみたら、保険基盤安定繰入金というのは低所得者に対する保険税軽減の対象となった世帯の均等割、平等割に係る部分について財政支援をするもの、これが実はふえているんです。ということは、裏を返したら低所得者の方がふえているということがある側面としては言えるということです。

 実は、国民健康保険の会計、いろいろ見ていると確かに費用が上がっている。それは高齢化するから当たり前だよね。でも国民健康保険の会計もちょっと足りないから、一般会計から4億円、さらに違う安定基盤のところのお金を見たら、これが年々費用が上がっている。裏を返したら低所得者の人を助けるために税金を使ってくれているんでありがたいんですが、世の中で格差が広がっているというのがここを見て実はわかるということです。これは、刈谷市の中でもやはり格差社会が広がっているんです。

 この前の切り口は子供たちの格差、さっき言ったように給食費ということもありますが、遠足のお弁当を買えない、この前何を言ったかというと、体操服を買えないとか子供たちの切り口から格差というのを言いましたが、国民健康保険のところから見ても、実はもう刈谷市でこの格差は広がっているんだというのがわかってくるんです。

 でも、ありがたいですよね。低所得者の人を助けるためのお金がかかっている、助けてはくれているんだと、これは非常にありがたいなと思っています。

 そういうところで、前段としてはやっぱり人口動態と介護費用、高齢化が進むと必ずここの費用は増大していくんだ。じゃ、これから当分これが続いていく刈谷市ではどうするんだということです。

 さっき言ったように、刈谷市の人口動態は昔に比べたら厳しく査定して、よりシビアになったんですが、平成22年度のときの高齢化率は15.74%なんです。平成26年が18.44%として、2.7ポイント、4年間で。この18.44%から11年間でポイントが20.6%、この予想は実は甘いと思っているんです。実は、もっと高齢化率は進むと思っています。なぜなら雇用が減りそうだから。雇用が減って、当然、高齢化率ですから、雇用が安定してファミリー層さえ、極端に言ったら64歳以下のここの人口さえふえれば高齢化率というのは抑えられるんです。だけど、さっき言ったように、製造業の方に聞いたら何か海外へシフトしようと思っている方が、というか、海外へシフトはもう既にやっているんですが、海外への比率を高めようという計画をなされているところが結構あるんだなと。これは、刈谷市にとっては非常に大変だと。これは、普通にやっていたって、今、行政さんが予想している給付金、いろんな保険料は上がる、刈谷市さんの予想でもすごく上がると予想されているんです。でも、このままでいったらもっと上がっちゃうよ。だったら刈谷市は何をしなきゃいけないかといったら、さっき新村議員が言っていたように、刈谷市に住みたくなる政策、家は高いけれども刈谷市に住みたくなる政策、それは新村議員の話だと、すごくいいことですよね、給食費の無料。ちょっと5億8,000万円はどうかなと思うんですが、高校生の医療無料化とか、そういうやはり目玉商品、言い方は悪いですが、そのようなものをつくっていかないと高齢化率は抑えられないよということをまず前段と言いたいんです。

 そんなことを言っていても、これからの介護というのはまさしくもう目の前にこういう問題が来ていますから、じゃどうやっていくんだということで、次の質問にいかせていただきます。

 これからの高齢者福祉にとって、まず大切なものは何だと考え、それを踏まえて刈谷市はどう対応していきますか。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 国や市が実施いたしましたアンケート調査では、介護が必要になっても自宅での生活を希望する高齢者の方が多いという結果でございました。

 この結果も踏まえまして、今後の高齢者福祉は高齢者が病気や要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにすることが大切であると考えております。そのため、医療、介護、予防、住まい、生活支援が地域内で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。今おっしゃったところで、やはり自宅での生活を希望する高齢者が多い、これはもう本当にまさしくそうなんですね。

 この前、刈谷病院の加藤先生とか、いろんなケアマネジャーさんだったり訪問看護や訪問介護の方、こういうフォーラムがあったんです。刈谷市の職員さんもお出になっていたんですが、そこで先生がおっしゃったのは、国というのはこれから病院のベッド数を減らしていきますよと。刈谷の総合病院というのはベッド数が666あるそうなんです。ことし1月、もう666満員、入れない状態なんですよ。そういう中でも、国というのは今後、ベッド数を減らして在宅でやってくださいね、在宅でお願いしますね、だから訪問看護だったり訪問介護を使ってねと。

 先ほど言ったように、これ、身体不自由になった人はもう自宅にいたいと思うんです。だけど、本人は自宅にいたいんですが、家族はやっぱり大変だから施設へ入れたい、こういうギャップもあるんです。国は在宅でやりなさいよ。そういう中で、包括ケアシステム、刈谷市全部が病院だみたいな、これは非常に大事な発想なんです。ただ、これはなかなか現実との、実際の事情とギャップがあるんです。でも、その中で加藤先生というのは、すごく地域のかかりつけ医さんとも連携するよ、ケアマネジャーさんとも連携して、いろんなすり合わせをして、皆さんが抱えているギャップを埋めて高齢者の方に頑張っていこうよと、こういう力強いことをおっしゃってくれて、ありがたいな、もう助け合う時代なんだな、こういうことはすごくそのフォーラムに出て感じたんですね。

 最近、いろんなボランティアで行ってるんで、ちょっと老人福祉施設についてお伺いします。

 刈谷市内の老人福祉施設と呼ばれるものにはどのようなものがありますか。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 老人福祉法に規定する老人福祉施設につきましては、市内には老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び老人福祉センターがございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。結構いろんな施設があって、それなりに役割があって、そこにいろんな今、高齢者の方が通っていらっしゃるんですが、最近、養護老人ホームひまわりさんのところ、ここへ傾聴ボランティアで行ってるんです。ここは、やはり80代の方が結構いて、人生いろんなことがあられて、最終的にひまわりさんの養護老人ホームに来られた方、ここで傾聴でいろんなお話を聞かせていただくと、まず、こういう施設があってありがたいな、こういういろんな苦労をなされた方が最終的にここの施設にたどり着いていただけたというのは非常にありがたいなという思いがあるんです。

 特別養護老人ホーム、実は、これはうちのばあちゃんが岐阜県山県市というところの養護老人ホームに1年間お世話になっていたんですが、当時の待機は44万人ぐらいだったと思うんです。2009年ぐらいだったと思うんですが、ばあちゃんは2006年ぐらいから認知症になり、家族が介護していたんですがだんだんひどくなって、ショートステイとかデイサービス、ケアマネジャーさんにもすごくお世話になって何とか家族で介護していましたが、岐阜でひとり暮らしだったんで、親戚のおばさんがみんな電車で乗りながら交代交代で、やっぱり介護をしていると疲れるんですよ。すごくそういう大変な中で、ずっと養護老人ホーム、何十社も応募して、二、三年後にやっと入れるよと。入れたんです。これは本当にラッキーなほうですが、さすがにやはり養護老人ホームに入ったら家族の負担が減って、養護老人ホームってこんなにありがたい施設なんだなと。うちのばあちゃんの認知症も、よくはならないですが緩やかになったという、すごくありがたい施設なんです。

 やっぱりここ、お値段が安くて、うちのばあちゃんは大正13年で、自分の年金だけでやっていける。だから非常に養護老人ホームというのはありがたい施設なんだな。でも、刈谷でも3施設で300人入れる施設がありますが、ここも入所待ちの方がすごい大変なんだな。そういうところでは、養護老人ホームだったり特別養護老人ホーム、あと最近、デイサービスにもちょっとお邪魔しているんですが、こういう施設というのは非常にありがたいけれども、運営していくのは非常に大変なんだなというのを最近痛感しているんです。

 今後ますます大事なのは、さっきの刈谷全体でやる、いろんなシステムでやるというのは大事ですが、これは刈谷市さんもよくわかられていて、地域との連携、地域とボランティアの連携というのは非常に介護にとっては大事だと、これはいろんな刈谷市さんの資料を読んでも書いてあるんです。

 そういう中で、今後の介護について、地域やボランティアとの連携は大切だと思いますが、刈谷市さんはどうお考えですか。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 平成27年度の介護保険制度の改正によりまして、要支援認定者のヘルパーやデイサービスが地域支援事業の訪問型サービス、通所型サービスという形でサービスが提供されることとなります。

 この訪問型サービス、通所型サービスは、既存の介護事業所のほか、NPOや住民ボランティアがサービスの担い手となりますので、多様なサービスが提供できるように地域やボランティアとの連携を進めてまいります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。今言われたとおり、こういう方向でやっていくというのはあるんですが、結局、国が決めることというのはやっぱり上で決めているんですね。子供を育てる保育だったり介護、福祉、老人福祉、高齢者の方の福祉というのはちょっと似ているんですよね。国は結構いいことを書いてあるんです。新しい子ども・子育て支援新制度、すくすくジャパンで検索すると、いいことが書いてあって、児童クラブを6年生までやりますよと。確かにやってもらったらいいかもしれませんが、現場の地方自治体、これはなかなか大変だ。

 福祉も同じことが言えるんです。結局国は、国も考えたらそんな悪いこと、暗いことを書けませんからね、思ってたって。金がないから福祉はちょっとまずいんだよねと思ったって書けませんから、いいことを表面上は言ってくれるんですが、でも実際、福祉をやるのも刈谷市で、そういう中では刈谷市さんはよくやられていて、さらに刈谷市さんは今後、子育てだったり福祉というところではまだまだ粘っていける、そういうまちだと思っていますから、ぜひこれは、国がいろいろ言いますが、刈谷市さんはしっかりと自分たちでやられていますから、そこは結構安心しているんです。

 そういう中ではますますボランティアとの連携で、最近、デイサービスさんへ行っているんです。そこにおばあちゃん、おじいちゃんが結構来てくれていて、そこのデイサービスは小学校にも近いと。よく言われるんです。いろんな議員さんも言われるんですが、子供たちと高齢者の方が触れ合える施設があるといいよね。確かにそれはいいことだなと思っていたら、そのデイサービスさんと反対側に小学校があって、幼稚園もあるんです。もう既に何か交流がある。これはいいなとすごく今思っているんですね。

 そういう中で今、自分がやっていることは、参考までに、音楽、バイオリンの知り合いの方とかギターを弾ける人に今ちょっと行ってもらっているんですね、ボランティアで。おばあちゃんとおじいちゃんの前で演奏していただいて喜んでいただいている、こういうことを今、自分ではやっているんですが、そういう中で、地域やボランティアとの連携について刈谷市で何か実例があれば教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 現在、市内で介護サービスの担い手となり得るボランティア団体としましては、JAあいち中央の会員で組織するみのりの会などがありまして、高齢者を対象にミニデイサービスを実施しております。そのほかにも、介護予防ポイント事業による活動や、高齢者交流プラザで行っているあつまりん、ほかに傾聴ボランティア、踊りや演奏など、さまざまなボランティアが介護分野で活動しております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今、ありがとうございます。自分がやっている傾聴ボランティアうさぎのことも入れてくれて本当にうれしかったんですが、そういうところでは刈谷市さん、横の交流センター1階にあるボランティアセンターに行くと、本当に数が多いボランティアの方たちが活動してくださって、だから刈谷市というのは今後の介護ですごく明るい材料があるんです。これだけいろんなボランティアがあって、マジックを見せたりいろんなことをやってくれるボランティアさんがある。実際に、もういろんなこういう高齢者の福祉施設へ行っていただいている。

 今後は、ますますここの連携が大事なんですね。さっき言ったように、介護とかそういう社会保障費は上がっていく、だけど現場のお金、人材は限られているから、じゃどこでカバーしていくんだ。ボランティアですよね。刈谷市さんはポイント制度というのもありがたいんですが、そういうところでは刈谷市はボランティアマインドが高い方が多いから、やっぱりお願いしたら行ってくれるんですね、すごく、もう無償で。何かを要求するんではなくて、ああいいですよ、行きますよ、とりあえず。こういう方が非常に多い。これが刈谷市の今後の介護の中のボランティアさんが多いというのはすごい財産なんで、これはぜひ、市民協働課さんが窓口になりますから、どんどん連携して、こっちから言えば必ず応えてくれるボランティアさんがいっぱいありますから、ぜひ、前にも言いましたが、これからの行政は一歩前へ出ていく。さっき言ったように、若い方を育成していただきたいんです。

 やはり、いろんな組織、企業の方の50歳以上の方と若い方は違うんです。何が違うかといったら気づきが違うんですね。やっぱり年配の方というのは勉強になります。気づかれるんです。物事をよく気づかれる。そういう中では、今からおまえたちは市民のところに入っていけよと、一歩前に出てねと、これを教えてあげてほしいんです。今の若い人たちは真面目なんです。だけどなかなか受け身。自分から攻めていきませんから、これから部長たちは、課長以下の人材に市民の中に飛び込んでいってと、こういうことをやっていただきたいなと。

 そういう中では、一つのきっかけとして刈谷市にあるボランティアをいかに有効に活用するか、これは介護だけじゃなくて子育てとか、やられていますけれども、さらにどうやったらうまく組み合わせができるかというのをちょっと考えていただきたいなと。

 最後に、地域とボランティアの連携についての中で、今も言いましたが、他の機関との連携についてどう考えているのか、ちょっとお教えください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(山岡俊秀) 

 地域包括ケアシステムの構築に向けまして、関係団体との連携は大変重要であると考えておりますので、今後も社会福祉協議会などの関係団体との連携、協力体制の一層の強化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ボランティアだけじゃなくて、ほかのいろんな団体とも協力していく。その中で、この前のフォーラムの中に、さっき紹介し忘れました。かかりつけ医で竹内クリニックさん、知立のスシローのこっち側にあるんですが、ここの先生が来て、本当に地域でちょっとした、ここもかかりつけ医で訪問でやってくれているんです。そういう先生と地域、そういうところもできたら結びつけていくのも行政の一つの仕事じゃないかなと。やっぱりそういう困ったときに来てくれる先生というのはすごく安心ですから、そういうところではいろんな団体と、社会福祉協議会だったり福祉の行政さんだったり、そういうのは1回集まって、やられていると思いますが、こういうのをもっとまめにやっていただいて、これから迫り来る大変な介護を限られた予算でどうやっていくか、これは市の職員さんは結構わかっていると思うんで、だから、さっき言ったように一歩前へ攻めていってほしいなと思っています。

 まず最初の質問は1個終わりまして、次は公共施設について質問をさせていただくんですが、これからの公共施設の在り方について。

 この前段として、刈谷市の財産はいろいろあるんですが、公有財産、行政財産、行政財産の中に公用財産と公共用財産があるんです。

 以前、質問したときに、ずっと市役所は公共施設だと勘違いしていたんです。市役所は公共施設だとずっと勘違いしていたけれども、それは違うよと、市役所は公用財産。何が違うんですかといったら、市が直接使用するのが公用財産で、市民が共同利用する財産は公共用財産。だからそれが公共施設ですよと、こういう教えをいただいたんですが、その中で豆知識として覚えたのが、刈谷市の8階にあるいつもおいしい御飯を提供してくれる、あそこは西洋フードシステムさん、あれはずっと指定管理だと思っていたんです。あれは行政外使用目的だ。そうなんですね。あれ指定管理じゃないんですね。そうだよ、公用財産のほうは指定管理できないんだよ、だから行政外使用目的であそこは3年で更新していくんだよと、これ豆知識なんでちょっとだけ言っておきますが、あっそうなんだ、刈谷市というのはいろんな財産を持って、公有財産を持って、行政財産があって、またその中で細分化されているんだというのを覚えたんですが、そういう中で公共施設、この現状について質問したいと思います。

 公共施設の役割とは何ですか。ちょっとストレートに質問します。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設の役割とは、さまざまな市民ニーズに対応して、生活あるいは産業の基盤となって行政サービスを提供するものであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今、いいこと言われて、やっぱり市民のニーズに対応すると。公共施設というのは生き物なんですよね。公共施設というのは時代によって変わっていくんです。例えば、だから今、幼稚園の需要よりも保育園の需要が多かったら幼稚園を保育園に変えてもいいんじゃないか、それが市民ニーズに対応するということなんです。公共施設というのは時代によって変化するもの、こういう捉え方もできるんですね。

 先ほど言ったように、市民のニーズ、これ大事ですよね。市民が望んでいる公共施設。さっきも言いました子供たちの未来という視点でも、これからの公共施設は考えてほしいんです。その公共施設が子供たちの未来にとってプラスかマイナスか、あと、やはりこれだけ高齢の方がどんどんふえていきますから、高齢化という視点でも今後の公共施設のあり方というのは市の職員さんたちが捉えていって、時代にマッチした公共施設のあり方、時にはいろんなものに変えるとか、これは刈谷市は得意ですが、そういう中で、ちょっともう一回整理のために、公有財産と公共施設の違いを教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公有財産とは、地方自治法に規定される地方公共団体が所有する不動産や財産権、有価証券、出資金などの財産全般をいいます。そして公共施設とは、公有財産のうち学校や市営住宅、公園など、行政サービスを提供する目的を持つ施設のことを指します。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。今の説明は何となくわかるんですが、公有財産と公共施設の種類と数量を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市が所有しております公有財産について、平成25年度決算の内容でお答えをいたしますと、河川や道路を除いた土地が約333万平方メートル、建物が799棟、延べ面積で約54万8,000平方メートル、市民休暇村サンモリーユ下條の温泉権1,500万円、株式会社キャッチネットワークの親会社である株式会社コミュニティネットワークセンターの株券など有価証券2,552万円、水道事業や社会福祉協議会など各団体等への出資金、出捐金約91億5,000万円であります。

 これら公有財産のうち公共施設は、土地が約323万7,000平方メートル、建物は公有財産の全てが公共施設でございますので、棟数と延べ面積とも公有財産と同じでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。結構いろんなものを刈谷市は持っていて、91億5,000万円あるんだな、多いなというのがわかったことと、建物が799棟、これはすごい数で、どこの地方自治体も今こういう建物が多くて、大体こういうものの割合、多分どこの地方自治体も平均すると学校が多いんですよね。

 じゃ、そういう中で、これは今後どの地方自治体でも課題ですが、公共施設の老朽化というのはどの地方自治体も今すごく取り組んでいらっしゃるところですが、刈谷市の公共施設の老朽化の度合いはいかがですか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成23年度に実施いたしました公共施設の劣化状況調査の結果によりますと、調査対象施設の3分の2が良好な状態を保っておりましたが、残りの3分の1につきましては、経過年数とともに劣化が進んでおり、機能低下または建物の寿命が早まるおそれがあると診断されました。

 この結果を考慮いたしまして、現在、公共施設維持保全計画に基づきまして順次改修を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。やっぱり老朽化は進んでいるんですね。これ、立派に公共施設維持保全計画をつくられて、的確にやられているんですよね。刈谷市、本当に目立たないんですが、これ何回も言っているんですが、小学校とか中学校とか保育園とか幼稚園、子供たちが通うところに関しては丁寧に、すごく費用をかけて直してくれているんです。

 これ、特徴として、お金持ちの町は建物もいっぱいつくっちゃうんですが、学校のところに支出する、丁寧に直す、こういう特徴に実は最近気づいたんです。だから非常に、市民の皆さんにもよく言うんです。刈谷市は目立たないけれども、皆さんの子供が通っている学校とかもほかの市に比べたらすごく丁寧に直しているんですよ、これはすごく大事なことじゃないですか。ただ、刈谷市というのはPRが下手なんで、そこは全然気づかれないんです。気づかないですよね。刈谷でしか通っていないんで、刈谷市がこれだけ丁寧に学校を直しているということになかなか気づかないんで、だから、さっき言ったように一歩前ですよ。市民の中に入っていけと言いましたが、もっと市民の前に行って、やってるんですよと、これぐらいはPRしないとだめです。こういうエレガントなやり方じゃなくて、もっとねちっこくて目立つ、ばーんと書くと。交通公園50円と思い切って書いていいですから、小さい字で書いていますが、これでもそうですが、市民の人は知らないことが多いんです。

 だから、刈谷市に対して、実は刈谷市というのはいろんな市民サービスがトップレベルなんですが、水道代が高いじゃんとか言われるんですよ。いやいや、見てくださいと、これ安いでしょうと、こういうことも必要で、最近、違う市に刈谷市から引っ越された方がいるんです。後悔しているんですね。あれ、刈谷市のほうが児童クラブは安かったとか、刈谷市にいたときに水道代が高いのかと思ったら、実は安かったんだと。あとはソーラーパネルの補助金とか、いろんなところで実は刈谷市というのはすばらしいところがある。だけどPRが下手だ。だけど一歩は踏んだんで、あとはもっと効果的なものをどうやってやっていくかというのをまた課題としてやっていただきたいなと。

 今言った学校を丁寧に直してくれるというPRの場所ですが、ついでに、ちょっと話がそれましたが、やってくださいねということです。

 やはり、これから公共施設というのは全体的な、トレンドとしてはつくる時代から維持する時代。だって人口減少、毎年20万人以上、23万人とか減っているわけですから、そういう中ではつくる時代から維持する時代だと、これはずっと言われているんですね。さっきも言ったように、公共施設、数があればあるほど維持管理費というのはかかりますよね。当然ですよね。これは誰が一番かぶるんだといったら、長く生きる人のほうがやっぱり維持管理費は払っていくということですから、だから子供たちの未来にとって公共施設、これからのあり方というのは考えないといけないんですね。公共施設の維持管理費というのは今生まれた子に一番かかっちゃうんだから、だから今後はここは考えていかないといけないよと。

 今後の公共施設のあり方だったり活用というのは大事だと思うんです。

 次の質問ですが、公共施設の統廃合、廃止、機能チェンジ、機能移転、こういうことがこれから大事なんです。これまでの実績と、今後の予定はありますか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設の再編といたしましては、これまでに旧市役所南庁舎を市民交流センターとして改修し、社会教育センター、国際プラザ、市民ボランティア活動センターの機能集約をしたことや、総合健康センターの建設に伴いまして旧保健センターを障害者支援センターとして整備したこと、また、総合文化センターの建設に伴いまして旧市民会館の取り壊しを行い、防災機能を備えた公園を整備するなど、公共施設の有効活用や建設費、維持管理費用の削減に取り組んでまいりました。

 また、公共施設維持保全計画における公共施設の今後の再編計画といたしましては、小垣江東小学校北舎を増改築いたしまして特別支援学校を整備するとともに、老朽化した第1学校給食センターを小垣江東小学校敷地内に建設し、給食センター跡地には住吉幼稚園を移転整備する計画がございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。さっき新海議員が言われた古いボランティア活動支援センターが保護司さんの更生保護サポートセンターになったというのもすごくいいことだなと思うんですが、刈谷市さんは非常に機能チェンジとか新しく付加価値をつける、これはすごくセンスがあるんです。これは、前にも一般質問でやったんですが、あそこの旧南庁舎、市民交流センターにしてヒット作。今回も、新しく小垣江東小学校に給食と特別支援学校、普通の小学校、これは威張ってくださいよ。自慢していいですからどんどん自慢してください、ほかの市へ行ったら。これは画期的で、一つは、温かい給食を一番最初に食べられるなと、卑しいんですぐ思っちゃいましたが、あとは健常者の子と体がちょっと不自由な子が触れ合えるということは、これはお互いに気づきがあるんじゃないかな。

 こういうところで刈谷市というのは、今後、公共施設というのは高齢化が進んだり人口動態が変わっていくんですね。そういったときに、さっき言ったように公共施設は生き物だから、ここの時代に合わせてチェンジしていかなきゃいけないんです。だけど、刈谷市というのは、いじめ相談センターもそうですが、時代に合って結構うまくモデルチェンジをやっているんです。これはもっと自慢していただきたいなということと、さっき言ったように、時代は変化して人口動態が変わる。ライフスタイルが変わる。共稼ぎの夫婦がふえたから今、保育園がすごい欲しいんだ、潜在的待機児童、認可保育園に本当は入れるけれども、認可外保育園に行っている子というのが多分百三十何名いると思うんです。そういうところでは、刈谷市は幼稚園が多いんだったら、これは一例ですよ。幼稚園が多いんだったら保育園に変えてもいいよね、この発想はほかの議員さんも言っていただいているんで、これは大事なことなんです。公共施設というのは生き物だから、時代とか人のライフスタイル、さっき言った市民ニーズに合わせて柔軟にチェンジしてもいいよね。実際に、もう刈谷市はできているんです。

 だから、これからこのセンスというのはもっと生かされる時代が来ますから、ぜひここは頑張って、機能チェンジ思い切ってやっていってほしいんです。

 続いて、これ結構気になっていたんです。余り最初、気づかなかったんですが、市民の人とかに言われて気づいたんですが、刈谷市は今14万9,000人ぐらいですか、人口があって、その規模で体育館が2個あるのってすごいねと言われたんです。あっ、そう言われればそうだなと。

 ちょっと質問なんですが、例えば刈谷市は体育館が2つあるが、時代の変化とともに旧体育館の役割が変わる場合はありますか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 将来変化が予想される人口構成や市民ニーズに対応するため、施設の劣化状況などのハード面や施設の利用状況、収支状況などのソフト面を評価分析し、ファシリティマネジメントの経営的な視点から施設の適正な総量の確保、あるいはより効果的な施設の活用を図っていく必要があると考えております。したがって、体育館に限らず公共施設全般において、今後、社会情勢や市民ニーズの変化により、施設それぞれの役割、機能が変わることも考えられます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。これ、今の答弁はすごく大事で、企画財政部さんがこれを言ってくれるってすごく大事なんですね。

 企画財政部さん、本当にもっと威張ってほしいんです。もっと俺はプライドがあってやってるぞという企画財政部さんはほかの地方自治体ではあるんですが、刈谷市は企画財政部さんが本当、温厚なんで、もっと威張っていいなと思う。企画のほうは特に威張ってほしいなと思っているんです。財務さんは予算折衝があるんで、ただでさえ他の課からちょっと言われちゃいますが、企画は力強く、いいですよね、ニーズとかこういうのが変わったらいろいろ考えて、役割を変えることも考えると、こういうふうに今言ってくれたということですね。これは、非常に刈谷市の未来の方向にとっては大事なことですね。

 ただでさえ、刈谷市というのは公共施設の数が多いんです。一番維持費がかかるのは多分、総合文化センターだと思うんです。多分4億3,000万円ぐらい、売り上げが8,300万円ぐらいだと思うんですが、前から言いますが、市民の人が喜ばれる公共施設はどれだけ赤字があってもいいんです。だから、総合文化センターを査定するときは、何かみんな喜んでいるからいいや、高橋真梨子が来たんや、チケット8,000円で満席だけど、もうからないけど、市民の人が喜んでるからいいやと、だから総合文化センターはちょっとお金かかっちゃうけど市民が喜んでるからいいな、こういう考え方なんですね。

 そういうところでは、今までは市民ニーズ、例えば古い体育館、今でもニーズがあるから2つあっていいんですよ。だけども、これから高齢化しちゃって、高齢化をとめるには、一つは予防するのが大事ですよ。だから、ひょっとしたら老人の健康を維持する施設に変わるかもしれませんよね。そういうところでは、刈谷市は時代に合わせて変えていくということは考えますよと今、エリートの企画さんが言ってくれたので、これはちょっとうれしいなと思っているんです。

 そういう中では、ずっとこだわっている、これ申しわけないんですが、産業振興センター。産業振興センターというのは非常に立地がいいんで、いろんな付加価値をつけて機能チェンジしていただきたいなというずっと思いがあるんです。そういう中で、ちょっともう一回産業振興センターのことを聞きたいんですが、産業振興センターの機能と特徴について、市への貢献度の実例等を中心に教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(小澤正平) 

 産業振興センターは、本市の最大の特徴でもある産業都市にふさわしく、産業振興と人、物、情報の交流拠点として平成7年12月に開館いたしました。展示場としてのあいおいホール、小ホールや大小の会議室を備えたコンベンションセンターが刈谷駅前という好立地に所在しているため、企業を中心に多くの方々に御利用いただいております。展示場では自動車関連企業を初めとした各種展示商談会等が数多く開催されており、また、会議室では研修、セミナー、説明会などさまざまな用途で御利用いただいております。

 昨年度の事例では、これまで企業内で実施していた自動車関連の流通商談会等を産業振興センターに会場を移して開催することで、他県の企業と市内企業との幅広いマッチングが行われるなど、産業振興の拠点施設として有効に御活用いただいているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。産業振興センターって結構やっているんですがわかりにくいんです。利用率も23万人、25万人とか年間すごい利用率があるんですが、非常にビジネスでうまくいって、それが経済効果で実は刈谷市にはね返ってきているんでしょうが、非常にわかりにくいんですよね。だから旗が要るんです。物事は、人というのは何か旗を見せなきゃいけないんですね。

 確かに産業振興センター、地味に商談会やられて、商談会は大事ですよね。そこでお仕事が決まったら経済効果、お取引があってお金が回っていくわけですから、これは大事なんですが、そういうところではなかなか地味なんです。だから旗が要るということですね。

 産業振興センターという名前がついているんで、なかなかその旗は何だ、何を立てれば、産業振興センターそんなことをやっているんだ、すごいねと刈谷市民の人に思われるんだといったとき、これしかないんでちょっと聞くんですが、新しい産業の芽を育成する必要があると思うが、産業振興センターにベンチャー企業等、こういう誘致を考えることはできないですか。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(小澤正平) 

 産業振興センターは、昨年度実績で申し上げますと、年間利用者数が約29万人を超え、稼働率が約7割を超えるなど、企業を中心として多くの方々に御利用いただいております。利用人数、稼働率ともに増加傾向を示しており、今後も、利用者のニーズに応えるため、施設の整備の充実や適切な維持管理に努め、刈谷駅前の好立地を生かして、産業振興の拠点施設として利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 御提案いただきましたベンチャー企業の誘致のような貸し事務所機能につきましては、センター建設時に検討した結果見送った経緯もありまして、また現状のような高い稼働率が継続している間におきましては、実施が難しいのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。答弁としてはそういう感じになっちゃうんですけれども、でも年間利用者29万人、この29万人のうち刈谷市民が何人いるか。刈谷市のお金でつくった公共施設は刈谷市民のための公共施設なんです。ここがわかりにくいんですね。利用者が29万人、このうち刈谷市民がすごくいたらいいですが、わからないですね。でも、図書館はわかりやすいんです。図書カードをつくっている人が11万人、だから図書館は存在意義がある。産業振興センター、利用者29万人だけれども、そのうちの市民はどれだけですか。29万人のうち10万人が刈谷市民だったら、産業振興センターは刈谷市民のニーズを10万人として捉えているから、すごいなとかわかりやすいですね。でもわかりにくいんで、だから産業振興センターはちょっとかわいそうな面があるんです。

 考えたら、産業振興センターに何か入れる。でも、産業振興センターという名前がついているんです。だから所管が商工課さんで、これはなかなか、逆転の発想をしたんです。名前を変えてほしいんです。産業振興センターを例えば刈谷まちづくり何とかの施設とか、名前を変えて機能を詰め込むということならできるんじゃないかなと。今のままだったらいいですよ。刈谷市はまだ余裕があるから、産業振興センター、ことしの予算書をよかったら皆さんも見てくださいね。いつもより指定管理料が高いんですよ、理由があるんですけどね。大体、産業振興センターの設計、イメージを捉えると、売り上げが六千数百万円で指定管理料1億6,000万円、だから最初から6,000万円の、赤字と言ってはいけませんね。費用を補填する、差し引きで1億円ぐらい使って維持できればいいなという感じでやられているのかな。でも、それはあくまでも指定管理料が1億6,000万円で売り上げが六千数百万円だけれども、そこでまたエアコンが調子悪い、外壁修繕費1億円かかるよとかあるんで、結構お金がかかるんです。

 お金がかかってもいいんですよ、市民ニーズがあれば。だけど、利用者数29万人のうち刈谷市民のニーズがどれだけあって、刈谷市民のところにお金が回ってくる、これ、わからないんですね。だから、旗を立てて大義名分、大義名分というのは嫌らしいですね。何かつくったほうが市民の方たちに理解されるよ。今のところはいいですよ。刈谷市民の方は余りそういうところにこだわらないで、みんな裕福な方が多いんで、だけど今後は大変になってきますから、今から考えないといけないんです。

 今、稼働率がいいからこのままでいいというのは、それはそうだけれども、これからの世の中、大変になってきますから、公共施設一個一個のあり方というのは非常に考えていかないといけません。これは一個一個やっていただきたいということと、もう一回言いますが、公共施設は生き物です。だから変化していいし、刈谷市も変化させるノウハウをもうお持ちだから、実際やるのは簡単だと思うんですよ。あと、思い切ってやる。

 産業振興センターという名前がこれだから、縦割りで1個のことしかできないからだめだとか、産業振興センターの名前を刈谷まちづくりセンターとかにして、4階に待機児童専門、これ、しつこく言ってますが、何でそれをやるかというのは、ここの1個だけを見ているんじゃなくて、安城市がもう待機児童専門の第二こひつじ幼稚園、ゼロ、1、2歳をやっているんです。刈谷市もかぶせなきゃいけないんですね。相手が1点とったらこっちも1点とりにいく。あっちが高校生の医療無料化をやっちゃったらやらなきゃいけないんです。だって、家を建てようと安城と刈谷で悩んだときに、こっちは高校生医療無料化、待機児童専門があるのといったらこっちへ行っちゃうわけですよ。これからそういう勝負だから、これは全体、一個一個、縦割りって難しいですよね、なかなか全体が見られないですから。だから企画さん、稲垣部長が大事だということです。

 横がつながって、これからもう全員野球でいくよと、頼むよと、こういうことをやって、これからの人口減少社会、刈谷市の場合はちょっと人口はふえていくけれども若い人がふえない、これが課題ですから、ここはうまく威張って、憎まれ役を買ってやっていくしかないと。部下の後輩の人たちには、やるぞと、俺たちがやるしかないぞと、これから俺たちが刈谷を引っ張っていくぞと、勉強して、あの議員が何か言ってもこうやってかあっとやって強気でぜひね。

 刈谷市の行政さんも、4年間、失礼ですけれども。ずっといろんな職員さんを見ていて、おっという人が結構いるんです。間違いないです。すごく真面目な人が多いし、センスがある。センスがあるんですよ。市民だよりを見ても広報広聴課がすごいなと。今、市議会だよりをずっとやっていますから、いつも悔しいんですね。市民だよりを見たり、ああいいなと。さらに、公共施設の機能チェンジを見ても、すごい才能、センスがありますから、あとは未来を見てくださいよ。未来というのはもっと急激に変わっていきますから、多分、この人口動態の予想よりも激しいことが起こってきますから、ぜひ、これに対応できるように今から準備しておいてくださいね。

 ということで、また9月、戻ってくるんでぜひよろしくお願いします。議長にもいろいろお世話になり、ありがとうございました。ということで、一般質問を終わります。ありがとうございました。失礼します。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後1時59分 休憩

                             午後2時10分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番沖野温志議員・・・

          (登壇)



◆27番(沖野温志) 

 市民クラブの沖野温志でございます。議員となって5期20年、最後の一般質問をさせていただきます。

 今回の質問、刈谷のまちづくりについてと、こういったタイトルでございますが、私の20年間を総括した質問ともなっております。

 議員になった最初の質問でございましたが、1点目の人口・住宅政策について、そして、下水道事業につきましては平成7年9月の定例会による質問でございます。その点を確認いたしたく思います。そして、3点目の刈谷城築城について、4点目の都市計画税減税について、5点目のセーフコミュニティ国際認証取得につきましては、最近質問した中で何とか前進を図りたいと、こういった思いで最後の質問に立ちました。

 最後の質問でございます。気持ちよく、すっきりした形で終えたく思いますので、前向きなる答弁を期待いたしております。よろしくお願いをいたします。

 人口・住宅政策についてでございますが、私が質問した20年前の平成7年は、バブルが崩壊した状況、企業収益悪化、急激な円高による企業の海外進出など産業空洞化の進展、また情報化・グローバル化の進展など、産業構造やライフスタイルが大きく変化したときでもありました。刈谷市においては順調に増加してきた人口も、急激な鈍化となり、社会動態では人口減となりました。第5次刈谷市総合計画で示された平成24年度の15万人都市の実現は難しい状況でもありました。これまで順調に人口が増加してきたのは企業の成長による要因でしたが、今後は行政主導による人口増に取り組まなければならないと、こういった思いで質問をいたしました。答弁では、人口増は重要であり、このまちに住んでいてよかった、住みたいという気持ちになるようなまちづくりを進めるといったことでございました。

 また、将来の人口増に対する住宅政策、第5次刈谷市総合計画でも示されていた優良宅地の供給、住宅団地の分譲など、住居系土地利用の考え方について伺いました。答弁では、住居系市街地の宅地化と市街地の拡大を図るとのことでした。

 質問してから20年がたちました。まず、人口についてお伺いをいたします。

 人口につきましては、6月1日現在14万9,043人となっています。近々15万人が達成できそうです。当時の計画からは三、四年のおくれとなりそうですが、現在の第7次総合計画では、平成42年の推計値は16万7,000人、今年度の平成27年は15万4,000人となっています。推計値に達していないのでございます。刈谷市が持続的な成長、発展を遂げるためには、人口増は欠かすことができません。

 本年度から、新たな事業としてまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業に取り組まれました。この事業は、国においては人口減少に歯どめをかけるとともに東京一極集中の是正、成長力の確保、地域の自立を促すものでもございます。愛知県においては人口ビジョンや総合戦略を策定するとのことです。刈谷市は、国や県の動向を踏まえて総合戦略を策定するとされています。この総合戦略の中で新たな人口ビジョンが示されることと思いますが、刈谷市が持続的な成長、発展を遂げるためには人口増は欠かせません。現在、第7次刈谷市総合計画の人口ビジョンとの乖離がありますが、人口増について刈谷市はどのような考えを持っておられるのか、お聞きをいたします。また、新たな人口ビジョンはいつごろ示されるのかをお聞きいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 現在策定を進めております刈谷市の人口ビジョンは、昨年11月のまち・ひと・しごと創生法の施行に伴い、国の長期ビジョンを勘案しつつ、本市における人口の現状を分析し、今後目指すべき方向と人口の将来展望を提示するものであり、都道府県を含め地方公共団体ごとに策定が求められているものであります。

 議員御指摘のとおり、現在の人口はリーマンショックの影響により第7次刈谷市総合計画における人口見通しを下回っておりますが、国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来推計人口、平成25年3月の推計より上回っているという状況もございます。このような状況におきましても、新たな人口ビジョンにつきましてはさまざまな条件やデータを整理分析いたしまして作業を進め、今年度中に策定してまいりたいと考えております。

 そのような中、国におきましては、長期ビジョンの中で急速に進む人口減少を緩やかにし、2060年に1億人程度の人口が確保されるよう地方創生を推進していくものと聞いております。人口の増加は本市の持続的成長、発展のために重要な要素であることは認識しておりますが、将来的には人口を維持していくということが重要になる時代が到来するものと考えております。これらの課題に対しまして、住居系市街地の拡大を初め、本市の地域の特色や地域資源を生かした施策を集中的かつ継続的に推進していくことが重要であり、今年度策定予定の刈谷市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込む予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 人口ビジョンにつきましては本年度中に策定するということでございますが、総合計画との乖離がありますが、刈谷市発展のためには人口増は欠かせない要素でございます。魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでいただくことを期待いたしております。

 それから、人口増につきましては本市の成長のための重要な要素であると言われました。住居系市街地の拡大にも取り組んでいくといったことでございます。

 そこで、次の住宅政策についてをお伺いいたします。

 私が質問した20年前には、住居系の土地利用は既存の住居地域の宅地化と市街地の拡大を図るといったことでございました。この20年間で新たな住居地域は、区画整理による保留地処分、それから平成12年に小垣江の子竿地区の地区計画により開発された0.8ヘクタールだけだと思います。最近では中心市街地において高層マンションの建設ラッシュとなっておりますが、人口増の受け皿になっていることかと思います。

 一方、小さくても土地つきの一軒家が欲しいと、こういった方々もたくさんみえるのでございます。平成23年3月に策定した都市計画マスタープランでは、住居系市街地の拡大として依佐美地区と小垣江町北部地区が示されました。これまでに、アンケート調査や地権者との懇談会など、事業の推進に向けての理解活動に取り組まれてまいりました。そして、本年度は拡大市街地調査推進事業として予算化もされました。

 そこでお伺いいたしますが、今後の都市計画決定に向けてのスケジュールを含め、現在の進捗状況についてお伺いいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 進捗状況につきましては、これまで、地区の特性とまちづくりのイメージを整理した基本構想案の策定や、事業実施の課題を把握するための調査などを実施しております。今後、事業区域を選定し、事業主体や手法の検討を行い、事業実施の判断をしてまいりたいと考えております。

 事業実施には行政協議等の手続や関係権利者の方々の合意形成が重要であり、長い年月が必要になる可能性があります、早期実現に向けて関係機関と連携を図り、関係権利者の方々の御理解をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。多くの地権者がみえるために簡単にはいかないことかと思いますけれども、スピード感を持って取り組んでいただきたく思います。

 まだ検討段階でございますが、住居系市街地の拡大について、私は新たな住宅地として少し特色のある優良宅地の開発に取り組むこと、こういったことも必要ではないかと、このようにも思うわけでございます。新たな住宅団地、これは、環境都市を目指している刈谷市として環境に配慮したスマートハウス、オール電化の住宅であり、電線類の地中化、街区全体に緑を多くするなどのスマートタウンはいかがでしょうか。新たな発想によるまちづくりに取り組んでいただきたく思います。

 この開発につきましては、行政だけでできるものではございませんが、市街地拡大の一部でも結構でございます。スマートタウンなど特色のある住宅地の開発、魅力ある住宅団地の形成が必要だと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 特色ある住宅地の整備につきましては、戸建て住宅を中心としたゆとりある住環境を創出し、緑の活力や環境に配慮するなどにより、刈谷市に定着していただけるような魅力ある住宅地の形成に向けて、先進事例などを研究しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ぜひ検討していただきたく思います。これは一部の団地で結構でございます。スマートタウンとしての整備、優良住宅、高級住宅街としての整備、これは古い言葉ではございます。今では変わっていることかと思いますけれども、刈谷のビバリーヒルズ、刈谷の田園調布、こういった住宅街があってもいいのではないかなと、このようにも思っております。こういったところに高額者に住んでいただいて、少しでも税収増につながってまいるわけでございます。政策的な宅地の開発があってもよいのではないでしょうか。サラリーマン世帯など、こういった方も住める宅地開発とともに検討していただきますようお願いをいたします。また、スピード感を持って早期に実現していただきたく思います。よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の下水道事業についてをお伺いいたします。

 20年前の私の質問は、下水道の普及はその都市の文化のバロメーターとも言われている。しかし刈谷市の下水道普及率は、平成6年度末で29.2%にしかすぎず、愛知県平均45.4%、全国平均の51%にはほど遠いため、当時の計画を変更し、早期の整備をお願いいたしました。答弁では、全国平均の普及率に10年で追いつくためには現在の整備面積を50%引き上げなければならないため難しい、できる限りの努力はする、こういった答弁でした。

 あれから20年がたちましたが、よく頑張っていただきました。事業費も大幅なアップで成果を出していただきました。平成25年度末には90.7%の普及率となりました。愛知県平均の74.7%、全国平均の77.0%を大幅に超え、県内では名古屋市、知多市に次いで3番目に高い下水道普及率となりました。市街化区域内の宅地は全て整備をされました。市街化調整区域においても順次整備されております。

 そこでお伺いをいたしますが、今下水道整備を計画されている事業計画区域はあと何年で完了するのか、また、事業計画のない市街化調整区域内の宅地について、今後の計画についてをお聞きいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 現在整備を進めております事業計画区域の完了年度につきましては、平成34年度を予定しています。今後の社会情勢、経済状況、計画の見直しなどにより、事業完了が前後することも考えられますが、一年でも早く完了できるよう努力してまいります。

 また、下水道計画が策定されていない事業計画区域外につきましては、計画の見直しにあわせて、現在の土地利用状況、都市計画マスタープランにおける将来的な位置づけなどを考慮して検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 計画区域の完了につきましては平成34年度といったことで、本年度を含めてあと7年で完了するということで、わかりました。それから、市街地調整区域内の宅地の整備についてはまだ決まっていないというようでございますが、私は、一定の集落のあるこういった地域については市街化調整区域であっても事業に取り組んでいいのかなと、このようにも思っております。点在しておる市街化調整区域の宅地につきましては費用対効果も考慮しながら今後考えていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 下水道事業につきましては、平成29年度より企業会計に移行することとなっております。なぜ企業会計に移行するのか。それは、企業会計は経営状況や財政状況が把握できる、職員のコスト意識が向上する、特別会計に比べて弾力的な会計処理ができる、消費税の軽減が図れる、下水道使用料の適正化ができると、こういったメリットがあるとのことでございます。デメリットについては、移行事務に膨大な時間と労力、費用がかかるということも言われております。刈谷市については、3年間の準備期間を設けてただいま取り組んでおる最中でもございます。

 また、費用対効果を強く意識するために、従来の設備計画の見直しを迫られるといったこともあるということも言われておるわけでございます。独立採算性が問われている企業会計だけに、事業者にとってはメリットとも言われておる下水道使用料の適正化、一方で下水道利用者にとっては使用料の引き上げになってこないのかといった危惧されることもございます。企業会計を導入している名古屋市、岡崎市、豊田市、稲沢市、この4市の下水道使用料を私なりに調べたところ、刈谷市の下水道使用料よりも20%から40%高くなっておりました。独立採算性が問われる企業会計となることによって下水道利用料が高くならないのか、非常に心配をしておるところでございます。

 そこでお伺いいたしますが、企業会計導入直後の下水道使用料の会計についてどのような考えを持たれているのか、お聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 企業会計の導入によりまして経営状況、財政状況がより一層明確になりますので、市民の視点に立った健全かつ安定的な事業経営を構築することができます。使用料の改定につきましては、効果的な経営方針を立て、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 今、値上げをするかどうかといったことは言えないでしょう。企業会計を導入することが市民にとってマイナスとならないようにお願いをいたしたく思います。

 これは同じ企業会計である水道事業会計でのことでしたが、刈谷市の水道は県から約70%を賄っておりますが、この県水が平成12年度に10.8%引き上げられ、さらに平成14年度には11.6%の2度にわたる引き上げが行われました。県下の多くの都市が水道料金の引き上げを行ったのでございます。しかし刈谷市は、企業努力や人件費の抑制によって料金を据え置きました。下水道におきましてもこういった企業努力あるいは人件費を抑制することによって、下水道利用料の引き上げをしないようぜひよろしくお願い申し上げたく思います。料金の引き上げは下水道の接続率の低下にもつながってまいります。市民生活にも大きな影響を及ぼすだけに、ぜひよろしくお願いをいたします。

 そして、利用料金とともに心配をしておるのが借金、市債でございます。平成26年度末の刈谷市の市債残高は354億円となっています。そのうちの238億円は下水道事業会計でございます。市債の67%が下水道事業会計となっております。借金も企業会計に移行されるものと思いますけれども、市債の返済をどのように進めていくのか、独立採算性が問われておる企業会計ですが、一般会計からの補助が必要でございます。

 一般会計からの補助には制限があるのかどうか、また市債の返済についてどのように考えておられるのか、その点をお伺いいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 企業会計の導入によりまして一般会計からの繰り入れに対する考え方が変わるものではございません。一般会計において負担すべき経費については定められており、なおかつ、繰り入れするための合理的理由があるときは一般会計からの繰り入れが認められています。

 本市は、市民の生活に必要な下水道事業の運営のため、受益者負担金や使用料の適正な収納、国庫補助金の活用などにより歳入の確保に努めていますが、事業の運営に必要がある積極的な整備に対して一般会計からの繰り入れがされています。また、市債の返済につきましては、次世代に過大な負担を残さないようにする必要がありますので、借り入れを償還元金の範囲内とすることで市債残高を減らすよう努めています。

 なお、平成26年度末の市債残高見込みは、平成25年度末の市債残高と比較しますと約8億4,000万円の減少となる見込みでありますので、年々減少しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 多額の市債を抱えているだけに、市債返済においても下水道利用料の引き上げ、こういった収入増を見込んでいるのではないかと、こういったことも心配をしていたわけですけれども、わかりました。現状の一般会計からの繰り入れにつきましては、基準に従って維持していだたくようお願いをいたします。

 ただし、都市計画税の充当につきましては、市街化調整区域の整備を今行っておるだけに少し問題もあることだと思いますので、その点については検討していただくようにお願いをいたします。

 以上でこの件につきましては終わります。

 次に、3点目の刈谷城築城についてお伺いをいたします。

 18年前になりますけれども、平成9年3月定例会において、3年後の刈谷市制50周年記念事業として亀城公園にお城をつくったらどうかと、こういった質問を行いました。お城については、古文書に基づいた復元ではなく、3層3階程度の平成のお城、天守閣をつくったらどうかとの提案でございます。お城は、当時議論されていた祭り会館、郷土資料館を兼ねた複合施設としての整備でございます。依佐美の鉄塔にかわる新たな刈谷のシンボル、ランドマーク的施設ともなります。つくるに当たっては市民、企業、行政が一体となって取り組むことが必要だと、こういった質問をいたしました。そのときは、市民の憩いの場として親しまれている亀城公園、そこに史実のない天守閣をつくることについては難しいと、こういった答弁でございました。

 あれから18年が経過をいたしましたが、市制70周年を目標に亀城公園を城址公園として整備する。隅やぐら、多門やぐらや石垣などの歴史的建造物を復元すると、こういったことでございます。この整備計画に対してはさまざまな意見がございます。一部の市民からは無駄遣いだと、こういった反対の意見もあります。

 刈谷市は、これまで数多くの大型事業を行ってまいりました。先ほどの質問にもありました産業振興センター、あるいは文化ホールや体育館、岩ケ池公園、それぞれ、利用されない方からすると無駄遣いだといった声もあろうかと思います。全ての市民が賛同される事業というのは数少ないのではないでしょうか。市民の皆さんにはそれぞれの思いがあります。子育てや高齢者福祉、スポーツ施設や文化的施設の充実とさまざまでございます。亀城公園を城址公園として整備することを期待しておる市民もございます。私もその一人でございます。

 私は、現在の計画とは異なるものの、お城の建設を提案いたしました。当時は生涯学習が盛んに議論されていた時代でもあり、刈谷の歴史、文化を学ぶ場所としてお城の形をした郷土資料館の建設を提案いたしました。お城があることにより、刈谷の歴史、文化を学ぶきっかけづくりにもなります。

 城址公園としての整備の目的は、郷土の歴史を感じ、郷土愛を深める基点となる、あるいは未来を担う子供たちに我がまち刈谷への誇りと愛着を育んでいただくためのシンボル的な施設とも言われております。見て感じるということだけではなく、学ぶことも必要でございます。私の提案した郷土資料館とは異なるものの、歴史博物館として整備されます。城址公園と歴史博物館は、本来なら一体的な施設が望ましいのでございますが、城址公園とは少し離れております。お城を見られた方を歴史博物館へ、こういったところに誘導していく仕掛けが必要でないでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが、城址公園から歴史博物館へ誘導するための動線、案内についてどのように考えておられるのか、その点をお伺いいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 亀城公園の再整備計画におきまして、園路の整備や案内看板の設置により、わかりやすい案内を行うこととしております。既に、体育館寄りにあります子亀池周辺の整備により、園路や県道の歩道の拡幅など一部の動線整備を終えているところでございます。また、案内看板につきましては、隅やぐらや石垣などの復元整備や歴史博物館の建設にあわせて位置や内容などを検討した後、設置を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 それぞれ考えていただいているようでございました。ありがとうございます。

 亀城公園を城址公園として整備されますが、公園にお城ができたということだけではいけません。この地域は城下町として発展してきたまちでございます。亀城公園周辺の町並みが歴史を感じる町並みとなることも必要ではないでしょうか。これは、行政だけの取り組みでは無理がございます。地域住民とともに考え、住民合意のもとで取り組んでいかなければなりません。

 まちの景観づくりについて、13年前に策定した第6次の総合計画では、市民との協働による景観づくり、都市景観条例の制定を行うというふうにされておりました。第7次では、条例制定の言葉はなくなりましたが、新たな魅力ある景観づくりを進めるとされております。亀城公園の周辺住民とともに新たなまちづくり、城下町として発展した地域だけに、歴史を感じるまちづくりに取り組むことが必要ではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたしますが、亀城公園周辺のまちづくりに対する見解をお示しください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 亀城公園周辺につきましては、第3次刈谷市都市計画マスタープランにおいて、歴史、文化などの保全と貴重な緑地としての整備保全を図ることを方針としております。このことから、史跡や歴史的建造物、緑地の保全に努めつつ、歴史を感じるまちづくりへの活用を図る地域として認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 認識しているということでございますが、これ、認識しているだけではだめなんですよね。歴史を感じるまちづくりにしっかりと取り組んでいただきたく思います。公園周辺の面としての整備ですので、なかなか範囲も広くて難しいところもあるでしょうけれども、時には線として結ぶことも可能だと、このように考えております。現在地区の活性化事業として公募型プロポーザルにより選定された計画案、これにつきましては、32階建てのビルに併設した店舗部分につきましては、歴史がある土地柄を生かした和風の歴史を感じる、趣のあるデザインとなっております。この場所から西に向かうと城町図書館があり、そして郷土資料館があり、亀城公園となってまいります。この通りを銀座城町通りとして整備する、モデル地区として取り組む、こういったことはできないのでしょうか。当然地域住民との協働で取り組んでいかなければなりませんが、いかがでしょうか。歴史情緒を感じる銀座城町通り、新たなまちづくりについての見解をお伺いいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 銀座地区から亀城公園を結ぶ通りのまちづくりにつきましては、周辺の歴史的文化財である札の辻跡、郷土資料館、豊田佐吉胸像などを生かした歴史と文化が調和するまちづくりを調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 調査研究といったことでございますが、公園の城あるいは銀座地区の新たな商業施設と、こういったことだけでなしに、お城の整備、こういったものが起爆剤となってこの地域の発展につなげていく必要があろうかと思います。この地域が元気になって、にぎわいがあるまちとなることを期待いたしております。お城の整備とともに、早急に整備に取り組んでいただきたく思います。このことを強く要望し、この件につきましては終わります。

 次に、4点目の都市計画税減税についてをお伺いいたします。

 都市計画税の減税については、これまでも幾度か質問してまいりました。何とか減税ができないものかとさまざまな視点で質問をいたしましたが、再度お伺いをいたします。

 都市計画税は、都市計画事業の財源に充てるための目的税であり、市街化区域内の土地、家屋に課税されるもので、課税標準額の0.3%を上限として市町村の条例で定めるとされており、市税の中では唯一、課税の自由、地方の裁量により課税できることとなっております。課税標準が固定資産税と共通していること、また、受益者負担といいながら受益と負担の関係が余り明確でないことから、課税に対しては批判もあります。

 私は、都市計画税全てを否定しているわけではございません。その目的の一部である市街化区域内の下水道整備事業が完了したこと、また、最近では目的税である都市計画税が、事業ではなく、主な使途が借金返済となっていること、さらに、全国の自治体の約半数は課税をしてなく、課税している自治体の半数は上限税率の0.3%ではないこと、上限税率は全国の自治体の約4分の1しかありません。その中に刈谷市が入っているのでございます。消費税増税などによって厳しい生活環境の中で、減税に取り組むことの必要性あるいは不公平な税制であることなどさまざまな視点で、現行の税率0.3%を0.2%に引き下げるべきだと、こういった訴えをしてまいりました。

 しかし、これまでの答弁では、一貫して、事業を進める上では重要な財源と考えており、減税は難しいと、こういったことでした。行政の役割は、最少の経費で最大の成果を生むことでございます。効率的な行政運営に努めていかなければなりません。市民サービスの提供を図らなければなりません。

 刈谷市は、財政の健全性は全国のトップクラスであり、高い財政力を誇っております。市民に還元することも考えなければなりません。事業による市民サービスを提供するということもありますが、税金を安くするといった考え方もあるのです。

 毎回、新たな自治体の例を示しておるわけでございますが、少し紹介をさせていただきたく思います。

 全国の財政力の高い自治体の都市計画税がどのようになっているのかを調べてみました。千葉県の浦安市、課税をされておりません。成田市、税率は0.05%でございます。東京都武蔵野市は0.2%、調布市0.25%、埼玉県の戸田市0.2%、豊田市は0.25%となっております。上限税率の0.3%は、先ほど紹介した都市にはどこにもございません。また、埼玉県志木市の市長はこのようなことを言われております。平成25年11月のことですが、都市計画税は都市基盤を整備する上で大変重要な財源ですと、ここまでは刈谷市と同じ考えでございます。しかし、市民負担の軽減を図るため、税率を0.2%から0.18%に引き下げるといったことでした。どこの自治体にあっても、必要な財源であるということには変わりはありません。しかし、市民負担を減らしたいと、こういった思いで多くの自治体が上限税率の0.3%ではないのでございます。都市計画税の0.3%から0.2%への減税、1世帯当たりにすると1万円程度の減税となるわけですけれども、元気で幸せを実感できるまちづくりのためにも、市民目線に立って都市計画税の減税に取り組むべきではないでしょうか、見解をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 都市計画税は、下水道、道路、公園、市街地、土地区画整理事業などまちづくりに必要な事業費の財源としておりまして、また、バリアフリー化や老朽化対策、耐震補強対策といった既存施設の更新や改良などで都市計画事業の認可や認可の変更が認められた事業の財源にもなります。昨年11月に成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、今後、各自治体はそれぞれの地域において住みよい環境を確保するなどの取り組みの実施を求められる状況の中、本市が今後、住居系市街地の拡大、中心市街地の活性化、幹線道路の整備促進、下水道設備の長寿命化といった市街地形成や都市基盤の整備など、より魅力あるまちづくりを推進していく上で都市計画税は重要な財源であり、減税につきましては難しい状況にあるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 いつもの答弁と同じで、減税は難しいといったことでございました。

 都市計画税につきましては、新たに議論を始めるとたくさんの矛盾点が出ております。平成の合併では、合併する自治体間においてそれぞれ異なっていた都市計画税を一本化するために議論がされましたが、その結果は多くの自治体が、市民に公平な負担を求めるためには廃止すべきだと、あるいは税率を低いほうに合わせようということで引き下げておるのが実態でございます。ぜひとも、第三者あるいは庁内の職員の皆さん方でも結構でございます。まず都市計画税について議論をしていただきたく思います。こういう中で、都市計画税のあり方についてどうあるべきだといったことを再度検討していただきたく思います。このことにつきましては強く要望いたしまして、この点については終わります。

 次に、5点目のセーフコミュニティ国際認証取得についてをお伺いいたします。

 セーフコミュニティにつきましては、一昨年の12月議会で質問いたしました。余り聞きなれない言葉かと思いますが、WHO世界保健機関が提唱し普及活動を進めている取り組みで、交通事故、自殺、災害、犯罪等のけがや事故は決して偶然の結果ではなく、原因を究明することで予防できる、こういった考え方のもと、地域のコミュニティーやきずなを広げながら、全ての人たちが安心して安全に暮らすことができるまちづくりを進めるものでございます。これらの取り組みに対し、首長が意思表明の書簡をWHOのセーフコミュニティ協働センターに提出し、最低2年間の実績が必要で、一定の基準を満たすことにより、国際認証を取得することができます。

 私がなぜ国際認証にこだわっているのかといえば、認証取得のためには、多くの情報をデータ化するなど徹底的な科学的根拠による活動となります。セーフコミュニティの予防原則は、一人一人の意識を変える、一人一人の行動を変える、環境を変える、社会のルールを変える、地域のきずなづくり、コミュニティーの活力向上ともなってまいります。また、この活動は職員の意識改革にもつながってまいります。物の考え方、取り組み姿勢、職員の能力向上に大きな役割を果たしてまいります。

 先回の質問時には日本では7都市が国際認証を取得していると申し上げましたが、その後、大阪府の松原市、福岡県の久留米市、本年2月には埼玉県北本市が取得し、世界では347都市、日本では10都市となりました。現在認証を目指している自治体は、鹿児島市や郡山市など5都市となっております。

 私が質問してから1年9カ月が経過をいたしました。答弁では調査研究するとのことでございましたが、その調査研究結果についてをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 セーフコミュニティにつきましては、主に国内の認証取得または認証に向けて活動中の自治体の取り組みを調査研究してまいりました。自治体の認証取得導入の背景や経緯はさまざまでございますが、セーフコミュニティ活動に取り組むということは、地域の安全を総合的に把握した上で優先課題を明らかにし、その課題解決のために既存のサービスや地域活動を活用した新たな取り組みの企画、検討が必要となり、さらにその効果を客観的に評価することが求められます。

 また、認証取得に必要な経費といたしまして、多くの自治体は1,000万円を超える費用を要しております。その内容ですが、認証取得のためには専門職員を配置し、地域と一体となって推進協議会等の運営や啓発活動の推進、WHO協働センターへの審査資料の作成、現地審査、認証式の開催に伴う費用などの負担が必要になります。

 セーフコミュニティの国際認証取得は、安全なまちづくりを推進させることに加えて、まちのイメージアップや地域のブランド力の向上など一定の効果が期待できるものと考えられますが、一方、専門的な体制の整備や多岐にわたる資料作成、そして認証取得のための多大な経費などの課題があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 経費の課題があると、こういったことが言われたわけですけれども、費用対効果についてどのように判断をするのか非常に難しいところではありますが、私は、セーフコミュニティの国際認証については費用以上の効果があるものだと、このように思っております。取得された自治体の予算を見ますと、取得された年につきましては1,000万円から2,000万円程度となっております。これは、費用を抑えようとすれば委託を減らしていくといったことによって費用を抑制することも可能でございます。刈谷市の職員ならば可能だと、このようにも思っておるわけでございます。

 また一方で、本年度の予算を見てみますと、防犯対策だけでも多額な予算となっております。街頭防犯カメラの設置に1億2,000万円余り、地域防犯・夜間巡回委託に5,600万円余りとなっております。こういった積極的な取り組みにつきましては高く評価をいたしております。認証取得費、このための費用がそのうちの5%程度、例えば仮に1,000万円の予算を組んだといたしたとしても、私は1,000万円以上の成果が出ると思います。また、セーフコミュニティにつきましては、防犯以外にも交通事故や自殺、災害対策などを含めた取り組みになるわけでございます。安全・安心のためにはハードだけではなくソフト面での取り組みも必要だと、このように考えるわけでございます。市民の意識が変わり、市民との連帯感が高まって行政に対する評価も上がり、職員の意識も変わり取り組み姿勢が変わる。そして職員の能力向上に大きな役割を果たすものだと、このように思っております。

 なぜこのことを強く申し上げているのかといいますと、私は、市民が目を向け、刈谷市の評価が上がり、市民と一体となって取り組んでいくような事業は何かないのかなと、こういったことを常に意識しておりました。その一つが市民一人一人の幸福度を高めると、こういったことでもございました。東日本大震災後にブータンのワンチュク夫妻が来日されたときに、ブータンは非常に貧しい国ではあるが幸福度は世界一だと、こういったことも言われながら、幸福度ということが非常に注目されたときでもあります。幸福度を高める、これは何をすべきか。取り組みに当たっては非常に難しさを感じました。それは幸福度の判断基準でございます。何をもって幸福と判断するのか、人によって違いがあるだけに大変難しく感じておりました。

 そんな中で、一昨年の6月でしたが、市民総幸福度という視点で幸せリーグが設立されました。全国52市町村が参加されました。近隣では安城市や豊田市も参加をされております。刈谷市もこのリーグに加わってもよかったのではと、こういったことも思ったわけですけれども、具体的に何を行い市民の幸福度を上げていくのか、非常に成果が見えにいくのではないかと感じたわけでございます。それよりも刈谷市が取り組むのにふさわしいのは、計量的な取り組みができるセーフコミュニティの国際認証であると確信をいたしたのでございます。

 市長は日本一安全で安心できるまちづくりに取り組むと、こういったことも言われております。さまざまな視点で予算も増額しながら、安全・安心につながる施策に取り組まれております。このことについては高く評価をいたしております。あわせて、市民や各種団体、企業や県などと協働で取り組んでいくセーフコミュニティ国際認証取得にチャレンジすべきではないでしょうか。この取り組みが、より質の高い、安全・安心なまちづくりの実現につながってまいると、内外にまたアピールすることもできます。安全で安心して暮らすことができるまちづくりにチャレンジすべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか、お願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 沖野議員からはセーフコミュニティの国際認証取得について御提案いただいております。

 本市では、第7次刈谷市総合計画におきまして、重点プロジェクトとして安心・安全関連の施策に積極的に取り組んできております。本年1月に実施いたしました市民意識調査における、犯罪や事故への不安がなく安心して外出できると思う市民の割合では、前回調査時に比べて約10ポイントの増でございました。地域の安心・安全を意識した地域安全パトロール隊による防犯活動への支援や夜間巡回を強化するなどの取り組みが、着実に成果を上げてきているものと認識しております。竹中市長とは、刈谷の土地は人気も地価も高いけれども、安心・安全に暮らしていただけるように努めていくことが一番だということを日ごろ話しております。

 今後も安心・安全なまちづくりに係る施策について重点的に取り組んでいきますとともに、セーフコミュニティ国際認証取得につきましても、確かに安心・安全、幸福度の意識向上の一つの手法と思いますが、他市の取り組みなどの状況、課題の調査、事務量も含めた費用対効果も含めまして、引き続き検討を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 市長が常々、最近になって日本一安心・安全なまちづくりと、こういったことも言われているだけに、市長みずからここでは答えていただきたかったわけですけれども、積極的な答弁というふうに受けとめることもできないところもございました。

 国際認証といったことになると、実は多くの企業で、これ以前ですけれども、ISOの品質や環境の認証取得、こういったものにも取り組まれました。刈谷市も、中小企業に対する支援も行ってまいりました。ISO、これ500件を超える自治体が環境に関する認証取得をされたわけでございます。企業や行政の社会的責任が問われたのです。この取り組みは、組織が方針あるいは目標を定めてその目標を達成するためのシステム、こういったことで行政においては事務の改善や予算の縮減などにも活用しやすく、自治体改革の推進に効果的であったと、こういったことも言われております。このISOの認証、刈谷市は取り組むことなく今日に至っております。こういったISOの認証におきましても、一定の費用はかかりますが、それ以上の成果が出ております。今さらISOの認証とは言いませんが、新たな国際認証としてのセーフコミュニティに取り組んでいただきたいのでございます。取り組む上で大変さはありますが、あえて挑戦することの必要性を考えてほしいのです。

 昨今、税金を使わずに新庁舎を建設したということで話題になっております豊島区の高野区長さんからも、ぜひ刈谷市もチャレンジをしていただきたいと、こういったことの直接メールを私もいただきました。取得のためには事前の準備も必要でございます。市長が宣言するまでにも、これ一定の期間がかかるわけでございます。一般的には2年ほどかかっているわけでございます。事前準備を今から取り組み、最終判断につきましては2年ほど先でも結構でございます。日本一安全・安心なまちづくりのためにもぜひ積極的な取り組みがされることを強く要望し、この件につきましては終わります。

 私の最後の質問として5点についてお伺いいたしましたが、この20年間の中にはさまざまなことがありました。教育におきましては完全週5日制、ゆとり教育、学力テストの導入、新学習指導要領による武道の必修化、今は教育制度改革と目まぐるしく変化をいたしております。子供たちは、国の宝であり刈谷の宝でございます。子供たちの成長のためにも、現場が混乱することなく、適切な対応をお願いいたします。

 そして、子育てや高齢者福祉におきましても大きな課題がございます。新しい公共として地域の協働による地域包括ケアシステム、こういったものの構築を期待いたしております。

 この20年間で数多くの大型事業がありました。サッカー専用スタジアムの建設などの議論を重ねた総合運動公園、ハイウェイオアシスの岩ケ池公園の整備、刈谷駅南地区市街地再開発事業、新庁舎建設などの事業に、議会も特別委員会を設置し、さまざまな議論を交わし、私もかかわりを持つことができました。どの事業も内外から高い評価が得られていることを大変うれしく思っております。

 時には厳しいことを申し上げたこともありましたが、これも最少の経費で最大の成果を生むための私なりに考えた発言でございます。中には失礼な発言があったことかと思いますが、その点につきましてはおわびを申し上げます。

 最後になりますが、市長を初め多くの議員が再選に臨まれます。再度この場に戻ってこられることを御祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後3時06分 休憩

                             午後3時15分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番中嶋祥元議員・・・

          (登壇)



◆1番(中嶋祥元) 

 議席番号1番、市民クラブ、中嶋です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 さきの3月議会におきましては、刈谷に住みたい、住み続けたい、住み続けることができるまちづくりを目指すを基本的考え方といたしまして、会派の重点政策の三本柱であります全ての産業の持続的成長を促す刈谷の資源を有効活用した魅力づくり、全世帯が安心して暮らせるまちづくりということについて確認させていただきました。

 将来の刈谷を考えましたときには、私の考えるキーワードはやっぱり持続的成長だというふうに認識をしています。順調な財政状況にあぐらをかくことなく、中長期の視点で市政運営が必要であるというふうに思っております。経済、子育て、高齢者、防災など、安全対策等々、行政もいろいろな施策を打っていただいております。種々の対策ももちろんいろんなことをやっていただいてありがたいと感謝を申し上げる次第でございますが、最終的にはやはり人づくりがどうしてもこの成果を出すためには必要なんだということを本当に痛感している次第でございます。企業の成長も同じく人材育成、これが全ての基本であるという認識だというふうに私は思っております。

 そういったところの考えをもとに、今回はスポーツを通じた人材育成を中心に、1つ目が刈谷市のスポーツ振興について、2つ目が未来を担う子供たちの将来のための育成として通学路の安全対策というようなことで、2つのテーマについて進めていきたいというふうに思っております。

 まさに先ほど来からある、私は議員として1期4年間過ぎようと今、しているわけでございますけれども、もともと大変頑固な性格だというふうに言われています。4つ歳とったものですからさらに頑固になっていると。そういうところでいろんな頑固さがゆえの、またかとか、もうそろそろいいんじゃないかというようなことも当局の方は思われるかもしれませんけれども、やはり必要だというような思いのあることにつきましては、アウトプットが出るまで言い続けていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、1点目、刈谷市のスポーツ振興について質問させていただきます。

 スポーツ振興と一言で言ってもいろいろございます。特にスポーツ環境は、時代とともにいろいろな変化をしているというふうに私は認識しています。一般的には、例えばリーマンショックもそうです。かつてのバブル崩壊がそうです。企業スポーツとしては衰退をしているのが本流でございます。例えば国技の相撲におきましても、大半がモンゴル出身の力士が活躍していると。プロ野球では、私も野球をやっている人間としては、かつて考えられなかった投手と野手の二刀流、こんな選手も出てきていると。このぐらい時代が変化しているというような形が今あるというふうに思っています。

 また、新たな期待は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、こんな大変うれしいニュースもあるというようなところで、時代の変化は激しいなという思いでございます。

 ただ、そういういつの時代にも変わらないことは、地元出身の選手、ここであればまさに刈谷市出身の選手がプロの世界や世界の舞台そのもので活躍すると、こんなことを見ると本当にわくわくするものだと、全力で応援したくなるんだという思いは、これはどなたも同じか多いんじゃないかというふうに思います。それがスポーツの魅力でもあります。これだけスポーツが盛んな刈谷市でございますので、しっかりそのあたりを考えていきたいと思っています。

 歴史と文化のまちであり、ものづくりのまち、そしてスポーツ振興日本一というような、こんな刈谷になる可能性があるんではないかなというふうに考えています。日本一安全なまちということも、刈谷市はこれからしっかり進めていかなきゃいけないという思いを持って質問をさせていただきます。

 まず、質問の1つ目でございます。

 基本となるスポーツマスタープランの方針、目指す姿等々、基本理念について確認をしたいと思います。お願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 スポーツには、みずからが実践する「するスポーツ」、競技を観戦したりする「見るスポーツ」、選手を応援したり大会を支援する「支えるスポーツ」といった多様な側面がありますので、市民一人一人が主体的に何らかの形でスポーツにかかわる一市民一スポーツを目指すことで、豊かなスポーツライフを実現してまいります。

 具体的な施策といたしましては、多様なメニューのスポーツ教室の開催や総合型地域スポーツクラブの運営により、子供から高齢者まで身近な地域で気軽に参加いただき、スポーツの楽しさを知っていただくよう努めております。また本市には、国内のトップリーグ等で活躍するスポーツチーム12チームを刈谷市ホームタウンパートナーとして認定しております。これらのチームの試合を積極的に誘致することで、見るスポーツ、支えるスポーツとして市民の方々にかかわりを持っていただく機会を提供しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。基本的考え方は、市民の豊かなスポーツライフを実現していく、それも子供から高齢者までということで、全ての層を支えていくということだというふうに理解をしていきます。そこを一歩進んで、先ほど申し上げたようなスポーツの振興のまち日本一の刈谷だと言えるような目標をちょっと考えて、今から進めていきたいと思います。

 4年前の文教委員会で質問を少しさせてもらったんですけれども、運動能力の向上には幼少期の体力づくりが重要だと。そんなところで、幼少期で将来の運動能力そのものが決まってしまうと言っても過言ではないというようなお話もさせていただいたことがあります。

 そこで、2つ目の質問ですけれども、刈谷市の子供の体力について、4年前と比べてどのようになっているのかというのをまず確認したいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 本市では、平成22年度から体力向上プロジェクトを推進しており、開始当初の平成22年度の小学5年生の体力テストの結果は県の平均値を超える種目が16種目中2種目でしたが、この子供たちが中学3年となった平成26年度の結果は、県の平均値を超える種目が9種目にふえております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 今の答弁でいきますと、体力向上プロジェクトそのものに有効性があったということで理解をいたします。今のお話ですと、中学になると、もしくは中学3年になると県の平均をほぼ上回ってくると。ちょっと言い方を変えると、遅咲きな状況であると言うとわかりやすいかなというふうに思います。

 同じく4年前の委員会で児童生徒の体力状況を確認したときに、握力とボール投げの記録の低さが目立つという答弁でございました。そういった中で、体育の授業などでリズムを重視するコーディネーショントレーニングの導入であるだとか、鉄棒運動を重視した外遊び、ドッジボールなどを奨励するというようなことの答弁がございました。

 そこで確認いたします。今申し上げたようなところにおいての体力向上に向けた過去の施策と、その効果をどのように認識しているかを確認したいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 小学校では、長放課での外遊びを奨励するほか、体育の授業では多様な動きを体験するコーディネーショントレーニングを取り入れ、各学校で定着するように取り組んでおります。中学校では、握力をつけるための運動や持久力を高めるための12分間走等を市内6中学校全てで取り入れております。また、平成25年度のスポーツマスタープランの中間改定におきまして、新たに幼児期からの体力向上への支援を設けました。

 子供の基礎的運動能力の向上には幼児期から体を動かすことの楽しさを知ってもらうことが重要であると考え、新たな取り組みとして、平成26年度に試行的に市内16幼稚園、8保育園において、子供が楽しく体を動かす運動遊びの出張指導を実施しております。27年度も引き続き、幼稚園、保育園での指導の機会を提供してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。今の御答弁でいきますと、効果の詳細についてはなかなか個別にはちょっとお話は今できていないんですけれども、先ほど、中学に行くとその効果があらわれたということで、一旦ここでは理解をしておきます。

 また、平成25年のマスタープランにおいて、幼少期からの体力向上支援ということで出張指導を追加されるということで、重点化をするということで、大変これはいいことではないかなということに今思っておりますし、ただ、すぐに成果が出るものでもないということも思っていますので、今後とも後顧の確認、課題の認識、フォローアップ等を継続していただきたいというふうに思います。

 今、中3になれば県よりもかなり上のレベルにいくという現実がありますので、幼少期のときにそこで既に底上げを少しでもしておけば、中学になったとき、いやもっと将来になったときには、刈谷市の児童生徒が県で断トツの体力をつくれるんじゃないかなと。要は、元気な生徒さん、生きる力を持った生徒さんというようなところにつながるんだろうというところに期待をするところでございます。そんなことを考えながら次にいきます。

 そういった子供たちのための体力向上にうまくつなげるべく、子供たちのスポーツ環境についてちょっと確認をしていきたいと思います。

 3年前の委員会でも確認したことがございますが、ちょっと古いデータなんですけれども、当時、土日のグラウンド予約状況においては九十数%ということで、もう90%超えだと。なかなか予約できない状況だというのが実際スポーツをする上でのグラウンドの利用環境でございました。現況も同じだという認識をしています。

 そこで、現在、県の河川整備の一環で新しく亀城のあたりに整備をされている逢妻川河川敷運動広場というところに、言っていいのかと思いますけれども、そこにまたこうやって施設がふえることに期待をするところが大きいわけです。そのあたりの工事状況とか、今後どうやって利用していくことを考えておられるのかということを確認したいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 (仮称)逢妻川河川敷運動広場につきましては、県が逢妻川洪水調節池として整備し、市がその上部を利用してサッカー場、多目的広場、駐車場等を整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。今のお話は、サッカー場、多目的広場、駐車場等ということで考えておられると。工期等々には触れられていないということは、なかなか今はまだ申し上げられる時期ではないということだと理解をします。

 利用方法につきまして、今サッカー場、多目的グラウンドということでございましたけれども、今後、市民の方に本当に必要とされて喜ばれる施設にしていただくようしっかり協議をいただいて、設計していっていただきたいというふうに思います。勝手な憶測をしますと、例えば駐車場をつくるにおいても多目的広場と。これは、総合運動公園にありますように、土日だとか利用者の多いときには駐車場にすっと転換できると。多分そんな使い方も検討されているんじゃないかなと勝手に思っていますが、先ほど申し上げたとおり、本当、市民の使い勝手のいい施設にすべきだなというふうに思っていますので、しっかりと協議をしていただきたいというふうに思っております。

 ここに、ちょっと亀城グラウンドに絡んで、さきの3月議会で亀城グラウンド、亀城運動公園広場が正しい言い方だと思いますが、今、中学生の硬式野球、いわゆるボーイズと言われるチームが練習場がなくて大変困っていると。企業もいろいろな状況の中で制限をつけながら貸していて、そこで練習をしているというのが現実でございます。先ほど申し上げたように、グラウンド利用率が高い中、硬式野球のチームがなかなか練習するところがないものですから、じゃ今から亀城グラウンドを使っていいよというと、なかなか現行のチームも練習する機会が減る、予約できる機会が減るかもしれないということで、余りウエルカムではないというふうに認識しているんですけれども、新しい河川敷のグラウンドに少し期待をしながらいきたいなというふうに思っているんです。そしたら、若干やれる場所がふえればボーイズの練習場所に提供してもいいんじゃないかなというような期待もしながら、ちょっと今から御質問をもう一回させていただきます。3月と同じ質問をします。

 バッティング等禁止でもいいです。そういった条件つきでもいいですから、亀城公園の今のCとDのところ、一番周りが危険が少ないところをボーイズの練習場所として提供することは可能かどうか、確認をします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 硬式野球は、軟式野球やソフトボールと比較して打球の飛距離等も大きく異なり、危険度も高くなっております。(仮称)逢妻川河川敷運動広場は、河川の洪水調節池を占用して整備するため、その中の亀城公園運動広場も含め、高いバックネットや防球ネットの設置には制約があるため、使用できる競技は限られてくると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 限られてくるということは、やっぱり使うことは難しいという答えだというふうに置きかえなければいけないんですけれども、もちろん調節池でありますので、高いネットを設置する、固定のものを設置するというのはできないことは理解を十分しています。なので、先ほど申し上げたバッティング等危険な練習は禁止をした上でやるということについては、あの亀城グラウンドC、Dにおいては支障がないんではないかなというふうに思っていますので、これは本当に何とか場所を提供すべきではないかなという思いから、今後も、今回の新しい逢妻川の河川敷グラウンドの追加に伴って前向きな改善を検討いただければありがたいというふうに思います。

 特にまた危険という言い方をすると、実は刈谷球場そのものも大変危険な球場であるというふうに認識しています。といいますのも、もちろん高校野球等硬式野球も使いますし、今ノンプロのチームも練習等で使っております。亀城公園、城址公園の整備を今されておりますし、大変人がこれからさらに集まるエリアになるというふうに認識をしています。そういったところで、ボールが外に出て、もしも人に当たったらということを考えるとちょっと危険なのかなと思いますので、基本的にボールが出ない対策を今以上にしていただかないといかんのかなというふうに思っていますので、このあたりをしっかり要望していきたいというふうに思います。

 さらには、これも3月議会で申し上げましたけれども、アイリススタジアム、総合運動公園がいいのかほかの場所がいいのか、まだわかりません。ただ、城址公園として今あのエリアを歴史と文化のまちにしたときに、刈谷球場のあり方というのを見直す時期ももう来ているんじゃないかなというふうに思っています、先ほど申し上げた危険な状況であることも事実ですので。アイリスカキツバタスタジアム、アイリススタジアム、何かそんなもので刈谷市が野球振興してほしいという意味ではなくて、何か少しシンボリックなものをまたもう一つつくったほうがいいんじゃないかということと、総合運動公園たる総合運動公園なんで、総合という名にふさわしい施設、例えば野球場が近くにあってもいいと思いますし、あと足りないなと思うのは、例えばテニスコートもあの付近にあってもいいんじゃないかなとかいろんな思いを持ちながら、今回は野球の面でいくとアイリススタジアムというのを、ちょっとまた2回目ですけれども提案したいなというふうに思っています。

 きょうアイリススタジアムを何回言おうかなと思って、今、最低五、六回は言おうと思ったんで、今これで五、六回言ったと思います。一部の方にアイリススタジアムは頑張っていないという方もいらっしゃって、多分、先回のキャッチの録画か何かを見たんでしょうね。それはもちろん、さっきも議員が言われていましたけれども、やっぱり多くの方がやるべきだというふうに言っていただかないとなかなかできないことではございますけれども、将来を見越して刈谷球場、あのエリアをどうしていくかということを視野に入れて、まちづくりとしてのまた球場の例えば移設もそうです。あの球場そのものの考え方を変えていく。例えば、あそこに旧町並みみたいなのをつくって人が集まる場所にする、本当に全部芝生にして公園にする、これも一つの考えだと思います。そんなところで、あのエリアを考え直す時期もあっていいんじゃないかなと思いますので、ぜひこれから検討をしっかりしていただきながら、一番近いところでいくと70周年に向けていくといいのかなと思います。

 次に移ります。

 先ほどから申し上げている今度はグラウンド、亀城グラウンドもそうなんですけれども、利用率が高いというお話をさせていただきました。雨天、特にまとまった雨が降ると、やっぱりグラウンド不良で使えない日が長く続きます。過去もお願いをして整備も大分していただいていますが、やっぱりまだまだ足らないという部分があると思っています。夏の時期でもまとまった雨が降った後だと2日間、夏以外、冬季なんかだと4日以上使えないと、こんなようなのが現実なものですから、そのあたりの状況について確認したいと思います。

 特にいろいろ聞くと、クレームの多いところでいきますと、1つ目が亀城グラウンドのC、Dグラウンド、このあたりの水はけ不良における現状の認識と、これからどうやって改善していくかという考え方について確認をしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 亀城公園運動広場のC、D面の水はけ不良につきましては、平成24年度に不良箇所に土壌を改良する工事を施工し水はけ対策をしておりますが、その後の水はけの特に悪い部分につきましては、さらに土壌改良等の対策を検討してまいります。また、今後計画している(仮称)逢妻川河川敷運動広場でも水はけの対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。過去も対策をいただいてはいるんですけれども、さらに土壌改良等の対策ということでございますので、やり方によっては大変お金もかかるでしょうし、一応そのあたりをしっかり精査しながら、できるだけ使えるレベルにしていただきたいと。新しい逢妻川河川運動広場におきましてもあわせて対策を考えておられるとのことですので、ぜひ本当に使いやすいものにしていただきたいなというふうに思っております。

 次に、同様のことでございますが、同じくいろいろな問題が多いというふうに聞いているのが青山公園グラウンドでございます。同じく、ここも水はけが不良であるということを聞いていますので、このあたりの現状とこれからのことについて確認をしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 青山公園グラウンドにつきましては、グラウンド表層の浸透性が悪く、降雨後にはぬかるみが生じている状況が見られます。今年度、水はけ改善のため、グラウンド表層の土壌改良と排水勾配をつける改修工事を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。大変ありがたい回答でございました。グラウンドの改良工事を計画していくということでございますので、また詳細が決まりましてどのようにやっていくかということがありましたら、ぜひ教えていただきたいなというふうに思います。

 同じ青山公園が主流であったんですけれども、いろんなところで相談があった一つに、街区公園内、今の青山公園もちょっと違うんで、ほかの街区公園の中の公園での禁止事項の看板がありました。その中には、もちろん危険なのでゴルフは禁止だとか、その他書いてあります。その中にも実は野球のマークがございまして、利用者や安全を考えながら地域のクレーム等も含めて設置をしているのだというふうに認識するんですけれども、ネットもあってそこそこ広い公園にもかかわらず、今言った看板があって野球のマーク、禁止事項に入っていたと。これだと子供たちがキャッチボールしよう、サッカーのパス練習でもしようといっても、なかなか本来ではいかにも禁止だよというふうに見えてしまうというのは、やっぱり子供たちがスポーツする機会を減らしていく、奪ってしまうということになりかねないというふうに思っています。

 ただ、状況にもよります。各公園の状況によって利用制限をしなきゃいけないところももちろんあるかと思いますけれども、どういうものなのかなというのをちょっと確認したいと思います。

 また、青山公園グラウンドの斎園側、北西側のところですけれども、バックネットは一応仮設のやつがあるんですけれども、最近バッティング禁止だという張り紙が実はありました。こういうところで多分ボールが外に出て近所に迷惑をかけたのかなと思いますが、そこでちょっと確認をしたいんです。

 今申し上げたような公園でボール遊びをする制限とか禁止するルールだとか、その設定ルールだとか、そういった安全対策をどのように考えていくかというようなところで確認をしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(飯沼政彦) 

 公園内でのボール遊びそのものは禁止しておりませんが、狭い公園でのバットの使用や外周のネットを超えてボールが隣地に飛び出すような遊び方は、他の利用者や近隣に危険を及ぼす行為として禁止しております。少年野球や少年サッカー等の利用につきましては、青山公園や狩野公園等、多目的なグラウンドが整備されている公園に限り利用を認めております。

 追加の安全対策につきましては、地区要望や利用状況により防球ネット等を設置しており、今年度は青山公園グラウンドの北側に防球ネットを設置する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。青山グラウンドにおいては防球ネットを設置ということで、今回、青山グラウンドは大分よくなるんだということで、物すごい価値のある一般質問をちょっとこの場でさせていただいたなと今思っております。

 ただ、お願いがございまして、今回の場合も多分そうなんでしょうと、深い理由は実はなかなか聞けないんですけれども、多分近隣の方々の苦情がもちろんあったんだと思いますし、イコールそれをやっぱりクレーム、苦情がありましたので、使い方が悪いということで一部禁止をしたりしましたということではございますが、そういう話があったときにすぐそういうふうに利用を制限するというようなことではなくて、できるだけ速やかに可能な限り安全対策をしながら、やっぱり近隣の方に迷惑がかからないように、使う側も気持ちよく使えるというようなことを少ししていただきたいと。だから、できるだけ過度な利用制限というのを抑えていただきたいなというふうに思っていますので、今後また同様な事象が発生したときには、地域の方とも相談しながら、利用する方々とも相談しながらしっかり進めていただきたいというふうに思います。実際、今回でいくと、使う側からすると何か急に張られちゃったという人も中にはいましたんで、そのあたりもしっかり情報も伝えていかなあかんなというふうに思っております。

 次に、スポーツをする上で一つ重要な場所になっているのが学校開放でございます。学校開放における件に関しても問い合わせがありましたので、確認をさせていただきたいと思います。

 その問い合わせというのは、端的に言うと、新たに学校開放を使うルールが少し変わりましたと。そうすると、今現時点で試合をしようとか練習を一緒にしようとしても、ルール上使えないんだというようなことでございました。

 そこで確認をいたします。学校開放の現状ルールと、その課題認識について確認をしたいと思います。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 小中学校体育施設スポーツ解放につきましては、学校教育に支障のない範囲で地域住民のスポーツ活動の利用に供することで、市民の健康増進、体力向上を図るものでございます。

 利用におきましては、市内在住・在勤または在学の10人以上の団体で登録していただいております。昨年度までは登録に際し利用する学校の数に制限は設けておりませんでしたので、1団体で3校以上の学校を利用する団体もありました。しかし、近年は登録をしても利用したい学校に空きがなく、利用できないという声が多く寄せられておりました。そこで、スポーツ開放の管理指導員から報告される日誌等を検討した結果、今年度から利用できる学校を2校までとし、合同練習として使用する場合には練習相手の団体においても同じ学校を利用する旨の登録をすることを要件とさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。要約すると、利用する団体がふえて空きが少なくなったというのが要因で、その対策が、平成27年度から利用登録は2校までという制限をする。その2校という制限をして、かつ例えば合同で練習しよう、試合をしようとすると、登録していないとできませんというのが基本的ルールですと。例えば、市内の団体同士で練習しようとしても、先ほどの学校2校で申請していないと利用できないということだというふうに理解をしなければなりませんね。

 そうすると、そこでお聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げたようなルール、なぜそういうふうに決めたかという経緯は一応理解をしますが、市内の団体同士で合同練習だとか練習試合みたいなことをしようといった場合にできないということは、やっぱり私、個人的には論外なのかなというふうに思います。このあたりについて、考えを確認したいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 このたびの利用方法の変更により、他団体との合同練習に支障を来しているとの御意見を頂戴しておりますので、合同練習での利用につきましては、関係者の御意見等をお聞きしながら、練習相手の利用制限を緩和する等の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。条件緩和を検討いただけるという答弁でございますので、利用者の立場とか利用者が使いやすい最大限の努力をしていただけるとありがたいというふうに思います。

 全体としては、刈谷市の実はスポーツ施設というのは、いろいろなグラウンドにおいてもさっきの多目的広場においても、他市と比較してもかなり充実している、これはもう間違いない事実でございます。ただ、今お話しされている答弁にもございました不足しているということで、本当に不足しているならば、学校開放を使ってまで不足しているならば、やっぱり建設も検討してもいいのか、どこかのグラウンド、空き地を有効利用するというのも一つでしょうし、運用でカバーできる面についてはもちろん運用でカバーしていけばいいです。利用者側の立場に立って、少しでもしっかり検討していただきたいなというふうに思います。ぜひ、納得できるルールをつくっていただけるとありがたいと思います。

 やっぱり先ほど言ったアイリススタジアムも一つのプラス材料かなと思って、ここも1回、アイリススタジアムという名前を入れておこうかなというふうに思います。

 次に、次世代スポーツ選手育成について確認をさせていただきます。

 選手育成と申しましても、全国とか世界に通じる選手育成という観点で質問をしたいし、回答をいただきたいというふうに思います。

 地元選手が活躍するスポーツというのは、いつもよりも応援に力が入る、これはもう間違いない、私だけではないというふうに思っています。育成に当たっては、例えばオリンピックに出たいとかプロのスポーツ選手になりたいとか子供が夢を持つこと、これがスタートラインだというふうに思っています。そういったところから確認をさせていただきます。

 全国レベル、世界レベルの選手育成についてどのように考えておられるのかということで、全国レベルのチームが多く存在する刈谷市です。子供に夢を持ってもらう方策をどのように推進されているのか、確認します。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 全国大会、国際大会等に出場するチーム、選手に対して激励金の支給や、優秀な成績をおさめた場合には表彰することで競技者の意欲の向上を図っております。また、ホームタウンパートナー制度として、パートナーチームには小中学生向けのスポーツ教室の開催に御協力をいただいておりまして、選手と直接触れ合うことにより、競技力の向上に加え、夢を持って努力することの大切さを伝えてまいりたいと考えております。さらに、パートナーチームのホームゲームを本市で開催することで、国内最高レベルの試合を身近で観戦し、子供たちに感動や夢を抱いていただけるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。確かに、ホームタウンパートナーという制度をしいてから12チームの団体、これはもう全国区のチームがいると、本当にすごいことだなと、この刈谷市は思います。そういった中でハイレベルな技術や選手を間近に見るということは、本当に選手にとってわくわくすることではないかなと思います。

 ちょっと野球ばかりの話で恐縮なんですけれども、先々月、4月だったと思いますけれども、石田財団の協力によりまして、中日ドラゴンズのOBを招いて野球教室をやりました。本当にあれを見ると、子供たちはドラゴンズのユニフォーム着ているだけでもすごく前向きな姿勢になったり、わくわく感がすごく伝わってくる、大変すばらしいことだなと思いました。

 アイシンシーホース三河というチームも、選手の裾野を広げるために小学校の児童を招待して、バスケットをまさに間近で見てもらおうということをやっています。最近では、今まで御招待をしていなかったまさに刈谷市の定住自立圏である例えばお隣の東浦町さんとか高浜市さんにも声をかけながら、広げていこうというふうなことをしています。まさにこういうのを小学生、裾野からしっかりつくっていくということが有効な手段の一つかなというふうに思っております。

 さらに、やっぱり刈谷市の子たちがプロの目指すというのか、それはちょっと大げさなのかもしれませんけれども、そういったプロを目指すような育成組織だとかそういったプログラムがあると、本当に優秀な選手が育っていって、将来、それこそオリンピック、さらには世界で活躍する選手も一人でも多く出てくるのかなと。また、それにより刈谷市ってそういう組織があったりスポーツ振興がすごいなということで、移住する方もみえるかもしれませんね。

 そんなところで、ちょっとそういった観点で質問をさせていただきたいんですけれども、選手の育成またはアカデミー、あとはそういったものを含めた選手育成のプログラミング、そういったものの現状と今後の展望について確認をさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 本市においては、企業スポーツが大変盛んであり、トップアスリートも数多く存在しておりますが、刈谷市出身のトップアスリートを育てる特別なプログラムのようなものは持っておりません。しかし、将来的に刈谷市出身のトップアスリートを一人でも多く輩出するため、ホームタウンパートナー制度を充実する中で小中学校への派遣指導の充実等に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。今、特に昨年から小中学校への派遣指導ということで、新たにいろんなことを取り組んでいただけています。本当にすごいプレーを間近に見たり、すごい選手に教えてもらうと、何かすごく理解力が深まるというのか、ふだん聞かない話もその選手から言われると聞いてしまうとか、子供たちはそういう育ち方をしていくのかなと思いますので、ぜひ、その指導充実については進めていっていただきたいなというふうに思っています。

 しかしながら、今先ほど僕がお聞きしたような組織だとかアカデミックな話だとかプログラムというのは、正直、行政でできる部分ではないのかなというふうに実は思っておりまして、今回、バスケットリーグもいろんな事情によって川淵チェアマンがプロ化を提案して、大変いろんなことを言われています。もちろん、企業が努力していかないかんことだったりすることも多いんですけれども、やっぱり行政の協力も不可欠であることは間違いないですし、まさに世界へ通じる選手つくっていこうとすると、やっぱり行政の力は欠かせないものかなという認識もしています。そういうあたりで、この8月以降も議員という立場をやらせてもらうことになりましたら、9月にはこのあたりをちょっともう少し深掘りさせていただきたいなというふうに思っております。

 先ほど申し上げたとおり、スポーツ環境そのものは刈谷市はすごくすぐれているところだと思っています。歴史と文化、ものづくりのまち、そしてそれに加えて、スポーツ日本一というようなことで認められるといいなというふうに思っています。また、それが可能な素地がそろっているというような刈谷じゃないかなというふうに思っています。マスタープランの中では、平成30年に全国大会出場者1,000人以上という目標があります。ホームタウンパートナーの充実、幼児期からの体力向上、スポーツ少年団の活動支援等々いろいろな施策が挙げられておりますので、今以上に刈谷の子たちが日本であり世界の舞台で活躍できる、そんなことを夢見ていきたいなというふうに思って、1問目のテーマについて質問を終わりたいと思います。

 次に、大きなテーマの2つ目、通学路の安全対策について確認をします。

 安全・安心なまちであることは市民の共通する願いであることは、これは間違いないであろうというふうに思います。その中でも特に子供の安全を守ることは重要であると、これは間違いないというふうに認識をしています。最近、近隣市を含め、不審者情報も数多くあります。子供たちが犯罪や事故に巻き込まれないように環境整備を進めたいという思いを持っておりますので、質問していきたいと思います。

 かつて私も東刈谷小学校、幼稚園でPTAをやらせていただいていましたので、どんな安全対策をしていっているかというのはある程度理解をしているつもりではございますが、あえて確認をさせていただきます。

 1つ目、学区内の危険箇所の把握はどのように行っているのかを確認します。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 危険箇所につきましては、毎年5月に各小中学校、幼稚園、保育園に対して学区内の危険箇所調査を実施しております。調査に当たっては、学校等を通じてPTA、通学団などの関係者の意見もお聞きしており、また、調査対象は交通安全面だけでなく、防犯などの危険箇所も含めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。防犯も交通安全も全体でしっかり見ていただけていると。

 では、2つ目です。その把握された危険箇所についてはどのような対応をされているのか、お願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 調査で報告のあった箇所につきましては、まず現地調査を実施し、交通安全対策としましては道路管理者や警察等関係機関と協議の上、必要に応じてグリーン舗装、信号機の設置、道路の補修などを行っております。また防犯面では、草刈り、樹木の伐採、関係者による見守り強化などを行うとともに、子供たちと保護者に危険箇所の周知を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。確かに安全対策、最近でいくと本当にグリーン舗装もかなりされておりますし、ゾーン30という新たな対策も講じられております。そういったいろいろな施策につきましては大変感謝を申し上げております。

 そこで、キーワードは何かなと考えると、未然防止、犯罪抑止というふうに、やっぱりどれだけ前でとめられるかということだと思います。発生してからでは遅いという認識のもとに話をさせていただきたいんですけれども、昨年度から街頭防犯カメラ事業ということで実施をしております。そこで確認をさせていただきたいのですが、通学路付近に対しての防犯カメラ設置は犯罪の未然防止に大変有効だと考えます。昨年度から行っている街頭防犯カメラ事業で、通学路を重点設置するということで子供の安全対策を図るということについての見解を確認します。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(丸山靖司) 

 現在、街頭防犯カメラは、犯罪の発生状況等をもとに警察及び地区の方々と協議の上、学校や公園、駅周辺などへ設置しております。当面は、子供を対象とした犯罪のほか、性犯罪、住宅対象侵入盗、自動車関連窃盗などさまざまな犯罪を対象とし、通学路も含め、防犯対策が必要な場所へ設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。さまざまな犯罪を対象にしということで、通学路も含めという回答だったというふうに今お聞きしました。

 もちろん、いろいろな面で公園だとかに設置していくこと、これは重要だと思いますが、やっぱり通学路は通学路だということでまず重点施行をしていただく、そこも重点として考えていただいた上で、もちろん公園だとか車通りの多いところ、少ないところ、危険そうなところというのを選択していくということで、一つ、これは重点施行をするという考えもしたほうがいいんじゃないかなという考えを持っております。

 そういったところで1点ちょっと確認したいことが、昨年度、高津波地区、小山地区で防犯カメラを設置したというふうに思っておりますが、通学路を主眼に設置した箇所というのはあるのかどうか、確認します。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(丸山靖司) 

 通学路に特定はしておりませんが、広く子供の安全を守る目的で学校や公園周辺などへ設置しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 次にお聞きするのは、じゃそういった例えば設置をしようとしたときの設置場所等々の制限があるかどうかを確認します。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(丸山靖司) 

 個人のプライバシーに配慮し、民家の玄関や窓などが写り込むような角度での撮影はしておりません。また、支柱を立てることにより通行の妨げになったり電源の確保ができないなど、物理的に設置が困難な場所もございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。プライバシーのところ、個人のお宅が写り込むというようなところは設置できないというところについては、もちろん配慮が必要だと思います。ただ、防犯カメラ設置の最大の期待値は抑止だというふうに思います。そうすると、今回、高津波とか小山地区で全部で30台ぐらい設置されたというふうに思うんですけれども、実はこれ、どこに設置されたのかなということで僕、うろうろしてみたんですけれども、どこに設置されているかわからなかった事実がございます。

 ということで質問をさせていただくんですけれども、実は防犯カメラ設置そのものがされているかどうかが不明なために抑止効果としては不十分ではないかなというふうに思っていますので、このあたりについて何か追加対策等あれば確認をしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(丸山靖司) 

 街頭防犯カメラを設置した箇所には防犯カメラ作動中と記載したシールを掲示しておりますが、今年度実施する設置工事にあわせ、さらなる犯罪抑止のため、防犯カメラが設置されている地域であることを示す看板を随所に設置していく予定としております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。今はシールが現時点で張ってあるんですけれども、さらに防犯エリアだよというのを張っていくということでございます。

 もちろん、防犯カメラをたくさんつけ過ぎたり、いろんな看板や全部やるというのは結構コストもかかるのかなというふうに思っていますので、例えば目につくところにどんと、ダミーとは言わないですけれども、そういったものをつけるだとか、いろんなところで何かそんな方策を追加で考えていただけるとありがたいなというふうに思っています。くどいですけれども、やっぱり抑止が一番の目的だというふうに思っていますので、この地域は嫌な地域だな、もっと言えば刈谷市は嫌なところだなというふうに犯罪を犯す人に思わせるというのが大事だというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 次に、通学路で不安全な状況がつくられているというところに地下道というものもあるんじゃないかなというふうに思っています。

 そこで、ちょっと確認をしたいんですけれども、通学路にある地下道についての安全対策をどのように行っているか、確認をします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 現在通学路に指定されている地下道は、市内に34カ所ございます。これらの地下道には、全て緊急警報装置を設置し、非常時にボタンを押すことで赤色のパトランプが回転し、サイレンとともに110番通報を促すメッセージが流れるようになっております。また、地下道入り口の緊急警報装置の看板により、犯罪の抑止効果を伴っていると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。34カ所の地下道ということで、かなり数があるんだなというのを再認識しました。パトランプ等でもちろん抑止効果もあると思いますが、地下道のあるところは全て人通りが多かったり、家が近所にあるところばかりではないという認識をしていますので、周りの人が気づいてくれるか、通報してくれるかどうかというのが重要な点になります。そのあたりも含めて安全対策が必要じゃないのかなというふうに思っておりますので、ちょっと確認をさせていただきます。

 通学路はもちろんですけれども、それ以外の地下道全体を明るくしていく、防犯カメラなどをさらなる追加対策、安全対策としてつけていく、そのような市民の安心感を得ることを期待したいというふうに思っております。このあたりの見解をお聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(丸山靖司) 

 警察や地区の皆さんと連携し、防犯上対策が必要かどうかの調査を実施した上で、必要な箇所への街頭防犯カメラの設置や照明灯の増設を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。御検討いただけるということですので、早急な対応をお願いしていきたいというふうに思います。

 今まで、防犯カメラの設置、特に通学路を中心にどうやってやっていくんだという話を確認させていただきました。さらに、今後のことについて確認をさせていただきます。

 昨年度以上のスピード感を持って、先ほど申し上げたような地下道を含む通学路を特に中心に進めていくべきじゃないかというところを思っております。そのあたり、防犯カメラ等の設置についての今後の進め方について、市の考え方、見解を確認します。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(丸山靖司) 

 今年度におきましては、既に設置が完了しております高津波地区と小山地区を除く21の地区に合計210台の街頭防犯カメラの設置を予定しており、平成30年度までに1,000台を目標に、通学路を含め防犯対策の必要な場所への設置を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。1,000台レベルということですので若干コストはかかるかもしれませんけれども、安全に勝るものはなしということで進めていただけるということで、期待をしていきたいと思います。やるスピード感も大事だと思いますので、ぜひ今後ともしっかりとした御検討をしながら進めていただきたいというふうに思います。

 最後の単元でございます。通学団登校について確認をしたいと思います。

 具体的な学校区は挙げませんけれども、こんな相談があったんです。年長さんのお子様を持つ親御さんからですけれども、1年生にとってはかなり距離があるところから一人で通学しなければならないので心配だと。最初の一月は上級生が迎えに来てくれるらしいんだけれども、幼稚園から、年長さんからすっと上がった1年生が2カ月目からは一人で歩かないけない。もしくは友達と一緒に行くんでしょうけれども、歩かなきゃいけない。物すごく心配なんだというような御相談がありました。実際調べてみたらかなりの距離もあったなというのがありましたんで、ちょっと確認をしたいと思います。

 まず1つ目が、各小学校における自由登校の現状を確認したいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 本年度は、市内15小学校のうち亀城、衣浦、住吉、かりがね、平成、富士松南の6小学校において、主に学校周辺の児童を対象に自由登校としております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。学校周辺ということで6校が今、自由登校を実施していると。

 あるところをちょっとはかってみたら、実際1.1キロあったんですね。1.1キロが近いと言われるのかどうか、正直申し上げて近くはないだろうというふうに思って、今回質問させていただいています。

 では、自由登校の設定ルールはどのように決められているのか、確認をします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 自由登校の設定については、特に明確な基準はございません。自由登校とするか通学団を編成するかについては、学校が毎年保護者等の関係者の意見をお聞きしながら、総合的にその範囲を決定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。総合的に判断をされている、もちろん学校関係者ということであります。

 もちろん地域性もありますし居住区の生徒数、児童数の違いもありますので、統一というのは到底難しいと思います。学校が決めていくことということは理解できます。ただ、通学団には通学団のよさというものもありますのでちょっと確認をしたいんですけれども、例えば全部通学団にしていこうというようなことをしようとした場合に、その通学団を実施する上での課題というのは何があるのかということを確認します。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 通学団登校の課題の1点目は、安全な集合場所の確保が挙げられます。昨今、通学団で登校する児童の安全な待機場所を確保することが難しい状況にございます。

 2点目として、集合場所が自宅から遠くなる、あるいは学校への通学距離が長くなるといった問題が生じる場合もあります。

 3点目として、全員がそろうのを待つために集合場所で待機する時間が必要になります。そのため、通学に要する時間が長くなるとともに、雨天時においても集合場所で待機しなければならず、子供たちには一定の負担がかかることになります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。課題の1つ目の集合場所の問題、そのスペースだとか、それはよくわかります。集合すると楽しくて、いろいろ遊んで危ない状況もつくっていることもわかります。

 2点目の遠くなるという問題、子供への負担ということに関しましては、やっぱり安全とのバランスなのかなというふうに思います。そういった観点といっても子供の安全を守るという観点では、地域でありPTAの方々の協力も受けながら通学団もしっかり検討していかなあかんのかなということで、一応この場は御理解をいただきたいというふうに思います。

 では、地域を含めてPTAなどの協力をいただいている通学団の見守りというのは、どのように実施されているのかを確認します。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 通学時の見守りの状況としては、朝夕の登下校時の時間帯に合わせ、PTAや交通指導員、地域安全パトロール隊の方々が危険箇所での立ち番指導や巡回を行っております。また、各小学校ではPTAを中心にスクールガードを組織し、児童の安全確保に努めております。平成27年度のスクールガードには15小学校で398名が登録されており、3名のスクールガードリーダーが組織全体の統括に当たっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。15小学校で398名のスクールガードということで、やっぱり多くの方々に協力をいただいているということは理解して、子供たちの安全を守っていただいているということは感謝を申し上げたいというふうに思います。

 では、見守りの強化といいますか、そのあたりがされているのかどうかということを確認します。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 スクールガードリーダーは平成18年度から配置しておりまして、当初は1名でありましたが、20年度からは2名、23年度からは3名と増員してきております。また、平成26年度からは学校支援地域本部事業を実施しており、子供たちの安全を守るため、スクールガードリーダーをコーディネーターとして学校や地域との連携の強化を図っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。本当に協力をいただいたり連携を強化していただいたりということでやっているということは理解します。

 もちろん、周りから守る、地域で子供たちを育てる、これは大事なことだと思いますが、やっぱり、これは古い人間なんですかね。子供たちも自分たちの身は自分たちで守るという、自分の安全は自分でつくり切ると、やっぱり小さいころからこういう意識にさせていくということが大事なのかなというふうに思っていますので、本当にまさに身につけるべきものは生きる力の一つじゃないかなと、これも思っています。

 こういった観点で、最後の質問になります。

 交通安全、防犯など、教育に対してどのように考えながら行われているのかということをお聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(間瀬一芳) 

 各小学校では年度初めにスクールガードリーダーやスクールガードの顔合わせ式を行っており、子供たちの安全を見守ってくれる人たちを周知するとともに、交通安全や防犯の意識を高める機会としております。また、通学団会や交通安全集会を開催し、交通安全上の留意点やマナーの向上について子供たちが考える場を設けております。適宜実施している一斉下校の際には、交通安全を周知徹底し、学校職員が児童と一緒に下校しながら、歩道の歩き方や信号の渡り方、子ども110番の家の場所について直接現場にて指導を行っております。

 なお、登下校時等の緊急の事態に対応していただく子ども110番の家は、平成17年度は505件でありましたが27年度には631件にふえている状況でございます。

 このように、大人が見守り安全を確保するとともに、学級活動や学校集会において子供たち自身が安全に気をつけて行動することができる取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。答弁をいただきました。子ども110番も505件から631件ということで、10年でそれだけふやしていただけている。まさに周り、地域が守るようなことも進めていくと。

 ただ、先ほども答弁の中にありましたけれども、子供たち自身が安全について考える機会を与えていただいている、これも多くすること、これは大変いいことだと思います。その中の一つに、今回質問に入れています通学団登校というもの、これまさに通学団というのは、リーダーがおって、真ん中に多分小さい子がいて、後ろにサブリーダーがいて、ピーピーやったりとか、外れたら外れるなと怒ったりする、これが僕のイメージの通学団なんです。リーダーも一緒に騒いじゃうとこれはあかんのですけれども、本当にそういった統制をとれた集団行動のできる力を養う場の一つでもないかなと思いますので、世の中では集団登校に車が突っ込んで事故で大変なことになったと、こんなこともありますけれども、やはりその運用だとかでできる集団登校、通学団登校というのは、大変いい施策ではないのかなというふうに思っています。

 ただ、もちろん学校の状況もありますので、全部が強制というわけではないんですけれども、各学校の状況に合わせながら、かつ教育委員会としてのガバナンスも聞いた状態の中で、最大限の効果を発揮する安全対策をお願いしていきたいと思います。過去を踏襲するだとか慣例だとかという言葉はなくして、本当に必要なことを必要の上で変えていただきたいというふうに思います。ただ、学校の先生方の負荷を上げることは決して喜ばしいことではないものですから、そのあたりもちょっとバランスの中で考えていただきたいというふうに思います。

 最後に一言申し上げたいのが、今回の一般質問のキーワードについては人づくりでございます。ものづくりのまち刈谷、歴史と文化のまち刈谷、そして日本一安全なまち刈谷、さらにはスポーツ振興日本一の刈谷と、そんな希望を胸に秘めながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後4時14分 延会