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愛知県 刈谷市

平成27年  4月 臨時会 04月16日−01号




平成27年  4月 臨時会 − 04月16日−01号







平成27年  4月 臨時会



議事日程第6号

                         平成27年4月16日(木)

                             午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 承認第1号 専決処分について(刈谷市税条例等の一部を改正する条例)

日程第4 同意第3号 固定資産評価員の選任について

日程第5 議案第38号 刈谷市税条例等の一部改正について

日程第6 議案第39号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第7 議案第40号 刈谷市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

 3 承認第1号 専決処分について(刈谷市税条例等の一部を改正する条例)

 4 同意第3号 固定資産評価員の選任について

 5 議案第38号 刈谷市税条例等の一部改正について

 6 議案第39号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

 7 議案第40号 刈谷市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について

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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    18番 鈴木絹男         19番 神谷昌宏

    20番 蜂須賀信明        21番 野村武文

    22番 白土美恵子        23番 成田正和

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(24名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      清水一郎

    危機管理局長    神谷孝彦    市民活動部長    丸山靖司

    福祉健康部長    鈴本 裕    長寿保険部長    山岡俊秀

    次世代育成部長   近藤 初    経済環境部長    小澤正平

    建設部長      近藤尚登    都市整備部長    飯沼政彦

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     犬塚俊治

    監査事務局長    竹内 仁    教育部長      間瀬一芳

    生涯学習部長    武藤幹二    財政調整監兼財務課長

                                宮田俊哉

    総務調整監兼総務文書課長      税務課長      宮田孝裕

              鈴木克幸

    子ども課長     斉藤公人    ごみ減量推進室長  伊藤 聡

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事課長         竹谷憲人

      課長補佐兼議事係長    加藤直樹

      総務調査係長       川瀬秀樹

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主査           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、平成27年4月刈谷市議会臨時会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に8番鈴木浩二議員、20番蜂須賀信明議員を指名します。

 次に、本日の議事日程はさきに配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日間と決定しました。

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 次に、日程第2、報告第3号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(小澤正平) 

 おはようございます。

 報告第3号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 1ページの別紙1、専決処分書をごらんください。

 平成27年3月26日に専決処分したものでありまして、ごみ減量推進室職員による事故でございます。

 事故発生日時は平成27年1月6日午前9時20分ごろ、事故発生場所は刈谷市松栄町2丁目16番地1、東刈谷市民センター駐車場内で事故の相手方は市内在住の女性であります。

 事故の概要は、本市の業務車を駐車場内の建物寄りの通路に停車し、運転席からおりるため少しドアを開けたところ、後方より走行してきた相手方車両と接触したものであります。

 過失割合は当方が80%で、損害賠償額は18万429円でございます。

 なお、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会の保険により全額補填されるものであります。

 今後は事故の再発防止に向けて全庁挙げ一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして御報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第3、承認第1号専決処分についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 承認第1号、専決処分について御説明申し上げます。

 今回の承認案件は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月31日付で専決処分をいたしました刈谷市税条例等の一部を改正する条例につきまして御報告し、承認を求めるものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 この条例は、地方税法の一部改正に伴い改正したものでございまして、その内容は法人市民税に関するものといたしまして、均等割の算定の基礎となる資本金等の基準の改正と、軽自動車税に関するものといたしまして、平成26年6月議会で議決をいただきました原動機付自転車等の新税率適用の延期の2点でございます。

 それでは、条例改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。

 まず、第1条の改正でございます。

 第30条の改正は、法人市民税の均等割の額を決めるに当たり、資本金等の額と資本金及び資本準備金の額の合算額とを比べ、高額なほうを均等割算定の基準にするものでございます。

 第2条の改正は、先に述べましたとおり昨年6月に議決をいただきました市税条例等の一部を改正する条例の一部改正を行うもので、原動機付自転車等の税率の改正の施行を平成27年4月からと定めたものを1年延期し、平成28年4月からとするものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1条は施行期日を定めるもので、第2条は経過措置でございます。

 1ページにお戻りください。

 提案理由といたしまして、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ただいまの説明で一応わかったんでございますが、私どもとしては、もともと軽自動車そのものの税額の引き上げについて反対しているんですね。今回そのうちバイクについて先延ばしすると、このこと自体は賛成だということです。私どもとしては、そんな細かいこと言っておらずにもともと上げなきゃいいんじゃないかという、そういう立場ですので、申し上げたいなというふうに思います。

 それにしても、市税という問題について、今回そのものは賛成するんだけれども、市税に対して専決処分するなんてことはあっちゃならないと、イレギュラーでこういうことやることについて大変気に入らんわけですよね。そこで、そのあたりの説明を求めます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 今回特に専決処分という形で条例の改正をさせていただきましたのは、国から示されました平成27年度以降の税制改正に向けました地方税法の改正、示されたその内容の一部に4月1日にはこの市税条例を改正して施行しないと不利益処分の遡及適用になってしまう部分と、3月31日までに昨年6月に議決をいただきました市税条例等の一部を改正する条例を一部改正しておかないと改正された地方税法との間でそごが生じまして、法律違反になってしまう可能性のある部分とがございまして、このため3月31日までには条例を改正する必要があったところでございます。

 しかしながら、国のほうでこの地方税法の改正、可決が非常におくれまして、このため私どもも条例改正をお願いする議会をなかなか開いていただくタイミングをつかみかねておったところでございまして、最終的には地方税法の改正が3月31日となってしまいましたために、先ほど言った事態を避けるためやむを得ず専決処分を今回とらせていただいたところでございますので、どうかこういった御事情に御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 その説明は、市民には全然関係ないことなんですよね。もうちょっと国に、そういう専決処分しなきゃならないような事態を起させるということね、ここが問題なので、そういうことやらせることがおかしいんだよね。総務部長さんしっかりやってくださって、それはしようがないんだけれども、そもそも市税条例を専決処分にしようなんていう魂胆、国はわかっているわけですからね。それをそのことに対してそういうスケジュールで押し込んでくるというところが非常に気に入らないわけですよね。したがって、そのところを今後国に対してしっかり進言しておくということは重要だというふうに思います。それにしても、いまいちよくわかんないもので、もう少しその改正内容についていま一度説明願いたいというように思います。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 専決させていただきました市税条例等の一部を改正する条例のうち第1条につきましては、この4月1日以後に開始する事業年度分から適用される法人市民税の均等割の税率に係る改正でございまして、従来資本金に資本取引の増減を加えました資本金等の金額と市内で働く従業員との数によって算定されておりました法人市民税の均等割が、今回の改正によりまして資本金等と資本金に資本準備金とを加えた金額を比較して、より高い金額のほうの額を税率算定の基準として採用し均等割を算定することとなりました。この改正によりまして、4月から事業年度が始まる一部の法人の中には、これまでよりも均等割額が高く算定される場合があるものと考えられます。しかし、市税条例の改正を4月1日までに施行しておきませんと、従来の税率算定によるところになりまして、法律に沿って条例を改正された場合、新しい基準により高い金額の均等割が算定された際、その法人にとりましては不利益処分の遡及適用となってしまうということでございます。

 次に2条に関しましては、原動機付自転車等など主に二輪に係る税率を昨年6月議会で改正させていただき、27年度からの適用という予定になっておりましたが、しかし今回の地方税法の改正により、この税率改正が1年延期されることとなりました。このため3月31日までにこの昨年6月に議決をいただきました市税条例等の一部を改正する条例の規定を改正前の規定に戻しておきませんと、4月1日の時点では、例えば50cc以下の原動機付自転車では、1台1,000円の税率を2,000円としたわけでございますが、地方税法では1,000円ということになりまして、これは地方税法第444条第2項に定める標準税率の1.5倍までとしなければならないという法律に違反する市の条例の形になってしまうということでございます。これら2点の理由によりまして、今回やむを得ず専決処分させていただいたところでございますので、どうか御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 仕事をやっていらっしゃる方は大変ですよ、こんないい加減な押しつけをしてくるということに対して。これ本当によくないんで、これはぜひしっかりやらせて、こういうプロセスでないやり方をしないと大変ひどいことになるんで、その点よろしくお願いしたいと思います。

 私どもとしては、今法人のほうについては今よりも今と同等かもしくはふえるということなんですよね。ただし、根本的な問題はそういう問題ではなくて、例えば法人市民税の召し上げが2.6%かな、国に取られちゃうという、これは大問題ですし、もう一つ市の内容そのものでいうと、今9.3%ぐらいかな、それを12.1%にやっぱりしなきゃならないということですね。9.7%以上のところが全国の市の79%がそれ以上でやっているんですよ。そういうことはやっぱりちゃんと検討すべきだというふうに思うんですね。今回このこと自身については国が悪いんであって、皆さんよく努力されてそういうこと解明していただいて、専決処分ということにしていただくことについては賛成したいと思います。国にしっかり物申しておいていただきたいなと思います。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条の第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

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 次に、日程第4、同意第3号固定資産評価員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 それでは、同意第3号固定資産評価員の選任について、お願いをさせていただきます。

 固定資産評価員に次の者を選任するものであります。

 住所は愛知県刈谷市元町4丁目3番地、氏名は宮田孝裕、生年月日は昭和40年10月11日であります。提案理由といたしましては、後任の固定資産評価員を選任するため地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第5、議案第38号刈谷市税条例等の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 議案書の5ページをお願いいたします。

 議案第38号刈谷市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法が一部改正されたことなどに伴い、市税条例等の改正をお願いするもので、その主な内容といたしましては、まず市民税に関するものが4点ございまして、1点目は国外転出する場合の譲渡所得の課税の特例の適用除外、2点目が住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長、3点目がふるさと寄附金税額控除の申告手続の簡略化、4点目が寄附金税額控除の対象法人の削除でございます。

 次に、固定資産税に関するものが3点ございます。

 1点目は非課税とする固定資産の追加、2点目が家屋及び償却資産に係る課税標準の特例割合及び税額の減額割合の追加、3点目は負担調整措置の継続でございます。

 3で、軽自動車税に関するものといたしましては、環境性能にすぐれた軽四輪等に対して税率を軽減するもの、たばこ税に関しましては、旧3級品のたばこの税率の特例を段階的に縮小し、平成31年度からは特例を廃止するものでございます。

 なお、今回の改正では、第1条におきまして市税条例の一部改正を行い、第2条において昨年6月に議決をいただきました市税条例等の一部を改正する条例の一部改正を行う内容となっております。

 それでは、条例改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。

 まず、第1条の改正でございます。

 第25条の改正は、引用する法律を法人税法から地方税法に改めるものであります。

 第32条の改正は、所得税法に新たに加えられました国外転出をする場合の譲渡所得の課税の特例を市民税には適用しないこととするただし書きを加えるものであります。

 第35条の3の3の改正は、所得税法の改正により引用条項を繰り下げ、第46条及び第48条の改正は、法人税法の改正により引用条項を改めるもの。

 第55条及び第57条の改正は、法人税法において市が認可した定員6人以上の事業所内保育事業の用に供する固定資産が新たに非課税とすることとされたため引用条項を追加するものであります。

 附則第7条の3の2の改正は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を延長するものであります。

 附則第9条の改正は、給与所得者のふるさと寄附金に関する申告手続につきまして、地方自治体間の連絡により確定申告を不要とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 附則第9条の2の改正は、ふるさと寄附金の申告が不要となった場合に所得税の所得控除にかえて市民税から同額を控除する申告特例控除を創設するものであります。

 附則第10条の2の改正は、家屋及び償却資産に係る課税標準の特例割合及び税額の減額割合を条例で定めることとしたもので、県の指定する津波防災地域におきまして、本市と管理協定を結んだ津波避難施設及びその津波避難施設に付随する償却資産の課税標準額を2分の1とし、またサービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税額の3分の2に相当する額を減額するものであります。これらの特例は、これまで地方税法で定められていたものが条例での規定事項とされたものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 附則第11条から第13条の3までの改正は、現行の固定資産税の負担調整措置を引き続き3年継続することに伴い年度を改めるものでございます。

 附則第15条の改正は、特別土地保有税の課税の特例について、固定資産税の負担調整措置の継続に伴い年度を改めるものでございます。

 附則第16条の改正は、軽自動車税の税率の特例を定めるものでございます。

 8ページをお願いいたします。

 平成26年6月議会における市税条例の改正により、軽自動車税の税額を変更したところでございますが、平成27年度に新規登録された軽四輪等のうち、環境性能にすぐれたものについて税額を軽減するものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 附則第16条の2の改正は、旧3級品のたばこに係る税率の特例を定めた規定を削除するものでございます。

 別表の改正は、平成25年12月26日にNPO法人かた〜らが解散したことに伴い、寄附金税額控除の対象法人を定めた表からかた〜らを削除するものでございます。

 第2条はさきにも御説明しましたとおり、昨年6月に議決をいただきました市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものでございまして、このうち附則第16条を改める部分は今回の刈谷市税条例の改正による附則第16条の改正が先行して施行することに伴い、改めて平成26年6月の改正と同様に新規に車両番号を取得した日から13年を経過した軽四輪等はその翌年度から従価税率を適用することを規定するものでございます。

 10ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1条は施行期日を定めるもの、第2条から5条までは経過措置でございます。

 11ページをお願いいたします。

 このうち第5条では、さきに削除いたしました旧3級品のたばこに係る税率の特例を28年度から段階的に縮小し、31年度に特例を廃止することなどを規定いたしております。

 19ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 それでは、ただいま提案がありました議案第38号について、一、二点質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、説明の中でもはっきりと申されましたが、旧3級品目が今度から特例を外される、一旦条例では特例を外すという条例が出て、その後附則として外した特例の経過措置が出ていてというふうにまどろっこしいわけですが、その経過措置は向こう4年間で段階的に税率のアップを掛けていくというふうになっております。それでは、その旧3級品目は何品目あるのか、銘柄をまず教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 旧3級品に該当するたばこといたしましては、エコー、わかば、ゴールデンバット、しんせい、うるま、バイオレット、この6品目がございます。このうち、うるまとバイオレットにつきましては沖縄の専売品ということで、このあたりではめったに見ることはないかというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 6品目がその対象の旧3級品目だというふうに認識しました。それで、この6品目の今まで特例として持ってきたわけですが、平成22年、2010年にたばこ税率のアップの条例改正もされておりますが、このときに6品目は据え置きというわけではない、少しは税率アップがあったわけですが、大幅なアップをしなかったというふうになっています。今回そのこれが部長の説明でも特例を外すと言われましたので、6品目は特例だったわけですが、なぜ特例として据え置かれたのかどうか、その認識はどのようになっているでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 この特例を外すという、特例を設けたということでございますけれども、旧日本専売公社がJT、日本たばこ産業株式会社に変わりますときに製造たばこ定価法というものが廃止されまして、たばこの等級というのが当時1級から3級まであったわけでございますが、この等級が外されることとなりました。しかしその中にありまして、先ほど申し上げました6品目につきましては当時の高齢喫煙者に配慮する形、そういった理由で税率を低く抑える特例税率を適用してきたというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 たばこは個人個人の嗜好で、市長も愛煙家で、私としてはたばこは煙たいほうの部類でありますし、納税も入るわけですが、よく私が議員になってから言っているのは、煙に巻かれた税は要らないというふうに言ってきたわけですが、今回この個人の嗜好の部分の税率アップで、余り大きな意図を持ってきたわけではないんですが、大変だなとは思ってきましたけれども、これによって禁煙者がふえればいいことだし、ちょっとやっぱり懐寂しいから禁煙をこの機会にするかなというふうになれば、逆にそれは健康の面でいくといいことだしというふうにも考えるわけです。ですが、やっぱり個人の嗜好ですので。

 先ほどの答弁で述べていただきましたが、6品目が据え置かれた、特例としてとられたということは、高齢者の喫煙者に配慮したものというふうに述べていただきました。私もそうだなと思ってきました。高齢者の喫煙者に配慮してきたことを、今回特例を外すというわけですよ。ちょっとこう目を閉じて私は考えてみたいなと思うんです。そうすると、この特例として持って来た部分というのは、高齢者の喫煙に配慮してきて、その高齢者というのは別に喫煙に配慮することはなかったんですが、喫煙に配慮することはないんですが、高齢者の皆さんの所得に配慮をしたということだというふうに端的に言っていいと思っているんです。その高齢者の皆さんというのは年金世帯です。今年金の引き下げがどんどん行われてきて、そもそも年金というのは、現役世代のときよりも半分以下等になることが年金世帯ですので、そういう状態のところの世帯に配慮をしてきた部分を今回外すということに対してはとても同意できるものではないなと思います。

 ことしから、4月からは介護保険料も上がっちゃいましたし、住民税も年金からの天引きになっています。75歳以上の皆さんの後期高齢者医療も年金天引き、容赦のない年金天引き、納税に行く手間が省けたみたいなことを言われましたが、やっぱり年金というのは個人の生活を守るもので、そこから容赦のない天引きをするのはやめるべきだという立場をずっと持ってきましたが、私は今2度質問させていただきましたので、討論に変えさせていただきますが、その討論の前にもう一点だけ質問入れさせていただきます。

 この税率アップによって、納税がふえていくのか、これまでの平成22年、2010年の改定以来からこれまでの税率の状況なども最後にお答えいただくことをお願いして、3回目ですので討論をさせていただきたいと思います。ちょっと後先になって申しわけありませんでした。

 私は議案第38号、先ほどとろとろと述べさせていただきましたが、刈谷市税条例の一部改正について、この今私が質疑をしましたたばこ税の税率アップについて反対をしたいと思います。

 これは個人の嗜好の問題であって、そう大きく捉えるものではないんではないかというふうに思われるかもしれません。値段が上がったことによって、禁煙者がふえていくのならそれはそれで健康志向にもいいわけですので、そちらも私は望みたいところです。望みたいところですが、個人の嗜好の部分に大きな税率をかけるということは、国としては本当にあってはならないやり方だなと思いますので、その引き上げに対しての議案第38号について反対を表明します。

 今、国会予算も可決をしました。国の予算というのはどういうふうになっているかというと、来年度、今年度になりましたね、その予算の大もとがこれまでにない最高の軍事費、軍事予算と、それから、これまでもずっとやられてきているんですが、法人税減税がまたさらに引き下げをするということで、大きなところには減税、そしてこのたばこというわずかな部分には税率をアップする、こういうやり方というのは本当にあってはならない、政治というのは暮らしそのものを賄うものだというふうに私は認識をします。その暮らしそのものを脅かすような税率アップに対しては反対をするしかないというふうに思っていますので、厳しくその点を指摘し、庶民の皆さんの命と暮らし守る政治への転換を求めたいと思います。

 私、税率の状況、22年からの税率の納税、収納、状況をお聞きしたいということで要望しておりましたので、その点について答弁をしていただいて討論を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 たばこ税の税収でございますが、平成22年度が約9億9,000万円、平成23年度が11億4,000万円、平成24年度が11億5,000万円、平成25年度が12億6,000万円となっておりまして、あと今回のたばこ税の改正によりまして見込まれる税収増は、22年の増税のときから推計しますと500万円程度というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

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 次に、日程第6、議案第39号刈谷市都市計画税条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(清水一郎) 

 それでは、議案書の20ページをお願いいたします。

 議案第39号刈谷市都市計画税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法が一部改正されたことに伴いまして、都市計画税条例の改正をお願いするものでございます。

 それでは、改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。

 第2条の改正は、地方税法に新たに家庭内保育事業等の用に供する家屋の課税標準額を2分の1とする特例などが追加されたことにより引用条項の整理を行うものでございます。

 附則第2項から第7項まで、附則第9項から第10項まで及び附則第14項の改正は、土地に係る都市計画税の負担調整措置の継続に伴い年度更新を行うものでございます。

 附則第13項の改正は、地方税法の改正により引用条項を整理するものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を定めるもの、第2項は経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

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 次に、日程第7、議案第40号刈谷市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(近藤初) 

 議案書の21ページをお願いいたします。

 議案第40号刈谷市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、子ども・子育て支援法施行令の施行に伴い、市民税の所得割非課税世帯の保育料を軽減するもので、第5条第2項の表中の保育料から減額できる金額4万9,200円を6万1,200円に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は平成27年度以後の年度分の保育料について適用するもので、提案理由といたしましては、子ども・子育て支援法施行令の施行に伴い必要があるからでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

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 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 これをもちまして平成27年4月刈谷市議会臨時会を閉会します。

 どうもお疲れさまでした。

                            午前10時35分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  佐野泰基

          刈谷市議会議員  鈴木浩二

          刈谷市議会議員  蜂須賀信明