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愛知県 刈谷市

平成27年  3月 定例会 03月24日−05号




平成27年  3月 定例会 − 03月24日−05号







平成27年  3月 定例会



議事日程第5号

                         平成27年3月24日(火)

                             午前10時 開議

日程第1 議案第1号 刈谷市行政手続条例の一部改正について

日程第2 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

日程第3 議案第3号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第4号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第5号 刈谷市特別職報酬等審議会設置条例及び特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正について

日程第6 議案第6号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第7号 刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正について

日程第8 議案第8号 刈谷市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について

日程第9 議案第9号 刈谷市消防団条例の一部改正について

日程第10 議案第18号 刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第10号 刈谷市介護保険条例の一部改正について

日程第12 議案第11号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

日程第13 議案第12号 刈谷市児童クラブ施設条例の一部改正について

日程第14 議案第13号 刈谷市保育の実施に関する条例の廃止について

日程第15 議案第14号 刈谷市立保育所設置条例の一部改正について

日程第16 議員提出議案第1号 刈谷市中小企業振興基本条例の制定について

日程第17 議案第15号 市道路線の認定について

日程第18 議案第16号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第19 議案第17号 刈谷市手数料条例の一部改正について

日程第20 議案第19号 西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について

日程第21 議案第20号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について

日程第22 議案第21号 刈谷市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定について

日程第23 議案第22号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第24 議案第23号 刈谷市コミュニティ施設条例の一部改正について

日程第25 議案第24号 刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について

日程第26 議案第25号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)

日程第27 議案第26号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第28 議案第27号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第29 議案第28号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第30 議案第29号 平成27年度刈谷市一般会計予算

日程第31 議案第30号 平成27年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第32 議案第31号 平成27年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第33 議案第32号 平成27年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第34 議案第33号 平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第35 議案第34号 平成27年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第36 議案第35号 平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第37 議案第36号 平成27年度刈谷市水道事業会計予算

日程第38 請願第1号 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める請願

日程第39 議案第37号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)

日程第40 議員提出議案第2号 刈谷市議会委員会条例の一部改正について

日程第41 議員提出議案第3号 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 1 議案第1号 刈谷市行政手続条例の一部改正について

 2 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

 3 議案第3号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 4 議案第4号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 5 議案第5号 刈谷市特別職報酬等審議会設置条例及び特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正について

 6 議案第6号 職員の給与に関する条例の一部改正について

 7 議案第7号 刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正について

 8 議案第8号 刈谷市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について

 9 議案第9号 刈谷市消防団条例の一部改正について

10 議案第18号 刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について

11 議案第10号 刈谷市介護保険条例の一部改正について

12 議案第11号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

13 議案第12号 刈谷市児童クラブ施設条例の一部改正について

14 議案第13号 刈谷市保育の実施に関する条例の廃止について

15 議案第14号 刈谷市立保育所設置条例の一部改正について

16 議員提出議案第1号 刈谷市中小企業振興基本条例の制定について

17 議案第15号 市道路線の認定について

18 議案第16号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

19 議案第17号 刈谷市手数料条例の一部改正について

20 議案第19号 西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について

21 議案第20号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について

22 議案第21号 刈谷市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定について

23 議案第22号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

24 議案第23号 刈谷市コミュニティ施設条例の一部改正について

25 議案第24号 刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について

26 議案第25号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)

27 議案第26号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

28 議案第27号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

29 議案第28号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

30 議案第29号 平成27年度刈谷市一般会計予算

31 議案第30号 平成27年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

32 議案第31号 平成27年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

33 議案第32号 平成27年度刈谷市下水道事業特別会計予算

34 議案第33号 平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

35 議案第34号 平成27年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

36 議案第35号 平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算

37 議案第36号 平成27年度刈谷市水道事業特別会計予算

38 請願第1号 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める請願

39 議案第37号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)

40 議員提出議案第2号 刈谷市議会委員会条例の一部改正について

41 議員提出議案第3号 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める意見書

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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

    生涯学習部長    武藤幹二    財政調整監兼財務課長

                                宮田俊哉

    人事管理監兼人事課長        防災対策監兼危機管理課長

              間瀬一芳              中根 秀

    健康課長      大島克彦    子ども課長     斉藤公人

    商工業振興監兼商工課長       土木管理課長    加藤義富

              小澤正平

    区画整理課長    熊澤明俊    教育総務課長    黒岩浩幸

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      課長補佐兼議事係長    加藤直樹

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 まず、日程第1から日程第10、議案第1号刈谷市行政手続条例の一部改正から議案第9号刈谷市消防団条例の一部改正についてまで及び議案第18号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正についての10議案を一括議題とします。

 10議案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 企画総務委員会委員長・・・

     (登壇)



◆企画総務委員会委員長(清水行男) 

 皆さんおはようございます。

 御指名によりまして、本会議において、企画総務委員会に付託されました議案第1号刈谷市行政手続条例の一部改正についてから議案第9号刈谷市消防団条例の一部改正についてまで及び議案第18号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正についてまでの計10議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月10日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査をしました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第1号刈谷市行政手続条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正の背景はどのようなものかとの質疑があり、昨年6月に行政手続法が改正され、不適切な行政指導を防止し、法律に違反している事実を是正するための手続が新たに規定された。この法律改正を受け、同様の内容で条例を改正するものであるとの答弁の後、採決しました結果、議案第1号刈谷市行政手続条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第2号刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ委員からの質疑もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、消費税増税による不況と所得格差が広がっている中、行政運営にかかわる一員として報酬の引き上げには反対であるとの反対意見があり、次に、報酬の引き上げ、引き下げにかかわらず、定期的に開催される報酬等審議会において、報酬がふさわしいかどうか検討されたものであり、報酬の引き上げに賛成であるとの意見がありました。

 以上の反対意見、賛成意見の後、起立採決しました結果、起立多数により議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第4号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、低所得者を中心として市民の生活が大変な状況にある中、行政の直接の責任者の報酬を引き上げるべきではないとの反対意見があり、次に、教育長の給与の規定が特別職の条例に規定されたこと及び地域手当が引き上げられることについては賛成であるとの意見がありました。

 以上の反対意見、賛成意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第4号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第5号刈谷市特別職報酬等審議会設置条例及び特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、この条例に新たに規定される教育長の給料月額は、昨年末に開催された特別職の報酬等審議会で審議されたものかとの質疑があり、教育長の給与月額は報酬等審議会で審議されるものではなく、これまでと同様であるとの答弁を受け、教育長の給料及び退職手当の水準は、県内他市に比べてどのような状況かとの質疑があり、平成26年4月現在では、給与月額は県内37市中19位であるが、地域手当を含めた総額では4位である、退職手当は28位となっているとの答弁がありました。

 次に、教育委員会制度の改革に反対であるため、条例の改正に反対であるとの反対意見がありました。

 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第5号刈谷市特別職報酬等審議会設置条例及び特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第6号職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、地域手当とはどのようなものかとの質疑があり、地域手当は地域の民間賃金の水準を公務員給与に反映するよう、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準を調整するため支給する手当である。人事院勧告における給与制度の総合的見直しにより、本市の地域手当の区分が3級地の12%から2級地の16%に引き上げられたため、地域手当の支給率を引き上げるものであるとの答弁を受け、地域手当について、国が示す基準16%をそのまま適用することについてどのように考えているのかとの質疑があり、国が人事院勧告どおり給与改定を行い、市もこれに準ずることで、国や民間との給与水準の均衡を図ることになる。このことから、本市の地域手当の支給率も国家公務員に準拠し、適用することが妥当であると考えているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第6号職員の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第7号刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、今回、どのような理由で退職手当の調整額を引き上げるのかとの質疑があり、給料表の引き下げによる退職手当の減額を緩和するため、現行の退職手当水準の範囲内で調整額を引き上げるものであるとの答弁を受け、早期退職の募集についてどのような考えを持っているのかとの質疑があり、早期退職募集制度は年齢別構成の適正化による組織活力の維持等を図るために行うものであり、その運用に当たっては定年退職者の人数など、その年の状況に応じて実施を判断していきたいとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第7号刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第8号刈谷市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてでありますが、同行休業期間を3年を超えない範囲としているのはどのような理由かとの質疑があり、地方公務員法の配偶者同行休業に関する規定が3年を限度としているためであるとの答弁の後、採決しました結果、議案第8号刈谷市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第9号刈谷市消防団条例の一部改正についてでありますが、今回の出動手当の改正はどのような算定基準によるものかとの質疑があり、特に危険を伴う災害出動や警戒出動に係る手当は地方交付税措置額の水準である7,000円とし、訓練出動については災害・警戒出動と比べ危険性や緊急性が低く、手動時間もおよそ半日以内であることから半額の3,500円としたものであるとの答弁を受け、災害出動及び警戒出動はどのような出動を指すのかとの質疑があり、災害出動は、災害発生時の消火活動や災害発生時に行う土のう積みなどの現場対応を指し、警戒出動は、台風等における河川水位や道路冠水の巡視などであるとの答弁を受け、要請による訓練出動とはどういう活動で、年間どれぐらいの回数があるのかとの質疑があり、市が開催する操法大会、観閲式などの行事や水防訓練、ポンプ車運転講習、年末夜警、災害を想定した実戦訓練などで、年間10回程度を要請しているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第9号刈谷市消防団条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第18号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正についてでありますが、低所得者を中心として市民の生活が大変な状況にある中、報酬を引き上げることに反対であるとの反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第18号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第1号刈谷市行政手続条例の一部改正から議案第9号刈谷市消防団条例の一部改正についてまで及び議案第18号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正についてまでの計10議案について、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 次に、議案第3号に対しまして、新海真規議員ほか2名から修正の動議が提出されました。

 提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

     (登壇)



◆13番(新海真規) 

 ただいまの委員長報告にありました議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、清風クラブを代表して修正の提案理由を申し上げます。

 さきの12月議会においても、期末手当の増額に反対させていただきましたが、今期の4年間は刈谷市議会において2度にわたって新聞紙上をお騒がせし、刈谷市民からの議会への信頼を大きく損なった特別な4年間であったと考えています。任期満了はことしの7月でありますが、残りわずかとなったこの時期に、報酬や期末手当の新たな増額を市民に受け入れられるとは到底思えません。これまでも人事院勧告を受けて報酬の減額を議決したわけでありますから、今回の勧告に従っての増額が理不尽であるとは思ってはおりませんが、任期の残り期間を考えれば、次なる選挙による市民からの信託と選択を受けた後に実施することが適当であると考えています。議員報酬は、ある意味、市民と市議会議員の間で行われる契約であります。選挙の実施を一つの区切りにすることが望ましい姿であると考えています。

 以上の理由で、議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に対して、以下の修正を加えることを提案させていただきます。

 修正案、議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように修正する。

 附則を附則第1項とし、同項の前に見出しとして「(施行期日等)」を付し、附則に次の1項を加える。

 2 第1条の規定による改正後の刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後に新たに議員の任期が開始する日から適用する。

 以上です。皆さんの賛同をよろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてであります。

 市民の皆さんが増税不況で苦しんでいる中、一層格差拡大が広がっています。デフレ不況と円安は、ますます暮らしとなりわいを厳しいものにしています。そうしたときに、市政をチェックする責務を負う議員が、みずからの報酬等を引き上げてはならないと考えています。

 以上をもって、日本共産党議員団を代表しての反対討論とします。

 次に、議案第4号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 市長、副市長と教育長の給与などの引き上げに反対します。市民の皆さんがデフレ不況下で、増税不況、格差拡大の中で苦しんでいるとき、市政の執行者である市長、副市長及び教育長は、給与を引き上げてはなりません。

 以上、反対討論とします。

 議案第5号刈谷市特別職報酬等審議会設置条例及び特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。大もとの教育委員会制度の改定そのものに反対をしているために、反対をするものであります。

 最後は、議案第18号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 さきの議案と同様の理由により反対をして、反対討論といたします。

 以上。

     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 15番加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ただいま野村議員の討論の中で、議案第3号に対しての討論ですが、これが第3号の本案に対する反対なのか、修正案に対する反対なのか明らかでなかったように思いますので、これを明らかにしていただきたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 御無礼いたしました。

 修正案につきましては、当然のことながら賛成できないという立場です。そのものの値上げを反対したいということでございますから、延期をしたからいいというふうには考えていませんので、その点、御了承願いたいと思います。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 ほかにありませんか。

 18番鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 議員提出議案第3号について、意見を述べさせていただきます。

 私ども自民クラブは、この修正動議に関して反対でございます。

     (「修正動議ですか、第3号ですか」と呼ぶ者あり)



◆18番(鈴木絹男) 

 失礼しました。第3号なしで、新海議員が言われました修正案に対して意見を述べさせていただきます。

 まず、態度は反対でございます。

 理由は、2年に一度、報酬審議会が行われております。それを重く受けとめるべきだという考えでございます。すなわち、2年に一度の報酬審議会の答申を受けて、2年に一度のタイミングでスピード感ある判断を議会としてもすべきだと、それは報酬を上げる場合も下げる場合も同様の姿勢を見せるべきだということでありまして、この修正動議に対しては反対でお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 5番黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 市民クラブを代表して黒川が、先ほど新海議員が説明された修正案に対して反対討論をさせていただきたいと思います。

 議員の報酬、これは市長が任命された公共的団体の代表者、そして市民などの第三者が報酬等審議会で審議をしております。人口規模や近隣市町村の動向を踏まえて、議員報酬のあり方を検討し、議案として決定され、特別職と同じタイミングで2年置きに議会に提出されておるといったものであります。

 今回の修正動議の理由について、改選まで3カ月とすごく短いというお話がありました。そして、4年前の選挙で市民に対して今の報酬で行うといった約束というふうに理由があるということでございましたので、そういった点で2点、腑に落ちないところがあります。

 1つ目は、切りかえのタイミングをおくらせる動議でございますけれども、改選まで約3カ月と短いということでございますが、それなら1年ではどうかといったところが不明確であり、先ほど自民クラブさんからもありましたけれども、議員報酬が下がる場合にも、これをおくらせるといったことにもつながるのではないかということになります。これでは報酬等審議会の意義というものも薄くなりますし、市民は納得しないというふうに思います。

 2つ目は、原案では合計で3%を上げるものでありますが、平成27年4月に1%を上げ、1年後に2%を段階的に引き上げるという原案でございました。修正動議については、1回目のタイミングを3カ月ずらし、2回目は9カ月の2段構えという提案でございます。なぜ2回目も1年をあけないのかという修正動議になるべきではないのかといったところが、これもまた市民にわかりにくい提案だというふうに思います。

 以上のことから、修正動議には納得ができないため、我々市民クラブは反対をさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 10議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第3号に対する修正案について、起立採決します。

 本修正案について、賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、議案第3号に対する修正案は否決されました。

 次に、議案第3号について起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第4号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第5号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第18号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第18号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第3号から議案第5号まで及び議案第18号の4議案を除く他の6議案について、一括して採決します。

 議案第1号、議案第2号及び議案第6号から議案第9号までの6議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号、議案第2号及び議案第6号から議案第9号までの6議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第11から日程第16、議案第10号刈谷市介護保険条例の一部改正についてから議案第14号刈谷市立保育所設置条例の一部改正についてまで及び議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定についての6議案を一括議題とします。

 6議案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

     (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(新海真規) 

 御指名によりまして、さきの本会議において、福祉経済委員会に付託されました議案第10号刈谷市介護保険条例の一部改正についてから議案第14号刈谷市立保育所設置条例の一部改正について及び議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定についての6議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月11日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第10号刈谷市介護保険条例の一部改正についてでありますが、保険料額の改定において区分を13段階に分けた理由は何かとの質疑があり、必要最小限の保険料とした上で、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい負担段階の設定を行うため、高所得者について、所得に応じた独自の4つの段階を設定し、13段階に分けているとの答弁を受け、最も低所得者である改正前の第1段階の方々の保険料が大幅な負担増となっている理由は何かとの質疑があり、国の政令改正で第1、第2段階が統合されたことから、保険料は旧第2段階の負担割合と同じになるように設定しているためであるが、旧第1段階の方で実質的に保険料の見直しの影響を受ける人はいないとの答弁を受け、保険料が上がった理由は何かとの質疑があり、保険料を引き上げる要素は大きく分けて4点あり、1つ目は高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加、2つ目は第6期計画期間中の新たな施設等の整備、3つ目は地域区分の見直しによる改定、4つ目は65歳以上の第1号被保険者の負担割合の変更がその要素であるとの答弁を受け、今回の介護報酬の改定の内容はどのようなものかとの質疑があり、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進を踏まえてマイナス2.27%の改定率となっている。その内訳として、介護職員の処遇改善として1.65%の増、在宅を支援するためのサービスの充実として0.56%の増、効果的かつ効率的なサービスのために必要なサービス評価の適正化や規制緩和等で4.48%の減となっている。このうち介護職員の処遇改善は、介護職員処遇改善加算を拡充し、月額1万2,000円相当が加算されるとの答弁がありました。

 次に、第6条の介護予防、日常生活支援総合事業に関する経過措置の内容はどのようなものかとの質疑があり、これまで要支援1、2の認定者の訪問介護、通所介護について、地域支援事業の中で行っていくという改正があり、これを平成27年度以降、29年度までに実施する決まりであるが、本市としては29年度の実施を規定したものであるとの答弁を受け、4月1日から要支援1、2の通所介護、訪問介護などの利用料負担はどのようになるのかとの質疑があり、27年度、28年度においては、これまでどおり変更はないとの答弁を受け、年金が減額されている中、介護保険料が引き上げられることについては反対であるとの反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第10号刈谷市介護保険条例の一部改正については原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第11号刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでありますが、看護小規模多機能型居宅介護とはどのようなものかとの質疑があり、訪問、通い、泊まりの3種類を組み合わせた小規模多機能型居宅介護に訪問看護を加え、医療と介護が一体的に提供されるもので、高齢者を在宅で支えるためのサービスであるとの答弁を受け、看護小規模多機能型居宅介護の事業所は市内に何カ所あるのかとの質疑があり、市内に事業所はないが、訪問看護を提供していない通常の小規模多機能型居宅介護の事業所は2事業所あるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第11号刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第12号刈谷市児童クラブ施設条例の一部改正についてでありますが、放課後児童クラブにおいて6年生児童までの受け入れ拡大の見込みはあるのかとの質疑があり、9月の定例会において、6年生までの基準については定めているが、当分の間ということで経過措置をとり、受け入れる計画を検討するとの答弁の後、採決しました結果、議案第12号刈谷市児童クラブ施設条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第13号刈谷市保育の実施に関する条例の廃止についてでありますが、児童福祉法の一部が改正されることによって株式会社が参入できることになり、これまで公的保育を基準にした国の保育制度が根幹から変わってしまうことに対して反対であるとの反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第13号刈谷市保育の実施に関する条例の廃止については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第14号刈谷市立保育所設置条例の一部改正についてでありますが、私的契約児の受け入れの実態はあるのかとの質疑があり、刈谷市の保育園は定員に余裕がないため、入所していないとの答弁がありました。また、公的保育を投げ出すことになる子ども・子育て支援新制度への移行に伴う条例改正であるため、反対であるとの反対意見がありました。

 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、議案第14号刈谷市立保育所設置条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定についてでありますが、本市では、これまで中小企業に対して雇用安定、技術開発、融資等の支援を初め、企業の流出防止や雇用の維持拡大等のため、設備投資の補助などが積極的に行われている。既に、中小企業振興基本条例を制定した近隣各市と比較しても、一般会計における商工費の占める割合は本市のほうが高く、必ずしも条例を制定することが施策の充実として直結するとは言えない。また、条例制定に当たっては、しっかりと調査研究した上で、独自性、実効性のある条例とすることが肝要であると考えているため、反対であるとの反対意見がありました。

 次に、本市では、中小企業支援の必要性を強く認識し、現在も他市に先んじた施策が講じられている。条例の内容として、市民の役割として、中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとあるが、市民に求めるものかどうか疑問である。また、大企業の役割として書かれていることや、基本的な考え方にも賛成できない。さらに、中小企業自身が鋭意努力し、それを支援することが市の役割であると考えるが、そう捉えられない部分もあり、反対であるとの反対意見がありました。

 次に、刈谷市議会として条例をつくるのであれば、その前の段階でそれを立案、検討するため、各会派の代表者などによる組織を設置して、基本的な考え方や方向性を協議したり、関係機関と意見交換を行うなど、十分な合意形成を図って作成していくことが望ましいのではないか。そういう過程を経ることで、中小企業の方の声を反映させ、刈谷の特色を入れた条例ができるのではないかと考える。この条例は、そうした制定の意義が生かされていないため、反対であるとの反対意見がありました。

 次に、小規模事業所のほうが疲弊しているということから、経営が応援されるような条例があればよいということで、この条例を出している。今、地域経済が疲弊しているときだからこそ、根底の柱を持つ条例制定を強く求めるものであるため、賛成であるとの意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決しました結果、議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定については、起立少数により否決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第10号刈谷市介護保険条例の一部改正についてから議案第14号刈谷市立保育所設置条例の一部改正についてまでの5議案については、いずれも原案のとおり可決することとし、議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定についての1議案については、原案否決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 議案第10号刈谷市介護保険条例の一部改正について、日本共産党議員団は反対を表明します。よって、代表して反対討論を行います。

 第6期介護保険事業で、介護保険の値上げ条例となっている提案です。介護保険は2000年4月から始まりました。私はこのときの政治情勢を忘れることができません。この法案は、40歳以上の国民に新たな保険料を徴収する制度として、消費税5%への増税とあわせ、国民に9兆円の負担をかける制度として1997年12月9日の臨時国会において強行されたものです。施行前の1999年の一斉地方選挙で、全国各地の日本共産党の候補者は介護保険制度による新たな負担増の重みを訴え抜きました。政府は、65歳以上の第1号被保険者の保険料を半年間、4月から9月まで徴収しない、半年後の10月から半額にするという対策をつくらなければならないほど、国民の怒りは大きく上がったときでした。世論が政治を動かすことを目の当たりにしました。

 刈谷市の介護保険料は第1段階から第5段階まで、第3段階の基準額は、このとき2,700円から出発しました。私たち日本共産党議員団は、一貫して保険料の減免、免除制度の必要性を訴え抜いてきました。市当局も、その施策の充実を進め、低所得者対策に努めてきたと一定の認識をしています。しかし、そうは言っても、年金から徴収する65歳以上の保険料は、年金天引きができない、いわゆる無年金者の所得がない人も納めることが義務づけられている、容赦のないのが介護保険です。そして、3年ごとの見直しによって、保険料は引き上げの一途をたどってきました。第5期では平均20%値上げ、今回の第6期では基準額4,490円、第5期のときの4,440円から500円の大幅値上げとなっています。徴収段階を5段階から7段階、第5期では年収500万円から700万円までの第11段階までにしました。それでも、平均20%の大幅な値上げだったことは許されません。そして、それから3年です。この3年間に、年金の減額に続き消費税8%への増税など、暮らしを直撃する政治は現在進行形です。

 今回の保険料値上げは、徴収段階を第5期の年収700万円までを、新たに第12段階の700万円以上1,000万円まで、13段階を1,000万円以上にした応能負担の原則に立ち、所得階層を引き上げたことは評価できるものです。しかし、階層を広くしたにもかかわらず、第7段階の所得125万円以上200万円未満を見れば、第7段階までは低所得者に重い負担であることが如実にあらわれている保険料となっています。第1段階から第3段階までは、低所得者への軽減措置をとっていることなど、市の介護保険改定に努力が忍ばれることを評価しつつも、国の医療介護総合法を基本にした保険料値上げと要支援1、2を介護サービスから外すなど、保険あって介護なしと、法制定のときから反対した日本共産党の判断が、いよいよ明らかになったものと指摘できるものではないでしょうか。

 介護保険料値上げなどに伴い、そこで働く介護労働者の劣悪な状態はどうでしょうか。このことも、政府にやっと届いてきたと言わなければなりません。介護職員処遇改善加算費なども第5期のときから行われたことは言うまでもありません。しかし、それは介護事業所に入るなどという批判から、今回の処遇改善は1人1万2,000円の報酬引き上げとなっています。しかしながら、直接介護に当たらない事務職員には、その加算はされないということも浮き彫りになっています。このような国民に新たな保険料をかぶせた介護保険、介護あって保険なしが如実と明らかになってきた重い保険料改定に対して厳しく指摘をし、議案第10号刈谷市介護保険条例の一部改正について反対を表明します。

 次に、議案第13号刈谷市保育の実施に関する条例の廃止について。

 刈谷市保育の実施に関する条例を廃止するというこの根底に、4月から始まる子ども・子育て支援新制度の施行に当たっての廃止となりました。子ども・子育て支援新制度は、公的保育の根幹を大きく後退するものであって、決して許されません。子供を利益の対象にする株式会社が参入できる仕組みを、この新制度でつくることになったわけです。保育の状態が大きくさま変わりする、保育関係者は大きな不安の中にあります。子ども・子育て支援新制度において、国は消費税増税分の7,000億円をそこに充てるということを示してきました。しかしながら、昨年10月からの消費税10%増税は見送られてきています。では、その財源はどうなっていくのか。結局は、子ども・子育て支援新制度のその根幹には、公的保育の予算削減があるということを厳しく指摘しなければなりません。今回、刈谷市において、保育料の値上げはされませんでしたが、必ず保護者負担増になることも危惧されなければなりません。このように、公的保育を投げ出すことにつながる刈谷市保育の実施に関する条例の廃止について、制度の問題点を指摘して反対を表明します。

 次に、議案第14号刈谷市立保育所設置条例の一部改正について。

 委員長報告にもありましたが、委員会の審査でも、これは私的契約児を入れることができるという条例改正になっています。実施を利用に改めるなど、ここにも子ども・子育て支援新制度へのゆがみが入っていることを指摘しなければなりません。委員会討議でも、現在、私的契約児というのは自由契約児か私的契約児か、これは保育園に余裕があるときに入れることができるもので、保育園に今現在定員に余裕がないので、その実態はないという答弁がありました。実態がないのなら、条例改正も必要ではないのではないかと指摘しなければなりません。しかしその条例改正の必要性というのが、市当局における必要性は、子ども・子育て支援新制度の実施に当たり必要だということになるということを指摘をし、公的保育の堅持を守るよう求めて、議案第14号に反対を表明します。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団を代表して新村健治が、議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定について、趣旨説明を行いたいと思います。

 経済は緩やかに持ち直しているとされておりますが、空前の利益を上げているのは円安による一部の輸出大企業のみで、特にトヨタは3月期決算では過去最高の2兆9,000億の営業利益を上げています。内部留保も、その大きな部分を占める利益剰余金は、14年3月期決算の連結でも14兆円を超えております。その中で、中小企業の景況は依然として厳しく、大多数の市民は増税と物価上昇、社会保障の改悪などの負担増で、ますます苦難を強いられております。経済の景気回復は、財政再建を図るためには労働者の賃金を引き上げ、中小企業の支援を一層強め、雇用の安定を保障するなど、市民の所得をふやして内需主導による経済政策への転換が不可欠となっております。特に、全国企業数の約99.7%が中小企業であり、雇用者の約70%が中小企業で働いています。さまざまな局面で国民生活を支えている日本経済の根幹です。そうした人たちが、家族を含めてですが、多くの市民の生活を中小企業が支えていると言えます。大企業が潤えば、いずれ雇用と家計に恩恵が回るというトリクルダウン経済論は完全に破綻していると言われます。大企業偏重の経済政策では景気はよくなりません。

 2010年に閣議決定をされた中小企業憲章では、経済を牽引する力であり、社会の主役ということで中小企業を位置づけております。それを重視した政策展開が宣言されています。今、地域経済では産業空洞化の進行など、破壊の危機に瀕しています。大型店の急増、郊外展開による地域の衰退も、商店街の問題にとどまらず治安や青年の問題、文化、伝統、そして田園景観の損失など、構造的な社会問題となっています。今こそ地域経済の破壊を食いとめ、抜本的に地域経済を再構築する課題に正面から取り組むべきだと思っております。

 刈谷市においても、経済発展の基礎は何よりも市内中小企業が元気に営業できる条件を整えるべきです。中小企業への発注をふやし、住民生活密着型の公共事業に転換が求められます。その取り組みの確かな足がかりとして、中小企業振興基本条例の制定を進めようではありませんか。この条例を制定し、実効ある具体化を急ぐ必要があるというふうに思います。ぜひ、満場の賛同をしていただくようお願いして、趣旨説明とします。



○議長(佐野泰基) 

 賛成ですか、反対ですか。



◆4番(新村健治) 

 賛成とします。



○議長(佐野泰基) 

 10番上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定について、清風クラブには福祉経済委員会には委員がいませんので、本会議の場で討論させていただきます。

 結論から申し上げますと、反対とさせていただきます。

 まず、議員の権利として、今回の議案を提出された、この意義は大変高いと評価できるんですが、さらに最近、地方議会では積極的に条例を提出している議会もふえています。ですから、この部分は非常に意義があるということは感じています。しかしながら、ただ提出するだけではなく、議会としての合意形成が必要だと考えています。そのためには、各議員、会派間での議論が必要だと考えています。この提出議案の内容自体は賛同できる部分も多いので、この議案を提出する手法の段階で時間をかけ、時には修正や審議、継続審議という形も経て合意形成ができた後に、提出なされるべきだと考えています。

 そのあたりを踏まえ、今回は反対とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 19番神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定について、私ども志誠会も、福祉経済委員会にメンバーが所属をしておりませんので、この反対討論の場を通しまして、反対の趣旨を申し上げたいというふうに思っております。

 私は一昨年の12月定例会におきまして、刈谷市中小企業振興基本条例の制定を求める趣旨の一般質問を行いました。また、会派で毎年行っております予算要望におきましても、この中小企業振興基本条例の制定ということを要望させていただいております。そういった意味で言えば、今回、中小企業振興基本条例の制定は大変大賛成なことであります。しかし、こうした条例というのは、ただつくりさえすればよいというものではありません。大切なのは、制定までのプロセスなのだというふうに思っております。条例の対象となる中小企業の皆さんとの複数回の会議とか、あるいは聞き取りの調査を行って、中小企業の皆さんの声を条文の中に生かしていく、あるいは他市と違う刈谷市ならではの施策を条文の中に入れ込んでいく、こうしたプロセスに時間をかけて、刈谷市らしい、よい条例につくり上げていくことが大切であるというふうに思っております。その条例を受けた具体的施策の実施は、こうしたプロセスがあって初めて具体的な施策にもつながっていくんだろうというふうに思っております。

 今回の条例案は、本会議の初日に提出者にお聞きいたしました質疑の答弁によりますと、決してこうしたプロセスを経たものではなく、国会で制定された中小企業振興基本条例をコピーした、あるいは先進市の条例を参考にしてつくったといった感じであります。そこには、条例制定に向けた声を聞くという地道なプロセスが全くなく、刈谷市らしさも全くないのであります。まさに、条例つくって魂入れずの状態になってしまうわけであります。したがいまして、今回の議案に対しては反対をさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 6議案についての委員長報告は、まず議案第10号から議案第14号までの5議案については、いずれも原案可決です。また、議員提出議案第1号については原案否決です。

 これより採決します。

 まず、議案第10号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第13号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第14号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議員提出議案第1号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、議員提出議案第1号は否決されました。

 次に、ただいま採決しました議案第10号、議案第13号、議案第14号及び議員提出議案第1号を除く他の2議案について、一括して採決します。

 議案第11号及び議案第12号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号及び議案第12号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第17から日程第19、議案第15号市道路線の認定についてから議案第17号刈谷市手数料条例の一部改正についてまで3議案を一括議題とします。

 3議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 建設水道委員会委員長・・・

     (登壇)



◆建設水道委員会委員長(黒川智明) 

 御指名によりまして、さきの本議会において、建設水道委員会に付託されました議案第15号市道路線の認定についてから議案第17号刈谷市手数料条例の一部改正についてまでの3議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月12日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催されました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査をしました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第15号市道路線の認定についてでありますが、付近の区画を2方向に避難できるようにするため、天子神社付近に、東西に抜ける道路をつくるような考えはないか、また、認定する市道の幅員はどれくらいかとの質疑があり、東西方向の通過道路については、今回、市道認定する付近の区画が民間の開発行為によるものであるため、開発行為者に安全面での配慮について相談していきたい、また、道路の幅員は6メートルであるとの答弁の後、採決した結果、議案第15号市道路線の認定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第16号刈谷市公共駐車場条例の一部改正についてでありますが、相生駐車場の夜間割引を行う目的は何かとの質疑があり、刈谷駅北口周辺地域全体における路上駐車問題の解消や駅周辺の中心市街地の活性化、また相生駐車場における夜間の利用率の向上を図ることが目的であるとの答弁を受け、神田、相生、桜の各駐車場の時間区分ごとの利用料金について市民にどう広報していくのかとの質疑があり、市民だよりやホームページのほか、相生駐車場にも案内看板を設置していく、また、夜間の割引とあわせて相生駐車場は24時間いつでも一般利用できることのPRを努めるとともに、周辺の商業施設に対してはワークショップなどによる広報も行っていきたいとの答弁を受け、前回の委員会で、駐車場の利用者に飲食店等の従業員が多いことから、民間のみ安い定期券を発行するような提案をしたが、なぜ定期にしなかったのかとの質疑があり、夜間定期券を発行する場合、一般利用者や産業振興センター利用者、民間の月決め駐車場への影響などを考慮した上で、夜間定期券の利用時間帯や金額、発行枚数などの検証を行う必要がある、4月からの夜間使用料の割引による利用状況の変化を含めて調査研究を継続していきたいとの答弁がありました。

 以上、質疑、答弁の後、採決した結果、議案第16号刈谷市公共駐車場条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第17号刈谷市手数料条例の一部改正についてでありますが、刈谷市における建設確認申請業務の実績はどのようなものかとの質疑があり、愛知県から移管を受けた昭和56年度が927件、民間機関による確認が始まった平成11年度が586件、今年度が2月末時点で18件であり、現在は民間機関への確認申請が主流となっているとの答弁を受け、採決した結果、議案第17号刈谷市手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第15号市道路線の認定についてから議案第17号刈谷市手数料条例の一部改正についてまでの3議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 3議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 議案第15号から議案第17号までの3議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第15号から議案第17号までの3議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第20から日程第25、議案第19号西三河地方教育事務協議会規約の一部変更についてから議案第24号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正についてまでの6議案を一括議題とします。

 6議案については、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 文教委員会委員長・・・

     (登壇)



◆文教委員会委員長(加藤峯昭) 

 御指名によりまして、さきの本会議において、文教委員会に付託されました議案第19号西三河地方教育事務協議会規約の一部変更についてから議案第24号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正についてまでの6議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月13日午前10時より委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第19号西三河地方教育事務協議会規約の一部変更についてでありますが、西三河地方教育事務協議会はどういった市町で構成され、どのようなことを協議しているのかとの質疑があり、刈谷市、岡崎市、碧南市、安城市、西尾市、知立市、高浜市と幸田町の8市町で構成され、教育に関する一部の事務を共同管理し、教育水準の向上を図るため、学校教職員を対象とした各種研修を実施するほか、構成市町の教育長及び教育委員の代表による教育研究会議などを開催しているとの答弁がありました。また、首長の教育委員会への関与を強め、教育委員会の独立性を損なうおそれのある新たな教育委員会制度の実施に基づく改正には賛成できないとの反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、議案第19号西三河地方教育事務協議会規約の一部変更については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第20号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についてでありますが、首長の教育委員会への関与を強め、教育委員会の独立性を損なうおそれのある新たな教育委員会制度の実施に基づく改正には賛成できないとの反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、議案第20号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等の条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第21号刈谷市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定についてでありますが、首長の教育委員会への関与を強め、教育委員会の独立性を損なうおそれのある新たな教育委員会制度の実施に基づく改正には賛成できないとの反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、議案第21号刈谷市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第22号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、首長の教育委員会への関与を強め、教育委員会への独立性を損なうおそれのある新たな教育委員会制度の実施に基づく改正には賛成できないとの反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、議案第22号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第23号刈谷市コミュニティ施設条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第24号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正についてでありますが、今回設定する北部生涯学習センター体育室の空調使用料1回6,400円の算定根拠、及びほかの施設との整合性、また金額の妥当性をチェックする機関は、それぞれどのようになっているかとの質疑があり、使用料については設備の稼働時に想定される電気、ガスの経費をもとに設定しており、類似施設である南部生涯学習センター、多目的ホールの面積を考慮した場合、ほぼ同一水準の料金となっている、また金額の妥当性については、関係課の職員で組織する検討部会において、原則4年に一度、検討を行っているとの答弁を受け、近隣他市に同様の空調設備がある場合、その使用料徴収はどのようになっているかとの質疑があり、衣浦定住自立圏の各市町には体育館があるが空調設備は設置されていない、一方、近隣の安城、碧南、豊田、西尾、岡崎の体育館には空調設備が設置され、本市と同様に使用料を別途徴収しているとの答弁がありました。次に、冷房と暖房で同一の料金設定としているが、今回差をつけるような検討はなかったのかとの質疑があり、日によって異なる温度の平均をもとにして設定しており、他の施設も同様に、冷暖房の区別なく同一料金としているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第24号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第19号西三河地方教育事務協議会規約の一部変更についてから議案第24号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正についてまでの6議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団、新村健治より、議案第19号から議案第22号までの4議案について反対であり、一括討論したいと思います。

 まず、議案第19号地方教育行政に伴う西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について反対です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、平成27年度、4月1日から施行されることとなり、刈谷市3月定例議会に議案として提出されているものです。今回の教育委員会制度の改正は、経過措置もありますが、これまでよりも教育長の権限が強まるともに、市長の関与が拡大されます。今回の教育委員会に問題があるからと国と市長の支配下に置き、政治権力が教育を支配しようというものであります。政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。政治が教育内容に介入し、ゆがめるようなことは絶対に行ってはならないことです。

 もともと教育委員会は、戦後1948年、選挙で選ばれた教育委員たちが、その自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足しました。お国のために血を流せと子供たちに教えた戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育の自主性を守るため、教育行政を市長から独立させたものです。その後、公選制は廃止され、教育委員会は形骸化が進みました。その背景には歴代の自民党政権が、君が代、日の丸など、国の方針を学校現場に押しつけるため、教育委員会の事務局にその役割を負わせ、教育委員会の自主性を奪ってきたという問題があります。その結果、教育行政の中に閉鎖的で官僚的な対応も広がりました。事務局が隠蔽を行い、教育委員会が蚊帳の外に置かれた滋賀県大津市のいじめ自殺事件での隠蔽問題は、その典型的な例です。

 それでもなお、教育委員会は市長から独立性を残されています。例えば、橋下大阪市長が違法な思想調査を行ったときも、市教育委員会が否決をし教育現場を守りました。島根県松江市では、教育長が漫画「はだしのゲン」を学校図書館から撤去させたときも、教育委員会がその決定を取り消しています。これらは、教育委員会が独立した行政機関だからこそできることです。

 教育委員会を弱体化させ、国と市長の政治的な圧力で教育への政治支配を許さないためにも、教育委員会が教育の自由、自主性を守る本来の役割を果たすことが重要です。教育委員会制度の改正に伴った議案第19号地方教育行政に伴う西三河地方教育事務協議会規約の一部変更については反対です。

 次に、議案第20号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他、勤務条件に関する条例の一部改正等の条例の制定についても反対です。第1条では、地域手当の支給率の引き上げ、期末手当の支給率の改正では、支給率は変わらないものの、支給月の手当額の変更が記載されております。第2条では、刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正等の条例の廃止とするとしております。教育委員会は、国と市長からの独立した行政組織である点が特徴であります。現在の教育委員会の教育長ではなく、新体制としての教育長の身分は特別職になります。特別職給与、勤務時間その他の勤務条件に伴うものです。そのために刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正等が廃止されることになっています。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴うものであって、第20号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他、勤務条件に関する条例の一部改正等の条例の制定についても反対です。

 議案第21号刈谷市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定についても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴ったものであり、反対です。

 議案第22号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、第1条として、この条例は本市のために功労顕著の者、表彰及び礼遇に関しての必要な事項を定めることを目的として、教育長が特別職に位置づけられることに伴い、副議長、副市長と同様に、表彰条件の点数表を加えるものです。第2条には、刈谷市職員定数条例の改正、都道府県に置かれている教育委員会の事務局に指導主事や事務職員及び技術職員を置くほか、所要の職員を置くことを定めています。第3条では、教育長が特別職に位置づけられたことに伴って、特別職と同様の旅費を支給する規定が加えられています。また第4条では、青少年問題協議会に委員として教育長を市長が任命となっています。

 教育委員会の制度改正に伴う条例の制定であり、その内容は、一言で言えば、政治権力が教育を支配しようというものです。よって、議案第22号教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、反対とします。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 清風クラブを代表して、議案第19号から議案第22号まで反対でありますので、意見を申し上げさせていただきたいと思います。先ほどの委員長報告の委員会の中での反対討論と重複する部分がありますが、改めて意見を申し上げたいというふうに思います。

 私たちは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正する法律そのものに反対をしておりますので、今回の条例には反対と。それは、本来教育委員会は政治的中立ということを旨としてつくられたものであって、政治的介入を許さないという、これはさきの大戦から学んだ日本人の大切な教訓であって、魂の制度だというふうに私は思っております。

 かつて教育長も、本会議、この場で、教育委員会制度は政治的な中立性を保ち、政治に振り回されないようにするためにつくられた制度であるということを、はっきりおっしゃっております。市長がかわるたびに市の教育目標が大きく変わるようなことがあれば、教育現場が混乱するおそれがあると、こういうふうにおっしゃっておるということで、全く私は同感であります。

 法律では総合教育会議を発足させるというふうになっておりますが、確かに教育委員会制度そのものは、教育長が偉いのか、教育委員長が偉いのかといった曖昧なところもあります。権限や責任がどこまで両者が及ぶのかという不備はありますが、新教育長というのが一定限権限が固定化されるもんですから、ある意味いいのかなと思うけれども、やっぱり市長が介入できるというのは、これはその不安は、政治的介入という不安は払拭できないというふうに思います。よって、それが反対の大きな理由であります。

 ただ、こういったものは国の法律や制度の中で決められるということで、地方自治体や地方議会の選択肢がイエスしかないと思われるような地方自治のあり方について、この際一石を投ずるという意味においても、今回の条例については明確に反対をしておきたいということであります。よって、19号から22号まで反対をいたします。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 6議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第19号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第19号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第20号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第21号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第22号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第19号から議案第22号までを除く他の2議案について、一括して採決します。

 議案第23号及び議案第24号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第23号及び議案第24号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第26から日程第37、議案第25号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)から議案第36号平成27年度刈谷市水道事業会計予算までの12議案を一括議題とします。

 12議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

     (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(加藤賢次) 

 御指名によりまして、さきの本会議において、予算審査特別委員会に付託されました議案第25号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)から議案第36号平成27年度刈谷市水道事業会計予算までの12議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月6日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件についてより慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係部分を付託の上、審査することに決定しました。

 各分科会は、3月10日から13日までの4日間開催し、それぞれ審査を願いました。さらに、3月23日午前10時より、議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第25号、議案第29号及び議案第33号から議案第35号までの計5議案について反対意見があり、それぞれ起立採決しました結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第26号から議案第28号まで、議案第30号から議案第32号まで及び議案第36号の計7議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 以上御報告申し上げましたとおり、議案第25号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)から議案第36号平成27年度刈谷市水道事業会計予算までの12議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 議案第25号2014年度、平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 公共施設維持保全基金に積み増し金額の16億8,000万円余を計上しています。市当局は、この基金を重要な基金と位置づけています。私ども日本共産党議員団も、同様に認識しているところです。重要な基金であるがゆえに、当初予算に計上することが至当であると考えます。言いかえますと、補正予算の計上は、無計画性を露呈しているというあかしであるというふうに考えるわけであり、無計画性から脱するため、来年度の当初予算から向こう7年度間における年度ごとの資金計画を明確にすることを要求しながら、重要な計画が適正順当に遂行されることを期待しながら、あえて反対とします。

 次に、議案第29号2015年度、平成27年度刈谷市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。来年度当初予算の中には、賛成する事業も多いということですが、その上で要求することも多くあります。

 まず、職員の給与と退職金などの引き上げに賛成です。これは不十分とはいえ、地元経済の活性化の一助となるものであり、歓迎するものです。

 同時に、公務労働者は民間労働者と力を合わせて不等価の給与、賃金をさらに引き上げるよう要求します。市職員の皆さんが正規、非正規を問わず、労働組合を結成するよう呼びかけるものであります。

 公共施設維持保全基金の繰り入れは11億2,700万円を計上しています。さくら保育園の移転新築、日高幼稚園、日高小学校、富士松中学校の大規模改造などに賛成です。

 ただし、先ほどの補正予算でも申し上げました来年度以降7年度間における年度ごとの資金計画を明示するよう要求します。

 市内中小企業の受注機会の拡大については、公共工事は市内業者優先にするなど、技術力の向上、災害時の対応、良品質、担い手の育成と確保、地域力の確保のため、契約、検査を適正化しています。そのもとで来年度も業務を進められることに賛成です。発注条件の一斉の適正化を進め、労働力の再生産のため、労働者の適正な賃金を確保するよう要求します。

 小規模事業者経営改善資金融資制度を今年度新設し、来年度はこれに利子補給制度を新設しました。いいことであり、賛成します。小規模事業者がもっと利用しやすいように条件緩和をするよう要求します。住宅リフォームや商店街リニューアルの補助制度を新設するよう要求します。

 特別支援学校の建設に賛成であり、同校に給食調理室を併設することに賛成です。次に、知的障害児、生徒の特別支援学校を誘致するよう要求します。

 ただし、給食センター方式には反対であり、全ての幼稚園、小中学校での自園自校方式に転換するよう要求します。

 保育園の外部業者委託方式に反対であり、自園直営方式に戻すよう要求します。

 平和の問題では、市長の平和首長会議への参加を歓迎しています。あわせて、非核自治体宣言を制定するなど、平和行政を見える化するように要求します。

 今、安倍自公政権が進めようとしている十数本にも及ぶ法改悪による戦争立法に断固反対します。憲法9条に基づく平和外交に徹して行うよう、国に求めるよう要求します。

 反対する事業についても目白押しにたくさんあります。市長、副市長、教育長と議員の報酬の値上げに反対です。刈谷城築城の史実をねじ曲げて、市民の皆さんに誤解を与えています。しかも、それを修正しないまま刈谷城築城を強行しようとしていることに、言語道断であるということを改めて表明します。安倍自公政権と同じになってはなりません。権力が史実をゆがめ、行政権力の歴史学術への介入は重大な問題であり、これに連なる予算に反対します。税金を刈谷城築城に使ってはなりません。

 個人番号カードの新設は、国が合意もなく国民一人一人に一方的にマイナンバーを付加しますが、これにはプライバシー侵害や情報漏洩の危険があり、反対です。

 配食サービスは、近隣市水準からしても大きく立ちおくれてしまいました。早急に毎日実施するよう要求します。

 生活保護制度の予算削減に反対です。

 医療追い出し、介護外しの関連予算にも反対します。

 保育園問題では、おがきえ・あおば両保育園の株式会社への指定管理に反対であり、直ちに株式会社から撤退するように要求するものであります。現行の民間保育園への応分の補助額を増額するよう要求します。市直営による公設公営の保育園を速やかに新設するよう要求します。子ども・子育て支援制度の推進は極めて危険な状況にあり、行政の保育業務を取り除こうとする関連予算に反対です。

 少人数授業に固執し、少人数学級を進めていません。近隣地水準からもおくれをとっています。教育委員会制度の改悪の関連予算に反対です。

 夢と学びの科学体験館に歓迎しますが、立派なプラネタリウムをつくっておきながら、夢と学びにブレーキをかける使用料の大幅値上げに反対します。せめて使用料をもとに戻すよう要求します。

 取り立てが厳し過ぎる滞納整理機構に係る予算計上に反対です。直ちに滞納整理機構から脱退するよう要求します。国からの地方消費税交付金として28億1,500万円を計上しています。消費税8%の市内の消費税額は、何と約133億円にもなろうというわけであります。

 日本共産党は、市民の皆さんと御一緒に消費税10%にきっぱり中止させるために、全力を挙げて今後とも頑張ります。消費税増税ではなく、富裕層や大企業から応分に税金を納めていただくのが至当です。近代税制の原則です。すなわち担税能力に応じた累進税率に戻すべきであり、税率を引き上げる必要があります。応能負担の原則に立ち返ることです。あわせて、総合課税制度に戻すべきです。

 トヨタのFCV、水素燃料電気自動車「ミライ」の購入補助や市庁舎1階エントランスフロアへの車展示は大企業優遇のきわみであり、反対です。法人市民税は国の召し上げ2.6%をやめ、もとに戻し、刈谷市は法人市民税9.7%ではなく、全国市の約80%が適用している12.1%に引き上げるよう要求します。

 以上、幾つかを列記しましたが、議案第29号2015年度、平成27年度刈谷市一般会計についての反対討論といたします。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 13番新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 議案第29号平成27年度刈谷市一般会計予算について、清風クラブを代表しまして反対を表明し、意見を申し上げます。

 先ほどの議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、清風クラブとして修正案を提出いたしましたが否決されました。この29号の一般会計予算にはこの議案第3号に関する予算が含まれて計上されておりますので、賛同できるものではありません。よって反対を表明します。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 ちょっとお聞きしますけれども、今会派の代表で、同じ会派でまた違うことでいいんですかね。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 10番上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 27年度刈谷市一般会計予算、議案第29号に関しまして、一議員として、一人の議員として亀城公園再整備事業、ここの部分の歴史的建造物基本設計委託の部分について、一議員として反対討論をさせていただきます。大変いろいろな御迷惑をおかけしますが申しわけございません。

 それでは、反対討論をさせていただきます。

 文化、刈谷城、これ悪くはないと思いますが、少子高齢化、さらに刈谷市、人口は伸びていますが、人口動態のバランス、世代間のバランス、若い方たちが出ていく、非常に高齢化率が今18%にもなっている、そういう中では社会保障の増大も今後ますます懸念されます。

 また、老朽化した公共施設、社会インフラの維持管理費も莫大になってきています。さらに、刈谷市では27年度の予算書を見ていると、市民税の個人も法人もマイナス予想です。さらに子供の格差も広がり、貧困スパイラルも懸念される。そういう状況下の中で、税金、過去お城に賛成な人も反対の人も一緒の税金だけで、大まかなところがその税金だけで刈谷城を、歴史的建造物と書かれていますと刈谷城だと思っているので、刈谷城をつくるのには賛成しかねます。

 市民約220人に聞いた、刈谷城築城どうですか、調査でも残念ながら、残念ながらというか213人が反対でした。この2年間、もしつくりたい、おつくりになりたいならば、2年間、委員会でもいろんなところで、議事録見ていただければわかりますが、住民参加型公募債等を活用して、住民意識を高める資金調達をして建設してはどうかと提案してきましたが、実施されず残念です。確かに寄附金1,320万円とか、かつなりベンチ、さらに自動販売機、でもあれは刈谷城のためにじゃなくて亀城公園のためというふうにも書かれていたのは非常に残念です。

 それで、もう少し時間をかけて、例えば市長と市民がタウンミーティング、刈谷城築城について意見交換するなど必要だと強く感じています。市民とのキャッチボールが不足だと考えています。また刈谷城をつくりたい、これぐらいかかって維持費これぐらいだ、市民の皆さん、どうですかという思いもなかなか伝わってこなかったような気がいたしております。それは、かつなりくんのキャラクターランキング130位という数字にもつながっているというふうに考えております。そういう理由で、この案には反対させていただきます。

 他の議員の皆さんも、採決の前にいま一度考えてください。今、刈谷城を、今ですよ、刈谷城をつくり始めるべきなのか。もう少し市民と対話して機運を盛り上げてつくったほうがよいという考えもあります。そういうことで反対させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 私からは、議案第33号平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算から議案第35号平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算までの3議案に、日本共産党議員団を代表して反対を表明します。

 まず最初に、議案第33号平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算です。

 高い国保税に市民の皆さんの暮らしは不安定、さらに不安定要素、格差拡大になっています。払えない保険料がための滞納者は、税金の取り立て業務である地方税滞納整理機構に移管、いわゆる名簿が送り込まれ、現在もそれが進捗しています。国民健康保険の広域化が一部、一部というか今先送りされましたが、広域化は絶対にやめるべきだということも主張させていただきます。日本共産党議員団は、1人1万円の引き下げを求めて、これからも頑張りたいと思います。よって、高い国保税になっている点を指摘し、議案第33号国民健康保険特別会計予算に反対します。

 次に、議案第34号平成27年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算です。

 2008年から、年齢で医療保険を分断させる、75歳以上だけの後期高齢者特別医療保険が始まりました。日本共産党議員団は、世界に類を見ない年齢で医療を分断する後期高齢者医療に厳しい指摘をし、反対を表明しています。悪法であるということを指摘して、後期高齢者医療特別会計予算に反対を表明します。

 次に、議案第35号平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算です。

 議案第10号でも反対を表明しました。今回の介護保険特別会計予算には、高い保険料の引き上げが加味されたものであることを指摘して、介護保険特別会計に反対を表明します。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 12議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第25号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第25号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第29号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第29号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第33号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第33号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第34号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第34号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第35号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第35号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第25号、議案第29号及び議案第33号から議案第35号までの5議案を除く他の7議案について、一括採決します。

 議案第26号から議案第28号まで、議案第30号から議案第32号まで及び議案第36号の7議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第26号から議案第28号まで、議案第30号から議案第32号まで及び議案第36号の7議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

 しばらく休憩をいたします。

                            午前11時55分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、日程第38、請願第1号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める請願を議題とします。

 本請願については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

     (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(新海真規) 

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました請願第1号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月11日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。

 請願第1号につきましては請願者より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、審査に先立ちまして請願者による趣旨説明を受けた後、審査に入りました。

 委員から意見を聞いたところ、子宮頸がん予防ワクチンについては、全国でワクチン接種後に持続的な疼痛が特異的に見られたことにより、積極的なワクチン勧奨を控えている状況である。しかし、積極的勧奨を差し控えるまでの間に、多くの女子生徒が接種を受け、全国で2,000件以上の副反応報告が国に出されている。本市においても持続的な症状で苦しんでみえる方がいることから、早急に諸症状と予防接種との因果関係を究明し、治療法を確立することは、副反応と見られる症状で苦しむ多くの方にとって、何よりも望まれることである。また現在、全国的にも副反応症状に対する関心が高まってきている中、おくれをとることなく対応する必要があると考えることから、賛成との意見。

 次に、国がワクチン接種を推奨し、結果的に副反応事例が全国的に出現しているということは事実であり、速やかな原因追及と苦しんでいる方々の支援をしていく義務があると考えることから、賛成との意見。

 次に、接種をしたことによる副反応で体に損傷を来すという事例があることは認識しており、国へ意見書を提出することは被害者の救済に必要であると考えることから、賛成との意見。

 次に、ワクチン接種との因果関係を否定できない、持続的なしびれや痛みが特異的に見られるケースが出ており、原因や痛みの発生頻度をより明らかにするように、国に対して調査、因果関係の究明、手厚い救済などを要望することについては賛成するものであるが、厚生労働省の調査結果が4月には出るということであるため、その結果に基づいて判断することが妥当ではないかと考えるため、趣旨採択との意見がありました。

 以上の討論の後、趣旨採択、採択の意見がありましたので、まず趣旨採択することについて起立採決しました結果、起立少数により趣旨採択することは否決されました。

 次に、採択、不採択について起立採決しました結果、請願第1号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める請願は、起立多数により採択とすることに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 22番白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 請願第1号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める請願につきまして、ただいま委員長報告がございました。公明クラブを代表いたしまして意見を申し上げさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 この意見書の請願事項につきまして、国に対して調査、因果関係の究明、また救済等ということで、この内容につきましては賛成をさせていただいております。そして、この請願については福祉経済委員会で、ただいまも委員長報告がありましたが、厚生労働省の調査結果が間もなく出されるということで、その結果に基づいて判断するのが妥当であると考え、趣旨採択とさせていただきましたが、この請願につきましても、早期に因果関係の究明、手厚い救済等が図られるように賛成とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本請願についての委員長報告は採択です。

 これより採決します。

 本請願について採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択ということに決定しました。

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 次に、日程第39、議案第37号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第37号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,779万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ561億7,313万7,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費の補正であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。

 主なものといたしまして、まず歳入でありますが、13款国庫支出金1億1,985万9,000円と14款県支出金1,838万2,000円の追加は、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を追加するものであります。

 17款繰入金は財政調整基金繰入金3,935万6,000円を追加するものであります。

 3ページをお願いいたします。

 次に歳出でありますが、2款総務費は1,885万8,000円の追加でございます。これは市内への定住促進を図るため、刈谷の魅力を伝えるホームページを構築する刈谷魅力発信事業779万6,000円の追加などでございます。

 3款民生費は421万2,000円の追加で、子育てに関するさまざまな行政サービスの情報を発信するスマートフォンアプリ及びウエブサイトを構築する刈谷子育てアプリ構築事業を追加するものであります。

 4款衛生費は103万円の追加で、刈谷豊田総合病院と地域の診療所の連携、かかりつけ医を持つことの必要性等を記載したパンフレットを作成する病診連携推進事業を追加するものであります。

 7款商工費は1億4,283万円の追加で、これは11月に開催予定の名古屋モーターショーにおいてブースを借り上げ、市内事業者に出店機会を提供し、販路を開拓することを目的とした自動車産業販路開拓支援事業、また市内中小企業の従業員を対象として職業訓練等を実施する商工業者経営強化支援事業、そして刈谷商工会議所等が発行するプレミアム商品券のプレミアム分等を補助するプレミアム商品券補助事業を追加するものであります。

 いずれの事業も国の補正予算で措置されます地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を財源として、地方創生あるいは地域活性化を目的に実施する事業であり、平成26年度の補正予算に計上することにより交付対象となるものでございます。

 なお、ただいま御説明いたしました事業以外に、今回追加いたします地域活動活性化事業、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業、刈谷ハイブリッドアグリ奨励事業、刈谷偉人伝作成事業の4事業につきましては、平成27年度当初予算にも計上されておりますので、平成27年度に入ってから補正予算により減額いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 4ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費補正であります。

 先ほど御説明いたしました今回の補正により追加する刈谷魅力発信事業初め、記載の10事業総額1億7,779万7,000円につきましては、年度内に事業が完了できないため、全額繰り越しをお願いするもので、各事業の繰越額につきましては記載のとおりでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 それでは、議案第37号で平成26年度刈谷市一般会計補正予算が追加提案とされました。少しここでお聞きをさせていただきます。

 もちろん今、議会中でもあります。議会の上程に間に合わなかったというところからの、国の補正予算との関係で追加提案となったというふうに受けとめているところですが、国の補正予算が下りてきて、刈谷市がその予算等を整理するのに、どれぐらいの時期が必要だったのか、追加提案になった内容についてお聞きをしますのでお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今回の追加提案の経過といいますか、御説明申し上げますと、国のほうで2月3日に補正予算が成立いたしました。それ以後、県との連絡調整を行いながら、本市の今回提案を申し上げている事業計画について立案を進めまして、2月23日に県を経由して国のほうに提出をしております。

 その前に第1弾、愛知県の中で第1弾として、2月19日に20の自治体が国のほうへ提案をしたんですけれども、その中で回答が来たのが、ちょうど2月二十五、六日だと思いますが、県の情報によりますと、20のうち採択に至ったのは1団体であったというような情報を私ども得まして、今回の国の補正予算の採択について、非常に厳しいハードルというんですか、かなり難しいところもあるんだなということを感じておりまして、その翌週になりまして3月2日、今回の交付金は地方創生先行型と、それから消費喚起型、この2種類に分かれているところなんですが、まず地方創生先行型の承認というんですか、内示といいますか、そういったのが3月2日にいただいております。それからまた1週間たちまして3月9日、月曜日ですけれども、プレミアム商品券の関係ですが、消費喚起型のほうが内諾、承認をいただけたという、このような経緯の中で、本日最終日の上程をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 大体今お聞きをして、お金はくれるけれども、その申請にはハードルが高いということで、逆に改めて驚きを感じていますね。今回の提案は、もとより安倍首相の地域創生、地方創生にかかわる内容で提案されました。刈谷市はその内容を国のハードルが高い、採択がされなかったのが20団体のうち19団体があったということで、とても私は逆に違和感を感じています。

 刈谷市は採択をされた内容でもって今回1億7,779万7,000円、繰越明許費の補正も出されたところで、その点については理解をしました。今、私が述べましたように、安倍首相の地方創生とは、あたかも地域経済の活性化のように見てとれる部分があります。しかし、その内容の意図は目前に迫った一斉地方選挙を意識してか、消費税増税などによる景気悪化に対して対応した緊急経済対策や地方創生関連予算などとして出されたものであって、採択には逆に国のハードルもあるということも否めませんし、もとより地方創生、地域経済の活性化というのなら、本当に地方が活用できるような予算をただおろしていただければいい、そのことによるものだと思っています。

 地方創生への対応で、この間の自治体の動きをちょっと拾ってみました。岡山県真庭市での地域資源による木質バイオマス発電活用の事例、島根県の雲南市での地域では、農業を中心につながる相乗効果を上げていて、これが国にも、政府もこの中身を地方創生の先進事業として紹介しているという記事が紹介されております。ひと・しごと・まちおこしなどと言っておりますが、今回の刈谷市の予算も丁寧に調査をした結果だということは否定しませんが、例えば刈谷の魅力発信というのならば、まさに刈谷の魅力は、ここの町で安心して暮らしたい、仕事もある、住まいもあるというところからの魅力だと思いますが、そこに係る予算としては、結論はインターネットなど、ホームページなどを充実させるという内容だと思います。

 次の刈谷子育てアプリ構築事業においても421万2,000円を使うわけですが、子育て世帯の皆さんが今は携帯・スマホ時代ですので、いろいろ検索するのに若い世代が堪能だということは、私は認識していますが、やっぱり子育てに一番必要なのは保育園の待機児解消だとか、お母さんたちの切実な願いに応える事業サービスだと思っています。その一つ一つを拾うわけにはいきませんが、結局はばらまきだなと。せっかく国が地方創生、国の本体の地方創生そのものにも問題がありますが、それをとって予算を使うとするには、結論は市民一人一人の疲弊し切った地域経済に宛てがっている予算ではないということは否めません。

 よって、安倍首相の地方創生そのものを捉えた補正予算に、追加提案に対して反対を表明します。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

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 次に、日程第40、議員提出議案第2号刈谷市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。

 本案について提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

     (登壇)



◆15番(加藤賢次) 

 提出者を代表いたしまして、議員提出議案第2号刈谷市議会委員会条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案につきましては、さきの通常国会におきまして、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことなどを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律とあわせまして、地方自治法が改正されたため、刈谷市議会委員会条例中第20条、「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、施行期日を平成27年4月1日とするものであります。

 経過措置につきましては、この条例の施行の際、現教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日までは、従来の規定どおりとするものであります。

 以上で説明を終わります。どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 議員提出議案第2号刈谷市議会委員会条例の一部改正について、反対とします。日本共産党議員団を代表して、新村健治が発言します。

 今回の教育委員会の改正は、いわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴って、今回の一部改正となっています。教育委員会は本来、教育の自主性を保障するために一般行政から独立した権限を持ち、その意思決定は官僚でなく、住民の代表である教育委員会の手に委ねられるものと思っております。

 今回の条例一部改正では、本体である教育委員会の改正に私たちは反対しております。その本体の反対によって、この条例には反対とします。



○議長(佐野泰基) 

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 清風クラブを代表して、刈谷市議会委員会条例の一部改正について反対を表明したいと思います。

 反対の理由は、先ほど第19号から第22号までのところで反対討論しましたので、それと同様なので割愛をさせていただきます。いずれにしても反対ということで御了承いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

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 次に、日程第41、議員提出議案第3号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める意見書についてを議題とします。

 本案について提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

     (登壇)



◆15番(加藤賢次) 

 提出者を代表しまして、意見書案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第3号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める意見書。

 子宮頸がん予防ワクチンとしてサーバリックス及びガーダシルが認可され、刈谷市においても平成23年2月から無料で接種できるようになりました。

 しかし、ワクチンを接種したことで、痛みにより一時的に気を失ったり、接種後の発熱などの副反応の事例が全国的に報じられています。刈谷市でも7名の副反応が報告され、そのうち2名が現在でも病状回復していないと聞いています。

 平成25年6月14日に開催された平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、「子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、接種後に特異的にみられたため、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされており、現在刈谷市においても接種は無料でできるものの、積極的な勧奨は差し控えられています。

 さらに、平成26年10月19日には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会愛知県支部が設立され、11月末現在、愛知県だけでも27名の被害者登録があります。その後も4名の被害者と思われる方からの連絡があり、今後も登録者が増加していく可能性があります。

 子宮頸がんワクチン副反応に対する治療法は未だ見つかっておらず、原因不明の症状でたくさんの少女や成人女性が苦しんでいます。また、副反応だと気付かず、回復の見込みもなく苦しんでいる方がいることも否定できません。

 よって、国においては、以上の現状を踏まえ、以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望します。

                    記

1 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)を接種したすべての人を対象とする統一的な健康追跡調査を実施し、因果関係の究明を図ること。

2 被害者への手厚い救済を実施し、副反応被害の様々な諸症状の治療法を確立するとともに、検査及び治療費を助成すること。

3 学業及び就労に支障をきたしている被害者及びその家族への配慮や支援を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月24日

 刈谷市議会

 以上、皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

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 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。

 これをもちまして、平成27年3月刈谷市議会定例会を閉会します。

 どうもお疲れさまでございました。

                             午後1時28分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  佐野泰基

          刈谷市議会議員  山崎高晴

          刈谷市議会議員  野村武文