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愛知県 刈谷市

平成27年  3月 定例会 03月06日−04号




平成27年  3月 定例会 − 03月06日−04号







平成27年  3月 定例会



議事日程第4号

                          平成27年3月6日(金)

                             午前10時 開議

日程第1 議案第29号 平成27年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第30号 平成27年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第31号 平成27年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第32号 平成27年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第5 議案第33号 平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第6 議案第34号 平成27年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第7 議案第35号 平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第8 議案第36号 平成27年度刈谷市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問
順位
議席
番号
氏名
件名


13
17
渡辺周二
(一問一答)
1 他市町との連携について
 (1) 衣浦定住自立圏について
 (2) その他の連携について
2 技能五輪・アビリンピックあいち大会について
 (1) 技能五輪・アビリンピックあいち大会の開催意義について
 (2) 技能五輪・アビリンピックあいち大会の実績について
 (3) 技能五輪・アビリンピックあいち大会の成果について
3 農業の将来像について
 (1) 刈谷市の農業の現状について
 (2) 刈谷ハイブリッドアグリ奨励事業について


14

鈴木浩二
(一問一答)
1 平成27年度重点要望について
 (1) 全世代で安心して暮らせる街づくり政策について
2 インフルエンザ感染拡大防止について
 (1) 子供への対策について
 (2) 高齢者への対策について


15
19
神谷昌宏
(一問一答)
1 市営住宅の入居について
 (1) 申し込み抽選の倍率について
 (2) 刈谷市と近隣市の市営住宅数について
 (3) 市営住宅の目的について
 (4) 市営住宅整備の方針について
2 特別養護老人ホームへの入所について
 (1) 待機者数について
 (2) 第6期計画について
 (3) 今後の整備方針について
3 保育園への入園について
 (1) 新年度の入園希望者の状況について
 (2) ここ数年での新設・定員増の状況について
 (3) 「昇人会保育園」について
 (4) 公立と私立との財政負担の違いについて
 (5) 今後の整備方針について


16

松永 寿
(一問一答)
1 防犯対策について
 (1) 犯罪件数等の現状について
 (2) 刈谷市地域安全パトロール隊への支援について
 (3) 今後の進め方について
2 教育環境について
 (1) 教育資器材の整備について
 (2) 非構造部材の地震対策について
3 視覚障がい者への支援について
 (1) 情報提供について
 (2) 窓口対応について
 (3) 読み書き等の支援について


17
14
山内智彦
(一問一答)
1 平成27年度重点要望について
 (1) 刈谷の資源を有効活用した魅力づくりへの取組みについて


18

黒川智明
(一問一答)
1 平成27年度施政方針について
 (1) 10年以降の課題認識と平成27年度の施策方針について
  ア 高齢化の課題と施策方針について
  イ 少子化の課題と施策方針について
  ウ 今後の税収見直しと今度の施策方針について
2 平成27年度教育行政方針について
 (1) 学校教育の充実について
 (2) 生きがいを持つ生涯学習都市について
3 刈谷市の道路行政について
 (1) 現状の課題について
 (2) 今後の施策について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(29名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

    生涯学習部長    武藤幹二    経営企画監兼企画政策課長

                                西村日出幸

    広報広聴課長    岡部直樹    防災対策監兼危機管理課長

                                中根 秀

    市民安全課長    磯村明徳    子ども課長     斉藤公人

    農政課長      谷 紀行    商工業振興監兼商工課長

                                小澤正平

    建築課長      高木基光    教育総務課長    黒岩浩幸

    学校教育課長    稲生修一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      課長補佐兼議事係長    加藤直樹

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第8、議案第29号平成27年度刈谷市一般会計予算から議案第36号平成27年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 一昨日に引き続き、順次質問質疑を許可します。

 17番渡辺周二議員・・・

     (登壇)



◆17番(渡辺周二) 

 おはようございます。自民クラブの渡辺周二です。

 議長のお許しを得ましたので、3つのテーマについて質問します。

 1つ目は他市町との連携について、2つ目は技能五輪・アビリンピックあいち大会について、3つ目は刈谷市の農業の現状についてです。

 それでは、1つ目の他市町との連携についてを質問します。

 平成26年5月に元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める日本創成会議が地方消滅を唱え、それ以降、人口減少社会、そして消滅可能性自治体の議論が大きくクローズアップされたと思います。その後、平成26年12月に、国はまち・ひと・しごとへの人の流れをつくり、それぞれの地域で住みよい環境を確保することにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための施策を実施する方向で動いています。

 本市は、これまで自動車関連企業の立地など、全国的に見ても経済的に恵まれた地域であり、人口も増加しております。しかしながら、全国的に人口の減少が確認されている中で、本市の人口が将来にわたって増加し続けるという保証はありません。国が提唱している地域への人の流れをつくり、将来にわたって活力ある地域をつくり上げるためには、近隣市との連携より地域の魅力を高め、住んでみたいと思ってもらえるような事業を展開する必要があると考えております。

 本市を取り巻く地域でも、既に西三河5市による衣浦東部広域行政圏協議会、西三河と知多の3市1町による衣浦定住自立圏などにより、地域の魅力を高める取り組みを行っているところであり、実際の連携についてお聞きしたいと思います。

 そこで、衣浦定住自立圏における主な取り組みとその成果を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 おはようございます。早速答弁させていただきます。

 平成23年3月に知立市、高浜市、東浦町と定住自立圏形成協定を締結いたしまして、平成24年3月には具体的な取り組み内容を記載した衣浦定住自立圏共生ビジョンを策定いたしました。

 主な事業と実績でありますが、平成24年10月に刈谷豊田総合病院を中核とした地域医療連携ネットワークを構築しております。平成26年12月時点で110を超える診療所が加入し、刈谷豊田総合病院のカルテの閲覧や検査等の予約を診療所で行うことなど、通院される方の利便性の向上に寄与しております。また、現在、この地域医療連携ネットワークに市内の歯科診療所が加入しつつあり、さまざまな医療関係者に利用いただくことにより、通院される方の負担の軽減や利便性の向上に寄与するものと考えております。

 また、公共交通分野では、各市町の統合路線図の作成や乗り継ぎ拠点の整備により、圏域内の移動の利便性を向上させておりますし、観光分野では圏域観光案内マップやパンフレットを作成することにより、圏域の魅力を発信しております。さらに、圏域のイベント、きぬうらうらら音楽祭では、各市町の小中学校の吹奏楽部などに参加していただくなど、地域住民の交流を図っております。その他、本市美術館と高浜市かわら美術館では、チケットの相互販売、割引制度を実施し、公共施設の相互利用の推進を進めております。

 その他、目指すべき圏域のイメージを共有し、魅力あるまちづくりのために必要な職員の資質を向上させることを目的といたしました合同職員研修、共生ビジョン推進講演会を開催しております。

 このように、地域に住んでいる方々が豊かに暮らすことができる圏域を目指し、共生ビジョンに掲げる事業の推進を図っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 次に、衣浦定住自立圏の今後の方向性について、どのように考えているのかお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今、地方に求められているのは、魅力あふれる地域を創生し、人の流れをつくることです。国が策定しました地方創生総合戦略においても、地域間の広域連携を積極的に進めることを掲げており、具体的な方策として、定住自立圏のように地域が連携して活力ある経済、生活圏を形成していく取り組みが重要になっております。

 本市においては、現行の衣浦定住自立圏共生ビジョンが平成28年度までの計画となっていることから、新年度の後半より次期共生ビジョンの検討を開始したいと考えております。今後、圏域内の各市町と連携を図りながら、新たな魅力の発信や住民の利便性の向上が可能となる取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 衣浦定住自立圏の取り組みで成果が上がっていることは理解いたしました。今後の取り組みにも期待をしています。

 平成32年の東京オリンピック開催、平成39年のリニア新幹線の開業と、東京圏への人の流れが増加してくることも予測されています。この地域へ人を呼び込むために、現在から魅力的な地域を創造することが大切だと考えられますが、定住自立圏よりも大きな地域で連携し、人の流れをつくり上げることが必要であると考えております。特に名古屋市、豊田市は自動車関連を初め、業績が優良な企業が多く立地し、全国的に見ても経済的に恵まれた地域であります。ここに刈谷市を加えて連携していくことができれば、十分に人を呼び込む取り組みが可能になると思われます。

 そこで、現在、本市において名古屋市、豊田市との交流はあるのか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 名古屋市とは、名古屋市を中心とした近隣39市町村により構成されております名古屋市近隣市町村長懇談会の枠組みによる交流がございます。豊田市とは観光や防災等の各分野において、既に情報交換や交流の場を持っております。加えて、本年度からは企画担当課においても豊田市を含む西三河9市1町による連携体制の構築に向けまして、仮称ですが、西三河都市企画担当連携ネットワーク準備会を発足いたしまして、本市もその一員として参加をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 それでは、それぞれの活動内容はどのようなものなのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 名古屋市との交流についてですが、首長レベルの交流の場として、名古屋市近隣市町村長懇談会が年1回行われます。平成25年度は防災担当課長級職員による意見交換を行い、その結果、平成26年7月に生活協同組合コープあいちと災害時の応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結しております。

 また、この懇談会の枠組みにおける事務レベルの交流として、情報交換や広域連携に対する相互理解を深めるため、各自治体の企画担当課長により構成されます広域連携に関する研究会兼事務連絡会が年三、四回程度開催されておりまして、セミナーや情報交換などを行っております。さらに本年度からは、係長級中堅職員によって構成される広域連携研究会ワーキンググループが発足いたしまして、数回のグループワーク等を通じてこの圏域の課題を整理し、将来目指すべき方向性について議論をしております。

 豊田市との関係につきましては、先ほど申し上げましたネットワーク準備会において、今後の連携体制や運営方法について議論をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 近隣市3市町村とで構成されている定住自立圏を初め、名古屋市や豊田市などとの連携を通して、魅力ある地域へ推進を図っていることについては理解できました。今回の質問ではお聞きしませんでしたが、西三河で唯一の国立大学である愛知教育大学との連携や、市内の自動車関連企業との連携などが可能であると思います。さまざまな主体がそれぞれの立場でこの地域にできることを考え、よりよい地域になるという思いを共通にして、魅力ある地域をつくり上げてほしいと考えております。定住自立圏の中心市であり、西三河地域の中心となることもできる刈谷市がリーダーシップを発揮し、よりよい地域をつくっていただくことを要望します。

 次に、技能五輪・アビリンピックあいち大会についてをお聞きします。

 昨年11月末に技能五輪全国大会が、刈谷市を初め愛知県下8市で開催され、大いに盛り上がりました。特に本市では、平成25年度当初予算から関係事業を予算化して積極的に技能五輪に取り組んできたようですが、このたび無事に本大会を終えて、総括的に振り返ってみたいと思います。

 そこで、改めて尋ねますが、技能五輪全国大会の目的を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 技能五輪全国大会は、国内の青年技能者の技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能に身近に触れる機会を提供するなど、広く市民に技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることを目的として、毎年開催されております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 では、今回の技能五輪・アビリンピックあいち大会の特徴と本市での開催意義は何かお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 今回の技能五輪・アビリンピックあいち大会の特徴についてでございますが、従来、地方で開催する場合、比較的規模の大きな自治体に集約して開催することが一般的ですが、今回大会は市町村の意向を受けて、県下8市で開催し、地域密着型の運営とおもてなしをすること、愛知万博やトリエンナーレで培われたボランティアの参画を運営の大きな柱とすることなどを愛知方式と銘打って実施をいたしました。

 そして、本市での開催意義といたしましては、自動車関連企業の集積地であり、例年、市内企業が技能五輪全国大会で優秀な成績をおさめている本市において、まさに本市の特性に合致したイベントであることはもちろんのこと、ものづくりのまち刈谷として、出場選手を初め、全国から来場される方々に本市をPRする絶好の機会であると判断したものでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 確かに、技能五輪は本市の特性に合ったイベントであり、開催意義についても十分理解することができます。しかし、技能五輪は誰もが知るイベントではなく、競技内容も専門的であるため、周知には苦労したのではないでしょうか。

 そこで、技能五輪を成功させるためにどのような工夫を行ったかを確認させてください。技能五輪を周知するためにどのような事業を行ったのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 御指摘のとおり、技能五輪は国体と比べて認知度が低く、専門性の高い競技であるため、啓発事業の充実が求められました。

 そこで、市内外の各種イベントにおいてPRブースを設置し、技能五輪の実演や競技体験、競技紹介を行いました。また、カウントダウンボード、常設コーナーも設置を初め、ラッピングバスや駅のバナー、横断幕や懸垂幕等で大会開催をPRするとともに、参加型のPR手法として、万燈祭において各町において大会イメージキャラクターのアイチータ万燈を制作披露していただき、夏休みには小学生アイチータ絵画コンテストを実施いたしました。さらに9月には、技能五輪プレイベントとして、キッズものづくりワンダーランドと題し、技能五輪出場選手による実演を初め、高校生コマ大戦、県内大学によるロボット展示、ものづくり教室、3Dプリンターの実演など、子供たちにものづくりの楽しさを伝える多彩な催しを開催いたしました。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 それでは、これらの事業を経て大会の結果はどうだったのか、また刈谷市の独自性は発揮できたのかを教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市では、大会を盛り上げるために、併催事業として、万燈披露や市内小中学校吹奏楽等による演奏など、特設ステージでの催しのほか、FCVの試乗、近隣や関係自治体による物産展、商店街の協力によるカリアンナイト〜技能五輪応援バル〜の開催など、刈谷らしいおもてなしを用意いたしました。大会当日は、刈谷の2会場である体育館、産業振興センターともに、企業関係者や市民、競技見学の児童生徒など大勢の来場者に恵まれ、当初の目的である1万1,000人を大きく上回り、約2万1,000人の来場者でにぎわい、ものづくりのまち刈谷を大いにPRできたものと考えております。参加された企業、関係者の方々からも、刈谷会場の競技環境や運営手法に関して御好評を得ており、県等関係機関との緊密な連携により、円滑な大会運営が実現できたものと考えております。

 競技の結果につきましても、市内企業からアビリンピックも含め、金賞3名、銀賞12名、銅賞9名が受賞されるなど、大変優秀な成績をおさめられましたこともあわせて御報告をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 今回、技能五輪・アビリンピックあいち大会は、大勢の来場者に恵まれ、市内企業から出場された選手なども活躍されたことは、大変喜ばしいことであると感じています。しかし、イベントは一過性のものであり、どのように将来その経験を生かすことができるかを検証する必要があると考えます。

 そこで、一連の事業について、今後に生かせる成果があったか確認させてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 技能五輪の開催を契機に、ものづくりのまち刈谷を市民、とりわけ次の世代を担う子供たちにPRすることを念頭に事業を進めてまいりました。その中で最も象徴的なイベントが、先ほど御答弁いたしました技能五輪プレイベント、キッズものづくりワンダーランドというイベントであります。包括協定を締結している愛知教育大学にとどまらず、名古屋工業大学や愛知工業大学、公益社団法人自動車技術会中部支部などさまざまな団体との連携により、これまでにない新しいイベントをつくり上げることができました。中でも、高校生が自作の金属製のこまを用いて競い合う高校生コマ大戦は、技能五輪にも通じるものづくりのわざを競う大会であり、愛知、岐阜、三重、静岡の4県から27校、79チームが参加し、熱戦を繰り広げました。この高校生コマ大戦につきましては、今後も継続的にかかわっていきたいと考えており、平成27年度当初予算に関連予算を計上させていただいております。

 また、企業やボランティアなどとの連携も大きな成果でございました。競技開設や大会運営スタッフとして工業高校生、技能士を初め、多くの方々に支えていただきました。市内の中学2年生全員を競技見学に派遣した際には、トヨタ系企業6社から送迎バスを御提供いただいたことなど、企業やボランティアなど多くの方々に数々の場面で御協力を得られたことも、大会成功の大きな要因であったと思います。この場をおかりして感謝の意をあらわしますとともに、今後もぜひさまざまな機会で連携の可能性を模索してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 技能五輪全国大会や関連事業を通じて、本市がものづくりのまちとしての個性を再認識する機会となり、また全国に対して刈谷市をPRできたことは、大変評価できると思います。また、本大会が産学官連携手法を用いて成功したことで、今後の市政運営においても同様に連携の可能性を定義できたのではないでしょうか。本市にとって産業振興は市政運営の生命線であり、今後のものづくりのDNAを受け継ぐため、機会を捉えて発信していくとともに、より一層の産業振興策の充実を期待したいと思います。

 それでは、次のテーマ、農業の将来像についてをお尋ねします。

 私は農家の出身であり、また実際に農業を行っています。そして刈谷土地改良区の役員や農業委員も務めており、地元の営農改善組合にも所属していることから、実にさまざまな立場から農業にかかわっております。このことから、農業は自分にとっては最も身近なものであり、思い入れの深いものであります。

 刈谷市は工業都市のイメージが強いですが、実は古くから農業が盛んに行われてきた都市でもあります。そして水田の米や麦、北部丘陵地域を中心とした畑でのスイカや大根、白菜などの露地野菜やブドウや梨などの果樹など、さまざまな特産物を有しています。

 農業は市の重要な産業の一つであると認識していますが、さまざまな立場から農業にかかわっていく中で、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題は、本市においても重要な問題であると認識しています。農業委員などとして市内の農地を見る機会、農地の現状を聞く機会がありますが、刈谷市の現状として、水田については、農地の集積による大規模化や機械化が比較的容易に可能なことから、担い手への集積も進み、耕作や管理がされていない田んぼは比較的少ないと感じています。しかし、畑地については、大規模化や機械化が困難なこともあってか、耕作されていない畑が年々ふえてきているように感じます。

 そこで質問します。ただいま実際に私が見て感じた刈谷市の農業の現状を述べさせていただきましたが、これまでもたびたび質問がなされていますが、改めて刈谷市の農業の現状、農家数や生産者の年齢構成、耕作放棄地の状況について確認したいと思いますので、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市の農業の現状につきましては、まず農家数ですが、平成12年に2,081戸あったものが、平成22年には1,636戸と減少しております。また農協の市内産直センターへ農産物を出荷している生産者の年齢構成は、60代以上の方々が全体の88%を占めております。やはり、議員が感じられておられますように、本市においても生産者の高齢化や後継者不足の状況が見てとれます。

 また、後継者不足などの結果として、耕作放棄地も拡大しており、平成23年の調査ではその面積は約10ヘクタールとなっており、主に北部の畑作地帯に集中しております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 それでは、刈谷の農業を取り巻く問題を解決するためには、担い手への農地集積・集約化、経営規模の拡大を推進していく必要があると思います。国においては、今後10年間で担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現すべく、農地中間管理機構の創設がなされ、刈谷市においても農地中間管理事業による農地の集積、集約化が本格的に始まろうとしています。

 そこで質問させていただきます。農地中間管理事業による農地の集積・集約化については、12月議会において農地の出し手を募集しているところであるとの答弁がありましたが、現在の農地中間管理事業による農地の集積・集約化の現状について確認したいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市におきましても、農地中間管理機構が創設されたことに伴い、農地を借り入れる受け手、農地を貸し出す出し手を募集し、農地中間管理事業による農地の集積・集約化を推進しております。

 現在の集積・集約化の状況についてでございますが、受け手につきましては27の農業経営体から申し出がありました。そして、農地中間管理事業により、4月1日付で出し手として36人、受け手として12の農業経営体へ59筆、約11ヘクタールの利用権が設定され、農地の集積・集約化がなされる予定となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 集積・集約化されるといっても、畑地では大規模化や機械化は難しいと思います。農地中間管理事業により、来月には約11ヘクタールの農地で集積・集約化がなされるとのことですが、そのうち畑はどのくらいあるのでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 今回、集積・集約化がなされる農地は、全て水田であります。現状では、受け手となる農業者のほとんどが水田作を主とした経営体であるため、畑につきましては、出し手となることを希望する地権者がいたとしても、その希望に沿うことは困難な状況となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 それでは、水田作については、今後も農地の集積・集約化が進んでいくと思います。一方で、畑作については厳しい現状にあるようなので、まずは畑を耕作してくれる人を見つける、いないのであれば育成しなければならないと思います。先ほどの答弁によれば、耕作放棄地は市北部の畑作地帯に集中しており、生産者も高齢化しているとのことでしたが、北部の畑作地帯では市の自慢の特産物であるスイカや大根、白菜といった露地野菜が栽培されていますが、その将来に赤色信号が点滅しているのではないでしょうか。

 畑作の農業後継者の育成を目指した西境町の生きがい楽農センターにおける野菜づくり研修、あるいはさきの12月議会でも質問が出ていた、新規に農業への参入を希望される方に対する新規就農支援制度など、市独自の施策を行っていることは理解しています。

 今回さらなる新たな後継者育成への取り組みとして、刈谷ハイブリッドアグリ奨励事業など、事業が来年度の新規事業として上げられています。さきに新海議員も取り上げておりましたが、改めてその狙いも含めてこの事業の概要について説明をしてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 事業の概要でございますが、この事業は農業者団体が行う後継者育成の取り組みに対し支援を行うものでございます。水田作と異なり、畑作で後継者が育たないのは、作付、肥培管理、収穫、販売までを1人で行っており、その管理が大変であることと、栽培に長年の経験と知識が必要であることが要因であると考えました。この点に着目し、1人で行っている農業を分業化し、農業の現場に企業が取り組んでおられるカイゼンを取り入れることができないかという観点から事業計画を立案いたしました。

 具体的には、農業者団体を助成の対象とし、その農業者団体により選定された新規就農者が企業OBの方などを農作業員として雇用し、分業形式で地域特産物を栽培した場合に農業者団体に対し奨励金を交付するものです。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ただいまの答弁によれば、実際に後継者として耕作を行っていくのは新規就農者のようですが、奨励金の交付は農業者団体とのことでした。なぜ実際に耕作を行う新規就農者本人ではなく、農業者団体を助成の対象としたのかお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 助成の対象となる地域特産物の栽培につきましては、現実的には新規就農者にとっては非常に難しい作業となります。栽培を成功させるためには、現在、刈谷の畑で実際に栽培を行っている生産者の方々の協力や後押し、いわゆる技術の伝承的なものが必要不可欠であります。

 そこで、この事業につきましては、新規就農者に対する生産者の方々からの技術の伝承的なものが円滑に図られるよう、後継者育成の取り組みが地域一体となったものとなるよう、農業者団体を助成の対象者、取り組みの主体者といたしました。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 次に、この事業は農作業員として企業OBの方々を雇用することを要件としていますが、もう少し詳しく説明してください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 企業のOBの方などを農作業員として雇用する目的でございますが、畑作農業でなかなか後継者が育たないのは、水田のように機械化できず、労働条件が厳しくなることが要因であり、1人あるいは夫婦2人で全ての農作業を行っていては、経営規模を拡大し、経営を安定させることはできません。その課題を解決するため、農作業員を雇用し、分業形式で農業を実施し、規模拡大につなげるものです。

 また、なぜ企業OBの方なのかについては、多くの企業が所在する本市の地域特性に着目し、長年企業で培ってこられたいわゆるカイゼンの手法を農業に導入していただくこと、さらに継続的、安定的雇用が図れることなどを期待するものでございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 次に、答弁の中では、地域特産物の栽培ということが言われていましたが、具体的にはさきの新海議員の質問に対する答弁において、助成の対象とする地域特産物は、スイカ、大根、白菜などを中心とした野菜とのことでした。

 それでは、なぜそれらの野菜を助成の対象として選んだのかお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 対象とした理由につきましては、後継者が育っていないという現状や耕作放棄地が北部の畑作地帯に集中しているという現状、その北部の畑作地帯では、スイカ、大根、白菜などの野菜が土壌に合った作物として古くから盛んに栽培されてきた伝統野菜であることなどを勘案し、対象といたしました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 市の特産物であるスイカや大根などの将来については、私も非常に心配をしているところなので、今回の事業がスイカや大根などの将来に明るいものとなることを期待しています。

 最後の質問として、ハイブリッドアグリと名づけた理由を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 ハイブリッドアグリと名づけた理由でございますが、今回の事業は農業後継者の育成や耕作放棄地の拡大防止・解消を図る一つの方策として、農業者と企業OBとの融合、あるいは従来の農業技術といわゆる改善の手法との融合などを図ることにより、新たな農業形態の確立を目指すものです。そして、その異なる業種や手法等を融合した新たな農業の形をつくり出すという方式をあらわす、象徴的、印象的な表現としてハイブリッドアグリと名づけました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 冒頭でも申したように、私は、農業にとって最も身近なものであり思い入れの深いものであります。そして、農業や農地は私たちの毎日の暮らしの源となる安心・安全な食料の供給元としての役割は言うまでもなく、農地で栽培される自慢の特産物やその周辺に広がるのどかな自然環境などは、私たちにふるさとを意識させてくれる役割を果たしてくれているものだと思います。農業を守っていくことは、ふるさとを守っていくことだと思って過言ではないと思います。農業は、未来を担う子供たち、さらにはやがて生まれてくる子供たちのためにも、必ずや守っていかなければならない、引き継いでいかなければならない大切なものであると私は思います。今回の刈谷ハイブリッドアグリ奨励事業が、ふるさと刈谷の農業と農地、自慢の特産物を守っていくための一助となることを切に願い、ぜひ成功させていただきたいと思います。

 今回3つのテーマで質問しましたが、これらは本市にとっての新しい事業や、他市に先んじて行っている取り組みを取り上げていただきました。他市町との連携については、現在、定住自立圏の形成という全国においても進んだ取り組みを行っている中で、さらに名古屋市、豊田市という知名度の高い都市と連携していけば、より一層地域が活性化し、住みやすいまちになっていくであろうという考えのもとに質問いたしました。

 また、全国大会である技能五輪・アビリンピックあいち大会を刈谷の地でも開催できたことは、ものづくりのまち刈谷を全国的にPRするとともに本市の未来を担う若者の夢や誇りを育むものであり、今後も、ものづくりのまちとしてさまざまな施策に取り組んでいただきたいと考えております。

 そして、最後のハイブリッドアグリ奨励事業については、本市の農業施策における課題を把握し、自動車関連企業が集積する本市の特色を生かした取り組みであると感じております。ただ、このような新しい取り組みを行えるのも、今まで本市が堅実な財政運営のもと、福祉を初め防犯、防災など市民が安心して暮らせるための施策を地道に、着実に行ってきた下地があるからだと考えています。したがって、今後も引き続き刈谷市民の安心・安全を守るための施策を粛々と進めていただくとともに、先進的にあるいは先駆的な取り組みも積極的に取り入れ、市民が誇れるようなまちづくりをしていただくことをお願いし、竹中市長にエールを送り、私の質問質疑を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 8番鈴木浩二議員・・・

     (登壇)



◆8番(鈴木浩二) 

 おはようございます。8番市民クラブの鈴木浩二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問質疑を進めさせていただきます。

 それでは、早速ではございますが本日のテーマは2つ。まず1点目のテーマについて質問をさせていただきます。テーマは、平成27年度重点要望についてでございます。

 今回の市民クラブの質問質疑につきましては、一般質問初日に中嶋議員より説明させていただきましたように、昨年7月30日に我々市民クラブとして竹中市長に提出要望した平成27年度当初予算に対する会派要望に対し、長中期のあるべき姿として要望した内容が刈谷市の考え方と同様であるか、考え方にずれがあるものに対しては深掘りをし確認をするとともに、重要であると共有できた要望に対しては、今後の取り組みや27年度の予算化したものがあるかなどについて質問をさせていただきます。

 刈谷市に住みたい、住み続けたい、住み続けることができるまちづくりを目指し、大きな長期的な姿を3つ、全ての産業の持続的成長を促す施策、刈谷市の資源を有効活用した魅力づくりへの施策、全世代で安心して暮らせるまちづくりへの施策、このように層別し要望しています。その中で今回、私は、全世代で安心して暮らせるまちづくり施策について質問を進めさせていただきます。

 我々会派では、防犯、防災や社会福祉など、住みなれた地域でお互いが助け合い、安心して暮らせるまちづくりが不可欠という考えのもと、3つの長期的な視点で考え方と重点要望を示しました。その長期要望の一つ、障害を持つ市民が暮らしやすい仕組みを確立すること、これにつきましては今後、佐原議員が質問する予定ということで、それ以外の質問となります。

 まず、行政が中心となり防犯、防災、交通安全への取り組みに対し、産学官の力を生かし被害を最小限にするための施策を推進すること、この長期要望を3つの考え方、そして、それぞれに対し2点の中期的な要望をしております。要望に対しての市の見解を確認させていただきます。

 1点目の交通安全の部分では、交通死亡事故低減に向けての計画目標を打ち立て、車、二輪車、歩行者、全ての側面から対策を検討し、警察、行政、地域などが総知総力を生かし対策を推進することが必要であると考え、被害の多い子供や高齢者の事故の抑制に向け、生活道路、通学路への安全対策を積極的に推進すること、事故多発箇所に対し継続的に対策する仕組みを構築することと要望しました。この我々の考えや要望に対しての市の見解をお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 悲惨な交通事故を減らすためには、市、警察、企業並びに地域の皆様が総ぐるみで交通安全対策を推進することが必要であると考えております。そして、交通死亡事故を抑止する上においては、歩行者の安全を確保することが必要不可欠であります。特に高齢者や子供にとって、身近な生活道路や通学路の安全性を高めることが重要であり、今後においては現状を検証し、近年の本市の交通事故情勢を踏まえた計画目標の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 高齢者や子供の交通安全にウエートを置くことへの必要性は共通しており、今後は第10次の交通安全計画の策定に当たり、交通死亡事故低減に向けてのこの部分の強化をした計画目標を打ち立てていただけることだと思います。では、ここでの要望、被害の多い子供や高齢者の事故を抑制するため生活道路、通学路での安全対策への今後の取り組みや27年度予算化した内容を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 子供や高齢者の交通事故を抑制するため、通学路におきましては平成25年度より順次グリーン舗装を施工するほか、26年度においては生活道路での自動車の速度が出ないようにする交通安全対策として、東刈谷のゾーン30区域内にポールを立てて車道の幅を部分的に狭くする、いわゆる狭さくを設けるとともに、昨年、愛知県ITS推進協議会などが速度超過対策の社会実験で使用しました電光掲示板を本年度末までに再度設置する予定であります。27年度におきましては、狭さく等物理的な対策の効果を検証するとともに、カーブミラーや道路安全灯などの交通安全施設を拡充して整備し、さらなる安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 子供の交通事故については、低減につながるような積極的な取り組みを実施していただいております。また、会派として27年度に要望したゾーン30エリアに対するスピードを抑えるハード的な対策、電光掲示板の設置については、既に一部具現化し、電光掲示板も設置していただけるということに感謝を申し上げます。第10次交通安全計画に高齢者の事故低減に向けた目標、具体的な計画を織り込み、推進できるものにしていただくことを期待しております。

 それではもう一点、事故多発箇所に対して継続的に対策する仕組みを構築することと要望した内容に対する今後の取り組みや、27年度予算化をした内容について教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 事故多発箇所に対し継続的に対策を講じるため、警察による交通事故の情報や、学校を通じて行う通学路の危険箇所調査並びに地域の皆様からの要望などをもとに、事故多発箇所等の危険箇所を把握し、カラー舗装やカーブミラー設置などの交通安全対策を実施しております。27年度におきましても引き続き危険箇所の把握に努め、警察と連携を図りながらさらなる交通安全対策を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 今、回答いただいたように、危険箇所を把握し危険性の高いところが漏れなく対策に向けたアクションがとられる、危険箇所やアクションが見える化されていることが重要だと思いますので、今後、いま一度の仕組みの確認をお願いいたします。

 それでは、2点目の防犯の部分では、刈谷警察署管内の刑法犯の検挙率が過去3年間は30%を前後しており、他市に比べ犯罪の抑止に効果を上げていることは認識しています。さらなる抑止のために行政と地域の連携や地域の防犯力をさらに向上する必要がある、こう考え、防犯活動を統括し推進する仕組みを構築し実践をすること、地域防犯のさらなる活性化を図ることを要望させていただきました。この我々の考えに対して、市の見解をお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 犯罪のさらなる抑止を図るためには警察及び地域の方々と連携を図り、防犯意識の啓発や防犯活動を推進することが重要であり、そうした中、市が積極的に自主防犯活動を支援するとともに、街頭防犯カメラの設置等ハード面の整備や、啓発活動などによる防犯意識の高揚を図ることが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。要望の中に「防犯活動を統括し」という文句がありましたが、これは、警察ではなく市がイニシアチブをとってという意味ではありません。まちづくりの中の防犯活動の核となるという意味であり、課題認識は同じであると思います。

 そこで、防犯活動を統括し推進する仕組みの構築と実践、この要望に対する今後の取り組みや、27年度予算化した内容を教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本市におきましては、警察、市、自主防犯団体の方々で組織しております刈谷市地域安全パトロール隊長及び自主防犯ボランティア代表者会議を開催いたしております。この会議の中で、警察による講話や犯罪情勢等の情報提供、自主防犯団体との情報や意見の交換を通じて防犯意識を共有し、防犯活動の推進を図っております。今後もこうした機会を通して啓発し、自主防犯団体がさらに連携を密にして犯罪の抑止を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 それでは、続けて、地域防犯のさらなる活性化を図ることと要望した内容についても、現在の取り組みや27年度予算化した内容、教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成27年度におきましても、引き続き地域の防犯活動に役立ててもらう補助金を御活用いただき、また、パトロール隊の皆さんが積極的にかつ気持ちよくパトロールをしていただけるよう、隊員さんにお使いいただくベストや帽子、反射たすきなどの装備品をお配りし、支援をしてまいります。そして、このパトロール隊の巡回が困難な深夜の時間帯におきましては、青色回転灯を装備したパトロール車6台を巡回させ、地域防犯に努めてまいります。さらに、本年度において設置が完了する高津波地区及び小山地区を除く市内の全地区を対象に街頭防犯カメラを設置するほか、集合住宅の駐車場へ防犯カメラを設置する費用に対し助成を行うなど、犯罪の抑止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。防犯については自主防犯団体への支援や連携した活動を展開していただいており、特にハード的な対策としては、私たちも27年度に地域への防犯カメラの設置を要望しましたが、市内で200台以上のカメラを設置する事業を予算化していただくなど、防犯に力を入れていただいております。また、自主防犯団体としては活動をしていただいている方が多いのも刈谷市のすぐれたところであり、市の努力のたまものであります。今後、地域防犯力をさらに強化するためには、警察やこういった団体だけでなく市民も巻き込み、それぞれの力を活用し、推進する必要があります。そのためには犯罪を減らす目標、それぞれの役割を明確にし、きめ細かな活動計画を打ち立て、全員で共有することが重要でございます。県内でも江南市、豊田市など幾つもの市で、市独自の防犯活動行動計画や犯罪のないまちづくり条例などを制定しているところがあります。地域防犯活動の仕組みをうまく回すために、一度検討をいただきたいというふうに思います。

 続いて、3点目の防災の部分では、南海トラフ巨大地震に対する刈谷市耐震改修促進計画や地震対策アクションプラン、地域防災計画などが人命や財産を守る具体的な被害を低減するための有効な計画であるとともに、確実に推進することが重要であるとの考えの中で、まず1つ目の要望は、低減目標が達成できる地域防災計画と地震アクションプランを早期策定し、強力に推進することと要望しました。計画策定の状況や具体的な低減目標を達成できる計画になるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 昨年9月の地域防災計画の変更は、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とするもので、避難などに必要な道路の沿道建築物や、防災拠点となる建築物の耐震化及び浸水から迅速かつ確実に避難を実現するための避難場所や避難路等の確保など、重点を置くべき事項等を追加しております。

 また、愛知県は昨年12月に、過去に南海トラフで発生した大規模な5つの地震を重ね合わせたモデルである、過去地震最大モデルによる被害想定などを踏まえた第3次あいち地震対策アクションプランを公表しました。現在、本市では県の計画と整合を図りながら、議員が言われますように、被害を減少させるための数値目標を設定するなど、市民の皆様の安心・安全を守るため、第3次地震対策アクションプランの策定を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。着々と進めていただいているということで、ぜひアクションプランが公表された後は、数値目標を達成するための28年度の具体的な要望を会派として提出していきたいというふうに思っております。

 それでは2つ目の要望、南海トラフ巨大地震の被害想定で一番多くの被害につながる住宅の倒壊と、それによる死者を減らすための第2次刈谷市耐震改修促進計画の目標、耐震化率95%必達に向けての現在の刈谷市の取り組みをお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市では、平成32年度の住宅の耐震化率を国の目標と同様に95%にするよう、各種の施策に取り組んでおります。本市が実施しております住宅の耐震補強制度につきましては、市民の皆さんが住宅の耐震化に取り組みやすいよう県内でトップの充実した内容の補助メニューとなっております。また、住宅の耐震化を促進するには、耐震化する必要性や補助制度について市民の皆さんに幅広く知っていただく必要があります。そのため、旧耐震基準により建築されました住宅を訪問し、直接語りかけながら啓発するローラー作戦の実施や出前講座の開催、またイベントでパンフレットを配布するなど各種の啓発活動も実施回数をふやすなど、積極的に住宅の耐震化の促進に取り組んでおります。

 今後におきましても、効果的な耐震啓発活動を実施し、引き続き住宅の耐震化の促進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 それでは続けて、耐震化に向けた27年度に予算化された事業、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 来年度から新たな2つの補助制度を創設し、住宅の耐震化のさらなる促進に努めてまいりたいと考えております。

 1つ目は、避難道路沿道住宅耐震改修費補助制度であります。これは、震災時に住宅の倒壊による避難道路の閉塞を防止し、市民の皆さんが迅速に避難できるようにするため、避難道路沿いの住宅を耐震化する場合に、補助金を増額して交付するものであります。耐震改修費の補助額は木造住宅が上限140万円、非木造住宅が上限600万円であります。

 2つ目は、耐震啓発活動報償金制度であります。これは、地域の方々が住宅の耐震化を目的に取り組む活動や、職員と地域の方が協働して行うローラー作戦などの活動に対し報償金を交付するものであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。自宅の耐震診断ができていない方、危険性を知らない方、耐震診断に踏み切れない方、このような方に対する啓発活動のスピードアップが必要であると、私たちの会派もローラー作戦の予算増額を27年度に要望していました。耐震啓発活動報償金制度、これは地域の方に手伝っていただき耐震診断未実施の約6,000棟を早期に対策するなどに対しては、かなめとなる制度だと評価をしております。さらなる啓発促進の提案もしていきたいというふうに思います。そして、避難道路沿いの住宅の耐震改修費の補助額が高くなりましたので、避難路を確保する面では啓発のスピードアップもあわせて、これも効果を期待しております。

 しかし、耐震の住宅数は少なくて、耐震化率アップには大きな効果にはなりません。耐震化への取り組みは、刈谷市は県下でもトップクラスと認識をしておりますが、耐震化率95%を達成するためには、木造の耐震化率は72.1%を89.8%まで、17.7%上げる計画です。これは、第1期の計画6年間で耐震性のない木造の住宅が耐震化率60%から72.1%、12.1%向上したことを考えると、第2期の平成26年から32年の7年間で17.7%、約1.4倍程度ではありますが、実際には第1期では耐震性のないお宅は8,843戸から7,482戸と1,400軒しか減っていない。また、純増の新築住宅は5,800戸もふえて木造住宅の総数が1.25倍になったこと、これで率を引き上げたことを考えると、今後はこれは期待できませんので、大変厳しいと判断すべきであります。

 そこで、目標達成に向けてPDCAを回すためには、まず耐震化率を定期的に把握できるようにすべきだと思いますが、現在、住宅の耐震化率は、耐震性のないお宅の数は把握できておりますが、新築の住宅をタイムリーに把握していないために、現在の耐震化率を聞いても推測の状況にございます。耐震化率をタイムリーにわかるような管理をするお考えについてお答えをください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 住宅を建築する際に必要な建築確認が民間機関に申請された場合、建築物によっては、本市が把握するまでに2カ月程度の時間を要しておるため時間的な誤差もございますが、新築の住宅数を把握しながら住宅の耐震化率を管理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ぜひ、タイムリーに進捗を管理し目標達成に向けて、おくれが生じたらさらなる対応がとれるようにしていただくとともに、市民にも定期的に耐震化の状況がわかるようにしていただくことを強く要望させていただきます。

 それでは、全世代で安心して暮らせるまちづくり政策に移ります。

 長期的な重点政策として、2025年まで少子高齢化の刈谷市の姿、課題を明確にすること、その対応についてハード、ソフトの両面で長期的に検討し、計画立案し推進することが必要と考え、子育てと高齢者の政策について中期的な考えと、それぞれの考えに対して2点の要望をさせていただきました。今回の議会では、刈谷市子ども・子育て支援事業計画が上がっておりますんで、細かな部分には触れない程度に、先ほど同様に市の見解を順次確認させていただきたいと思います。

 まず、子育てに関する中期的な考え方とその考え方に対する要望2点についてでございます。

 刈谷市が保育環境の整備に努力していることは認識をしております。しかし、ニーズの多様化に対応しきれていないのが現状であり、過去の対応実績を十分に精査し、今後の動向を踏まえて安心して子育てできる環境づくり、強力に推進する必要があると考えて、以下の2点の要望をしております。大幅に定員割れとなっている幼稚園を有効活用し、保育園の待機児童対策だけでなく子育て世代の不安を解消できる抜本的な対策を推進すること。安心して子育てと両立できる女性の就労環境を向上するため、現在の子育てニーズを検証し充実を図ること。このような要望をさせていただきましたが、ことし保育園の入園基準、おじいさん、おばあさんが刈谷に住んでいても預けられる、こういったような形に変わったということを聞いておりまして、志望しても入れない人がふえているそうだというような話を聞いております。新年度の入園希望者の状況について、まずお伺いします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成27年4月入園の申し込みにつきましては、昨年度と比べゼロ歳児から3歳児を中心に約150名ふえ、約700名の申し込みがありました。現在、入園のための利用調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 27年度に保育園の収容人数が120人ふえますが、申し込みが150人もふえておりますので、潜在的な待機児童は大幅にふえます。そこで、今後の待機児童の解消をどのように行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 待機児童解消に向けて、公立保育園の改築と民間保育園の新設に対する支援により定員増を図っていきたいと考えております。公立保育園の改築として、ことし4月に富士松南保育園、28年度にさくら保育園、その後、富士松北保育園の改築による定員増を計画しております。

 また、民間保育園の新設といたしまして、ことし4月に刈谷ゆめの樹保育園、28年度に社会福祉法人昇人会保育園、その後に銀座AB地区整備事業の保育園を計画しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。国の子育てニーズに合わせた今回の基準の変更でも、待機児童はさらにふえ、28年度までの設置の計画はあるものの、いつ解消できるか明確に言える状況ではないというふうに思っております。

 それでは、大幅に定員割れとなっている幼稚園を有効活用し、保育園の待機児童対策だけでなく子育て世代の不安を解消できる抜本的な対策を推進することと要望し、27年度に幼稚園、保育園の連携強化の中間報告、そして、こども園の検討をすることも記載させていただきました。この要望に対する市の見解をお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼稚園の認定こども園への移行につきましては、今後も多様化する保育ニーズを踏まえて、既存施設の活用を考える中で検討していきたいと考えております。現在、幼稚園では預かり保育の利用者が年々増加しており、今後も預かり時間や定員の拡充を図りながら、なお一層の利便性を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 幼稚園の預かり保育を拡充する中で、ニーズを踏まえて検討していきたいという回答でございました。保育園ではなくて預かり保育でいいというニーズがどれだけあるかということだと思うんですが、もう一つの要望は、まさにこのニーズに触れたものです。それは、安心して子育てと仕事を両立できる環境を向上するため、現在の子育てのニーズを検証し充実を図ることと要望しております。昨年、子ども・子育て新法で決められたアンケートが終わり、子ども・子育ての両立支援は、計画中の基本目標の一つであるということも聞いております。また、ニーズも把握されているということだと思います。そこで、私たち会派への多くの声が届いたニーズの高いものから抜粋して、児童クラブの開所時間の拡充について27年度予算要望をしておりますが、市の見解についてお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 児童クラブの開設時間につきましては、保護者の就労状況等を考慮し、これまでも段階的に拡大してまいりましたが、さらなる時間延長は、それに応じた指導員の確保が必要になってまいります。まずは、低学年児童を確実に受け入れられるよう環境を整えるため、対応する指導員の確保を優先して進める必要があると考えておりますが、時間延長につきましても引き続き検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。今の回答にあったように、児童クラブの開所時間の拡充一つをとっても課題があります。ニーズに応えるためにはどのような問題があるか、サービス向上で各施設で児童の増減がどのように予測されているのか、人・物・金のリソースがどれだけ必要かなど、ニーズの高かった施策ごとに検証されているべきだと思いますし、それを市民に示す中で、子ども課、子育て支援課の双方の多様なニーズに応えられる施策充実を計画的に展開していただきたいというふうに思います。

 最後に、2点目の高齢者に対する施策の考え方と中期要望の2点についてであります。

 高齢者に係る社会保障費が増加する中で効率的な介護支援、介護予防支援に向け、早期に地域包括ケアの構築をすることが不可欠であるとの考えから、介護予防につながる仕組みを構築すること、介護者本人が希望と経済力に合った住まいが提供できるよう民間も巻き込み整備すること、これは高齢者が自宅で生活が困難になった場合や将来介護が必要になったときに、施設、住まいへの住みかえなど、住みなれた地域で個々の高齢者の状況や希望に沿った選択ができるよう整備を進めてほしいという意味でございます。

 まず、昨日まで質問質疑で、地域包括ケアシステムの概要や取り組み、理解できましたし、システムを構築する中で高齢者が社会参加、社会的役割を持つことで介護予防につながることも理解し、早期に構築が必要であることは共通の思いであることは共有できましたので、もう一つの要望であります介護者本人が希望と経済力に合った住まいが提供できるよう、民間も巻き込み整備することと要望した市の見解についてお伺いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 家庭環境や経済状況、支援の必要性等に応じて選択できる高齢者住宅については、民間事業者が競争により供給を進めるものと考えておりますので、高齢者が自分に合った住まいを選ぶことができるよう情報提供を行い、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。これについては、市との見解に相違があると認識をしております。民間事業者が競争により供給を進めるもの、市は情報提供の支援を行うということでございますが、刈谷市の高齢者が自宅で生活が困難になった場合や将来介護が必要になったときに、施設、住まいへの住みかえなど、住みなれた地域で個々の高齢者の状況に沿った施設が刈谷市になくて、住み続けたくても住めないというようなことがないように、民間を誘導して整備することは、現在まちづくりとして銀座AB地区で実施するのと同様に必要だというふうに感じております。

 愛知県では、第6期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画には残念ながら今の計画はありませんが、高齢者居住安定確保計画としてしっかりと目標も打ち立てられておりますし、また、他県では多くの市の計画に家庭環境や経済状況、支援の必要性等に応じて選択できる高齢者住宅の整備目標がございます。今後とも、これについては要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 今回、私が市民クラブの27年度重点要望の安全・安心のパートを担当させていただきました。この安全、竹中市長は日本一安全なまちにしたいと言われておりましたので、さらなる推進の強化と要望した内容が共有できた部分は課題解決に向けた具体的な提言を今後も要望することをお伝えし、1つ目の質問を終わります。

 それでは、2点目のインフルエンザ感染拡大防止について質問を進めさせていただきます。

 今年度もインフルエンザが猛威を振るって、全国では現在まで1,300万人以上が感染したと聞いております。昨年の9月議会では、このインフルエンザについて松永議員が質問をされておりました。趣旨は、子供へのインフルエンザの任意予防接種の必要性という観点から、学級閉鎖の児童の学業に与える影響や保護者の経済的な負担を示し、予防接種の有効性を調査し、子供への補助事業を実施することを訴える内容であったと記憶をしております。

 愛知県では、昨年、平成26年12月24日、インフルエンザ注意報に続き、平成27年1月6日にインフルエンザ警報が発令をされ、現在は終息傾向にあるというものの、私の携帯には、議会事務局より毎日のように学級閉鎖の連絡が届いております。被害を抑えることができないかという観点で、今回、私もこのインフルエンザの質問をさせていただきます。

 まず、健康課にインフルエンザにかかりやすい、また重症化しやすい年代のデータを収集していただきました。愛知県感染情報から愛知県でインフルエンザにかかった3万5,406人を年齢別に層別をすると、全体の中で14歳までの子供が62%を占めていました。入院という観点では、厚生労働省の27年2月2日発表のインフルエンザ発生状況より、入院患者1万427人を年齢別で見ると、70歳以上が54%を占めており、次いで1歳から4歳が11.6%で、60歳から69歳の7.9%より高くて、ゼロ歳から9歳の合計が26%を占めておりました。また、死亡率については、25年度の人口動態調査より、70歳以上は顕著に高いということがわかりました。

 このデータから、うつりやすさ、重症化しやすいという観点では、一般的に言われるやはり子供と高齢者に対しての備えが必要であり、子供と高齢者の市の施設に絞り感染状況を確認していきたいというふうに思います。

 まず、幼稚園、保育園、小学校、中学校ごとの今期の感染状況と学級閉鎖の状況、これを次世代育成部長、教育部長の順にお答えいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼稚園では、最初の学級閉鎖となった12月18日から2月末日までの間に、全児童2,475名に対しておおよそ240名の児童が欠席をし、学級閉鎖は4学級ありました。また、保育園につきましては、全児童1,842名に対しておおよそ400名の児童が欠席をいたしました。

 なお、保育園は保護者の就労等で保育に欠ける児童を預かっていることから、学級閉鎖は実施しておりません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 小中学校の状況でありますが、本年度は12月18日に最初の学級閉鎖を行い、以来2月末までの授業日数39日間にインフルエンザによる欠席者は、小学校で全児童数8,409人に対し約1,040人、中学校では全生徒数4,407人に対し約390人となっております。学級閉鎖の学級数は、小学校で36学級、中学校で3学級、小中学校合わせて39学級です。昨年度より早く流行期に入ったものの、今では終息の傾向にあります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。保育園が約22%、次いで小学校が約12%、幼稚園、中学校が10%弱の感染をする。保育園は他と比べて感染のリスクが高くて、入院率の高い年代の多いことを考えると、特に対策をとる必要のある施設だというふうに思います。

 それでは、続けて高齢者施設でのインフルエンザの感染の状況をお伺いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 刈谷市養護老人ホームでは26人の方が入所していますが、そのうち1人の方がことし2月当初にインフルエンザに感染し、入院をいたしました。それ以降、新たな感染者は発生しておりません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。1名だけということです、残念ながら入院をされたと。入院や死亡につながりやすい面では、高齢者や先ほど言ったようにゼロ歳から9歳の子供たちへの対策は特に必要だというふうに思います。

 そこで、ここからはそれぞれの施設の対策を比較させていただきたいというふうに思います。

 まず、幼稚園、保育園でのインフルエンザ対策についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 インフルエンザの予防については、子供には正しい手洗いやうがいの仕方の指導、健康な体づくりのため外遊びの充実を図り、保育中は定期的な換気を行い、新鮮な空気を取り入れております。保護者には、園内のインフルエンザによる欠席者の情報提供や子供の体調の変化に注意を払うように伝えています。

 また、国立感染症研究所が開発いたしました症候群サーベイランスというインターネットにつながったシステムを1月中旬から全幼稚園・保育園に導入し、園児のインフルエンザなどの感染症の状況を各園で毎日パソコン入力することで、関係者が地域内の感染症の流行状況をリアルタイムに把握できるようにし、予防指導等の早期対応に心がけております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 それでは、続けて小学校、中学校のインフルエンザ対策についてお伺いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 小学校、中学校でのインフルエンザの対策につきましては、ふだんの生活から食事による十分な栄養摂取と睡眠をとるように指導しております。特に、インフルエンザの流行期には外出後の手洗いやうがい、マスク着用を励行しております。また、全ての教室に加湿器を設置し、湿度を保つよう心がけるとともに、放課後や清掃時などに定期的な換気をすることでインフルエンザ感染拡大の防止に努めております。

 保護者への情報提供につきましては、インフルエンザの流行期に入る前に、保健だよりなどで全家庭に予防法について啓発をしております。

 インフルエンザによる学級閉鎖になった場合には、きずなネットで速やかに情報を流すとともに、プリントでも家庭に連絡をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。今の2つの回答を比較して、インフルエンザ予防として厚生労働省や刈谷市のホームページでの予防啓発での部屋の湿度も重要で、気をつけるようにというふうに書かれております。

 小中学校は全部屋に加湿器を設置しているのに対して、幼稚園・保育園では全室に設置されていないようです。ここはぜひ同様に全室加湿器を設置することを要望させていただきますんで、よろしくお願いをいたします。

 また、保育園、幼稚園で使っている症候群サーベイランスですか、傾向管理により早期対応に効果があれば、管理ノウハウを含めて他の施設にPRのほう、よろしくお願いいたします。

 それでは、高齢者施設のインフルエンザ対策についてお伺いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 養護老人ホームでは、昨年11月、入所者全員にインフルエンザの予防接種を行っております。入所者への感染拡大防止対策として、施設内の目につく場所にせきエチケットに関するチラシを掲示するとともに、朝礼において手洗い、うがいの励行を行っております。施設内で発症した場合、速やかに病院での処置の後、他の入所者と接触しないよう別室で職員による見守りを行います。

 また、介護保険事業所に対しましては、平成25年3月に国が取りまとめた高齢者介護施設における感染対策マニュアルを参考に、各事業所の実績を踏まえた独自の指針とマニュアルを作成するよう指導しております。市内介護保険事業所において同一の感染症が30日以内に5件以上発生した場合、各事業所に感染症の対応についての通知を発送し、注意喚起を促しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。ことしも厚生労働省から今冬のインフルエンザ総合対策についてと、刈谷市また関係機関、関係団体にも通達がありまして、それぞれの施設で施設内対策指針をつくり、それに基づき対策を推進しているというふうに思います。

 こういた指針や取り組みなどを主として総括し、チェックするとともに、それぞれの施設を比較して改善につながるような体制が重要であるというふうに思います。体制整備に向けて検討のほうをよろしくお願いします。

 また、厚生労働省の通達、インフルエンザ施設内感染予防手引、ここには利用者の施設内へのウイルスの持ち込み防止として、利用者に対して予防接種の意義、有効性、副反応の可能性を十分に説明し、同意を得た上で積極的に接種の機会を提供するとともに、接種を希望する者には円滑に接種がされるように配慮することが重要と書かれております。

 先ほど養護老人ホームでは20名強の施設でありますが、高齢者のインフルエンザの予防接種の補助制度があることを加味しても接種率は100%、これは驚きです。こういった徹底した予防接種に向けた働きかけは大変重要であり、今後、第6期介護事業計画が展開される中で、地域支援事業者を担う方々もふえてくると思います。こういった施設管理者や介護ボランティア制度の協力者などへ接種率強化についても積極的にお願いをしたいというふうに思います。

 また、市の管理する施設、特に高齢者、1歳から9歳の子供など、重症化しやすい接種率向上に向けた働きかけも大変重要であります。

 それでは、この予防接種に特化した質問をしてみます。

 9月の松永議員の質問の中で、以前小中学校の集団接種があったが、予防接種の有効性の問題により、平成6年に予防接種法が改定され、インフルエンザは任意接種に切りかえられ、平成13年に高齢者の予防接種だけは定期接種化され、子供への予防接種は任意のままだと回答されておりました。厚生労働省のQ&Aには、65歳以上の健常な高齢者については約45%の発症を阻止し、約80%の死亡を阻止する効果、1歳以上で6歳未満の幼児では、38度以上の発熱を約20%阻止する効果があると報告された旨が書かれておりました。また、民間の健保のデータには、発症を抑える有効率も7%あり、発熱による入院リスクを下げ、発症を抑える効果も少なからずあり、子供にも非常に効果的というふう言います。

 現在、全国的には高齢者のインフルエンザの予防接種が定期接種化されており、65歳以上の方には自己負担1,000円になる補助がされておりますが、そこで、昨年の刈谷市の高齢者のインフルエンザワクチンの接種率がどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 平成25年度に実施した65歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況についてでございますが、対象者2万6,337人に対し接種者1万5,250人、接種率57.9%となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。2013年の全世代の全国の接種率は約25.5%、それに対して補助がある刈谷市の高齢者は接種率が57.9%と高く、全国でも同傾向だというふうに思います。これは高齢者の家族や本人が重症化のリスクを考えて接種していることもあるというふうに思いますが、補助の有無が大きく影響しているんだというふうに思います。

 一方、現在、子供は集団接種はなくて、接種率は把握はできておりませんが、刈谷市内では15歳までの子供を対象とした1人2,000円までの補助のある健保組合では接種率は約60%とお聞きをしました。また、刈谷市役所も共済組合で補助があり、家族を除く職員、ことしの接種率も38.7%でありまして、補助制度があれば、おおむねどの年代も全国平均接種率25.5%を大幅に上回っております。国民健康保険や多くの協会けんぽの加入者は補助制度がございません。健保、共済組合で、ここで接種率を底上げしている、こう言っても過言ではなく、補助制度がない方は、お子さんの入院リスクが高いこと、感染へのリスクにも少なからず有効であることを理解しても、お子さん1人に免疫がつくまでの2回接種の費用6,000円を考えるとやめてしまう人も多いのではないでしょうか。

 それでは、刈谷市職員が加入する共済組合が予防接種の補助制度を開始した理由を教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 本市職員が加入いたします共済組合がインフルエンザの予防接種費用助成制度を開始した理由でありますが、一義的には組合員とその扶養家族の健康を保持するため、インフルエンザ感染を予防するもので、それ以外にも、感染予防を図ることによる医療費の抑制と多数の発症者が出ることによる業務の停滞や停止といった事態をできる限り回避するなどの効果を期待するものであります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。目的は予防と医療費抑制、業務停止の抑止ということでございました。近隣の健保組合では中学生、ここまでを対象とした補助が多くて、医療費の削減にはつながらないという見解の中で、組合員さんのお子さんの健康、そして地域の子供をインフルエンザの脅威から少しでも救ってあげたいという社会貢献的な思いがあるんではないでしょうか。健保なども非常に厳しい財政状況の中、補助を続けております。

 刈谷市としても、冒頭に話したように、入院リスクの高い市民に予防接種を受けてもらうために、例えば感染人数が圧倒的に多い1歳から14歳までの子供を感染から守る、入院リスクの多い1歳から9歳までの子供を守る、施設全体で20%の子供が感染している保育園の園児を守る、介護を支援するボランティアがうつらない、うつさない、腎疾患や肺疾患などがある高度危険群と言われる重症リスクの方を守るなど、どれか少しずつでも進めていただき、市民全体で支えてあげる刈谷市らしいインフルエンザの予防接種の補助制度をつくっていただくことを私からも要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 19番神谷昌宏議員・・・

     (登壇)



◆19番(神谷昌宏) 

 志誠会の神谷昌宏でございます。

 今回は事前に通告をいたしました3つの項目について質問をさせていただきたいと思います。

 今から3年半前、平成23年9月議会、一般質問におきまして、私は1番のくじを引き当てましてトップバッターで質問をさせていただきました。ちょうど選挙が終わりまして、竹中市政の2期目のスタート、そして我々議員も新しくなった28名の議員での初めての定例会での初めての質問でございました。そういった中で、冒頭このような話をさせていただきました。

 竹中市長が2期目の選挙、相手候補にダブルスコアで勝利をされた。相手の候補は、今こそ改革というスローガンを掲げて、市政の刷新とかあるいはチェンジ、変化、こういったことを訴えて戦ったけれども、竹中さんが勝利したということは市民の多くは変化を望まなかった、そういったことを意味しているんではないか、そんなふうにもとれると、そういう話をしました。

 しかし、では市民は全ての変化を否定したのかというと、決してそうではないというふうに私は思っています。

 私は変化には2つあるというふうに思いまして、1つは、例えば右にあるものが左に、あるいは上のものが下に行く、そういったいわゆる相対での変化、それが一つの変化であります。そしてもう一つの変化というのは、例えば100cc入るグラスがいつしか200ccあるいは300cc入るような器として大きなものに変わっていく、いわゆる絶対での変化、こういった変化があるんだろうというふうに思います。

 今回市民の皆さん方が望んだ変化というのは、ドラスティックな相対的な右から左といった変化ではなくて、刈谷の魅力という器がさらに大きな器に変わっていく、そうした絶対的な変化を望んだんではないか。そういった意味では、これから4年間、竹中市長の手腕に大きくしたいをしたい、そんなお話をさせていただきました。

 あれから3年半、決して褒め言葉ではなくて、本当にこの3年半の間に刈谷の市政の魅力というのは大きく、器が大きくなっていったなというふうに私は感じております。まさに竹中市長の手腕であり、リーダーシップ、そういったものに心から敬意を表したいというふうに思っております。

 そして、今回質問いたします3つの項目というのは、まさに魅力という器ではなくて器のそのもの、つまり定員という器を少しでも大きくしていただきたい、そんな質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 市民の中で入ることがなかなか難しいと言われている施設に3つございます。1つは市営住宅への入居、2つ目は特別養護老人ホームへの入所、そして3つ目は保育園の入園であります。

 そこで、今回はこれらの施設の現状をまず確認いたしまして、少しでもその器が大きくなって、少しでも市民の皆さん方が入りやすくなる、そういった改善ができないかどうか、市の方針や今後の考え方を議論していきたいというふうに思っております。

 それでは、まず初めに市営住宅への入居についてであります。

 平成26年度市営住宅の申し込みの抽せんの平均倍率と最高倍率について、お聞かせを願います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 今年度の市営住宅申し込み抽せんの平均倍率は約6.9倍、最高倍率は約22.3倍であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今年度の市営住宅の申し込み抽せんの平均倍率は6.9、そして最高倍率は22.3ということでございますので、本当に市民の皆さん方が言われるとおり、なかなか入りづらい、非常に高いなというふうに思います。

 では、現在の刈谷市内の市営住宅の総戸数をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市営住宅の総戸数は1,192戸でございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 現在の総戸数は1,192ということで、それでは、他市、碧海5市等の市営住宅の戸数をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 平成26年4月現在の近隣市の市営住宅戸数は、碧南市が512戸、安城市が875戸、知立市が133戸、高浜市が150戸であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。刈谷市の1,192に対して碧南市が512、安城875、知立133、高浜150ということでありますので、こうして見ると刈谷市は非常に市営住宅たくさん、人口の割で見ても非常にたくさんあるというふうだなというふうに思っております。

 ところで、数年前より刈谷市では新規の市営住宅は建設をせずに、建てかえ時の戸数増で対応というふうな方針になっているようでありますけれども、なぜ新規は建設しないことになったのか、お聞かせをください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市営住宅の戸数の考え方につきましては、新たに用地を取得し、住宅を新設することは困難であるため、市営住宅長寿命化計画に基づき、既存住宅の建てかえや修繕等により良質な住宅を確保し、戸数増を図ることが重要であると判断しております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今の理由はわかりました。

 では、それはほかの市でもやはり同じような状況でありましょうか、お聞かせをください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市営住宅の新設につきましては、他市の状況を確認したところ、本市と同様な方針でございました。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。同じような状況で他市も刈谷市と同様に建てかえで対応しているということ、建てかえでの増ということで対応しているということでございました。

 先ほど、刈谷市の市営住宅非常に多いなというふうに思っております。

 では、県営住宅などを合わせた、いわゆる公的住宅全ての比較をしてみたいというふうに思います。近隣市の状況も含めた市営住宅、県営住宅、都市再生機構住宅、愛知県住宅供給公社住宅を合わせた、いわゆる公的住宅の総戸数をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市の公営住宅の総戸数は1,566戸であり、近隣市の総戸数につきましては、平成26年4月の時点で、碧南市が1,165戸、安城市が2,590戸、知立市が2,083戸、高浜市が1,146戸であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。この公的住宅という比較になると、刈谷市は非常に割合として少なくなってしまうなということであります。本市が総戸数で1,566戸に対して、例えば碧南は1,165、安城が2,590、知立が2,083、高浜市が1,146ということでございますので、これを人口で割り返すというか、そういうふうな考え方で見ますと、先ほどお聞きした市営住宅という点でいくと、刈谷市は人口1,000人当たりどれだけ市営住宅があるかという見方でいきますと、この5つの市の中では一番市営住宅の数は多いということが言えると思いますけれども、一方で、公的住宅全てという比較でいきますと、同じように人口1,000人当たりで割ってみますと刈谷市は一番少ないということでございます。

 そういった意味では、なかなか市営住宅へ入れなくて倍率が高い。その要因の一つは、そのほかの公的な住宅が刈谷市は少ないのが原因の一つだろうというふうに思います。であれば、まず県への働きかけの必要性を感じるわけでありますけれども、県はどのような見解をおっしゃっているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市といたしましても、県営住宅の新設を機会を捉えて何度もお願いをしておりますが、愛知県におきましても県営住宅の新設は行わず、建てかえ等の長寿命化により優良な、良質なストックを活用していくとのことであります。

 現在、刈谷市内の県営住宅におきましては、既に建てかえは完了しておりますので、住宅戸数をふやす予定はないとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 県も同じような方針ということで、なかなか新しい県営住宅をふやす、あるいは建てかえも完了しているということで戸数増は難しそうであります。

 今は市営住宅の状況を他市との比較、しかもそれも公的住宅全てでの比較という論点で質問させていただきました。

 他の視点としては、じゃ、人口に比べて市営住宅はふえているんだろうかどうか、そういう視点もあろうかと思いますので、そこで、平成11年度の刈谷市の市営住宅の戸数をお聞かせいただきたいと思います。

 実は、この11年度になぜ区切ったかといいますと、私は11年に初当選をさせていただきまして、自分の中でいろんな比較をするときの物差しとして、自分が初当選したときに比べて今はどうなっているんだろうかと、そんな思いで平成11年という数字を使っておりますので、ぜひここでも平成11年度の刈谷市の市営住宅の戸数をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 平成11年度の市営住宅の戸数でございますが、建物が老朽化し、設備等も整っていないため入居できない住宅もございましたが、台帳上は1,216戸でありました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。平成11年当時の刈谷市の人口は約13万人ぐらいだったかなと思います。現在は15万人弱ということで、人口としては12%伸びております。

 一方で、市営住宅は1,216戸であったものが1,192戸ということで減っているわけですね。

 それでは、もう一個、今は単純な人口の比較、人口がふえているにもかかわらず、住宅の戸数減っているよという視点で見てみましたけれども、私はもう一個重要な視点があると思っておりまして、その視点で比べてみたいと思っております。

 平成11年度と平成25年度の生活保護の世帯数、さらには生活保護費の総額についてお聞かせをください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成11年度の生活保護受給者の世帯数は157世帯で、生活保護費の総額は、決算額で言いますと3億6,864万3,292円であります。

 次に、平成25年度の生活保護受給者の世帯数は632世帯で、生活保護費の総額は、決算額で言いますと13億4,180万1,513円であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 住宅の話から生活保護の話へ、参考資料という形で使いたいものですからお聞きをいたしました。

 平成11年、157世帯だったのが25年度には632世帯にふえ、その総支給額といたしましては約3億7,000万円だったものが約13億4,000万円ということで、約4倍にふえているわけですね。これが4倍にふえているというのも、ある意味非常に問題だなというふうに思っておりますが、では、そもそも市営住宅の目的は何でありましょうか、お聞かせをください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市営住宅の目的は、住宅に困窮する低所得者の方に対しまして、低廉な住宅を公平に供給することが目的であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 改めてお聞きしたわけでありますけれども、市営住宅の目的というのは、住宅に困窮する低所得者の方に対して低廉な住宅を公平に供給することということでありますので、先ほど質問いたしました人口が1割ほど伸びているのに対して、まさにこの目的の対象となると思われる方々、つまり先ほど生活保護世帯等でお聞きいたしましたけれども、そういったところの数が物すごいふえている。つまり対象となる方がふえているにもかかわらず、市営住宅の総数が減っているといったことが高い抽せん倍率になっている要因ではないかなというふうに思います。

 かといって、先ほどお聞きしたように、刈谷市ではとりあえずは建てかえのときの戸数増ということで対応というところでございますので、今回下重原町住宅の建てかえということで16戸の増ということが言われておりますが、では、それ以後の建てかえの予定について、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 今後の市営住宅の建てかえ予定でございますが、下重原住宅建てかえ後に西境住宅の建てかえを検討しております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 その後は西境ということでございまして、じゃ、その際に西境において大幅に戸数をふやすことはできないか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 西境住宅の戸数を大幅にふやすことにつきましては、新設住宅や戸数分の駐車場の確保、また必要な福祉施設の設置など、新たな施設の配置計画を検討する中で戸数増に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 最終的には、答弁の中で戸数増に努めてまいりますと言われましたけれども、その前提として駐車場も要るよ、さらには福祉施設の設置などと言われました。

 この福祉施設というのはどういったものですか、お聞かせをください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 福祉施設につきましては、100戸以上の市営住宅を建てかえる際に、国の公営住宅等整備事業対象要綱により、設置が必要と定められている保育所や老人福祉法に定める施設などの社会福祉施設のことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 100戸以上の市営住宅を建てかえる際に、保育所とか老人福祉法に定める老人の施設、老人デイとかそういう感じなんですかね、そういうものが要るということでございまして、これはある意味仕方がないというか、むしろウエルカムなような気がしますので、あとは駐車場もこれは必ず確保しないということであります。

 ただ、見ていると、かなり西境広くて、かなりふやせそうに思いますので、ぜひその辺は今後設計ということになってくるんだと思いますけれども、知恵を絞っていただいて、新築がだめであれば、建てかえでの大幅増ということを期待したいなと。もちろん県への要望というのが一番でございますけれども、本当に難しければ、西境をたくさん戸数増ができるようにしていただければありがたいなというふうに思っております。

 以上で、この最初の項目は質問を終わらせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、神谷議員は自席にお戻りください。

 しばらく休憩します。

                            午前11時52分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 それでは、午前中に続きまして2項目めについて質問させていただきます。

 2項目めは、特別養護老人ホームの入所についてということであります。

 この特養につきましても、市民の皆さん方から申し込みをしておったけれどもなかなか入れんと、そういった声をよくお聞きする施設の一つでございます。

 そこで、まず質問でありますけれども、現在、特別養護老人ホームへの待機者は何名おみえになるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 毎年8月1日を基準日として、ケアマネジャーを通じた特別養護老人ホームの待機者数調べを実施しております。本年度の調査結果は、施設への入所の申し込みを既にされている要介護者は198名ですが、そのうち今後1年未満の入所が望ましいと判断される方は87名でございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 申し込みを既にされている方が198名、その中でも今後1年未満の入所が望ましいという緊急性の高い方というのが87名ということであります。

 その方も、以前から申し込みをしておってもなかなか順番が回ってこないと、そういう言い方をしているわけでありますけれども、じゃあそもそも入所の順番というのはどのように決まるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 施設への入所の順番につきましては、各施設が県の策定した指針に基づき入所判定基準を策定し、本人や介護者の状況等を総合的に評価して、必要性の高い方から順に入所順位を決定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 本人や介護者の状況等を総合的に評価してということでありますので、決して早い者順ということじゃないということでありますので、なかなかその方も待っても入れないなというのもうなずけるような気がいたします。

 今回の質問も、先ほど午前中に申し上げましたように、厳しい入所の状況の中で何とか少しでも器を広げて入れるような手だてはないだろうかという、こういった内容でございます。

 そういった中、数日前に多分パブコメのためだと思いますけれども、市民センター等で第6期の介護計画を目にすることがございました。その中に地域密着型特別養護老人ホームというのがありました。これはいわゆる一般的な通常の特養とどう違うのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 地域密着型特別養護老人ホームと通常の特別養護老人ホームの違いということでございますけれども、地域密着型の特養というのは、平成18年4月からの介護保険制度改正に伴って導入された地域密着型サービスの一つで、定員が29人以下の小規模な特別養護老人ホームであります。提供されるサービスは特別養護老人ホームと同じですが、地域密着型サービスが高齢者が住みなれた身近な地域での生活を続けられることを目的としたサービスであることから、利用者について一般の特別養護老人ホームが利用者の住所の制限がかけられていない一方、地域密着型特別養護老人ホームは、原則所在地の住民に限られております。また、事業者の指定及び指導、監督権限についても、一般の特別養護老人ホームが都道府県知事であるのに対し、地域密着型特別養護老人ホームでは所在地の市町村長にあるというものでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ただいま第6期の計画の中にある地域密着型特別養護老人ホームについて、どういったものかについて御答弁いただきました。

 その前に、同じ第6期の計画の中でありました、今回第6期で予定されている60名入所の1カ所、これは実は第5期のものがずれてきて、第6期の中での完成ということでありましたけれども、その整備状況もお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 平成27年2月に工事契約がされており、平成27年度中に竣工、平成28年4月開所予定でございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 この60名の、いわゆる第5期のがずれたような形のは、ことしの2月にもう既に工事が契約されて、27年度中に竣工して、来年4月に開所予定ということだそうでございます。

 これの開所も一刻も早くということが望まれるわけでありますけれども、ではちょっと話を戻して、先ほどの地域密着型特養についてでありますけれども、これは第6期の計画の中に1カ所整備するということになっておりますけれども、具体的な場所とかいつごろといった、そういった具体的なことをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 既存の特別養護老人ホームのない中部地区に1カ所、平成29年度の開所を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 これは、中部地区に1カ所で平成29年度の開所ということでありますので、第6期の中では27、28、29の最終年度にこの地域密着型を1カ所開所すると。そういったことでいいますと、第6期の中では28年度に通常の60人のやつを開所して、29年の最終年度に地域密着型の29名のタイプのを中部地区に1カ所ということだと思います。

 では、先ほどの地域密着型の特養の場合には、指定及び指導あるいは監督権限は、所在地の市町村長、つまりこの場合でいうと刈谷市長にあって、利用者は原則所在地の住民、つまり刈谷市民しか利用ができない、原則ですから一部そうでない場合もあるかと思いますけれども、刈谷市民が使えるよということであります。とすれば、じゃなぜそれをわざわざ第6期1カ所だけにしたのか、1カ所にした理由をお聞かせしていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 第6期計画策定に当たり、高齢者等を対象に実態調査を実施したところ、6割以上の方が在宅での介護を希望されている一方で、今後増加する認知症高齢者や特別養護老人ホーム入所待機者の解消に対応する必要があることから、サービスの種類、整備量のバランスを重視して、介護が必要な高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、在宅での生活継続を支援するための小規模多機能型居宅介護と、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームのことですけれども、及び地域密着型特別養護老人ホーム、各1カ所の整備を計画に位置づけたものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。第6期の策定に当たり行った高齢者を対象にした実態調査の中で、6割以上の方が在宅での介護を希望されたということでありました。

 ただ、どうですか。こういった種類のアンケートをやるときに、普通、高齢者の方にもアンケートをとるでしょうし、我々みたいな世代にもとるんだろうと思いますけれども、誰に聞いても、それは理想でできれば当然在宅でずっと家に住み続けたいよね、何も好きこのんで施設に、私はぜひ施設に入りたいですねという、そういう答え方はなかなかないのではないかなと思いますので、この聞き方でこういう数字が出たから1カ所でいいのではないかなという、そういったのはちょっと無理があるかなと私は思います。

 ただ、そうは言っても、在宅での生活継続を支援するための小規模多機能型居宅介護等、いわゆるグループホーム、こういったのを併用させてというような形のことを言われましたので、では今言われたグループホームや小規模多機能型居宅介護というのは、これも市が指定できるんでありましょうか。お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、いずれも地域密着型サービスですので、介護保険事業計画に基づき市が事業所を指定できます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。今言われたこの2つについても市が指定できるということだそうでございます。

 では、ちょっと先ほどの地域密着型の特養に絞って話を戻しますけれども、介護保険の仕組みとして、当然施設を充実させれば、その分は介護保険料の増額という形ではね返ってくるわけであります。いわゆる事業予測に基づいて、それを積算して保険料というのを算出するという仕組みでありますので。ということであれば、この今回の地域密着型特別養護老人ホームを1カ所つくることによって、介護保険では保険料をどれだけ押し上げる要因になっているかをお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 施設入所した場合、それに対応する居宅サービスが減少するため、在宅中のサービスの利用状況により給付費への影響が異なってまいりますが、第6期計画における算定条件では22円保険料を上昇させると試算しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。当然その施設のほうの利用がなくなれば、その分居宅でのサービスが多分ふえるだろうということになれば、こちらの分は減るだろうと、居宅が減るだろうということになりますから、こちらのサービスが減った分、施設のほうの単価は上がるけれどもこちらが減るから、正確には多分出ないと思いますけれども、まず地域密着型特養の場合には保険料というのは22円上がるんだよということでございます。

 私、考えると、22円保険料が上がると、基準額として22円であれば、市が指定できて、しかも刈谷市民が優先的に使えるという施設であれば、この施設をもう少しふやしてもいいのではないかなというふうに思います。

 そこでお聞きいたしますけれども、第6期の中にこういった地域密着型の特養を今からでもふやせるのかどうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 地域密着型特別養護老人ホームなどの施設サービスは、在宅サービスの充実を図りながら、中長期的な視点で順次計画的に整備を進めていくことが重要であると考えておりまして、特に特別養護老人ホームにつきましては、第6期計画と第7期計画を一連のものとして策定しております。

 具体的には、第6期計画では地域密着型特別養護老人ホーム29人分のほか、先ほど議員がおっしゃられました、第5期の積み残しではありますが、特別養護老人ホーム60人分と合わせて89人分の整備を進めてまいります。また、特別養護老人ホームが県の補助金の事業採択の関係など開所までに時間を要する場合を想定して、第6期中に第7期の事業者の公募を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。第6期の計画で追加というのはできないけれども、第6期と第7期を一体のものというふうに見て策定をしたんだということで、第7期の中で新たに特養を予定しておるということでありますけれども、この規模はどのくらいですか。お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 定員100人分を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。第7期では100人、しかもこれは第6期の間に計画を策定して、県の補助金の採択などの関係で第6期中に事業者の公募も行って、第7期のスタート時点ではもう開所ができるぐらいということでしょうか。とにかく、割と前倒しのような計画でやっていくということですので、これからしばらく3年、4年ですか、4年間ぐらいの間には第5期の積み残しの60床分と、そして地域密着型の第6期の計画の中で予定されている29人と、そして第7期の頭のほうのやつを第6期の後半に事業採択等、利用者の公募を行って、第7期の早い段階で100人ができると、こういうことかなというふうに思います。わかりました。

 いずれにしても、今、先ほど言われたように、多くの方が今のところどうしても1年未満に本当は入所しなきゃいけないという方が待ってみえるわけでございますので、この第7期を少しでも前倒しして公募を行っていくというのは、非常にいい考え方だなと思いますので、ぜひ少しでも、特養に入れないんだという声が緩和されるようにお願いしたいなというふうに思っております。

 次に、3つ目の項目であります保育園の入園についてお聞かせいただきたいと思います。

 最初に、新年度の入園の希望の状況はどうだったかということをお聞きしようかなというふうに思っておりましたけれども、午前中に行われました鈴木議員の質問質疑の中でこのようにお答えをされました。27年4月の入園の申し込みについてということで、昨年度と比べてゼロ歳児から3歳児を中心に約150名ふえて、約700名ということになったと。現在入園のための利用調整を行っているということでございました。

 では、ここ数年での新設とか定員増の状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育園の新設につきましては、平成17年度におがきえ保育園、25年度に第二こぐま保育園、27年4月から刈谷ゆめの樹保育園が開園いたします。また、改築や増築などにより、平成21年度あおば保育園、22年度こぐま保育園分園、26年度親愛の里保育園、27年度富士松南保育園の定員増を図り、おがきえ保育園の新設以降、合わせて460名の定員をふやしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 おがきえ保育園が新しく平成17年にできて以降、新設とかあるいは増員ということによりまして460名の定員増となっている。にもかかわらず、この新年度も非常に厳しい状況だったとお聞きをしておりますし、現実、子ども課の職員の皆さん方は、大変厳しい状況の中で親御さんのいろんな声に本当に親切に対応してくださっておりまして、心から感謝と敬意を表したいなというふうに思っております。

 ただ、幾ら優しく対応してくださっても、きちっと入れなければやっぱり親御さんの気持ちというのはなかなかおさまるものではございませんので、じゃどうしたらもう少し緩和されるか、そんなことも少し議論していきたいと思っております。

 先ほど聞きましたように、あおば保育園以降460名の定員増をしているにもかかわらず、それだけふえているにもかかわらず、なぜ新年度も状況が厳しいのかお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 申し込みがふえた理由につきましては、年々働きながら子供を育てる女性がふえ、保育園を希望する児童数が増加しております。特に来年度から子ども・子育て支援新制度が本格スタートすることにより、保育園への入園基準が変更となり、同居の祖父母が保育可能な場合や、求職活動中などが入園の対象となり、申し込みをされる方がふえたと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 子ども・子育て支援新制度のスタートによって入園基準が変更となって、同居の祖父母が保育可能な場合とか、あるいは求職活動中などが入園の対象となり、申し込みをされる方がふえたということで、定員がどんどんふえてきても、やっぱり新年度も非常に入園は厳しい状況なんだということでございます。

 そうした中、27年度の予算の中には、新しく社会福祉法人の昇人会の保育園というのの補助金がございます。この法人の概要とこの保育園の概要についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 昇人会は、平成23年12月に設立され、名古屋市緑区に本部があり、名古屋市で認可保育所を2カ所、蒲郡市で地域密着型介護老人福祉施設を運営しています。

 建設する保育園の概要につきましては、新田町6丁目地内に90人定員で平成28年4月に開園の計画をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。昇人会の概要と場所については、新田町6丁目地内に90人定員で、28年4月ということは来年の4月にはもう開園するんだということでございました。

 こうした保育園、この春にも一ッ木のほうに民間で開園しますし、今回も民間の保育園が来年の春に開園ということで計画が進められていることでありますけれども、こうした民間の保育園の場合は民間事業者から市の方に提案があるのか、それとも市のほうから何かの媒体を使って募集をされるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 民間事業者による保育園の設置につきましては、社会福祉法人などの事業者が、市に保育の状況などを確認の上、保育所の認可を県に申請し、県は市の意見を聴取した上で認可を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。民間のほうから言ってみれば提案があると、それで県に申請して、県は市の意見を聴取した上で認可を行っているということでございました。

 では、今回もそうでありますし、一ッ木もそうでありますけれども、こうした民間の保育園の土地というのは刈谷市の土地の上に民間が建てられるのか、あるいは民間がそもそも土地等を取得してから建てられるのか、土地についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 民間保育園は基本的に借地で運営しており、市は保育園を運営している法人に対して、市の借地料基準の2分の1を上限に借地料補助を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 民間保育園の場合には、基本的に民間保育園側がどなたかから土地を借りて、借地をしていて、それをその法人に対して、市は借地料基準の2分の1を上限に補助を行っているということであります。今、土地についてはそういうことがわかりました。

 では、公立の場合と民間とを比べて、運営費とか建設費など、刈谷市としての財政的負担の違いはどういったものがありますか、お聞かせをください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 民間保育園は、運営費や建設費に対して国・県の補助金を受けることができます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 民間保育園の場合は、運営費とか建設費に対して国・県の補助を受けることができるんだと。つまり、土地も民間のほうで準備をして、借地だったりして準備をしていただいて、その上に国・県の補助で運営費とか建設費も賄うことができるということをお聞きすると、財政的なことだけ考えると、民間保育園のほうが刈谷市にとって非常にありがたいんだなというふうに思います。

 今、刈谷市の保育園には公設公営、つまり市が直営でやっている場合と、指定管理、いわゆる公設民営でやっている場合と、そして民間という、この3つのパターンがあります。それぞれの当然メリットもあればデメリットもあると思いますけれども、この3つのパターンでのメリットをどのように捉えているか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 認可保育園は、認可基準の中で運営されていることから、運営方法により大きく異なることはございませんが、その中での特徴として考えられることは、公設公営の保育園は、幼稚園との人事交流を初め、幅広い視野に立った安定した保育の提供ができるとともに、市全体の保育の質を引き上げるための中心的な役割を担っています。指定管理による公設民営の保育園は、公立の中に民間の弾力性を導入することで、午後8時までの延長保育や休日保育、一時保育を実施しています。民間保育園は、各園の独自の取り組みによる特徴ある保育や、柔軟な保育サービスの実施が考えられると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ただいま3つのパターンについての特徴といいますか、メリットをお聞かせいただきました。それぞれに当然いいところがあるわけであります。

 先ほどの財政的なことでいいますと、土地も本当に民間のほうで準備してくれるわけでありますし、運営費とか建設費の国・県の補助もあると。そして、民間は民間ならではのいいところ、メリットというのも当然あるわけでありますし、さらに言うと、ここ数年、つまり今回の一ッ木のゆめの樹保育園の開園とか、あるいは今回の昇人会の来年オープンなんだという話を聞くと、民間は非常にスピーディーに開園ができるなというふうに思います。

 これは多分、公立で保育園をつくろうということになると、今議会に今回昇人会が出てきていますけれども、こんな早いペースでは多分つくれないだろうと。実施設計があったり、詳細設計があったり、用地取得があったりとか、建設がまた1年あったりとか、そういうことになるんで、そう思うともう少し民間に積極的に出てきてもらってもいいんではないかなと、今、なかなか保育園に入れないという需要に答えるためには、スピーディーさという点では民間というのは非常にいいのではないかなというふうに思います。

 そこで質問でありますけれども、先ほどの答弁で、まず平成28年度に新田町のほうに昇人会保育園がオープンすると。そして、今回示されました銀座AB地区、ここにも保育園が整備されるということでございます。ただ、このAB地区につきましては、31年度までに工事完了とありますので、つまり保育園の開園というのは32年かなというふうに思います。ということになると、28年から32年度の新設というのはないのかどうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育園の需要は非常に高いものと考えており、今後も入園希望者の動向を見きわめながら、民間事業者への支援による保育園の新設や、公立も含めた既存施設の活用を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今の答弁は、28年から32年の新設はないのかという聞き方に、ずばりストレートでの答弁はいただけなかったかなというふうに思います。

 ただ、民間事業者への支援による保育園の新設ということにも触れられておりますし、公立も含めた既存施設の活用ということにも触れられておりますので、今のところは計画ないけれども、例えば民間がまた新たな保育園の提案をしてきたら、それも場所とか需要とかを考えながら、あるいは法人の状況も勘案しながら、この28年から32年の新園の開園というのもありというようなふうで私は今の答弁を受け取らせていただきました。

 ところで、さっきの答弁で、保育園の新設というのは刈谷市の側から公募するわけではなくて、民間側から提案してくるとのことでありました。この最近の2つの保育園を見ていると、あるとき突然市外の業者が来て、保育園を新設していってしまう。何となく寂しさというか、残念というか、何かこう刈谷の業者でもっと頑張ってほしいなと、刈谷市内で長年地道に子育て支援を頑張ってきた事業者がやってほしいと思いますし、そういったのに刈谷市もぜひ応援をしてあげてほしいなというふうに思います。

 そこで、さきの9月議会でありますけれども、補正予算として提案されておりました認可外保育所運営支援事業の概要と進捗状況をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 認可外保育所運営支援事業につきましては、認可保育所への移行を希望する認可外保育施設に対して、認可保育所に移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書作成に要する費用の一部を補助するものでございます。現在、市内の認可外保育所を運営しているNPO法人において、計画書の作成を行っているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 現在、市内の認可外保育所を運営しているNPOが計画書の作成を行っていると聞いているということでございます。

 では、その後、計画書を作成して、その後はどのような支援ということになっていくのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 計画書をもとに、職員や施設の基準を満たすための運営支援や、認可保育園への移行に必要な保育内容や施設運営等について指導、助言を受けながら、認可保育園への移行を進めていただくことになります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 この後、次のステップへということで、できたら、せっかく今、認可外の保育所を運営してみえるNPOさんがこういった補助を受けて認可園をというようなことでやっているわけでございますので、先ほど言われた28年から32年のところの園の開園が、もしかしたらまさに地元のこういった、しかも次のステップへ向けて保育の充実のために頑張っていこうという、こういうやる気のある団体が次の新しい園を開園してくれたらありがたいなと思いますし、それに対して市当局もきっちり応援していただけたらありがたいなというふうに思っております。そのことによって、子育て支援施策がさらに充実してほしいなというふうに思っております。

 さて、私は午前中、そして今この午後を通じて、3つの施設についてのまさに器を広げてほしい、そのことによって刈谷市の魅力という器がさらに大きくなるのではないかなということで質問をさせていただきました。

 ただ、私自身この3つの施設を質問しながら、正直申し上げまして自分の中で確固たる信念があって質問したというわけではございません。自分の中で、正直言いまして、質問しながら本当に必要なのかなという部分も実はございます。

 それはどういったことかといいますと、例えば市営住宅について言えば、これからの人口減少によって、自治体によってはもう既に空き家が出て、問題になっているというところもあるわけでございまして、そういった意味でいうと、本当にこれから行政が住まうところを整備する必要性があるんだろうかな、人口減少の中で本当に必要なのかなという疑問もございますし、保育園につきましても、これからの少子化の中で今は新しいニーズ、たまたま法律が変わったことによりまして多くの皆さん方が保育園への入所の資格を得ることになった。実際、0−2歳で見てみますと、0−2歳の人口というのは約5,000人弱です。その中で今、認可保育園に行っているのは560人でありますので11%ぐらいです。これも逆の言い方をしますと、89%の方は潜在的にもしかしたらこれから入園希望者になる可能性がある方というわけです。そういう意味でいうと、今はいっときそういう状況ではありますけれども、これからの少子化の中で、本当にこのタイミングで新しい園をつくることがいいのかなという、そんな自分自身の中でのジレンマといいますか、疑問もございます。

 そして、特養につきましても、確かに今は困っている方はみえる。でも、特養という考え方として、本当に自分の親が施設へ行くことがありきになってしまっていいんだろうか。まず、自分たちで両親を見て、大変厳しい状況、あるいはひとり暮らし、そういった方が使う施設としての特養が本来あるべきであって、とにかく今は困っているから特養をどんどんつくれ、つくれということが果たしていいんだろうかという、そういった私の中にもジレンマはございます。

 そういった意味では、将来を見据えた施策としては、今、私が質問した事柄はこれらの施設の増設要望というのは間違っているのかもしれません。しかし、そうはいっても、今現実に困っている方がいずれのところにもあるわけでございます。

 竹中市長が480年のときによく使われた言葉、歴史を学ばなければ今は語れない、今を学ばなければあすは語れないという言葉を、少しきょうは変化というのがキーワードに最初に使いましたので、変化して私なりに一言申し上げますと、今の市民サービスを充実させなければ、あすは語れないんではないかなというふうに思っております。確かに長い目で見たときに、きょう申し上げた3つの施設というのは果たしてという気持ちはありますけれども、でも、今のサービス、市民にとってのまさに今のサービスがあって初めてあすが、未来が見えてくるのではないかなというふうに思います。

 そういった意味で、繰り返しになりますけれども、これらの施設を少しでも大きなパイにしていただいて、刈谷市の魅力というパイをさらに大きくしていただくことをお願いいたしまして私の質問質疑といたします。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 9番松永寿議員・・・

     (登壇)



◆9番(松永寿) 

 公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 今回は、防犯対策について、教育環境について、視覚障害者の支援についての3件であります。

 早速、1件目の防犯対策について進めていきます。

 平成27年度施政方針の中で、重点的に取り組む政策の一つに防犯を挙げられておられます。新規で行われる事業や拡充する事業については注目されるところであります。防犯ということで、青色回転灯を装備したパトロール車による夜間巡回が平成27年度に拡充されるということであります。私はイメージしやすいように、青パトによる夜間巡回と呼んでおります。これは、平成25年9月定例会において質問をさせていただいたものです。市民意識調査の中から注目、関心を持ったものの一つであります。刈谷市の防犯対策に対して、市民から「重要度は高いが満足度が低い」と評価されたものであります。拡充に向けての検討をしていただきたいと要望させていただいてきました。

 この青パトによる夜間巡回は、開始当初3台6人体制であったものが、3台から2台へ、2台から1台へと縮小を図ってきたものです。縮小傾向にあったものが反転して拡充するということは、大きな決断をしていただいたものと推察できます。市民の安心と安全を守る、財産を守るために御尽力いただいていることに感謝申し上げます。

 それでは、1つ目の質問です。防犯対策に取り組んでいただいておりますが、刈谷市における過去3年間の犯罪件数の推移はどのようになっているのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 愛知県警察本部の資料によりますと、本市における平成24年1月から12月までの犯罪件数は2,239件、25年は1,771件、26年は1,817件となっております。25年に比べて26年の犯罪件数が増加した主な理由としましては、昨年の9月及び10月に車上狙いが多発し、2カ月連続して犯罪件数が200件を超えてしまったためでありますが、11月以降は減少傾向にあり、本年1月は111件となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、犯罪抑止ということを考えたときには日中の活動も重要となってきます。そこで、日中の活動について考えてみたいと思います。

 朝と夕方の児童生徒の登下校に合わせて、地域の安全パトロール隊による巡回を行っていただいております。要所にはPTAや子供会の皆さんが見守りを行っていただいております。パトロール隊の中には、講習を受けられた方が青パトの運転資格を持たれて、日中の青パトによる巡回も行っておられます。

 では、刈谷市のパトロール隊に対するどのような支援を行っているのかお聞きしていきます。初めに、過去3年間の隊員数の推移を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本市における刈谷市地域安全パトロール隊の隊員数につきましては、平成25年3月末現在では2,158人、26年3月末現在では2,131人、27年1月末現在では2,132人となっており、隊員数はほぼ横ばいとなっている状況であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 単純計算では、各地区に100名程度の隊員さんがおられるということであります。

 パトロール隊による巡回時間を考えますと、出勤時間帯や勤務時間帯と重なるためにサラリーマン世代の参加は厳しい状況にあると言えます。また、定年年齢の延長から隊員増も推進が厳しい状況にあるのではと感じます。しかし、65歳以降の年齢であっても何ら支障はなく、元気に参加されている姿を拝見いたします。パトロール隊の皆さんの活動は、地域のいろいろな場面に大きく貢献されています。雨の日も風の強い日もあります。歩くことで健康にもなります。また、子供たちの挨拶運動にもつながっています。

 では次に、市が所有する青パトの過去3年間の利用状況と、青パトを運転できる資格を持った方がどれだけおられるのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 市が所有する青色回転灯を装備した公用車は7台ありますが、これら7台を合わせました平成24年度1年間の利用実績は664回、25年度は684回、26年度は本年1月末現在で615回となっており、本年度におきましては昨年度を上回る見込みであります。

 また、この青色回転灯を装備したパトロール車により、パトロールを行う際は青色防犯パトロール講習を受講し、愛知県警察本部長が交付いたしますパトロール実施者証が必要となりますが、本年1月末現在のパトロール実施者証の所有者は896人であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 以前、タウンミーティングの中で講習を簡素化できないかというような趣旨のお話がありました。実際に実施者証の所有者が約900名おられるということで、意外と多くおみえになるんだなというふうに感じております。

 しかし、車の運転となりますと巡回パトロールに対して慎重になることも考えられます。7台の稼働状況を把握して、異動や減車も必要であると考えます。

 次に、パトロール隊への装備品等の支援はどのようになっているのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷市地域安全パトロール隊への支援についてでありますが、各地区にパトロール隊の防犯活動に役立ててもらう補助金をお支払いしているほか、隊員さんにお使いいただくベスト、帽子、反射たすきなどの装備品をお配りし、支援いたしております。

 なお、27年度はパトロール隊の皆様の要望をお聞きしながら、さらにこれらの装備品を拡充し、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 これまでも装備品については、各地区において不足分を補ってきたと思います。各地区の過不足の状況を把握していただいて、余剰となっているところは返還していただき、不足しているところへ支給してはいかがでしょうか。

 現在の隊員さんに装備品が行き届いた状態をつくっていただいてから、装備品の支給に係る一定のルール、例えば新隊員さんの分、また古くなったものについては交換をするなどというルールを決めてもよいと考えます。隊員をふやして、頑張れば頑張るほど負担がふえるでは意欲は減退していきます。各地区での負担の軽減を図っていただきたいと思います。

 では次に、防犯対策の今後の進め方についてお伺いします。他の議員の質問と重複いたしますが御了承願います。

 まず、夜間巡回の青パトの配備はどのように考えておられますか、お聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 青色回転灯を装備したパトロール車による夜間巡回につきましては、平成26年度当初から3台6人体制で深夜の時間帯に巡回し、地域防犯に努めてまいりました。しかしながら、昨年の9月及び10月に犯罪が多発したため、12月中旬よりパトロール車を3台から5台に拡充しております。そして、27年度はさらに1台ふやした6台12人体制で夜間パトロールを実施し、市民の皆様のさらなる安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、この27年度の6台12人体制をどのように運用される予定ですか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 夜間巡回につきましては、現在と同様により効果的なパトロールとなるよう、巡回前に犯罪発生状況をもとに駅周辺等重点的に巡回するエリアやその監視を含めた方法などについて、具体的に警察からの指示を受けながらパトロールを行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 続きまして、加えて防犯対策、犯罪抑止において重要となる街頭防犯カメラの設置の計画はどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成27年度における街頭犯罪カメラ設置事業につきましては、本年度において設置が完了する高津波地区と小山地区を除く市内の全地区を対象に各地区それぞれ10基程度、全体で210基の設置を予定しており、設置場所につきましては、個人のプライバシーに配慮しつつ、警察及び地区の方々と協議の上、学校や公園、駅周辺等へ設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。犯罪件数については、増加傾向にあるということですので、何かしらの手を打たなくてはなりません。市民の安心・安全を守るという点から考えても、事業を拡充していくということは理解できますし、市としてできることは最大限努力をしていただきたいと思います。しかしながら、犯罪抑止、取り締まりは本来警察の役割であると考えます。刈谷市が主体ではないということであります。各家庭においては、センサーライトを設置する、鍵を二重にする、庭や外周に玉砂利を敷くなど自衛の対策をしておられます。地域の皆さんは、パトロール隊の皆さんを初め関係各位によって子供たちの安全に御尽力いただいております。また、刈谷市においては個人への防犯対策に補助金を出しております。パトロール隊への支援も行っています。巡回パトロール、防犯カメラの設置、防犯灯の設置も行っています。刈谷市として多くの防犯対策を行っていただいております。

 しかし、これらは自助、共助であります。当たり前となってはならないと思います。警察によるパトロールの強化や犯罪、防犯意識の向上を目指したPR活動などを積極的に行っていただくよう、連携を密に図りながら犯罪件数の減少に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2件目のテーマ、教育環境についてですが、地方教育行政制度の改革についての質問はほかの議員が質問されていますので割愛をさせていただきます。

 昨年5月に新教育長という単語がマスコミ報道されたことで、6月定例会において新制度によって何が変わるのかという質問をさせていただきました。新聞報道されるころには、ほぼ決定に近い状態にあったのだと思っております。私は昨年6月の時点では、教育行政に首長が介入することはいかがなものかという考えを述べさせていただきました。しかし、今マスコミが取り上げている川崎市での事件について、断片的な情報ばかりではありますが、考えを少し改めました。マスコミと教育委員会もしくは学校関係者の会見であったと記憶しておりますが、そのやり取りを見ているときに、29日間も休んでいる子供に対する関心の薄さというのを感じました。この報道を目にしたときに、今こそ教育委員会にメスを入れなければいけないのかなというふうに感じました。

 過去の多くの報道に、いじめはありましたかという質問に、いじめはなかったと認識していますとあります。回りの子供たちに聞くことでわかることは多くあります。実際にアンケートをとってみたら、子供たちはいじめを認識していました。このようなごく一部の教育委員会の対応の不備によって、教育委員会全体のイメージが悪くなっています。採用、人事、給料など、市町では口が出せない状況にあります。教育委員会といういわば閉ざされた環境の中で、物事が解決できなくなってきているのではないでしょうか。個人のプライバシー保護という大きな壁があります。全てをオープンにすればよいというものではありません。

 しかし、その一方では被害者の顔写真などは次から次へと報道がされます。ここにプライバシーなどという言葉はありません。事実を正しく伝えることができる体制づくりが必要であると考えます。

 私個人の見解ばかりを述べていては先に進めませんので、これくらいしておきたいと思います。今回の法改正が正しい方向に進むことを望むものであります。

 それでは、1項目めの教育資機材の整備についてでありますが、学力、体力の向上を目指す上でハード、ソフトの両面の充実が必要であると考えます。体力向上に向けての資機材導入については、更新、補充はされていくとのことですが、新たな導入は予定されていないようであります。学力向上に向けての取り組みの一つとして、電子黒板の導入という新しい取り組みがあります。過去に二度、一般質問の中で電子黒板の導入を要望してきました。いよいよ現実のものとなることに大きな期待を抱いております。

 では、この電子黒板について1点質問させていただきます。導入時期、運用方法、そして先生方の学習はどのように行っていくのか、考えをお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 導入時期につきましては、新年度の早いうちに計画する予定です。運用に関しましては電子黒板の活用授業例などを参考にし、子供たちにとってわかりやすい魅力ある授業づくりの有効な手段の一つとして活用していきたいと考えております。

 また、教員への研修につきましては、各校の情報教育担当者で構成いたします情報教育研修委員会を中心に研修会を開催し、電子黒板に活用する教材をどのように授業に生かすかなど研究を重ね、指導力の向上を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 平成27年度予算の新規事業のため、可決されてから機種の選定、運用までの先生方の学習等の準備に少し時間がかかるのかなと考えます。しかし、キャスターのついた可動式でどこの教室へも運んでいけて、使用できるものだと思います。据えつけ工事などは行わないと思いますので、早く導入、運用していただきたいと思います。

 電子黒板について、先生方の反応はさまざまであります。機器の操作が得意な方もいれば、苦手な方もおられます。道具がふえるということで使わなければいけないという精神的な負担がかかると考える方もおられます。先進事例では、さりげない情報機器の活用というコンセプトで導入を開始し、先生が使わなければならないという負担を和らげていました。あくまでも従来の黒板が主であり、電子黒板は補助的な役割を果たすものだという位置づけです。

 先進市の評価としましては、文章を映像に置きかえる、耳から取り入れた情報を表現するなど、子供たちの想像力を膨らませることができる。また、発表の場においても言葉だけではなく図解を入れることで、発表者の表現力の向上になり、聞いている側の理解力の向上につながるなど大きく評価されています。

 また、電子黒板の視聴については、さらに拡大できるという可能性を大いに秘めております。校内放送を映像で流すことで子供たちの注意を引きつけることができる。災害時には小中学校は避難所となります。避難所運営にあっては情報の伝達が重要となります。映像を通して同一の情報が同時に配信できることで情報の共有ができる、さらに言えばネットワークの広がりによって他地域の学校との交流や海外との交流までもが視野に入ってきます。大きな投資であることは間違いありませんが、大きな成果が報告されていますし、教育現場にとって期待できる事業であります。

 平成27年度には、全小学校に1台ずつ設置を予定していると聞いております。モデルケースをつくってまずは始めてみる、そして多くの方に評価をしていただいて次の段階へ進んでいくといった実績づくりの年になると思います。先生方の積極的な取り組みを期待しております。

 2項目めは、非構造部材の地震対策についてでありますが、東日本大震災後、避難所となる小中学校の体育館や公共施設の耐震化が進められてきました。建物自体の耐震化については、ほぼ完了したと考えております。設備や備品などの非構造部材については、全国的には60%強くらいと言われています。平成26年度の補正予算で取り組んできた非構造部材の点検をもとに質問させていただきます。

 1つ目の質問は、文部科学省の基準に従い、高さ6メートルを超えるまたは床面積が200平方メートルを超える空間に対して点検を実施されたとお聞きしました。この中で小中学校において点検の対象としてはどのような場所を指し、何箇所あったのか、またその非構造部材は何を指すのか具体的に教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 小中学校における非構造部材の点検対象となった場所につきましては、体育館や柔剣道場、一部学校の多目的室など小学校で16カ所、中学校で14カ所の計30カ所でございます。

 次に、点検をした非構造部材につきましては、天井材を初め照明器具、建物内部の壁、バスケットゴール、スピーカーなど、地震が発生したときに転倒、落下のおそれのあるほぼ全てのものに対して実施をいたしました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、その次に、その点検結果はどうであったのか、また対策が必要であると評価されたものの対策はどのように進めていくのか考えをお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 今回の点検では照明器具や内壁など、一部の非構造部材について補強などの安全対策を行う必要があるとの判定が出されました。また、中学校の柔剣道場や多目的室などつり天井が設置されている8カ所につきましては、平成25年度に改正されました建築基準法施行令が定める天井の脱落防止に関する基準を満たしておりませんでした。これらの結果を踏まえまして、必要な対策工事を新年度予算で予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 平成25年3月定例会におきまして、我が会派の樫谷勝議員から文部科学省の通知で公立学校における体育館等の天井等について、平成25年度中、遅くとも26年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されているという発言をされました。各自治体の財政状況によって猶予はあると思いますが、この発言によって非構造部材の耐震化の方向性が明確になっているということを明らかにいたしました。平成27年度までに対策を講じるとなると、残された期間は短いものとなります。対策工事はいつごろ実施される計画でおられるのかお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 非構造部材の耐震化は、学校に通う児童生徒の安全に直結する課題であることから、対策工事は早急に実施してまいりたいと考えております。天井や内壁の改修などは工事が大規模になることから、学校生活に影響が少ない夏休み期間を中心に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。二次災害、三次災害とならないためにも、今しなければならないことを粛々と実行する。よく言われることでありますが、災害はいつ起こるかわからない。授業中や部活動中でも起こり得るわけでありますので、子供たちの安全確保に向けて早い時期での完了をお願いいたします。

 工事については、夏休み期間中を利用されるとのことですが、夏休みでも部活動は行っております。工事における安全管理もしっかりと行っていただくようお願いいたします。

 では、3件目のテーマについて。

 視覚障害者への支援についてでありますが、昨年9月に視覚障害者・聴覚障害者の防災・減災についての発言をさせていただきました。障害者福祉・高齢者福祉という言葉で一くくりにしている傾向が強いと感じています。障害者や高齢者にとって、望んでいるものはそれぞれの生活環境や御自身の状況によって大きく異なります。家族や親族の支援を受けられる方、そうでない方、収入の多い方、少ない方、自力で日常生活を営むことができる方、そうでない方などさまざまです。より具体的にポイントを絞って考えていきたいと思います。

 今回取り上げたテーマは、身近に視覚障害者の方がおられるわけではありません。また、直接相談を受けたというわけではありませんので、知識不足の部分もあると思います。他の自治体での取り組みを目にしたことで、刈谷市ではどのように取り組んでいるのかということをお聞きしたいと考えました。

 この取り組みは、視覚障害者の方の目となり、耳となり、手となるというものです。事例を簡単に説明させていただきますと、書類を見ながら説明を聞く、そして御本人へ読み聞かせをする、御本人が納得し、承諾した場合に代筆をするというものです。

 では、1項目めの情報提供についてでありますが、五感の中の目で見る、目で読む以外にも情報入手の方法はあります。その一つとして点字があります。刈谷市における点字使用者の状況はどのようになっているのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市には、視覚障害があり、身体障害者手帳の交付を受けている方が約200人おみえです。その中には先天的な障害の方と中途で障害になられた方があり、先天的な障害がある方の一部は盲学校に通学され、点字を習得されております。実際に点字を使われている方の人数でありますが、市身体障害者福祉協会には会員の中に5人程度おみえで、また県立岡崎盲学校には過去10年間に本市在住の方で在学中の方を含めると、点字を学ばれている方は3人であるとのことであります。

 なお、このほかにも点字使用者はいるものと思われますが、実数についての把握は難しいのが実情であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 先天的に障害のある方は盲学校へ通い、その中で点字の学習を行うということでありますが、事故や糖尿病の重症化による失明や弱視などの方は、中途から点字を習うというのは大きな負担と考えます。今までどおりの情報が入手できるわけではありません。目から入る情報というのは、写真やイラスト、紙面の構成などで想像力を働かせて、紙面に書かれている以上の情報も入手できます。

 では、刈谷市の情報は視覚障害者の方たちにどのように提供されているのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 視覚障害者のある方には、行政情報を音声で提供しております。事前登録が必要でありますが、市民だよりや市議会だよりを音声ボランティアの方々がCDに録音し、自宅へお届けしております。今年度は16人の方にお届けしております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 声の広報というふうにお聞きしました。今回2月15日号の市民だよりを収録したCDを聞かせていただきました。表紙では、笑顔で社交ダンスを楽しんでいる写真が掲載されている。2ページでは、使命に燃えた4名の消防団員のりりしい姿の写真が掲載されているというものを言葉で表現しています。どのように表現すればこの情景を連想させるかというところに御苦労や工夫がされているんだと思います。私は目で見る習慣が身についているために、自分に関心のある情報を耳にしたときにペンをとり、メモをとろうとする行動に出てしまいました。声の広報を使いこなすには時間と根気が必要であると感じました。情報提供の対象が視覚障害者の方たちであるために、健常者にとっては使い勝手のよいものにする必要はないのかもしれません。利用される方たちの意見を聞き、使い勝手のよいものに進化していってほしいと思います。

 次に、窓口対応についてお聞きします。

 市の組織変更に伴い、障害者の方たちの窓口である福祉総務課が2階に設置されました。障害を持った方が2階まで進まなければならなくなりました。案内や誘導などの対応はどのようにされているのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成26年度から障害担当の福祉総務課が2階になりましたが、障害のある方が市役所に来庁された際には、1階の総合案内の担当が福祉総務課まで案内するなどの対応をとっております。障害の担当が2階に変わったことにより不便になったといった苦情はいただいておりません。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 丁寧な御対応ありがとうございます。これからも、市民の方に満足していただける対応をお願いいたします。

 先ほど少し触れましたが、視覚障害者の方たちの目となり、耳となり、手となるという読み書き等の支援についてはどのように取り組んでおられるのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 読めない、書きにくい視覚障害者の方に文書を送付する際には、例えば「刈谷市役所福祉総務課アンケート調査在中」などの点字のシールを封筒に張りつけ送付しており、届いた文書は家族等の支援により理解されている場合が多いようであります。しかし、御家族等による読み書き支援のない場合には、障害福祉サービスの居宅介護利用によるヘルパーからの支援もございます。また、視覚障害の方が外出されるときには、申請いただけると事業所のヘルパーが同行し、移動の援助や必要な情報提供を行う同行援護が利用できます。この同行援護を利用されてヘルパーとともに市役所に来庁され、手続等をされる方もおみえであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。家族や親族などの支援を受けている方であっても、年月を経ていくことで高齢となって、支援が難しくなってくることもあります。先天的な障害であれば、親が先に逝かれ、ひとりになってしまうこともあります。その際にどれだけ支援してあげられることができるのかを考えていかなければなりません。生活保護、市民税非課税世帯には利用者負担はありませんが、所得に応じ一部負担をしていただいております。居宅介護と同行援護の両方行っている事業所は刈谷市には9カ所あります。居宅介護や同行援護の支援をより多く受けられる仕組みが必要であります。さまざまな事業があります。一番に考えなければならないことは誰のための事業であるのかということだと思います。対象が本人なのか、家族などの支援をする人なのか、地域や団体なのかということが明確になっているか、理解しているかということであります。今後も障害者福祉、高齢者福祉というような大きなくくりではなく、より具体的に掘り下げて取り組んでいきたいと考えております。

 さて、今から発言する内容は、発言しようかやめようか悩んだ部分があります。しかし、過日の質問質疑で野村議員から、頑張っている人は褒めてあげないかんという発言がありました。全くそのとおりだと思います。後押しをしていただきましてありがとうございます。

 私はこれまでも福祉ということでいろいろなテーマを挙げて発言をさせていただきました。刈谷市は頑張っておられるのだがもう少しこうしたらいいのにとか、よくやっているのにアピールが下手であるなどといろいろなことを言ってきました。きょうは刈谷市が頑張っていただいたことの中から一つ紹介をさせていただきながら、今後の福祉について少し考えさせていただきたいと思います。個人情報でありますので詳しい内容はお話しできませんが、内容が理解しやすいようにお話ししたいと思います。

 ある方から市民相談を受けました。住むところがない、仕事もない、お金もないという61歳の男性でした。施設への受け入れをしていただき、生活保護を受けることになりました。61歳といえばまだまだ現役世代であります。しかし、現実はハローワークへ行き、求人情報を検索すると想像以上の狭き門であります。担当課の職員に根気よく話を聞いていただき、また自立ができるように少しずつも頑張っていこうという話を粘り強く行っていただきました。何度も施設に足を運んでいただきました。ハローワークへのつなぎも行っていただきました。少し中略します。当初は膝が痛いとか腰が痛いとかこの年では雇ってくれるようなところはないなどと踏み出そうとはしていませんでしたが、職員の皆さんの熱心さに心を動かされたようで、なるようにしかならないな、でも人の世話になってばかりじゃだめだと前向きに考えるようになりました。仕事も決まり、アパートに移り住むことができました。1月末をもって生活保護が終了いたしました。生活は苦しいけれども頑張っていきますと言われました。以前にも発言したことがありますが、支援するということにおいて、相談者が困っていることは何か、希望していることは何かを見つけ出し、そしてこの人には何が必要で、どれだけ必要なのか、またいつから必要なのかということを見きわめなければならないと考えています。まれなケースであったのかもしれませんが、この方には自立の道を選択することができたわけであります。かかわっていただいた職員の皆さんにはお礼を申し上げます。

 きょう、なぜこのような話をすることになったのかといいますと、先日市民の方との懇談会の席上、松永に相談したところ刈谷市が素早い対応をしてくれて問題が解決できたということを、皆さんの前で紹介していただきました。刈谷市の対応を褒めていただいたことで、うれしい気持ちになりました。その方いわく、あれやれ、これやれでは嫌になる。褒めてやらなきゃ育たないなと少し上から目線で言われました。この方のお話のもとになっているのが、恐らく山本五十六の名言の一つ、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」ではないのかなと思います。今回の職員の皆さんの頑張りに対して、私は決して上から目線で物は申しませんが、常に感謝の気持ちでおります。実は、意外と知られておりませんが、この山本五十六の名言には続きがあります。「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず」「やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず」というものです。この続きの部分を相談者と職員の間で実践していただいたのかなと思っております。繰り返しになりますが、相談者が困っていることや、やってほしいことを聞き取る、くみ取るというところからスタートしていただいて、一緒になって問題解決への方向を指し示してあげていただきたいとお願いをさせていただきます。

 最後に取りとめのない話をしましたが、これからもいろいろな要望をさせていただくと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時17分 休憩

                             午後2時29分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番山内智彦議員・・・

     (登壇)



◆14番(山内智彦) 

 14番、市民クラブ、山内智彦でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから質問させていただきます。

 私は一問一答方式を採用させていただきますので、よろしくお願いします。

 今回のテーマは、平成27年度重点要望についてであります。

 これは、さきに登壇されました当会派の中嶋議員、鈴木浩二議員の質問質疑でおわかりかと思いますけれども、今回、私ども市民クラブ、会派として昨年要望させていただきました平成27年度当初予算案への要望書の内容について、どう御検討、御判断いただけたかを検証させていただくために今回登壇しております。

 取り組みの目的は2点です。これも繰り返しになりますが、大事なことですので申し上げさせていただきますと、1点目は、市民のために、刈谷市の将来のために何をなすべきか、これを常に会派として目標、指標などのベクトル合わせをしていきたいということを思っております。それから2点目、中長期の視点と事業の継続性が必要な中で、目標達成のための課題など、これを市と共通認識を持ち、よりよい施策に結びつけ、着実にアウトプットにつなげていくと、この2点でございます。我々の思いがしっかり伝わり、重点テーマのより具現化に向け、次のステップに進むことができるよう期待しております。

 重点要望の切り口、大きく3点ございまして、これも繰り返しになりますが、もう一度御紹介させていただきますと、1つ目は、全ての産業の持続的成長を促す施策、それから2つ目に、全世代で安心して暮らせるまちづくり政策について、これを今までお聞きさせていただきました。そして、私の担当は刈谷の資源を有効活用した魅力づくりへの取り組み、このことについて、これを担当させていただきます。

 そして私の後、最終登壇者として、会派代表の黒川議員による施政方針、行政、教育行政方針についてお聞きされることになると思います。こういった構成で今回挑んでいますことをまず御理解いただきたいと思います。前向きな、建設的な議論となることを期待しております。よろしくお願いします。

 それではまず、大きな背景としまして、刈谷市は産業基盤がしっかりしており、健全財政のもと、今まで道路、公園、公共施設等の整備がなされてきました。しかし、個々の機能がすぐれている、これは実感するところではありますけれども、もう一つつながりに広がりがないというふうに懸念をしております。点が線や面に発展する可能性を十分に生かし切れていないのではないかと、こういうふうに感じておりますので、今後も持続的発展をし続けていかなければなりません。そのような思いを持って、刈谷の資源を有効活用した魅力づくりへの取り組みを重要テーマとして設定しております。

 さて、このテーマを3つのパートにブレークダウンしてまいります。その3点を紹介しますと、まず1つ目が、人とエリア、それからエリアとエリア、これを有機的に結合させる施策を講じること、2つ目に、若者が集まり、住みたくなるまちづくりを重点に実施すること、そして3つ目が、刈谷の資源が有効に発信される仕組みを構築すること、この3点でございます。

 まず、人とエリア、エリアとエリアを有機的に結合させる施策についてでございますが、昨年度は刈谷城築城480年ということで、ここ数年は歴史博物館建設、あるいは亀城公園の整備に関する動きが見られております。これについてまず触れたいと思いますが、まず最初の質問になりますが、歴史博物館の建設、あるいは城址公園としての亀城公園の整備について、その必要性、それを改めて整理したいと思います。これら整備する本来の目的は何であるのか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 亀城公園周辺のまちづくりの方針につきましては、都市計画マスタープランに史跡や歴史的建造物、緑地の保全に努めつつ、まちづくりへの活用を図る地域として位置づけられているところでございます。亀城公園を歴史や文化を感じることのできる落ちついた空間として整備し、歴史に学び、文化的に貴重な財産を未来へ継承することで、魅力あるまち、誇りの持てるまちにしていきたいと考えております。

 また、未来を担う子供たちに、我がまち刈谷への誇りと愛着を育んでいただくためのシンボル的な施設として、隅やぐら、多門やぐらや石垣などの歴史的建造物や歴史博物館を整備してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。まず初めに、必要性、重要性、目標、そういったことを御答弁いただきましたけれども、これまでこのテーマにつきましては、本議会におきましても複数の議員の方より触れられてきました。それほど皆さんに関心がある重要なテーマだというふうに思っておりますけれども、私も少し意見を申し上げさせていただきたいんですが、今まで未来を担う子供たちの多くは、刈谷にお城があったことを知らないとか、あるいは市外から家族や知人、友人が訪ねてきても、刈谷がどういうまちなのかわからない。すなわち刈谷の歴史を紹介したくても紹介するふさわしい場所がないと、こういった声が、これはよく聞きました。これは直接的に、あるいは間接的によく聞きました。

 こういったことから、歴史文化をしっかりと整備するということにつきましては、大変重要で意義のあることであろうというふうに認識をしております。しかしながら、こうした意義を推進する側である行政サイドの皆さんの主観的な意見、そういう意見と、これらを客観的に見る市民の意見というのは、結構隔たりがあるのかなという感じもしております。整備に係る総予算、こういったものはまだはっきりしておりませんけれども、恐らく巨額となるだろうという予算を使って、その効果といいましょうか、感覚的にその必要性を腹に落とし込めない市民の方が多いのかなという、そういうような感覚を持っております。こういう可能性があるよとか、あるいはあんなこともできそうだ、こういうこともできそうだというようなことを、本来発信していただければ非常に納得感がもっともっとふえていくんではないかなと思うんですが、その辺を発信できていないのではないかなという懸念がございます。

 そこで、次の質問をいたしますけれども、歴史博物館の建設や城址公園としての亀城公園の整備が完了したときに、期待するイメージ、期待する姿、これをどういうふうに描いておられるでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 歴史博物館の建設と、隅やぐらや石垣などの歴史的建造物の復元にあわせまして、周辺の郷土資料館や椎の木屋敷などの史跡を関連づけることにより、市民の皆様が歴史や文化に五感で触れることができる施設、空間として整備してまいりたいと考えております。さらに、ウオーキングイベントとの連携や、桜まつり、大名行列などのお祭りとタイアップした観光施設として活用し、本市の魅力を市の内外に発信することで、市民の皆様にはいつまでも刈谷に住み続けたい、そして市外の方には刈谷を訪れてみたいと思っていただけるエリアにしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 ありがとうございます。それでは、続いて質問しますけれども、今お聞きしました完了後に期待するイメージ、これらを達成するためにどんなアプローチ、取り組み、こういったことをしているでしょうか。あるいは今後するつもりでしょうか。お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 歴史博物館では、本市の貴重な資料展示はもとより、国宝や重要文化財などを公開できる公開承認施設を目指し基本設計を進めており、市民の皆様にとって魅力的な企画展示を展開してまいります。そのほか、ふるさとガイドボランティアによるシンボル的な歴史的建造物を中心とした史跡めぐりを初め、本市の祭りや東浦町の於大まつりなどのほか、これまで交流を深めてまいりました水野家関係、天誅組関係の自治体などとの連携によるイベント開催なども検討してまいります。これらの検討に当たっては、市民の皆様や関係者の方々に幅広く御意見をいただくことも必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 御丁寧な御答弁ありがとうございました。確かに、つくり上げたものそのものの、それをベースにした魅力づくりから考えれば、今おっしゃられたようなことになるような気がしますけれども、それだけで十分なのかなと。私はこの歴史文化ゾーンの持つ性質、性格、こういったものに、ちょっと表現難しいんですけれども甘えて、何となく取り組みが受け身で進んでいるというような、そんなイメージがあります。本来、たくさんの人に訪れてもらいたいという、これは皆さん方のおっしゃられていることですが、そういうたくさんの人に訪れてもらいたいという思いがあっても、どこかに歴史文化に興味がない人は訪れないのはしようがないんだとか、あるいは歴史文化の性格からして、厳かなたたずまいを醸し出すというか、そういったことには人気スポットというのはちょっとふつり合いだとか、何となくそういう要素も入って、どこか受け身であるような感じがします。何でそんな感じがするんだというのはちょっとよくわかりませんが、そんな思いがあります。

 現時点で、市民の多くの方に知ってもらいたい、あるいは訪れてもらいたい、そういうふうなことでありながら、その仕掛けが見えないというのは、私はそういうふうに感じるところじゃないかなと思うんですが、今申し上げていただきましたそのイベント、それぞれいろんな知恵を絞って魅力的なイベントだと思いますけれども、そのイベントを打つというのも大事なんですけれども、その前にもっと基本的なというんですか、もっと単純なことで、自然に取り組むことがあるんじゃないかなと、もっと自然に市民の足が向くような、そういう仕掛けが必要じゃないかなというふうに思います。

 一例で挙げますと、今よりももう少し遊具を、そういったものを少し整備したり、あるいはベンチをふやしたりして、特に子供たちにとってうれしいエリアであるべきではないかなと。大きな遊園地を隣に建設すべきというふうに言っているわけではございませんので、歴史文化ゾーンにふさわしい、しかもそのエリアに行きたくなる、行ってうれしくなる、それが期待できる、そういった要素を取り入れるべきかなと。そうすることによって自然にファンがふえる、そういうものを、それをやらないということになると、そういう自然にファンがふえるというチャンスをわざわざ逸しているんじゃないかなというふうな懸念があります。

 最初に申し上げましたように、未来を担う子供たち、これは表現としては、未来を担う子供たちの多くはお城があったことを知らないという、言葉でつなげていくと、そういう子供たちに必要なものであるものが、その目的に沿った仕掛けがないというような感じがするんですよ。要は子供たちのために、子供たちが集まりやすい、子供たちがうれしさを感じるようなエリアにするためにどうするのかというような、それがわざわざPRしなくても自然にわかるようなものというんですか、そういうようなことがあれば、必要性を腹に落とし込めないということが少しずつなくなっていくんじゃないかなということを思います。

 最初に申し上げましたように、その必要性、重要性というのはしっかり認識をしているつもりでございますけれども、もう一つ工夫をしていただきたく、このテーマを取り上げてまいりました。

 それでは次に、エリアとエリアの有機的な結合について少し触れたいと思いますが、市内には、中心部だけでも魅力ある遊園施設がたくさんあります。亀城公園、交通児童遊園、5月には夢と学びの科学体験館、そしてミササガパーク、フローラルガーデンよさみ、総合運動公園などです。さらに、北部にも岩ケ池公園、洲原公園などがあります。こういう点在する遊園施設を一つのエリアとして捉えて、各施設を結ぶ周遊ルートを構築すれば、魅力ある遊園エリアの創造が図られ、施設の有効性と集客力の向上が期待できるんではないかなというふうに思います。これは以前、当会派のメンバーからも提言させていただいておりますけれども、そこでお聞きしますが、公共施設連絡バスの可能性をどのように描き、どう進化させようとしているのか、お考えをよろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 公共施設連絡バスの可能性につきましては、公共施設の利用促進のみならず、通勤、通学や買い物など、市民の皆様の生活交通として利用しやすい交通手段にしていきたいと考えております。

 平成24年度に策定いたしました刈谷市都市交通戦略では、公共交通の形成イメージとして、市内の拠点的施設を相互に連絡する路線と、生活ニーズに応じた地域の生活交通路線とに役割分担し、利便性の高い公共交通を目指しております。その中で、市内中心部ではにぎわい創出の観点から、亀城公園や美術館などの魅力ある公共施設をめぐることで、施設利用の増進を図るような路線の必要性について、市民の皆様の声をお聞きしながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 御答弁ありがとうございました。周遊ルートの構築につきましては、来場者の駐車場の分散対策、こういったものにも大きな効果が期待できます。利用側の立場に立ってニーズの整理、これをぜひ本気で考えていただきたいと思いますが、また各施設の設備の充実計画、あるいは遊園施設を結んで相乗効果を生むための事業計画、さらには北中南部を、例えばサイクリングロードで結ぶ等のそういう計画、ぜひ広い視野で考えていただきたいと思います。

 そういうことも含め、現在の公共施設連絡バスの可能性をちょっとお聞きしたわけですけれども、御答弁にもありましたように、公共交通の形成イメージとして、市内の拠点的施設を相互に連絡する路線等、生活ニーズに応じた地域の生活交通路線があって、にぎわい創出の観点から魅力ある公共施設をめぐるような路線設定の必要性もあると、こういう御答弁だったと思いますが、ぜひ遊園施設を結ぶミニバスが出現する、動いてくる、その姿を思い浮かべながら検討していただきたいというふうに思います。

 この辺は、概念的には、公共サービスというものをどこまでの範囲でやるのかという、一方で悩ましい話はあると思います。しかしながら、市長がよく掲げられています4C1S、そのC、シチズン、市民目線、市民ニーズ、こういったものをお忘れなく追及していただきたいというふうに思います。

 それでは、ブレークダウンした2点目のテーマで、若者が集まり、住みたくなるまちづくりを重点に実施することについてに触れたいと思いますが、現在の少子化社会、人口の東京圏一極集中化において、刈谷市の人口は微増となっていますが、市が発展する上で、人口の減少というのは極めて憂慮することの一つであります。

 市の最上位計画である総合計画においても、挑戦的な増加数になっておりますけれども、ここでは将来の人口増加のキーになります若者に少しスポットを当てていきたいと思いますが、基本的なことをまずお尋ねします。若者が集まり住みたくなる町というのは、どんな町であると考えていますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 若者が集まるまちとは、芸術・文化やスポーツが盛んであり、交通の便がよく、働く場や学ぶ場が多くあるまちではないかと考えております。

 また、住みたくなるまちとは、世代により多少違いはありますが、まずは安全・安心が確保されたまち、防犯、防災施策が充実し、福祉や教育、子育て支援などが整っているまちではないかと考えております。加えて、働く場や学ぶ場が近いということも、住みたくなる要素として考えられます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 御答弁いただきました。ありがとうございます。実に的確な表現をされたかなというふうに感心しております。

 ちょっと続けて質問させていただきますけれども、住みたくなる町の実現のために取り組んでいる、現在取り組んでいることはどんなことがあるんでしょうか。また、その進捗具合はどういうことでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 子育て支援に関しましては、中学校3年生まで医療費助成を拡大して実施しておりますし、育児ママ訪問サポート、児童クラブの設置などのサービスを提供しております。安全・安心に関する取り組みでは、青色回転灯を搭載した車両の深夜巡回パトロール、防犯カメラの設置、防災備蓄倉庫の整備など、重点的に取り組んでおります。

 また、芸術・文化の施策として、総合文化センターを中心とした質の高い環境づくりに努めるとともに、市民講座を開催するなど、身近な学習機会も提供をしております。

 また、本市では早くから進めてまいりました区画整理による住宅地の整備を初め、近年では南桜町や東陽町、銀座AB地区といった利便性の高い中心市街地に、都市型の住宅建設を誘導していくために、民間事業者が行う都市型住宅の整備に対して支援を行い、住宅需要にも対応をしております。

 以上のような施策の積み重ねの成果もあり、全国的に多くの自治体において人口減少が始まっている中におきましても、本市は人口増加の状態を維持することができております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。部長が先ほど答弁されていましたように、働く場、学ぶ場が住む場所と近いということは、本当に理想的なことだと思いますし、若い方々も同様のことを感じられているように私は思いますが、しかし、希望しているが現実的にはなかなか住めないという声もよく聞きます。

 先日も、ほかの議員の方の質問において、あるアンケートの市のほうの回答で、刈谷市の人口減少を懸念しているというお話もあったかと思いますが、やはり現在は、まだ状態としては増加傾向であったとしても、やはり安定的に増加させるというのが並大抵なことではないと思いますので、積極的に今の考えられていることを、より力を加えて進んでいっていただきたいというふうに思っております。

 次の質問に移ります。人口の話になりますが、人口をふやすために、外から人口を獲得すること、それから中の人口を外に出さない、この2点があるかと思いますが、居住人口流出を抑制する施策には、どのようなことを考えられているでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市は、産業都市ゆえに、人口の出入りが激しい一面がありますが、毎年人口が増加しております。居住人口流出を抑制する施策とのことですが、今までも子育て支援、安全・安心などの施策を通して、住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう努めてまいりました。

 そして、新年度は、まち・ひと・しごと創生法に基づく刈谷市版総合戦略の中で、人口対策の一環として子育て支援、住環境整備など、まちの魅力を向上させる施策をより充実させ、本市への愛着を育み、住み続けたい町であると思っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。流出、どうして刈谷市から移っていってしまうのかというようなことですが、いろんな理由で刈谷市が選択肢にならないケースもあるんでしょうけれども、そうは言ってもそれは全ての人ではありませんので、刈谷市にどうしても残りたいというその強い意思、こういったものを醸成するような取り組みが日ごろから必要であろうというふうには感じます。

 先日の研修で、こんな話を聞きました。この場にみえる多くの方々は、その話を共有されていると思いますのでおわかりかと思いますけれども、こんな話でした。今や、東京圏人口一極集中の現象のある中、実はそのエリアの中にも、人口が減っている地があると。東京圏、関東圏の中でも、人口が減っている地があると。人口の奪い合いということでございますけれども、そこでの戦略というのは、近隣の大都市からどうやって人口を奪おうかということで、例えの例として子育て支援の充実というような、そういうアバウトなものではなく、夫婦共働きで子供がありとか、あるいは年齢が30歳から35歳とか、そういうような具体的な、かなり狭めた条件で、極めてターゲットを絞った上で、方針を立ててやっているというような話がありました。今はもう本当にそこまでしないと、なかなか成り行きでは人口をふやすということはなかなか難しいんだろうなと。ふえている地域においてもこういうことですから、ほかの全国至る地域においては、非常に人口増というのを大きな課題だというふうに思います。

 そのときの一例では、駅に隣接したところに保育園の送迎ステーションをつくって、共働き世代に非常に有効な施策となるようにというような取り組みをしているという話ですが、こういう話を一つとっても、当市においても、今でもいろんな取り組みはされておりますけれども、改善に終わりはありませんので、人口というところについてはこれからも、総合計画においてもそれが軸となっていろんな計画立っておりますので、こだわっていただきまして、柔軟な発想でいろんな案を出していただきたいというふうに思います。

 その次に、まちのにぎわいと創出、そして地域拠点の日常生活の利便性向上につながる商業施設誘致について少し聞かせていただきますが、町の魅力や住みたくなるまちづくりとして、こういう誘致は重要と考えますけれども、魅力と利便性を高める商業誘致の推進についてどのように考えられておりますでしょうか、御回答をよろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 第7次刈谷市総合計画におきましては、商業の課題として、商業型大型店舗やインターネット販売、産地直送など、販売方法の多様化を背景とした小売業の衰退を懸念しているため、現在本市におきましては、地域の特性を生かした商店街の活動を支援するなど、既存の商店街の育成や活性化を中心に商業振興施策に取り組んでおります。

 集客力のある魅力ある商業施設の誘致につきましては、既存の商店街等への影響等を十分検証した上で、必要な誘導策や支援策を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。既存の商店等への影響を懸念することは大変理解できます。御答弁内容からも、誘致についてはどうしてもこれ以上踏み込めないというようなところかなという感じはしますが、しかし、成り行き任せで終始することのないようにお願いしたいと思います。

 また、買い物難民、こういう言葉もいろいろ本議会の中でも取り上げられておりますけれども、この進行については抑えないといけないと思います。今や、常に進行状態でありますので、喫緊の課題としての認識を持って対応いただきたいというふうに思っております。

 若者が集まり住みたくなるまちづくりについて、少しお聞かせいただきましたが、質問はしませんでしたけれども、我々はこんなことも考えているよというのを1つ2つ例を挙げたいと思いますが、特にジャンルはこだわっておりませんけれども、国際感覚を養う教育アカデミーあるいはスポーツアカデミー、そういったものが設置できる可能性もあるんではないかなと。幼少期から高価値の教育を特化的に奨励して、他市にまさる育成事業、こういったものを推進することが、より若い方の興味、あるいは夢、そういったものを育むのではないかなというふうに思います。

 さて、3点目の刈谷の資源が有効に発信される仕組みを構築することについてに入りたいと思います。

 最近、世の中では従来なかった仕組み、あるいは見たこともなかったものが次々と出現をしております。一般的には、若い方々の新鮮な型破りな感性が生み出すものであるというふうに思われますけれども、そういったものがムーブメント、あるいはブーム、これを起こし、新たな付加価値を生んでいると思います。

 行政においては、そのことがまちの魅力に直結する可能性も秘めているというふうに思いますけれども、若い職員の方がどれだけ行政の企画に参画できているのか、今までも人材育成という点でお聞きしたことありますけれども、実際そういったことについて、実際採用した提案にはどんな内容があるのか、あればご紹介をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 若い職員の企画への参加という点で申し上げますと、職員提案制度がございます。現在の制度といたしましては、提案者となるのは主幹以下の全ての職員で、今年度は142件の提案がございました。採用いたしました事例を紹介させていただきますと、市制65周年記念事業として、4月から新たに実施してまいります結婚お祝い事業がございます。

 これは、刈谷市に婚姻届を提出し夫婦となったお2人を、特設ブースに設置いたします記念パネルの前で写真撮影を行い、同時に記念品を贈呈するというものであり、本市から2人へおもてなしの心を示すとともに、今後も刈谷市に住み続けたいと感じてもらうきっかけとなるものと考えております。

 このように若い職員により多くの新たな施策や事業、また市民サービスの向上のための改善提案がされておりまして、実効性のあるものはスピード感を持って採用し、実施しているところでございます。

 また、ほかにも採用となりました提案の例といたしましては、コストをかけずにかつなりくんスタンプを作成、販売し、多くのLINEユーザーに使用してもらうことや、オリジナルデザインのQRコードを作成し、封筒などさまざまな場所に掲載することで刈谷に愛着を持ってもらう、また刈谷を知ってもらうきっかけの一つとなるものなどがございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 ありがとうございました。142件の提案、できれば全部御披露いただきたいところでございますけれども、すばらしい提案でも、今回例えば上位に入らなかったものとしても、タイミングとかそういったことで、世の中の風潮とかタイミングとか微妙な点で縁がなかったものもたくさんあるかと思います。3年後に大ブレイクするものもあるかもしれませんので、ぜひ提案された方は御自身の感性に自信を持って、またそれを温めておいていただきたいと思います。

 こういう若い感性をどなたかが評価されるかと思いますけれども、先見性のある若い感性をしっかり受けとめていただきまして、若い方々は評価していただく方にわかってもらえるような説明の努力を頑張って工夫していただきたいなというふうに感じます。

 これまでのお話の中でも、刈谷市の魅力はたくさんあったというふうに感じておりますけれども、まちづくりについて、私どももそうですけれども行政に携わる方は、常にまちづくりというのを考えられますので、非常に、いつも頭の周りにそのことが渦巻いているかと思いますけれども、多くの市民の皆さんやあるいは刈谷市外の方々というのは、客観性、何も考えずにぱっと、刈谷というのはどうなんだろうかというようなのを瞬間的に評価するわけです。よく私が使う例ですけれども、主観と客観という話があって、10人の方のうちの一人が、私はこういう人間なんだといくら力んでも、ほかの9人の方がこの人はこういう人だねということで一致してしまえばそういうものなんですよね。

 ですから、皆さんがどれだけ力説しても、圧倒的多数の刈谷について余り知らない方々、あるいはもしかすると全く興味ない人たちがどう捉えるかというのが、これがマジョリティーになりますので、これが評価になりますので、要は客観評価を常に気にとめながら、こういうPRとかいろんなことを、シティーセールスと考えていかないといけないんだろうなということだと思います。

 そこで、市外あるいは県外で、全く刈谷を知らないという人に対してどんな方法でアピールしようというふうに考えられているんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 報道機関への情報提供、ホームページの活用、マスコットキャラクターかつなりくんのイベント出演やPRブースの出展などに加えまして、来年度は定住促進のためのPR冊子の活用や地域情報誌などへの情報提供にも力を入れ、市内外に向けた本市のPRを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 また、市外からも多くの方が訪れるハイウェイオアシスや、交通児童遊園などでも本市を知ってもらうためのPRを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 それではもう1つ、刈谷をPRするためにコンセプト、あるいはキャッチコピーなど、どんな戦略を練ってこられたのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市ではこれまで、市制施行の節目となる各周年時や、歴史と文化のあるまち刈谷を広く内外に発信するために、キャッチフレーズを定め、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

 また、過去には総合文化センターのオープン時にJR名古屋駅構内に大型ポスターを掲示したり、電車内に広告を掲載するなどのPRの取り組みを行ってきたほか、27年度、来年度に美術館で開催する春の企画展におきましては、5月の1カ月間、名古屋市営バス10台の内部の掲示ポスターの全てを刈谷市の企画展に関するものとし、インパクトのあるPRを行うことや、金山駅コンコース内に懸垂幕を掲示するなど、市外に向けての広告宣伝の戦略として積極的な取り組みを実施してまいります。

 このように取り組み自体の工夫も凝らしながら、今後は刈谷市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるなど、いわゆるシティーセールスの観点を前面に押し出した、親しみやすく印象に残りやすいキャッチフレーズなどを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。新しい取り組みのご紹介もいただきました。大変楽しみにしております。

 キャッチコピーとかは、その魅力を短い言葉で伝えるために、大変大きな武器になるというふうに思っておりますけれども、県内でも県外でも地元の情報を、行った先々で、県外で刈谷の話を聞くとか、そういったことで触れるときには非常に自分が刈谷市民だなというようなことを愛着を持つわけです。そういうときに市民一人一人がシティーセールスのセールスマンになるわけです。

 ですからそのときに、伝えたいことが明確だったらそれが全国的にどんどん伝播していくと思うんですけれども、なかなか現在の刈谷市の場合、県外で刈谷の話になったときに何をどの順番で伝えていいかというのはなかなか難しくて、非常にたくさん話をしないとわかってもらえないみたいな感じもしております。

 先日、広島県の福山市に少し行ってきたときに感じたのは、こちらのシティーセールスは非常にストーリーが見事につくられておりまして、福山市へ行かれた方はたくさんみえると思いますけれども、非常にキーワードにしても昔からの歴史でなぜそれが必要だったんだとか、あるいはキャッチコピー1つでなかなか頭から離れない、そういう部分でいいなという感じがしました。やはり、短い言葉でインパクトを与えて市民一人一人がセールスマンになれるように、そういうのを導いていっていただきたいなというふうに思います。

 本日は、いろいろとりとめのない話になってしまいましたが、いろいろお聞かせいただきました。私ども市民クラブ、こういった思いで今回3人がそれぞれのパートでいろんな意見を言わせていただきましたけれども、これは今後も非常に軸となることですので、ぜひ覚えておいていただきたいと思います。

 私の今回のこのやりとりの感想としましては、私ども議員と行政の皆さんというのは当然立ち位置が違います。立ち位置が違いますので、決まっていないことはなかなか表現しづらいという部分は、これは理解できます。

 しかし、そうすると夢というものがなかなかこちらは感じられない、市民の方はもっと感じられないということになると思いますけれども、それゆえ、そういったところを、そのギャップをどうやって埋めるかということだと思うんです。一番最初にお城の話もさせていただきましたが、やはり必要性はある、必要性は理解できる、でもこうしたらいいんだろうな、それをやろうとされてるのかやろうとされてないのかもわからない部分で、そういったところでもう一つ踏み込んでいただくような取り組みが必要かなと、そういった部分でそこの工夫を今回お願いしたいなというふうに思います。

 施政方針でも毎回表現されます4C1S、非常にすばらしい言葉だと思います。これについてますます皆さんが一つになって市政運営をされることを期待して、私の質問質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 5番黒川智明議員・・・

     (登壇)



◆5番(黒川智明) 

 5番市民クラブ、黒川智明でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、10年以降の課題認識と平成27年度の施策方針について、平成27年度の教育行政方針について、そして個人的な質問として道路行政について、この3テーマについて質問質疑を一問一答で行いたいと思います。

 先ほど、山内議員のほうからもありましたが、重ねてでありますけれども、ちょっと市民クラブの考え方というのを総括という形で話をさせていただきながら進めていきたいと思います。

 我々市民クラブは、目指す姿を、住みたい、住み続けたい、住み続けることができるまちづくりと定め、2030年に刈谷市の人口16万7,000人を達成するための御施策について、論議し合い、重点テーマ3項目を設定し、昨年市長に対して予算要望のほうをさせていただきました。この重点テーマについて、市民クラブの仲間3名がそれぞれ確認をしました。これについては、先ほど山内議員のほうからもお話がありましたので、割愛をさせていただきたいと思います。それぞれのテーマについて、我々の考え、思いを伝えてきました。

 私から冒頭に申しました、我々の目指すまちづくりの施策を進める上で、長期的な視野で刈谷市の姿を見据え、財政確保の考え方を10年以降の課題認識と平成27年度の施策方針について、確認をしてまいります。

 刈谷市は安定した税収により、過去の経験から、大幅な経済的変動があっても行政サービスを維持できる財政調整基金としての備えを持ったり、市債を繰上償還し歳出抑制を図るなど、普通の行政運営以外に健全財政を保持してきたというものであります。

 施政方針にて、景気回復により税収入が回復し、将来を見据えたまちづくりに積極的に取り組める環境が整いつつある、一方で歳出はインフラの長寿命化対策や長寿社会の到来により、社会保障関連経費の増加が想定されると市長はおっしゃられました。

 その中で、このたび平成27年度の第6期介護保険事業計画、高齢者福祉計画や子ども・子育て支援事業計画を含め、10の議題が提案されスタートする年となりました。

 今後、顕在化する少子高齢化の長期構想から経費の変化を見据え、平成27年度施政方針、施策について確認をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、経費の大きく変化が想定される介護保険事業に関する確認をいたします。

 今回、第6期計画を策定しましたが、第6期の始まり2015年と団塊の世代が75歳以上となる2025年の高齢者人口をどう推計しているのか御答弁をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 第6期計画では、平成27年度から29年度までの3年間の計画を策定するとともに、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年を見据えて策定をしております。

 その中で、平成27年、2015年10月1日の65歳以上の人口は約2万8,000人、そのうち75歳以上は約1万2,000人、平成37年、2025年の65歳以上の人口は約3万1,300人、そのうち75歳以上は約1万8,000人と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 今後10年間で約3,300人の高齢者が増加するとの答弁でありました。

 私のほうでちょっと調べてみたんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所のデータでは、刈谷市の65歳以上の高齢者は、現在5.4人に1人から、25年後、2040年には2.9人に1人となる。介護認定が高くなる75歳以上の人口推計は、ことしと比べて25年後は9,200人とふえ、1.75倍になるとのことでした。これによる保険事業費が大幅に増大することは想定されます。

 そこで質問いたします。第6期の特別養護老人ホームなどの施設整備計画はどのようなものか、また第6期と2025年の介護保険事業費はどう推計するのか、御答弁願います。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 施設整備については、第6期期間中に29人の地域密着型特別養護老人ホームを1カ所、18人の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを1カ所予定しております。また、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、通いを中心として、短期間の宿泊や利用者の自宅への訪問を組み合わせた小規模多機能型居宅介護も1カ所整備してまいります。

 介護保険の事業費につきましては、平成27年度から29年度までの3年間の年平均で約67億円と試算しております。また、平成37年、2025年には約94億円になると試算しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 今後3年間で、地域密着型特別養護老人ホームなどを新設していくということでありました。そして、介護保険事業は9年後に27億円増の1.4倍にふえるとのことでございました。後期高齢者医療費の増額も当然同じように予想がされます。

 今後、長期的な施策について確認をさせていただきます。

 では、質問します。2025年に向けて段階的なステップの策定が必要となりますが、どのようにお考えでしょうか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 2025年、平成37年に向け、医療・介護・生活支援等を一体とした地域包括ケアシステムを構築してまいりますが、平成27年度では、在宅医療と介護の連携に向け、刈谷医師会や介護保険事業所などで構成する協議会を設置して推進してまいります。

 また、その後、認知症対策として、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置をしてまいります。そして、介護予防・日常生活支援総合事業の推進では、平成29年4月からの実施を目指し、民間企業、ボランティア等多様な事業主体による多様なサービスの効率的な活用を図るため、生活支援コーディネーターや協議体を設置してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 2025年を見据えて地域包括ケアシステムの構築をしていくという、そのアイテムはもう決まっており、段階的に進めるということでございました。

 厚労省の試算では、今回の法改正後の成り行きで、2025年の介護保険料は全国平均で3,228円上がるというふうに試算をしております。また、ビジネス誌の独自調査というので見てみると、今現在、会社にないしょで家族を介護する就労者は5人に1人おり、職場で、介護することを理由に辞職する方が32%いるという統計が出ております。今後、高齢化に向けてさらにふえて、企業の経営に悪影響を与えるというものでございました。

 当局におかれましても、市でどれぐらいいるのかというのを把握していただいて、必要に応じた対応もあわせてお願いしたいと思います。また、介護保険事業は、平成27年度と比較し、何度も言いますけれども、9年後には27億円増となるということがあります。

 続きまして、少子化の課題と施策方針について確認をいたします。

 この課題は、子供の減少が将来の生産人口を持続的に確保する上で大きく影響がある課題であります。

 そこで質問いたします。過去10年のトレンドから、少子化の傾向をどのように想定しているのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市の総人口は増加傾向にあるものの、65歳以上の高齢者人口が増加しており、ゼロ歳から14歳の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口は、平成17年をピークに微減傾向となっております。また、本市の12歳未満の児童人口については、今後、大幅ではないものの減少傾向で推移し、緩やかではありますが少子化が進展していくと予想しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 将来を支える子供たちの減少をとめるために、今やれることをできるだけ早くやらなければなりません。その一つとして、子育てしやすい環境づくりが急務であります。

 刈谷市はそのためにさまざまな施策を推進しており、出生率は他市と比較し高い状況にあります。しかし、あくまでも人口維持に必要な出生率は2.08という数字があります。施政方針にある将来的にも持続可能なまちであり続けるために、この数字を達成しなければならないと思います。

 昨年、子育てニーズを把握するためにアンケートを行い、その結果をもとに、刈谷市は子ども・子育て計画を策定しました。その少子化対策で一番経費がかかると思われる待機児童対策に絞り、お聞きをします。

 子ども・子育てアンケートを分析し、待機児童対策について現状の課題を御答弁願います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 ゼロ歳から5歳の人口は、ほぼ同数で推移をしている中、幼稚園の入園者数は少しずつ減少傾向となっています。一方、保育園の入園希望は増加しております。また、アンケート結果からも、子育て家庭の母親の就労意欲が高いことから、潜在ニーズも踏まえ、需要に即した保育園の整備や幼稚園の有効的な活用を進める必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 5歳までの人口は横ばい状態の中、幼稚園の有効活用と保育園は需要に即した受け皿整備を進めるとのことでした。

 では、今後、中長期でやらなければならないことは整理されているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 今後、待機児童解消に向けて、さくら保育園、富士松北保育園の改築や民間による新設園の設置等により、保育園の定員の拡大を進めるとともに、幼稚園の預かり保育の充実を図りながら、多様化する保育ニーズを踏まえつつ、既存施設の活用を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 アンケート結果から、潜在ニーズについて明確な数値としての回答がなく、1つ前の答弁となりますけれども、需要に即した整備としか回答をいただけませんでした。

 過去10年間の保育園の定員の拡充、これは約340人に対し、今後の5年の計画、これを見てみますと330名増ということでありますので、当局の待機児童解消への熱意というのはうかがえます。しかし、潜在的な入園希望者数が明らかでないため、いつ解消できるのか、そういったところの確認ができないというのも事実であります。

 一方、出産年齢の高齢化により、子育てと親の介護の同時進行に迫られるダブルケアという新たな問題が今後増加すると、先日テレビで取り上げておりました。その対応は、子供、高齢者の縦割り行政を見直し、世代横断的な視点から新たな家族政策の形成が必要とのことでした。これを考えると、銀座地区の再開発のような子育てと高齢者施設の併設は、本来の、今まで答弁があった目的以上に重要になってきます。

 そして、このダブルケア問題を抱える方々を支える人材として、子育てコンシェルジュとケアマネジャーの両方対応できる、こういった人材が必要になるとは思います。刈谷市としても調査・検討するように要望いたします。

 さて、増大する経費としては、年間委託料、運営補助費の合計が、来年度予算から算出すると1年当たり年平均で6,000万円の経費がかかるというものが、民間を活用するということで計算をしました。よって、28年度から31年まで、5億円の経費がふえるという計算になります。

 そこで質問いたします。今後歳出の増加が見込まれる中で、今まで市としてどのような対策をしてきたか、また今後どのようなことを検討されているのか、お聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今後想定される経費の増加への対応といたしましては、財政調整基金や公共施設維持保全基金などの基金を計画的に積み立てるなど、財源の確保に努めるとともに、総事業費の圧縮を図るため、全ての業務において効率化や工夫により経費の削減に努めております。

 また、本市は昭和60年という早い時期から第1次行政改革大綱を策定いたしまして、全庁的に行政改革に取り組んできており、その削減効果は累積で約103億円となっております。さらに、今もなお業務改善制度により各部署において積極的に業務の効率化に取り組んでおり、職員はクリーン・シチズン・チャレンジ・コスト・スピードの4C1Sを常に意識し、質の高い行政サービスの提供に心がけております。

 今後はさらに改善・改革に努めるとともに、現在進めています広告収入などの拡大を図るとともに、まち・ひと・しごと創生法に基づく施策を推進することにより、より住みやすい環境と安定した雇用を確保することで歳入の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 公共施設の維持保全計画、寿命延長化やその経費の平準化は、経費の抑制の施策として有効であります。また、行政改革の削減効果は、年平均にしますと約3.7億円の削減をしたということは、これはすごいことだというふうに思います。

 今後は、4C1Sを意識し、さらに改善・改革に努め、広告収入などの拡大を図るとのことでした。少子高齢化対応の施策は、今後、先ほど申したように経費がさらにかさみますので、長期歳出動向を見据え、経費削減目標を立て、その計画について全庁挙げて進めていただきたいとも思います。

 そして、私が新しい課題として取り上げた介護に迫られた退職者の抑制やダブルケア問題など、時代の変化についても素早い対応をしていくことが、先ほど御答弁された質の高い行政サービスを提供し続けることになり、まさに行政経営と言える運営ではないでしょうか。

 では、歳入のもととなる人口について確認をいたします。将来の人口予想について、当局としてどのように考えているか、御答弁をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市の人口動向は、リーマンショックの影響により主に外国人の方の転出がふえたことなどから、年間増加数が大きく落ち込みましたが、ここ2年から3年においては増加数が回復してきており、リーマンショック前の水準に戻りつつあります。

 今後の見通しといたしましては、本市の特性として、景気の動向に左右される部分がありますが、当面の間は増加傾向が続くものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 法人市民税が市税全体の16.2%を占めていますので、景気動向に左右されるところは確かにありますが、人口は増加していくとの予想を当局は考えているとのことでした。

 では、行政改革による削減効果が出ない場合は、その歳出増をカバーできる税収を上げるために、人口増のさらなる推進が必要と思いますので質問いたします。人口増の推進に向けた施策をどのように進めていくのでしょうか、御確認をします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 人口の増加に向けての施策といたしましては、安心して住み続ける、働き続けることができる環境やサービスを整えていく必要があると考えており、中でも子育て世代への支援制度を初め、定住促進のための各種施策が重要であると認識しております。また、本市を居住地として選んでいただくためにも、本市の魅力を外部へ発信することも不可欠であると考えております。

 子育て支援につきましては、平成27年度から子供たちやその保護者が子育てに関する多様なサービスを円滑に利用できるようにするため、相談や助言、関係機関との調整に関して支援を行う子育てコンシェルジュの事業を始めるほか、認可外保育所利用料の補助の拡充を行ってまいります。

 また、その他の定住促進に向けた施策といたしましては、南桜町や東陽町、銀座AB地区といった利便性の高い中心市街地に都市型の住宅建設を誘導していくために、民間事業者が行う都市型住宅の整備に対しての支援を行っていることに加え、中長期的には小垣江北地区や依佐美地区において住居系の新市街地を整備し、住宅需要への対応を行い、人口増につなげていきたいと考えております。

 なお、本市の魅力の外部への発信の一つといたしまして、定住促進を目指したPR冊子を現在作成しておりまして、その他の媒体を使った発信方法につきましても検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 人口増の推進施策は、安心して住み続ける、働き続けることができる環境やサービスを整えていくことが必要と考え、子育て支援と定住促進のために住居の建設の誘導施策と、刈谷の魅力を発信していくということでございました。

 ただ、これ、人口変動というのは、どんどん変化して変動していくと思いますし、それに追従していく施策ということで今回御答弁していただいたところかなというふうには思います。ただ、もとをたどっていくというんですか、基本的に考えていきますと、人口維持とか人口をふやすということ、これはなぜやらなければいけないかということになりますと、必要な税収を得る生産人口、これを何人に設定するのか、そして、20年後の生産人口となる年少人口は何人が必要と、こういうことを考えていくのか、それに必要な施策は何かといったところで考えていかなければならないのかなというふうに思います。

 先ほど御答弁いただいた施策は、長期的に見てステップアップをしていく、そういった施策になるのかどうかというのを振り返って、有効性を確認していくということも必要ではないでしょうか。それで計画をして事業として実施をして、効果があったかどうかというのも振り返ることも必要ではないかなというふうに思います。

 中嶋議員も、ここのジャンルのところで、産業立地、そしてリニアインパクト、そういったことをお話をさせていただきましたし、先ほど山内市議のほうからも、魅力の発信のある、そういったものを何とかやっていきたい、そういったところの思いで話をされたと思います。

 魅力発信といえば、広島県の福山市、そして東京都の墨田区、こちらのほうでブランド力を磨く、そういったブランド戦略協議会というのを設けて事業化をしておりました。これは雑誌、新聞の編集長やデザイナーなどの力をかりて、地域資源や歴史から地域ブランドに磨きをかけて、次世代につなぐもの、そして若者に振り向いてもらう、目をこちらに向けてもらう、そういったものでありました。また、クリエーターが小規模事業所とのコラボで地域ブランド商品の認証をする仕組みがあり、100種以上商品化をしておるといったことがあります。そういった新しい発想の知恵袋も必要ではないでしょうか。

 情報発信も集客力を誇るハイウェイオアシス刈谷とかホームページからではなく、ものづくり城下町に世界から集まる外国人が発信役となるように魅力づくりをしていただき、交流人口、定住人口の増につなげていただきたいと思います。

 このパート最後になりますが、刈谷市の総合戦略策定に当たり、市長のお考えをお聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 黒川議員さん、今後の刈谷市の課題という大きな展開からいろんなお話をされております。そして最後に、今回、国が総合戦略を各市町村、自治体ごとに取りまとめるようにということで、その基本的な考え方ということでありますけれども、確かにそれを振り返ってみますと、この半世紀、50年だけでも随分大きな時代の変化があるなという思いを強く抱いております。とりわけ、昭和30年代の後半から40年代、全国総合開発計画というようなことで、日本の国土をどう発展させ、どう人口増を全国隅々で定住させていくのかというようなことを主体に、全国総合開発計画が10年ごとぐらいに出され、二全総、三全総というような、そういう発展的な時期があったわけですが、これが大きく方針転換になったというのは、私は、昨年日本創成会議から出された2040年で消滅可能性都市が約半数に達するだろうというような、そういうレポートにあるんじゃないかなというふうな思いを抱いております。

 これからは、縮小といいますか安定的な発展をどう着地させていくかというような、そういうものを狙ったのが国の総合戦略であり、また地方の総合戦略でもあるんじゃないかなというふうに思っております。もちろん国のほうはそうした人口減少を抑制しまして、地域の住民が安全・安心して心豊かな生活を送れるような、そういうまちづくりを進める、その施策を総合的に進めるというのがこの総合戦略の趣旨だというふうに思っております。

 その中で、この刈谷市でございますが、先ほど来部長が答弁しておりますとおり、リーマンショック後の一時的な鈍化というものはありましたけれども、本年1月1日現在と昨年を比べましても、人口増加1,139人ということで、ひところ2,000人あるいはそれ以上というような増加には至っておりませんけれども、まだまだこの後相当な間、人口増加は続いていくものというふうに思っておりまして、折しもけさの経済新聞にも、刈谷市の中心部にマンション続々、来年の前半で244戸完成、10年ぶりの大量供給なんていう大きな記事が出ておりましたけれども、これはまだ相当それ以外にも計画はありまして、今後も随分人口増加が続くんだろうなというような、そんな見込みを立てております。

 長い将来的な人口の減少というのは、これはもう刈谷も避けられないなというのは承知しておりますけれども、現状の人口増加に対応するための住環境の整備だとか、戸建て環境の整備などの施策は、これは盛り込んでいかなければならないというふうに思っております。

 前々から集合住宅、マンション関係の開発に関しましては、いろいろと宅地開発の事前申請というようなことがありまして、いろいろ市へも相談がありますので、大体の情報を並べてつかんでおりますと、まだまだこの244戸ばかりではなくて、もう少し数がのしてくるんじゃないかなというようなことがありまして、特に中心部におきましてもそういうような傾向があるものですから、一、二年前からこの圏域の保育所の整備をどうするか、受け皿をどうするかというようなところで出てきているのが、今の、先ほど来担当部長が答弁しておりますような施設整備にも結びついているわけで、それからまた来年、再来年に向けてのさくら保育園とか、そういうようなところの移転・新築というようなことも織り込んでの計画であります。

 いずれにしましても、本市はそういうような、ちょっと全国的な傾向とは違いますので、本市の強みを存分に生かした、人の流れを呼び込めるような施策を盛り込めるような、そういうまちづくりの施策を検討してまいりたい、総合戦略の中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございました。遠い将来ですけれども、人口減少が避けられないという予測の中で、なかなかいい材料というんですか、希望の持てる材料、そういったお話をいただきましてありがとうございます。

 我々も、今後、税収獲得のためにもいろんな提案をさせていただきたいと思いますし、一つでも多く実現することで、刈谷に住みたい、住み続けたい、住み続けることができるまちにしていきたいという思いはあります。ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、平成27年度の教育方針についての質疑に移ります。

 太田教育長の方針演説の中で、学校教育の充実について3点、生涯学習の推進について1点の質問をさせていただきます。

 まず、取り組みの一つの柱である学校教育の充実について質問いたします。

 学校教育を推進していくに当たり、大きな3つの柱の中で、知として確かな学力の定着を進めていくとのことでしたが、その中で、学校教育外で学ぶ家庭学習の啓発がありました。これについて質問いたします。

 家庭学習を啓発するに至ったその背景と、どのような取り組みをされるのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 平成19年度から始まった全国学力・学習状況調査の家庭学習に関する調査では、本市の子供たちの家庭学習が不足していることが明らかになっております。

 このような結果を踏まえ、新年度は家庭と協力しながら家庭学習の充実を図ってまいりたいと考えております。例えば、保護者とともに取り組むような宿題をしたり、家庭学習用のノートを用意したりするなどして、各家庭の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えます。

 また、教員の研修会でも、家庭学習に関する各校の取り組みを情報交換して、家庭学習が充実するよう啓発してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 先日、議会答弁で学習塾に通う生徒は45.7%ということをお聞きしました。学力向上のために家庭学習にまで先生方が啓発していくということは、全国的な動きなんですね。ただし、共働きがふえる中で、保護者との取り組む時間の確保とか、協力が得られるには時間が必要になるかなというふうに思っております。

 今回質問しませんが、電子黒板の導入効果を出すためにも、先生方の準備に時間がかかるというふうに思っております。先生方の負荷が上がることに対する御配慮のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 では、次の質問をいたします。体力向上プロジェクトとして、どのような内容で取り組んでいきますか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 平成22年度から体力向上プロジェクトを推進し、運動する時間、空間、仲間の3つの「間」を学校生活の中に取り入れるようにしてまいりました。外遊びや体育の授業の中で、多様な動きを経験し、運動の心地よさやできたときの喜びを実感し、仲間と活動する楽しさを味わうことで、結果的に体力が向上し、みずから進んで運動に親しむ子になると考えております。

 小学校での取り組みとして、外に出て固定遊具を使った遊びや、仲間と一緒にボールや長縄を使った遊びなど、全ての学校が足並みをそろえて取り組んでおります。また、低学年児童には、専門の講師を招いて体づくり運動の指導を実施しており、体育の授業で日常に多様な動きを取り入れた活動が定着することを期待しております。

 中学校での取り組みとして、体育の授業では、握力、投力の向上を図る補強運動や、子供たちが12分間でどれぐらい走れるのかをそれぞれ測定し、持久力のレベルアップを図るなどのカリキュラムを取り入れています。

 教員への取り組みとして、幼稚園、保育園、中学校の教員を対象に体づくり運動講習会を実施しております。専門の講師から運動のさせ方を学ぶことで、子供の実態に応じた指導の仕方を学んでいます。

 以上のような取り組みを通じて、徐々にではありますけれども、子供たちの体力が上向き傾向になりつつあります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 小中一貫した体力向上のプロジェクトを推進し、一定の効果が出ているということが確認をできました。

 昨年11月の読売新聞に、文部科学省の運動習慣に関するアンケート、この結果から、入学前にいろいろな内容の体を動かす遊びをした児童・生徒は、その後、体力合格点の上位47%を占めているという記事がありました。幼児期における運動のあり方が、その後の体力向上の基礎を培うということから、幼児期の運動指針が通知されたということは御存じかと思います。

 既に実施されているとは思いますが、幼・小・中連携による体力向上の充実といったところを図っていただきたいと思います。

 続きまして、特別支援学校、小垣江東小学校、学校給食センターが併設の予定でありますが、3つの施設が併設するという特徴を最大限に生かした学校づくり、これはどのようなものか具体的に教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 特別支援学校、小垣江東小学校、学校給食センターが、それぞれの役割を果たしながら各施設と交流などによる連携のとれた取り組みを目指しております。具体的にはこれまでのところ、特別支援学校に通う障害のある子供の中で、小垣江東小学校に通う障害のない子供と一緒に学習ができる授業は一緒に受けられるようにすることや、運動会、音楽会など、各種行事を2つの学校が合同で企画し、相互の児童生徒を招いて実施する機会をつくること。また学校給食センターでは、特別支援学校に通う児童生徒のための特別職を調理する専用の調理スペースを設け、安全で温かい給食を提供することなどでございます。この点につきましては、今後整備を進める中で、特別支援教育の関係者などから意見を聞きながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 何度も出しますけれども、銀座AB地区の少子高齢化対応という新しい取り組み、これは本当にどんどんふやしていっていただきたいというふうに思いますし、よいことと評価しますが、今回の御答弁を伺いまして、これも教育としてすばらしい取り組みというふうに期待をしたいと思います。関係者の皆さんとよく話し合いまして、他市の好事例も参考にしながら進めていただきたいというふうに思います。

 次に、生涯学習についてお尋ねします。

 高齢化社会での生きがいを持つ生涯学習、スポーツ振興などなどについて取り組みの考え方をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 高齢社会を迎え、生きがいとなる趣味やスポーツ活動に取り組むことは、人生の充実に欠かせないものになっております。本市では、市民講座やスポーツ教室を初め、さまざまな分野でメニューを提供し、定員に対する参加率は90%台で推移しているため、市民の皆様がおおむね満足していただいているものと考えております。今後も市民ニーズを踏まえた新たなメニューや活動場所の提供に努め、市民の皆様が充実した生涯学習を行えるよう支援をしてまいります。

 また、こういった活動は自分一人だけではなくグループ、サークル等の仲間と活動することによって、より充実したものになります。グループ活動の課題でもある新規加入や結成支援、指導者育成等の相談に対応する体制を充実させて人づくり、きずなづくりを行うとともに、みずからが学んだ成果を社会に還元することに生きがいを持つ仕組みづくりに取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 生涯学習のニーズは、今後の高齢化になり今まで以上に多様化、そして変化をしていく中で、そういった要望する人口もふえていくというふうに思います。文化、芸術、そしてスポーツ、物づくりなど幅広いジャンルでありますけれども、そのニーズをできるだけ早く把握をしていただいて、柔軟に対応していただきたいと思います。

 ここで、予算要望に対する総括ということをさせていただきたいと思います。

 今回、市民クラブの新年度予算要望について、市民クラブ3名が連携して質問、質疑を行いました。私も含めてですが、その目的は、市民と刈谷市のために何をすべきか、会派としてベクトルを合わせていき、中長期の視点と事業の継続性が必要な中で、目標達成のために課題を市と共有認識をしていくというものでございますし、それにより、よりよい施策に結びつけて、確実なアウトプットにつなげていくというものでございました。この議会にて市民クラブの平成27年度の予算要望について我々の考え方を明確にし、当局の考え方の整合性を確認させていただきましたが、我々と当局の考え方はおおむね一致するといったところまでは至らなかったのかなというふうには思っております。私も含めて共通する当局に対しての認識は、個々の事業は目標がしっかりとあってやられておるというところでありますが、総合戦略との目標、これを達成するためのジャンルごとの施策、ちょうど間のところになりますけれども、そこに対する目標値や達成年度、こういったものがちょっと曖昧なところもあるのかな、それでPDCAを回す中で、我々の一つの役割であるチェックをしようというところでも当局とずれがあるということを4人とも多く感じたところでもございます。この点をしっかりと総合戦略の策定をする上で意識していただきまして、我々の考え方、一つでも多く取り入れていただけるよう検討していただきたいと思います。今後も論議をして多くの市民が納得するアウトプット、アウトカム、一つでも多くつなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ここからは、個人的テーマとして道路行政についてお尋ねします。

 質問に入る前に、会派要望して中嶋議員と当局の方ともに国道155号線、恩田町の交差点の改良、これに御尽力を賜りましてまことにありがとうございました。市民や市外の通勤者の方から感謝の声を多くいただいております。

 さて、刈谷市全土の地図を見てみますと、刈谷駅周辺に市役所を初めとする公共施設や企業が集積しているということから、駅周辺に集まるそういった道路ルートになっておるということであります。刈谷市は区画整理が早くから進み、その当時予想した通過台数と現在の通過実績との差が余りにも大きいというところが数点ありまして、通勤時間以外にも慢性的な渋滞、これが発生している状況にあります。渋滞による悪影響は、排気ガスによる環境影響が大きいこと、渋滞回避により生活道路を抜け道として利用することから、交通事故発生の要因にもなっております。交通事故発生は、歩車分離された幹線道路に比べ5倍程度高いということから、対策として現在、市内3カ所のゾーン30のエリアを設けて、また充実をしていただいております。

 国交省の調査では、都市圏の渋滞に道路利用の6割の方が不満を感じており、日本全国で年間約38.1億時間の時間損失が発生している。このデータに基づいて、日本自動車工業会が渋滞による年間損失は9兆円になるというふうに算出をしております。これを刈谷市に、机上ではありますけれども比例換算しますと、毎年106億円の時間損失になります。そこで、慢性的な渋滞する幹線道路のバイパス機能が必要となります。南北縦貫道や元刈谷重原線などの計画を道路行政として推進してきたと思いますが、そこで質問をいたします。南北縦貫道路、元刈谷重原線は渋滞緩和に大きな効果のある計画路線ですが、道路計画の構想ができてからそれぞれ何年になるのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 南北縦貫道路及び元刈谷重原線の整備計画は、衣浦豊田線、岡崎線及び高須線などとともに昭和62年度策定の刈谷市幹線道路網計画に位置づけを行っております。その後、刈谷市都市交通戦略に計画を引き継ぐ中で、延長や車線数などの計画変更を経て、現在まで28年が経過しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 昭和62年に刈谷市幹線道路網計画が策定され、国道、県道、市道を総合的に推進していくというもので、現在は都市交通戦略にその計画が移行されたということでございました。そして南北縦貫道路や元刈谷重原線は、策定後28年も経過したという状況でした。これまで渋滞対策での主要幹線道路を見てみますと、基本設計から完成までの期間は、産業振興センター東の南北道路では19年、県道岡崎刈谷線とクリーンセンターをつなぐ道路で7年かけて行っているということを以前お聞きしました。ほかの路線もありますので優先順位はこの南北縦貫道、そして元刈谷重原線は低かったのではないかなという御答弁から想像するところでございます。南北縦貫道について、そこで焦点を当てて確認をしたいと思います。南北縦貫道路、この整備区間の優先順位はどのように考えているのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 南北縦貫道路は既存道路の交通渋滞の緩和と生活道路の交通安全の向上のため、バイパス路線として計画しております。そのため、計画区間のうち整備区間の優先順位の考えとしましても、バイパス道路の整備による交通の円滑化が図られ、既存道路の渋滞緩和などの整備効果が見込まれる市道01−4号線、市道01−40号線から順次整備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 目的は渋滞緩和や交通安全の観点から、南北縦貫道は必要な道路としての認識を今でも認識していただいておるということでございますし、01−4号線から順次進めていっていただいているということでございました。ただ、市民から、この2路線ともいつになったらできるのかという御意見、問い合わせも何度も我々市民クラブとしても受けております。また、地元説明会から10年がたつけれどもどうなっているんだという声も、耳にしているのも事実でございます。私の前任である犬飼元市議も、現役最後の御登壇でこのテーマを取り上げた際、地権者との用地交渉がネックとの答弁を私も傍聴席で聞いたことを覚えております。

 そこで質問いたします。西境から国道1号線に接する01−4号線は、国道1号線付近の土地買収が既に終わって数年たちますが、その進捗と今後の整備の進め方をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市道01−4号線の計画区間は、県道岡崎豊明線から国道1号線までの延長約2.2キロメートルであります。この路線の自動車交通量の特徴といたしまして、大型車混入率が高い路線であり、全線開通後にはさらなる交通量の増加が見込まれます。このような状況から、道路整備につきましては交通量の増加に対応できるよう、北側から順次道路の拡幅整備と歩道の整備を行っております。

 進捗状況としましては、県道岡崎豊明線から西境町蒲生池に至るバイパス区間の約1.4キロメートルを平成18年度に供用開始し、その南側井田橋までの現道拡幅区間約0.5キロメートルの整備を現在行っております。また、井田橋から国道1号線までの区間につきましては、関係機関との協議及び地元調整を進めておりますが、井田橋や周辺市道の設計業務を来年度より行い、事業調整を図った上で、現在の工事区間完成後に引き続き、準備、整備に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 交差点改良をすると大型車両の交通量がふえるということを想定して、交通安全、こちらのほうを優先して拡幅工事、また歩道のほうの整備といったところを優先して行っているということでありました。今後、敷島パンのところの工場南のT字交差点にある井田橋付近は、河川工事また橋のかけかえ工事について検討協議をしている、国道1号線の交差点改良を地元と調整をしているというふうに以前もお聞きして、その答弁だったというふうに思います。

 今の御答弁で、地権者との用地交渉だけではなく河川、農政など、県の関係機関との協議も複数あり、時間がかかるといったことではないかなということが今回の質問でわかりました。買収した土地はできるだけ早くアウトプット、アウトカムに結びつけることが非常に大事だというふうに思います。ちょっと大げさな例になるかもしれませんが、中部国際空港の建設は民間が携わりコストダウンが17%、工期を大幅に短縮したということは皆さん御存じかというふうに思います。私が言いたいのは民間に任せろというのではなく、計画を立ててから実現するまでのプロセス、これをできるだけ早くしていただく、そういった知恵を出していただきたいといったところでございます。相手があり難しいこととはわかりますけれども、協議する時間というのもコストでございます。個別でやるのではなくまとめてやるだとか、いろんなやり方はあると思いますので、4C1S、この意識を上げてその効率化というのを図っていただきたいと思います。

 また、国道1号線の交差点改良、これにつきましては井田橋との距離が結構あるということがありますので、県との協議等は分けて進めていくということも早く進むことというふうに思います。いずれにしても、竹中市長の動きの速さのように当局のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、01−4号線の北部のほうの確認をしたいと思います。

 先日、ハイウェイオアシスについての質問がありましたが、ハイウェイオアシス刈谷のスマートインターチェンジの設置構想がありますが、県道名古屋岡崎線、ハイウェイオアシスの前の県道との接続になると思います。このインターチェンジの利用促進及び利便性向上のためには、現在の渋滞をあらかじめ対策しておく必要があると考えますが、市はどのように考えているか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 県道名古屋岡崎線の未着手区間の早期事業化を国や愛知県に強く要望し、また現在事業中の市道01−4号線と結ぶことで北部地域における道路ネットワークを強化し、県道岡崎豊明線やと豊田知立線などの渋滞緩和を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。先日、浜松市のスマートインターチェンジ、この設置事業というのを視察研修してきて、認可を受けるに対しての求められる設置効果というのは、利便性の向上、渋滞緩和、地域活性化、物流効率化、防災機能の強化というものがありました。県道名古屋岡崎線と01−4号線を結ぶことと、それからスマートインターチェンジが設置されるということは、設置効果を出すために切っても切り離せないというふうに思います。冒頭申しましたように、渋滞による経済損失は産業の物流コストの削減にもつながります。市内の物流関係者から、車両はあるが人手不足で仕事を断ったということもお聞きしました。求人を出しても若者が寄りつかず、平均年齢は50歳ということでございました。2月2日のビジネス誌には、大手調味料メーカー、また大手食品メーカーがあすの荷物が運べないというトラブルが発生、去年の末に発生したという記事が記載されておりました。

 国土交通省は7年前に、2015年、ことしなんですけれども、貨物運転手が14万人不足すると予想しております。物流業界では人材争奪戦、これは東京オリンピックの影響があると思いますけれども、人材争奪戦が今起きておりまして、ダンプカーの転職で入社祝い金100万円支給と、こういった求人広告も出ているということもこの雑誌に記載されておりました。建設コストも3割上がるとのことですが、輸送コストも今後間違いなく上がるというふうに思います。物が運べなければ産業に対する大きな打撃ということになりますので、渋滞対策は物流コスト軽減となり、輸送時間も短くなるということは新たな仕事、これに対応できます。これにより利益を給与に反映し、新しい雇用確保にもつながります。ぜひ愛知県に強く要望するということでありますので、相手をうんと言わせる材料というものを、あの手この手いろいろ考えていただきまして要望していただき、できるだけ早い実現をしていただきたいと思います。

 最後になりますが、3月議会最後の登壇議員でありますので、市民クラブを代表し、このたび御勇退される8人の部長と8名の課長以下の方々に、刈谷市に長年の御尽力を賜りましたことに敬意と感謝を述べたいと思います。そして、今後それぞれの御活躍を御祈念申し上げ、質問質疑を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 これで質問質疑を終わりました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています8議案は、さきに設置しました予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、8議案は予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。

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 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は3月24日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                             午後4時10分 散会