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愛知県 刈谷市

平成27年  3月 定例会 03月04日−03号




平成27年  3月 定例会 − 03月04日−03号







平成27年  3月 定例会



議事日程第3号

                          平成27年3月4日(水)

                             午前10時 開議

日程第1 議案第29号 平成27年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第30号 平成27年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第31号 平成27年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第32号 平成27年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第5 議案第33号 平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第6 議案第34号 平成27年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第7 議案第35号 平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第8 議案第36号 平成27年度刈谷市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



13
新海真規
(一問一答)
1 平成27年度施政方針について
 (1) 人口について
 (2) 住宅用エネルギー管理システムについて
 (3) 子育てコンシェルジュについて
 (4) 防犯対策推進事業について
 (5) 刈谷ハイブリッドアグリ奨励事業について
2 平成27年度教育行政方針について
 (1) 教育委員会制度の見直しについて
 (2) 道徳の教科化について
 (3) 教員の資質向上について
 (4) 養護教諭支援員の配置について
 (5) 自己肯定感、自己有用感について
 (6) 総合文化センターのオリジナル管弦楽団について
 (7) 城町図書館について



20
蜂須賀信明
(一問一答)
1 刈谷市の多文化共生社会の現状について
 (1) 刈谷市国際化・多文化共生推進計画について
 (2) 地域社会との連携について
 (3) 外国人に対する行政窓口の対応について
2 多文化共生社会での学校教育について
 (1) プレスクール・プレクラスの現状とその後の計画について
 (2) 外国人児童・生徒の学習支援について



22
白土美恵子
(一問一答)
1 平成27年度当初予算、主要施策について
 (1) 国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」について
 (2) 子育て支援策について
 (3) がん対策について
 (4) マイナンバー制度について
2 女性の活躍推進について
 (1) 女性職員の登用について
 (2) 生活困窮者自立支援法について


10
24
星野雅春
(一括)
1 刈谷市政の課題について
 (1) 税収について
 (2) 地域包括ケアシステムについて
 (3) 地域一括交付金について
 (4) 若者対策について
 (5) 障がい者施策について
 (6) 刈谷城築城について
 (7) 入札について
 (8) 観光施策について
 (9) 現状の課題と今後について
2 教育行政方針について
 (1) 教育格差について
 (2) グループサークル活動の支援と地域社会活用できる仕組み作りについて
 (3) 現状の課題と今後について


11

新村健治
(一問一答)
1 災害時医療救護所の設置急務などについて
 (1) 被害想定と備蓄などの強化について
 (2) 地区と市の復旧連携について
2 市内巡回バス(公共施設連絡バス)停250mおきの設置について
 (1) 全町にバス停設置について
 (2) 高齢者・身体障がい者などの弱者対策について
3 働き方は正社員が当たり前について
 (1) 非正規労働者38.0%の是正について
 (2) 「残業代ゼロ」の是正について


12
21
野村武文
(一括)
1 生活密着事業のその後などについて
 (1) フタ付側溝布設の促進について
 (2) 逢妻駅エレベータの工事進捗などについて
2 再び刈谷城築城の史実とまちおこしについて
 (1) 行政と史実について
 (2) まちおこしの重要性について
3 医療と介護の充実と負担軽減について
 (1) 医療「追い出し」について
 (2) 介護「外し」について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(29名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

    生涯学習部長    武藤幹二    経営企画監兼企画政策課長

                                西村日出幸

    税制管理監兼税務課長        市民協働課長    加藤隆司

              山岡俊秀

    生活福祉課長    鈴木英仁    健康課長      大島克彦

    国保対策監兼国保年金課長      都市交通課長    外山伸一

              竹内 仁

    教育総務課長    黒岩浩幸    学校教育課長    稲生修一

    文化振興監兼文化振興課長

              鈴木克幸

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      課長補佐兼議事係長    加藤直樹

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第8、議案第29号平成27年度刈谷市一般会計予算から議案第36号平成27年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 昨日に引き続き、順次質問質疑を許可します。

 13番新海真規議員・・・

     (登壇)



◆13番(新海真規) 

 おはようございます。清風クラブの新海真規です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従ってできる限り簡潔に質問をさせていただきます。

 今回は、平成27年度施政方針について、同じく教育行政方針についての大きな項目2点について、幾つかの項目を取り上げて質問させていただきます。項目がちょっと多目ですので少し浅く広くになるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 まず、施政方針について質問いたします。

 1点目は刈谷市の人口についてですが、今議会の初日に市長から施政方針について伺いました。全国的に人口が減少していく中で、刈谷市はわずかずつですが増加傾向にあります。そのことは大変喜ばしいと思っているわけですが、人口の激減という現実に悩まされている多くの自治体からは、とてもうらやましく思われているはずです。折しも、消滅可能性都市という言葉が出現したように、激化する都市間競争において人口の確保は真っ先に取り上げられる課題であるといっても過言ではありません。施政方針の中でも、今もなお人口が増加傾向にある本市にとってという言葉が市長から発せられましたが、そこで、まず最初に伺います。

 刈谷市においては今なお人口が増加傾向にあるんですが、その要因についてどのように認識してみえるのか、考えを聞かせてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市は、自動車関連企業の集積により、雇用に関して全国的にも高い求人倍率で推移をしております。また、平成20年9月のリーマンショック前後における人口の推移を見ますと、リーマンショックの前では人口増が1,000人を超える年もありましたが、リーマンショック後は増加人口が50人を切る年もあり、これらのことから、本市の人口が増加を続けている要因としては、優良な企業の立地による安定した雇用の影響が大きいと推測をしております。

 これにつきましては、ことしの1月より市民課窓口で転入、転出の届け出を提出された方を対象に、転入出の理由、転入出先を選んだ理由などを調査するアンケートを行っておりまして、要因等の把握を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。市内企業の元気さに牽引される雇用の安定が人口の増加につながっていると。その分析には共感する方が多いと思いますが、できれば、それ以外の要因をみずからつくりだすような方策が望まれると考えています。要因の把握のためのアンケートは最近始まったばかりと伺いましたが、その調査結果を今後に十分活用していただくようにお願いします。

 現状は増加傾向にあるんですが、この増加はいつまで続いて、いつから減少方向に変わるのか、またピーク時の人口がどれくらいになるのか、将来的な予測について見解を伺いたいとお思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました将来人口予測では、本市の人口は、平成32年から平成37年の間に14万9,000人を超える人口でピークを迎え、その後、緩やかに減少するとされております。しかしながら本市の人口につきましては、平成20年9月のリーマンショックによる景気後退によって落ち込んだものの、その後の景気回復とともに持ち直し、リーマンショック前までの水準に戻ってきており、本年1月末時点で人口が14万8,500人を超えるなど、人口問題研究所の推計に比べピーク時期がおくれるものと考えております。

 新年度には、まち・ひと・しごと地方創生に基づく刈谷市版総合戦略の策定を予定しており、今後、その中で本市独自の将来人口予測を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 平成32年の約14万9,000人がピークであるという人口問題研究所の予測が外れて、ピーク時期がさらにおくれ、さらに最大人口予測が増すことを期待しておるわけなんですが、答弁にもあったように、今後策定される刈谷市版総合戦略、その内容が、多くの自治体間で繰り広げられている都市間競争の手引になるのではないかと考えています。心して策定に当たっていただくことを願っております。増加の要因を的確に把握しないと今後の人口確保への対策を練ることができないと思っておるわけなんですが、現時点で刈谷市として考えられる人口対策がどのようなものであるのか、考えを伺います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 人口対策といたしまして、先ほどもお答えしましたが、まち・ひと・しごと地方創生に基づく刈谷市版総合戦略の中で検討してまいりたいと考えております。この刈谷市版総合戦略には、雇用対策のほか子育て支援、住環境整備など、まちの魅力を向上させ、人の流れを呼び込むための施策を盛り込んでまいりたいと考えております。そのため、先ほどの転入、転出者へのアンケートを初めとした人口移動に関する調査などを行い、誰もが住んでみたいまちを具現化する施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。これまで積み重ねてきた努力の結果として、ある程度の人口確保が果たされてきたと思っておりますし、現在も住宅用地あるいは工業用地の新たな拡充に努めていることは理解していますが、人口については、減少期に入ってからではその下降曲線を上向きにすることは非常に困難であると思っています。上昇期にある今こそ、将来を見据えた的確な方策を先んじて打ち出さなければならないと思っています。

 さきの議会においても30歳代の流出が問題とされましたが、地価の高騰によって刈谷市から転出された方の中にも、社会保障体制や福祉体制、教育体制などを総合的に比べると、やはり少し無理をしてでも刈谷市に住んでいたほうがよかったかもしれないと言われた方が現実にいるわけであります。そういった点も含めて、文字どおり、住んでいたいまち、住みやすいまちとして刈谷市の魅力を今以上にアピールすることが欠かせないことだと思っています。そういったアピールなどの努力を今後もさらにしていただくことを期待して、次の質問に移ります。

 2点目は、住宅用エネルギー管理システムについて伺います。

 まず、新たな環境対策の中に、住宅用エネルギー管理システム、HEMSなんですが、それに対しての補助金が提案されています。そのHEMSの意味とシステムの詳細について説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 HEMSとはホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略で、住宅のエアコンや照明等のエネルギー消費機器、太陽光発電システムや燃料電池等の創エネ機器、発電した電気を蓄える蓄エネ機器をつなぐことでエネルギーの使用を管理するシステムのことであります。本システムの導入により、家庭におけるエネルギー使用料の削減が期待されます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 いま一つよく理解できないんですが、そのHEMSというシステムを導入するとどれくらいのエネルギー使用料の削減につながるのか、また、どういうわけで削減ができるのか、私を含めて刈谷市民の理解を深めるためにも、重ねて説明をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 一般財団法人電力中央研究所によりますと、HEMSの導入により1世帯当たりの電力使用料を10%程度削減することができるとしております。これは、HEMSの導入によりエネルギー使用料が常時見える化され意識の向上が図られること、HEMSと接続した機器を自動制御することにより機器の省エネ化が図られるなどが理由として考えられます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。エネルギー使用料を常に目で確認することができるというために意識の向上が図られて、HEMSとの接続による自動制御も省エネ化につながるということは理解できました。ということは、そのシステムを設置された方の省エネに対する意識次第では10%を上回る効果も期待できるのではないかと考えるわけでありますが、設置に対して補助を行う理由と補助金額、また補助件数への想定について根拠となるものが何であるのかを伺います。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 HEMSの導入によりエネルギー使用料やCO2の削減に大きな効果が期待されますが、導入費用が高く認知度が低いため普及が十分進んでいないのが現状であります。そのため、愛知県が来年度からHEMSの補助を実施する市町村に対して一部費用を補助する予定にしており、これにあわせて本市においても来年度から新たに補助を開始するものでございます。HEMSの設置費用は約20万円であり、その1割に相当する2万円を補助金額の上限といたしました。

 また、補助件数は、平成24年度から補助を実施しています豊田市の実績を踏まえ100件といたしました。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 設置費用が約20万円であると伺いました。システムの普及にはそれがネックになるような気がしているんですが、愛知県からも普及のために25万円が交付されると伺いました。刈谷市は、さらにそれに上乗せして200万円の補助を用意する考えであると理解いたしました。豊田市の例を参考にしての補助件数にも異論を挟むものではありませんが、聞くところによると、HEMSのシステムはリースで設置することもできると伺っています。補助の対象となるための条件などがあるんであれば、それについて説明をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 補助対象者は、市内に住所があり市税を滞納していない方で、みずからが居住する住宅にHEMSを設置した方もしくは新築のHEMSつきの住宅を購入された方とし、リースは含まれません。

 補助対象システムとしては、未使用品でエネルギー使用料の見える化ができ、機器の制御機能を有するといった愛知県の補助要件を満たすものとする予定でございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 おおむね詳細は把握できましたが、言うまでもありませんが、補助事業を始めるに当たっては市民にとってのメリット、有利な点を万全に周知することが大切だと思っています。その点だけは十分に果たしていただきたいと思っています。

 次に、ちょっと発音しにくいんですが、子育てコンシェルジュについて伺います。

 コンシェルジュというと、ホテルなどにおいてお客様の多種多様な要望に対して的確に対応してくれる、言いかえればよろず承り屋といったような存在であると思っていますが、今回提案された子育てコンシェルジュ事業について、その内容やどういった人が子育てコンシェルジュになれるのかを説明してください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 事業内容につきましては、中央、南部、北部の子育て支援センターに専任の子育てコンシェルジュを配置し、幼稚園や保育園、ファミリー・サポート・センターなどの情報提供、子育て中の保護者の相談、助言を行うとともに、子育てに関する啓発活動等を行います。

 専任の子育てコンシェルジュの要件といたしましては、保育士や幼稚園教諭の有資格者で育児、保育に関する相談、指導等について知識、経験を有する方であって市が認めた方となります。

 また、公立の幼稚園、保育園や子ども相談センター等に従事する幼稚園教諭や保育士、相談員も、所定の研修を受講し、子育てコンシェルジュを兼任して情報提供や相談等を行うとともにネットワーク会議を開催するなど、各施設の連携体制の強化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 保育士や幼稚園教諭の資格を持って所定の研修を受ければ子育てコンシェルジュとして認定されると、そういう解釈でよろしいですね。つまりは子育てに関する情報の提供や相談支援など、全般的なニーズに対応する幅広い専門的な知識を持ち合わせたプロフェッショナル的な存在であると思いますが、これまでも子育て支援については多くの施策を施してきたと理解しています。今回改めて子育てコンシェルジュを配置するには、それなりの理由と目的があると考えています。その点についての見解を伺います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市では、平成13年3月に刈谷市エンゼルプランを策定して以来、ファミリー・サポート・センターを初め子育て支援センターや臨時保育室、育児ママ訪問サポート事業など、さまざまな子育て支援施策を推進してまいりました。これらの多様な子育て支援施策の中から、子育て家庭の個々のニーズにふさわしいメニューを確実かつ円滑に利用できるように御案内することが求められてくると考え、身近な子育て関連施設に子育てコンシェルジュを配置することにいたしました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 4月から子ども・子育て支援新制度が始まるわけでありますが、それに備えて、ますます多様化するニーズに、より万全に対応するためであると考えています。新制度については変更点が多いので、子育て中の保護者にとっては理解しにくいことも多いのではないかと思います。また、選択肢の変更なども伴いますので迷いが生じることも多くなると思うんですが、そんなときに気安く相談したり質問できる専門家が身近にいるということは大きな安心感につながるものであると思います。より多くの子育てコンシェルジュが誕生することを切に願っていますが、全体的に人材不足が問題視されております。子育ての環境のよしあしは都市間競争にも大きく影響します。また人口問題にも直結するものだと思っていますので、他の市町にも誇れるものにしていただくためにも人材の確保に努めていただきたいと思っています。

 念のために伺いますが、事業費573万3,000円について、その内訳を聞かせてください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 事業費の主な内訳でございますが、子育て支援センターに配置する子育てコンシェルジュの人件費として554万9,000円、子育てコンシェルジュの資格、技能等の向上を図るための研修経費として15万4,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。この事業によって、子育てに関する相談や多様なニーズへの対応がよりスピーディーに、より安心感を持って対応できるよう、そういう方向に向かうことを期待しております。

 続いて、防犯対策推進事業の中から、まず防犯灯LED化事業について確認をさせていただきます。

 防犯灯LED化事業の現状と今後の計画について説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 市が設置しております防犯灯の総数は約7,900基であります。そのうちLEDタイプのものは、本年3月末現在で約2,400基となる見込みであり、全体に占める割合は約30%となります。

 LED化の今後の計画につきましては、平成27年度及び28年度においてそれぞれ2,000基ずつを、29年度において残りの防犯灯を全て取りかえてまいる予定であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 平成29年度には残り1,500基になりますかね。一番最後の年は少ないわけでありますが、市内の約7,900基の防犯灯が全てLED化されると伺いました。地域で防犯パトロールに参加するたびに、早く全ての防犯灯をLED化したほうが市として経費の削減になるんじゃないかという指摘をいただくわけですが、そのために、まだかえたばかりで使えるものを簡単にかえてしまうのも経費の削減に直結するものではないというふうにお答えしておるわけなんですが、LED化によって長期的な経費の削減化が図られることは既によく市民にも周知されておりますので、あと3年で完了するということであれば市民からも十分理解されると思っていますので、進めていただきたいと思っています。

 それともう1点、街頭防犯カメラ設置事業についてですが、昨日の会議で内容は理解いたしました。既に設置に取り組んでいる2つの地区を除いて、市内の全地区にそれぞれ10基ほどが設置されると伺いました。防犯カメラの設置には、プライバシーの侵害であるとかいつも見張られているような気がして気分が悪いなどの設置に反対する意見も聞いておりますが、防犯カメラによる周辺監視のメリットは大きく、数々の事件においてもその解決などに効果は証明されているところであります。できれば、防犯カメラの設置に関する基準の取り決めあるいは活用の方法などについて、例えば犯罪が発生したときに限って活用するなどの明確な基準を取り決めることも必要ではないかと思っています。警察と地区の意見も取り入れながらの設置であると伺いましたので苦情をいただくような事態は少ないと思いますが、できる限り慎重に配慮をしていただくことを希望しております。

 それと、それぞれの地区に10基ほどの設置と伺いましたが、均等な数の設置、全て10基ずつとかそういった基準にこだわると、事業の本来の目的が果たせないおそれがあるんじゃないかと思います。地区の特性も考慮して、必要な地区にはより多くの設置を考えていただきたいと思っています。比較的面積の狭い地区でも10基ぐらいは最低限というか、それでも不足だと言われてしまうかもしれませんが、地区の事情を考慮した的確な設置に今後も努めていただくことを希望しています。

 次に、これも言いにくいんですが、刈谷ハイブリッドアグリ奨励事業について伺います。

 まず、この事業の名称を最初に聞いたときに何のこっちゃと感じる人も多いと思うんですが、私もその一人でありました。自動車と連続テレビ小説がくっついたような名前だなと思ったんですが、最初にこの事業の詳細について説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 事業の内容ですが、この事業は、農業者団体が行う後継者育成の取り組みに対し支援を行うものです。具体的には、JAあいち中央が刈谷市北部で野菜を生産している農業者を集めて組織した刈谷路地園芸部会を助成の対象とし、その部会により選定された新規就農者が企業OBの方などを農作業員として雇用し、分業形式で地域特産物を栽培した場合に奨励金を交付するものです。

 なお、助成の要件とする新規就農者につきましては、国の青年就農給付金の給付対象要件と同様に、45歳未満の新規就農者を対象にしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 地域特産物の生産について新たに農業を始める方たちへの支援事業であることは理解しましたが、その助成の対象となる地域特産物、一体どういうものを想定してみえるのかを聞かせてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 助成の対象とする地域特産物は、スイカ、大根、白菜などを中心とした野菜であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 刈谷市で生産するスイカあるいは大根、非常に質もよくて評判も高いことは承知しております。特に特産の小玉スイカは、北部の赤土を含む水はけのよい土壌にマッチして、甘みがすごく強いそうでありますし、また珍しい黄色いスイカであることも人気の理由であると聞いています。ただ、育てるのはそんなに簡単ではないと伺いました。それでも特産品として力を入れるのは市として当然であると考えていますが、今回提案された事業の助成の内容について説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 助成の内容につきましては、事業の実施に係る経費に対する助成となります。具体的には、分業形式による農業を行うために必要となる農作業員の雇用に係る経費及び地域特産物を栽培するために必要となる資材などの購入に係る経費へ補助を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 最近の農業従事者の高齢化については全国的に問題にされておりますが、刈谷市として地域農業の発展に努めることは大切なことでありますし、これまでの施策をさらに充実させる方向性は評価いたしますが、絵に描いた餅にとどまらないように積極的な対応をお願いしたいと思います。

 それと、冒頭に申し上げた事業の名称ですが、初めて耳にする市民には何のことだか理解に苦しむと思います。アグリという名称は最近、農業関係のサイトでありますとか直販市なんかでしばしば使われているようでありますが、カタカナ全盛の現代とはいえ、もう少し市民にわかりやすい名称を用いることも大切なことであると思っています。特に、農業従事者が高齢化している現在、そういう配慮が必要であると思っているのですが、今後のことも含めまして、市民が簡単に理解しやすい事業名を採用するように、これはあくまで横文字に弱い私の個人的な見解ではありますが、よろしく御配慮をお願いいたします。

 続いて、大きな項目の2点目の教育行政方針について質問させていただきます。

 まず最初に、教育委員会制度の見直しについて伺います。

 改正地方教育行政法が成立しまして、いよいよこの4月から施行されるわけであります。およそ60年ぶりに教育委員会制度が大幅に見直されることになりました。戦後間もない昭和23年にできた教育委員会制度でありますが、戦前の国家主義的な教育への反省から、教育が政治からの影響を受けないようにするための制定であったと理解しています。その大原則として、政治的中立性の確保あるいは方向の継続性と安定性の確保、また、地域の人たちの参加で住民の意見を十分に取り入れて反映するという3点が掲げられたと思っていますが、すなわち、自治体のトップの考え方次第で教育方針や内容が偏ったりすることがないように、独立して教育行政の運営に当たってきたのが教育委員会でした。

 しかし、大津市で起きた中学生のいじめ自殺問題を発端として、教育委員会制度あるいはその体質自体を見直すべきであるという声が高まって、今回の見直しに結びついたと考えています。

 そこで、まず伺いますが、今回の見直しによって今までと何がどのように変わるのか、説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正につきましては、教育の政治的中立、継続性、安定性を確保しつつ地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ることが目的とされております。

 改正の主なものとしては、教育委員会を代表する教育委員長と事務局を総括する教育長を一本化した新教育長を置くこと、その新教育長は市長が議会の同意を得て直接任免、罷免を行うこと、また、任期は4年から3年に変更され、新教育長は教育委員ではなくなり、常勤の特別職の身分となることなどがあります。

 なお、今回の法改正では経過措置の規定がありまして、本市の場合はすぐに新制度に移行せず、現教育長の任期中は現行の体制をとる予定であります。

 また、新年度から施行していくものとしては、総合教育会議の設置と教育に関する大綱の策定があります。総合教育会議は、市長と教育委員会で構成され、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に、大綱の策定、教育条件の整備など重点的に講ずるべき施策や緊急の場合に講ずるべき措置などに関しまして協議、調整を行っていきます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 任期が4年から3年になるということであります。新教育長と伺いましたが、ということは、首長は必ず4年でありますから、その任期中には必ず一度は教育長を交代させられる可能性があるという解釈だと思います。

 答弁にあった総合教育会議でありますが、市長と教育委員会で構成されると伺いました。大綱の策定と教育条件の整備等重点的に講ずべき施策や緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うということでありましたが、私が不安を抱いているのは、その場において、つまり総合教育会議において首長と教育委員会との意見の一致が見られなかった場合の対応であります。そういったケースは十分考えられると思うんですが、その場合の対応について当局がどのように考えているのかを伺います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 総合教育会議は、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策などについて協議調整を行う場であることから、両者が教育行政の方向性を共有し、調整をし尽くし、一致して執行することが大切であると考えております。いずれにしましても、それぞれの執行権限を尊重し、刈谷市の子供たちが安心して学校生活を送れ健やかに育っていくことを願い教育施策を進めていくことが、それぞれの役割であり、重要であると考えております。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 意見の一致が見られない場合を、まだ制度も始まっていないわけですから今すぐ想定するのは難しいと思いますが、例えば現実に、全国学力テストの結果の公表について首長と教育委員会が対立したという自治体も実際にありました。さらに、新制度では、総合教育会議に首長が必要と認めた場合には有識者を加えることができるとされております。当然、首長の考え方に沿った有識者が加わることになるはずであります。そういった状況で教育の政治的中立性を保つという大目標が達成されるとは到底思えないと感じています。国が決めた制度である以上受け入れなければならないと思いますが、政治的中立性の確保についてどのように考えておられるのか、市長と教育長からそれぞれの見解を伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 市長、教育委員会は、それぞれの立場を尊重して、まずは子供たちが健やかに育っていくことを強く願っているものであります。両者の間で、それぞれの職務権限にかかわる事務について自由な意見を交換し調和を図っていくことが大切であると考えており、今後もこれまでと同様に政治的中立性は保たれていくものと認識しております。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 法改正による新しい教育委員会制度についてのお尋ねでございますが、先ほど来申し上げておるとおり、新しい教育委員会、かつてもそうなんですが、首長からは独立した執行機関ということで位置づけられておりました。今回の法改正においてもまた同じように、教育委員会の職務権限及び長の職務権限については変更はないものというふうに思っております。

 これまでも本市においては、教育の政治的中立性、教育行政における施策の推進などの継続性・安定性の確保あるいは地域住民の意向の反映などについては、改正前、そして改正後にかかわらず保たれておるものというふうに認識しておりまして、これまでも、またこれからも教育委員会としっかり連携を図りながら教育施策の推進に取り組んでまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。御丁寧な答弁、感謝します。

 私自身は、今日の刈谷市の教育環境と市長、教育長の関係が非常に良好であることに感謝しております。もちろん全ての自治体において問題は存在するわけなんですが、他の自治体と比較しても決して見劣りするものではないと思っています。この状態が長く続くことを願う者の一人なんですが、首長がかわることによる教育方針の変更などは、子供たちの教育環境を考慮すればあってはならないことであると考えています。

 できれば、今後設置される総合教育会議において、政治的中立性が末永く担保されるような施策を講じていただけないでしょうか。国の制度であっても地方自治体に裁量が委ねられる範囲もあるはずでありますから、刈谷市のよりよい未来像を描き上げるためにも、ぜひとも検討していただきたいと要望いたします。

 次に、道徳の教科化について伺います。

 これも政治的中立性に関連する問題なんですが、現在、国において、道徳を国語や算数と同じく正式な教科とすることが検討されております。ほぼ方向性も決まったようでありますが、安倍総理が第1次のときから意欲を示してきた施策であります。子供たちの倫理観や価値観の統一化を図ることが目的であるとの指摘もあって、教育関係者からも問題視されております。

 これまで、学校における道徳教育は、他の教科とは別の位置づけで展開されてきました。成績をつけず検定教科書も使わない、そのかわりに、道徳の時間だけでなく、学校教育全体の中で公徳心を育むのが道徳教育にはふさわしいというのが基本的な考え方であるとされてきました。こういった形で定着している道徳教育をなぜ今あえて教科化する意味があるのでしょう。別の狙いがあるのではないかという疑問を抱かざるを得ません。

 教科書検定基準の策定あるいは教科書策定に係る時間を考えると2018年ごろからの教科化開始であると言われておりますが、国による道徳の教科化の動きについてどのように考えているのかを伺います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 道徳が教科化されたとしても、未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うという道徳教育の目標については変わらないと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ただいまの答弁で言われた理念が変えられることがあってはならないわけなんですが、あえて教科化に着手する以上、何かを変えようという目的、思惑があることは明らかであります。既に文科省からの通達なども行われていると思いますが、刈谷市として道徳の教科化に対してどのような準備をしていくのか、説明をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 平成26年10月に文部科学省から道徳に係る教育課程の改善等についての答申が出され、愛知県では本年2月にこの伝達講習会があり、本市からも教育委員会指導主事、小学校・中学校の教員が参加しました。また、道徳の学習指導要領改定案が2月4日に公表されました。これにより、平成27年度から29年度までは移行期間となり、仮称ではありますが特別の教科道徳として趣旨、内容を踏まえた取り組みが可能となり、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度には実施される予定であります。

 今後も、国からの通達を把握し、道徳教育の充実に向けた授業研究会や研修会などで対応できるように準備をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 小学校が平成30年度から、中学校が平成31年度から完全実施されるということでありましたが、国が決めた方針に対して疑問を抱いている教育関係者も多く、刈谷市で教育に携わる方の中にも少なからず不安と疑念を抱いている方がいると思います。それを公の場で表明することは難しいでしょうが、先ほど伺った理念のとおり、子供たちにとってよりよい環境づくりだけは確保しなければなりません。国の方針にどれだけ地方としての工夫を取り入れられるのかはまだ明らかになってはいませんが、できる限り子供たちのための環境を確保していただきたいと願っています。

 地方としてこの方針を拒否することはできないと思いますが、道徳が教育化されることによってどういった効果あるいはメリット、またデメリットがあるのか、考えを聞かせてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 道徳の教科化のよさとしては、子供たちの授業に対する意識が高まることでみずからの学びを振り返り実感することができる、教師も、学習の目標や内容が明確、具体化することで効果的な指導方法の研究が進むと言われております。課題としては、道徳の内容を国が規定したり指導内容を提示したりすることは、同じ価値観を強制するのではないか、道徳的な学びを妨げるのではないか、教科書を使って一律に教育を行うことが道徳的心情を養うことの弊害になるのではないかという意見があることも承知しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 評価をされるとなると、確かに道徳の授業への関心もこれまでよりは高まると思います。しかし、心配なのはデメリットのほうであります。答弁にもあったように、同じ価値観を強制し、生徒たちの人間としての倫理観などを束縛してしまうことにつながるおそれがあると思います。ある意味、思想統一といったそら恐ろしい指導が施されるんじゃないかという不安も専門家の間から漏れ聞こえてくるわけでありますが、大切なのは、国によって示される評価の基準に地方全体が従わざるを得ないことにあると考えています。まだ示されていない評価基準を想定することは大変難しいと思いますが、刈谷市として、どのような評価に対してどのように臨む考えであるのかを伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価とすることが大切と考えます。例えば、学習活動における表現や態度による評価、学習の過程や成果などの記録の積み上げによる評価、子供たちの自己評価など、今後も引き続き国の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ただいまの答弁のとおりに評価を行うことができるのであれば心配も薄れるんですが、ただいま言われたことは、これまでも行われてきた教育方針であると思います。その指導方針を変えなければならないと政府が考えているわけですから、何も変えずに指導を続けるということが困難になるはずだと思います。

 私自身は、道徳という授業はとても重要であってしかるべきものであると考えています。それは、子供たちの成長過程において人間としてのあるべき道をしっかりと見詰めたり考えたりすることであって、人間形成には欠かせないものであると思っています。それがまたいずれ生徒たちの生涯の財産になっていくわけでありますから大切だと思うんですが、ただ基本は、あくまでも自由な考え方に基づいたものでなければならないと思います。決して強制されるようなことがあってはなりません。評価して採点されるとなればよい点数をとりたいと考えるのは当然でありますし、その余りに大切なそれぞれの個性を伸ばすことへの障害となって、ひいては思想の自由を保障する基本的人権にも抵触するおそれがあるんじゃないかと思っています。

 個人的な見解でありますが、私自身は、今回こういった提案をされた一部の方たちには、道徳的な見地からすれば決して合格点は差し上げられないと考えています。教育は、あくまでも子供たちの健全な育成、成長を促すために行われなければなりません。詳細が示されていない現時点で明確な答えはいただけないと思いますが、これまで行われてきた道徳教育の効果あるいは利点、そういったものが損なわれないような指導が今後も続けて行われることを強く要望して、この質問を終わります。

 続いて、教員の資質の向上について伺います。

 ここのところ、教員による刑法犯罪やセクハラ、体罰、盗撮など連日のように報道されているわけなんですが、教員の資質の向上というものについては刈谷市においてもこれまでずっと努力を続けてこられたということは理解しております。今さら改めて質問するまでもないようにも思うんですが、教育行政方針にこのことが示されましたので、あえて今回、質問させていただきます。

 最近の不祥事が連続する事態の要因をどのように捉えておられるのか、また、教員の資質の向上のためには今後何を変えていかなければならないと考えておられるのか、見解を聞かせてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 教員による不祥事の要因は、その教員の人間性の問題やモラルのなさによるところが大きいと考えます。一方で、教員の多忙化や日々の準備が思うようにいかないことなどによるストレスが原因で不祥事が発生しているという要因も考えられます。教員の不祥事防止のため、県では不祥事を起こさないためのチェックリストというポケットサイズのカードを全教職員に配付し、携帯させ周知を図っております。そこには、不祥事を起こしたら家庭が悲しむばかりではなく、児童生徒や地域の信頼を一瞬のうちにして失うというメッセージも記載されております。

 本市におきましては、校長会や教頭会で不祥事防止のため新聞記事等の具体的な事例をもとに指導するとともに、管理職として人間関係や気になることを十分把握するよう指導しております。また、経験の浅い教員を対象とした研修会でも繰り返し指導しております。さらに、在校時間調査を通じて心に不安を抱えている教職員を把握し、必要に応じて指導主事が面談し、不安解消に努めております。

 教員の不祥事を防ぐためには、一人一人の教員が指導に対する難しさを一人で抱え込まないように教員同士のチーム力を高めることや、子供たちの指導に対してやりがいを感じられるよう、教員の自己肯定感、自己有用感を高めていくことも必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 教員の人間性の問題やモラルの欠如によるところが大きいと伺いましたが、教員の採用については県の管轄でありますし、その時点で教員としての資質あるいは人間性といったものをチェックすることが困難であることは理解できますし、教員に限らず警察や公務員、さらに我々議員に対しても同様の資質向上は求められているところであります。社会的には、教員は人間としてのある意味完璧さを求められる立場であります。それに応えようとする余りに精神的、肉体的に過大なストレスが蓄積してしまうことも十分理解できます。勤務時間が長過ぎたり仕事の範囲が広がり過ぎて非常に大変な仕事であるということも理解していますが、先ほど言われた早期対応、早期解決がスムーズに行われることが、より大切になると思います。特別な立場であるからこそ、教員の環境の整備により一層努めていただくことを重ねてお願いいたします。

 続いて、養護教諭支援員の配置について伺います。

 教育行政方針の中に養護教諭支援員の配置がうたわれていますが、肢体不自由児童生徒介助支援員、特別支援学級児童生徒支援指導補助員とともに、特別支援教育には欠かせない養護教員を補佐する方であると思っています。今回新たに配置するのは、現状に問題点があるとかそのように判断されたからだと思っていますが、現状と問題点についての説明をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 修学旅行やみどりの学校など宿泊を伴う行事では、養護教諭が不在となります。けがや病気をした場合、本来であれば保健室で休養させて様子を見るのですが、養護教諭が不在の期間は保護者に状況を説明してすぐに迎えに来ていただいているのが現状であります。特に、アナフィラキシーショックを初め生命に関わる重篤な事案が起きた場合、養護教諭の専門的な対応は重要であります。いずれにしましても、児童生徒の健康、安全面から、養護教諭が不在にならないように新年度からは新たな養護教諭支援員の配置を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。配置する理由はよくわかりました。養護教諭が不在になるような状況は避けなければならないと思いますが、具体的にどのような方法でどの程度の配置を考えているのかを伺います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 新年度に向けた養護教諭支援員の配置ですが、迅速で的確な応急手当や重篤な傷病者への対応を配慮し、養護教諭の免許を有する人材を配置することとします。そして、21の小中学校で予定されている宿泊を伴う行事の延べ日数は93日と見込んでおります。これらの期間を養護教諭支援員で補ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。問題の解消に早く対応していただくことに異論はありませんが、昨今はやはり、先ほど申し上げましたが、そういった人材の不足が多くの自治体間で問題になっております。必要な人材の確保にも都市間競争が行われるわけでありますが、よりよい教育環境確保のためにさらなる努力をお願いします。

 続いて、同じく教育行政方針にうたわれている自己肯定感、自己有用感の醸成についてでありますが、この点も昨日の会議で既に考えは伺いましたが、重複するかもしれませんが1点だけ質問させていただきます。

 昨日の答弁にあった刈谷市生徒会サミットですが、こういった試みはこの件を除いて考えても非常に重要であると思っています。いじめや未成年の非行、不登校などは、学校や社会ばかりでなく、当事者である子供たち自身が自分と身の回りの人たちへの思いやりやいたわりの心、そういったものを育む努力をする、そういうことに目覚めなければ、よりよい環境づくりは果たせないと思います。大人の手をかりなくても、仲間同士に対する連帯意識と自己の尊重、他人の心をおもんぱかる習慣などはある程度達成できると思いますし、その自発性を養うことも教育に課せられた使命ではないでしょうか。多くの対応を考えていただいていると思いますが、その肯定感、有用感の醸成について今後の取り組みを改めて伺います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 子供たちが自分自身のよさや自分が必要とされていることを実感できることはもちろんですけれども、友達のよさや友達を大切にする気持ちも高めていきたいと考えております。

 市内の中学校では、子供たちが少人数で簡単なゲームや話し合いに取り組み、自己表現をしながら友達と認め合う活動が行われています。こうした活動を繰り返し行うことにより、自分を表現することに自信を持ち、友達を認める気持ちも高まり、より温かい人間関係も育まれていきます。このような自分のよさに気づいたり友達の気持ちを大切にしたりする取り組みを広げていくことにより、学習意欲や学習効果が向上するだけではなく、自分や友達を大切に考えることができるようになり、いじめや不登校などの予防にもつながっていくのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。子供たちのためにという気持ちは全ての大人にも共通の認識であります。学校と社会の連携に加えて、子供社会の環境整備のためにも大切な努力であると考えています。できる限りの協力を惜しみませんので、我々市民にもできることを示していただいて、刈谷市全体で子供たちを守り育てる体制づくりをよろしくお願いいたします。

 残り時間が少なくなりましたので、答弁をお願いしていた方たちには申しわけないんですが、最後に要望だけ申し上げておきたいと思います。

 要望は2点でありますが、森三郎の文学作品についてであります。

 先日、市民との話し合いの中で、森三郎さんの作品を市民だよりに連載することはできないでしょうかという要望をいただきました。一遍に全部載せることはかなり難しいんですが、続く、続くで3度、4度に分ければ十分大きなスペースは必要ないというふうに思います。刈谷市が売り出している、アピールしている森三郎氏の作品に愛着を抱いてくださっている方からの要望でありますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思っています。

 それと、以前にも中嶋議員から要望が出された硬式野球のグラウンドの提供についてでありますが、練習方法や練習内容、そういったものに制限を加えれば実現可能であると思います。刈谷市体育協会に硬式野球にかかわる連盟あるいは団体が加盟されていないことにも違和感を感じています。ぜひとも前向きに検討していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。

 大変申しわけありませんでした。答弁をいただけなかった方には失礼ですが、時間が足りませんでした。ごめんなさい。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 20番蜂須賀信明議員・・・

     (登壇)



◆20番(蜂須賀信明) 

 おはようございます。議席番号20番、志誠会の蜂須賀信明でございます。議長のお許しをいただきましたので、事前の通告に従いまして3月定例会質問質疑に入らせていただきます。

 この定例会での私の質問のテーマは2つ、1つ目は刈谷市における多文化共生社会の現状について、2つ目は多文化共生社会での学校教育についての2件でございます。本日、傍聴席には一ツ木町多文化共生プロジェクトに推進されておられる幹部の方々もおられます。精いっぱいの御答弁をお願いしたいと思います。

 皆さんは多文化共生社会をどの程度理解されておられるでしょうか。近年、皆さんの周りにも外国の方々と接する機会が多くなっているのではないでしょうか。現在、日本には約200万人の外国人が住んでおられます。日本人と同じように職場で働き、また学んでおられます。このように、外国人も同じように地域の住人としてお互いに認め合い、いろんな壁を乗り越えて、ともに地域づくりをしていこうというのが多文化共生社会です。

 刈谷市にも多くの外国人が定住されております。言葉や文化、習慣などの違いから、日々の生活において近隣住民とのコミュニケーションが図られなかったり、各種行政サービスの利用や住民としての義務の履行に必要な情報が得られなかったりする場合があります。日本人と外国人がお互いに地域で暮らすパートナーとして受け入れ、理解し合い、地域の一員として一緒にまちづくりに参加していただくことが、定住される外国人の方々にとっても望ましいことと考えます。私は、議員のライフワークとして多文化共生社会の現状を聞いてまいりました。

 第7次総合計画では多文化共生の推進が掲げられており、その趣旨は、1つ目には国籍や文化などの違いによらず全ての市民がともに暮らせる多文化共生の意識啓発に努め、2つ目には就学前の外国人の子供に対する日本語指導や学校生活への適応支援などを実施して、3つ目には行政における情報の提供や生活の悩み事の相談窓口の充実を図ると位置づけされており、多文化共生社会の推進が強調されております。

 それでは、ただいまから刈谷市における多文化共生社会の現状について伺ってまいります。

 まず、刈谷市内に居住されておられる外国人が占める人数とその比率について、あわせて全国と愛知県の比率をそれぞれお聞かせください。また本市の国籍別の状況と、さらに、これまでの外国人の居住者数の推移についてお伺いをさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成27年2月1日現在、本市の人口は男性7万7,929人、女性7万632人の合計14万8,561人で、そのうち男性1,820人、女性1,774人、合計3,594人の外国人の方が居住しておみえです。また、本市の人口に外国人の占める比率でありますが、約2.4%となっております。これは、全国、また愛知県の比率と比較しますと、平成26年7月1日現在の数値でありますが、全国の比率は約1.6%で本市よりも低い数値となっており、また愛知県の比率は約2.7%で、本市よりもやや高い数値となっております。

 次に、本市の国籍別の内訳でありますが、上位3カ国はフィリピン、中国、ブラジルの順となっており、この3カ国で本市に居住する外国人の約71.6%を占めております。

 次に、本市の外国人のこれまでの推移についてでありますが、平成12年以降増加傾向にあり、19年には5,000人を超えました。その後、リーマンショックや東日本大震災の影響もあり、20年以降は減少傾向に転じ、26年4月1日には3,451人と最も少なくなり、これ以降はほぼ横ばいとなっている状況であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 外国人の居住者につきましては、男女合わせて3,594人、人口比率にしまして2.4%との説明でした。刈谷市は平成24年3月に、国籍や文化の違いにかかわらず誰もが暮らしやすいまちづくりを推進するとして、刈谷市国際化・多文化共生推進計画が策定されております。この計画に基づき、多文化共生社会を形成するための取り組みが進められているとお聞きしております。刈谷市国際化・多文化共生推進計画は平成24年3月に作成されており、平成24年から33年度までの10年間を計画期間とし、そのうち今年度、つまり平成26年度までの最初の3年間を第1期としております。この第1期に重点的かつ優先的に取り組むべき政策として3つの重点協働プロジェクトが推進されておりますが、このプロジェクトの内容についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 3つの重点協働プロジェクトの内容について、それぞれお答えさせていただきます。

 1つ目は、モデル地域・学区プロジェクトであります。これは、地域に住む日本人と外国人が相互理解を図ることを目的とし、外国人が多く住む一ツ木町をモデル地域と位置づけ、一ツ木町内に住む日本人と外国人が一緒になってさまざまな企画やイベントを進めております。

 2つ目は、学校ESDプロジェクトであります。これは、国際理解や国際協力を通してこれからを担う若い世代が国際的な視野を持ち、世界が抱える課題の把握や解決に向けて行動する意識を育むことを目的とし、県内でも数少ない国際理解コースのある刈谷北高校において課題解決に向けたアイデアを出し合う授業などを行っております。

 3つ目は、地球市民拠点プロジェクトであります。これは、国際プラザを活用し、世代や国籍を超えた市民相互の交流を図るための市民主体のプログラムを充実させることを目的とし、市民や学校、NPOなどの方々が自主的に企画、運営する連続講座を平成24年度以降毎年四、五回開催いたしております。具体的な講座の内容といたしましては、参加者が自分の国の料理やお菓子などを持ち寄り、食を通して互いの文化や考え方の違いを学んだり、世界の課題をクイズなどを通して楽しみながら学んだりすることで、日本人と外国人が出会い、交流し、学び合う場を設けております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ただいま説明いただきました一ツ木町モデル地域・学区プロジェクトとして位置づけされたその企画と内容について、伺ってまいります。

 私が住む一ツ木町は、刈谷市の中でも325人、22行政区の中で最も多く外国人が生活されております。その中で、一ツ木町の方々との連携によって一ツ木町多文化共生プロジェクトを立ち上げていただきました。これはどのようなプロジェクトなのか、また、一ツ木町の地主の方から土地を提供していただきましたコミュニティーガーデン、ワールド・スマイル・ガーデンは何を目的とし、その活動はどのようなものなのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 一ツ木多文化共生プロジェクトは、先ほどお答えしました第1期重点協働プロジェクトの1つであるモデル地域・学区プロジェクトを推進するため、市が事務局となり、一ツ木町内の住民の方々を中心に組織しております会議体であります。このプロジェクトでは、地域に住む日本人と外国人が交流し相互理解を図るためのイベントなどを開催するため、月に一、二回の会議を行っております。これまで、外国人の意識調査を兼ねた座談会を開催したほか、自国の料理やお菓子を持ち寄る交流会やフィリピンを紹介するイベントなどを開催いたしております。また、このプロジェクトの一環として、一ツ木町で地域の方々が野菜づくりなどを通じて交流するための場を開設しており、その名称をワールド・スマイル・ガーデンとしており、略称でワールデンと呼んでおります。このワールデンは、一ツ木町で外国人との多文化共生を進める中で、これまでのイベントに加え継続的に、また定期的に住民同士が顔を合わせ、同じ目的を持って作業する機会を設けるため、平成24年度から地域の方々と一緒に検討を始め、本年度からスタートいたしております。

 また、ワールデンは、一ツ木多文化共生プロジェクトメンバーのほか、本市と愛知県国際交流協会で構成する実行委員会が運営し、外国人と一緒に地域の方々が草取りや水やりなどの手入れをしながら、季節ごとに花や野菜を植えたり収穫祭などのイベントを行い、コミュニケーションをとりながら相互理解を図っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 略称ワールデンでの野菜や果物などの収穫を通して、昨年8月にはプチ収穫祭、11月にはフィリピン、ブラジル、中国等多くの外国人が参加され、盛大に収穫祭が開催されております。この日、ワールデンで収穫された野菜など皆さんと一緒に料理をして、舌鼓を打ちながら交流が図られ、まさに多文化の共生社会でした。この日、お忙しい中、鈴木副市長、犬塚部長を初め市民協働課の職員、東京からは自治体国際化協会の多文化共生部長さん、愛知県からは国際交流協会の常務理事さんにも御出席いただき、この収穫祭を盛り上げていただき、皆さんと一緒に楽しむことができました。特に、国際理解教育センターの代表理事であられる伊沢令子様には特別に御支援いただいておりますことを感謝いたします。

 また、先月、2月14日土曜日には、平成小学校において、第1回となりますサッカー大会ワールデンカップが開催され、ワールドカップじゃないですよ。タイ、インドネシア、フィリピン、中国などの外国の方々に参加いただき、4チーム構成で和気あいあいと楽しいイベントでした。その後、市民館に移動し、地域のボランティアの方々の協力をいただきながら餅つき大会です。初めてきねを持っての餅つきは、外国の方々は日本の文化に触れ、笑いが絶えませんでした。この餅つき大会で多文化共生をかいま見ることができました。つきたてのお餅、お汁粉は本当においしくいただきました。

 そこで質問ですが、私もワールデンのイベントにいろいろ参加させていただいておりますが、地域の方々や子供さん、外国人が参加し、楽しく交流されておられて、大変すばらしい企画と考えます。ここで提案でございますが、ワールデンに桜の植樹をお願いしたいということです。桜は英語でチェリーブロッサムあるいはまたチェリーツリーと訳されますが、近年では和名であるSAKURAという呼ばれ方も世界に広まっているようです。植樹100周年を迎えたワシントンDCに咲く桜はとても有名です。桜を見て美しいと思える日本人の心はいつの時代も変りませんが、特に外国の方々は日本の桜を見るととても感動すると聞いております。ワールデンに桜を植えていただき、季節を感じ、多くの外国の方々と一緒に花見のイベントが開催できるようになれば、より一層の交流が図れることができると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 ワールデンへ桜を植樹するという御提案でございますが、議員の言われるとおり、日本文化の理解においてもさまざまな人の交流の機会としても効果的な御提案と思いますので、ワールデンの運営を協議検討しております実行委員会におきまして提案させていただき検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 よろしくお願いをいたします。

 一ツ木町のワールデンの取り組みは、日本人と外国人との共生モデルであり、刈谷市における多文化共生社会の構築の礎と言っても過言ではないと考えます。

 また、先月、2月7日、南部生涯学習センターで野田地区に住んでおられる外国の方々への防災講座が開設されております。参加された外国の方々は、いざというときどういう行動をとるか勉強になったと話されておられるとのことです。外国人住民の中でも日本語によるコミュニケーションが困難な外国人住民は、災害発生時に特別な支援が必要となる災害時要援護者となります。こうした講座は昨年、一ツ木においても開催されておりますが、外国の方々が持っておられる災害に係る不安を払拭するためにとてもいい企画だと考えます。

 この内容については、刈谷市地域防災計画での要配慮者の安全対策の中で外国人対策として少しだけ書かれておりますが、このような講座とは別に、今後、多文化共生社会のさらなる実現に向けて、一ツ木のワールデンの活動事業のような企画がほかの地域での開設計画があるかどうか、当局の御所見をお伺いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 ワールデンのような地域住民が中心となって行う取り組みには、地域住民の理解や外国人との相互理解が必要になってまいります。地域での取り組みが定着するためには長期にわたる地道な活動が必要であると考えており、現在、これまでの取り組みの評価、検証を行っておりますが、今後、ほかの地域にどのように展開できるかを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 よろしくお願いいたします。

 次に、市民生活費として予算が組まれております外国人の市民相談事業についてお伺いいたします。

 刈谷市の多文化共生社会の推進施策の一つとして、行政情報の提供や生活の悩み事の相談ができる窓口の充実が図られております。さきの説明にもありましたように、刈谷市においてはフィリピン、中国、ブラジル出身の方が多いとのことでした。

 そこでお伺いいたしますが、ポルトガル語、タガログ語、中国語による平成24年度と25年度の生活相談件数についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成24年度と25年度の実績で申し上げますと、ポルトガル語による相談件数は24年度が3,088件、25年度が2,627件で、24年度に比べて25年度は461件減っており、率にしますと14.9%減少しております。また、タガログ語による相談件数につきましては24年度が2,156件、25年度が3,043件で887件ふえており、率にしまして41.1%の増加、中国語による相談件数につきましては24年度が569件、25年度が1,735件で1,166件ふえており、率にしまして204.9%と大幅に増加いたしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今説明をお聞きしますと、ポルトガル語以外のタガログ語、中国語による相談件数がかなりふえております。タガログ語、中国語による相談体制はいつから整備され、どのような要因でこのように相談の件数が増加したのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 ポルトガル語による相談は平成4年4月から実施しているのに対し、タガログ語は平成23年4月から、また中国語つきましては平成23年10月から相談体制を整備しております。タガログ語と中国語による相談につきましては日が浅いことから、市の相談業務について当初御存じでない外国人の方が多くおられ、最近になって外国人の方々の間においても周知されてきたことにより、相談件数がふえてきたのではないかと考えております。また、市役所において必要となる手続や生活していく上で不安に思う事柄などがふえてきていることも要因であると思っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ありがとうございました。昨年1年間だけでもポルトガル語、タガログ語、中国語を合わせて7,405件、1カ月平均の稼働を20日間として年間240日、1日当たり約31件の相談を受けたことになります。現在、外国人のお客様からの相談はおのおの何人で対応されておられるのか、また外国人相談員はどのように窓口対応されておられるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 外国人の方からの相談には、ポルトガル語の相談員が2名、タガログ語と中国語の相談員がそれぞれ1名で対応いたしております。そして、外国人の方が言葉の不自由さを感じることのないよう、相談される方が必要とする窓口に外国人相談員が出向き、通訳を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 庁内おのおのの窓口に出向いて専門分野でのやりとりが行われております。外国人相談員の御労苦も大変なことと察しますが、そこでお聞きします。外国人相談員が受ける相談について、どのような内容のものが相談として多いのか、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成25年度において最も多かった相談は納税や所得証明などの税金に係る相談で、相談件数全体の21.7%を占め、2番目に多かったものは外国人登録に係る相談で17%、3番目が保険、年金に係る相談で11.4%であります。そのほかに、保育、児童手当などの福祉関係の相談、入居申請や御近所問題などの住居関係の相談がございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今御答弁いただきましたように、一番多いのは税金に係る相談とのことでした。そのような相談の中で、税なら税の中で、あるいはまた保険、年金の中で具体的にどのような相談があるのか、その内容についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 具体的に多くある相談事例といたしましては、市県民税や国民健康保険税の納税に係る相談、国民年金保険料の納付に係る相談、そして、本市に転入してこられた子供に係る児童手当や子ども医療費の受給手続及び小中学校への転入に係る相談であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 本当に多くの方々が相談に来られています。外国人が持ちかけられた相談結果について、どの程度相談された外国の方々が満足して帰っておられるのか、満足の度合いについてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 相談終了時にアンケート調査を実施しており、平成25年度の結果で申し上げますと、「満足である」及び「やや満足である」と回答された御相談者の割合は98.1%と高い評価をいただいております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 本当に高い満足度で帰っていただいています。今後、相談に乗ってほしい、また、相談に来たいというような環境を引き続き維持していただきたいと思います。

 第7次総合計画では多文化共生社会の推進が掲げられており、その中では多文化ソーシャルワーカーの活用を検討すると提言されております。多文化共生社会の私の考え方を一旦少し述べさせていただきます。

 多文化ソーシャルワーカーとは、地域社会において外国人住民が抱える生活課題の解決に向けて、文化的背景の違いを踏まえながら問題を解決、緩和するための相談援助業務を行うその方々、人材を指すわけですが、今後は、法律や医療などの各分野において通訳相談業務の内容が高度化する傾向にあると考えます。このようなことから、刈谷市としてもより専門性の高い相談体制を整備する必要があるのではないでしょうか。今後は、ソーシャルワークの専門的知識や倫理観を持って相談に応じ、外国人利用者に最適なサービスのコーディネートを行い、必要な支援をつなぐ役割として果たしていかなければなりません。私は、多文化ソーシャルワーカーの活用は今後、刈谷市における多文化共生社会の構築において欠かすことのできない行政施策と考えます。

 今の相談内容は、税金、保険年金、保育・児童手当が主だったものです。ここでお願いしたいのは、るる述べてまいりましたが、要は外国人の方々の心の悩みを通訳を介さずに心理カウンセラーや医療通訳者との対面方式で行う相談窓口の開設です。早急に導入の検討をお願いしておきます。

 この件につきましてはまた次の機会にお聞きするとして、この項目の最後になりますが、外国人も地域の住民としてお互いに認め合って、心の壁あるいは制度の壁を乗り越えて、ともに地域づくりをしていこうというのが多文化共生です。今後、刈谷市で定住されておられる外国の方々が楽しく充実された日々を送れますよう、多文化共生の社会の向上に向けて私も頑張ってまいりますが、引き続き行政のさらなる御指導を仰ぎたいと願うところです。

 次に、教育外国人児童等指導事業として予算が組まれております。刈谷市の多文化共生社会での学校教育について伺ってまいります。

 国の学校基本調査によりますと、愛知県内の国公私立の小中学校に通う外国人の子供は、2014年におきましては9,318人と全都道府県におきまして第1位です。5年前から比較しますと352名増加しており、ブラジル人、フィリピン人などが多く、製造業が盛んな刈谷市を含め西三河地域や名古屋市等に集中しております。刈谷市におきましては現在、小中学校を合わせて240名の外国の児童生徒さんが在籍されております。

 私は平成21年12月定例会におきまして、刈谷市における外国人生徒の在籍数から見て、本市におけるプレスクール、プレクラスの開設の必要性について教育委員会にお伺いをいたしました。既にその時点では、知立市で平成18年から、また豊橋市では平成20年度にはプレスクール、プレクラスが設置されております。私の12月定例会での質問の翌年、つまり平成22年4月には、スピーディーな対応が図られ、かりがね小学校と朝日小学校にはプレスクール、プレクラスが開設されました。

 プレスクール、プレクラスの開設の意図は、さまざまな理由によって日本に来られた子供たちの中には、母国を離れて、言葉のわからない、文化・風習の異なる日本で戸惑うことのないようにすることが第1の目的です。日本が話せない、理解できない子供たちに日本語の習得を図り、日本の子供たちと一緒になって楽しく活動ができ、お互いがともに理解し、ともに生きるという交流場面をつくるということは、多文化共生の観点からも大変意義のあることと考えます。

 そこで、当局にお伺いいたします。

 昨年3月の定例会においてもこの問題点について質問させていただいておりますが、その後のプレスクール、プレクラスに在籍されている児童生徒の推移と、新年度、つまり平成27年度の語学相談員の増員計画についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 児童生徒の推移ですが、昨年度はポルトガル語を母国語とする児童生徒は1名、スペイン語2名、タガログ語15名、計18名で、内訳としましては小学生17名、中学生1名の在籍でした。本年度はポルトガル語6名、スペイン語1名、タガログ語15名、計22名で、小学生は21名、中学生は1名で、昨年と比べ小学生が4名増加しております。

 プレスクール、プレクラスの現状といたしましては、かりがね小学校にはタガログ語の語学相談員を2名配置し週5日、朝日小学校にはポルトガル語の語学相談員を1名配置し週3日と、かりがね小学校と兼務するタガログ語の語学指導員を1名配置し週1日、それぞれ教室を開設しております。新年度は、朝日小学校のタガログ語の語学相談員の単独の配置を予定しております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今の答弁によりますと、昨年、小学生で4名の生徒さんがプレクラスでふえておる。また、朝日小学校では新年度に単独でタガログ語の語学相談員が配置されるとのことです。日本語学習支援の環境は教育委員会の御努力によって整いつつあります。しかし、多くの外国の生徒さんが各小中学校に在籍する中にあって、プレスクール、プレクラスに通う生徒さんが非常に少ないようで、プレスクール、プレクラスに通う生徒さんは少ないけれども、刈谷市教育委員会は外国人の生徒に対して日本語学習支援として特別な指導が行われているとお聞きしております。項目別に、受けておられる児童生徒の人数をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 現在のところ、外国人児童生徒が240名在籍していますが、日本語指導が必要な児童生徒は166名います。プレスクール、プレクラスでは22名、日本語適応指導教室に通っている児童生徒が59名、語学指導員の指導を受けている児童生徒が67名、愛知教育大学の学生による支援を受けている児童生徒が32名、延べ180名が日本語指導の支援を受けていることになります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 日本語指導が必要な児童生徒は166名おられます。各教科の学習用語も根本的には理解できるが、漢字は書けても意味がわからない、このような壁から、外国人生徒は学びはしてもどうしても孤立しがちです。

 現在、すこやか教室では、友達との人間関係がうまく築けずに登校できない中学3年生の外国人生徒が1人お見えになります。中学3年生ということもあり、この教室では生徒さんの悩みを聞き、また、この先の進路も考え、漢字や計算などの学習支援をしていただいております。

 次の質問ですが、それでは学校での日本語指導が具体的にどのような形で行われているのか、今説明していただいた4つの学習支援策について詳しくお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 4点のうち1点目は、先ほど述べましたが、プレスクール、プレクラスにおきます語学相談員による学習支援です。日本に来たばかりで日本語が話せない子供に対して、日本の生活になれる支援を初め、発達段階に合わせた学習支援を行っております。

 2点目は、県から配置されている日本語適応指導教室相談担当教員による学習支援です。新年度から新たに東刈谷小学校に1名配置される予定でありますが、現在は雁が音中学校に2名、かりがね小学校に3名、朝日小学校に1名の日本語適応指導教室担当教員を配置しております。プレスクール、プレクラスの次のステップになる日本語適応指導教室では、通常学級から支援が必要な外国人児童生徒を取り出し、日本語の理解度に応じて授業を工夫して行っております。例えば、平仮名や片仮名の読み書きを先生とマンツーマンで練習したり、漢字の読み書きや簡単な文章の読解を少人数のグループで行ったり、さまざまです。また、日本の子供と一緒に学習する通常学級の授業に日本語適応指導教室担当教員が入り、外国人児童生徒の隣について支援をしています。

 3点目は、市が単独で配置している語学指導員の配置です。本年度から新たに配置した中国語語学指導員を初め、ポルトガル語、タガログ語の語学指導員を1名ずつ週1回巡回し、母国語での学習指導や生活指導などの支援をしたり、学校が発行する保護者向けの各種便りを母国語に訳したり、保護者からの相談にも対応したりしています。

 4点目は、市の補助事業として実施している愛知教育大学の地域連携センターと連携した学習支援です。愛知教育大学に学ぶ学生ボランティアが週に1度通常学級の授業に入り込み、外国人児童生徒の隣に座り学習支援をしております。

 このような4つの学習支援を中心に、今後も引き続き推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ありがとうございました。私も、かりがね小学校授業参観の折、通常学級での日本語適応指導教室担当教員が外国人児童生徒の隣で指導されておられる様子をよく見かけております。

 次に、愛知教育大学との連携についてお聞きします。

 先ほど説明にもありましたように、現在、刈谷市が愛知教育大学地域連携センターと提携し実施されております日本語を必要とする児童生徒を援助する事業についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 この事業は、愛知教育大学の地域連携センターが窓口となり、日本語教育の必要な外国人児童生徒に対し、21の小中学校のうち16校32名の子供たちが25名の学生から学習支援を受けております。また、地域連携センターではいろいろな学習教材が開発されており、その教材を積極的に活用しています。また、外国人児童生徒の支援だけでなく、日本語適応指導教室担当教員の授業力の向上を図るために、愛知教育大学の日本語教育の先生から指導を受ける研修会も行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ありがとうございました。次に、愛知県が来年度から実施する日本語学習支援策についてお伺いをいたします。

 外国人の児童生徒数が全国最多となる愛知県は、来年度、言葉の壁に悩みがちな外国人の子供に対する日本語支援を始めると発表しております。これは、幼児向けの日本語教材の作成や教員、指導者の育成などを推進し、外国人の子供が日本の社会に適応するのを後押しするものです。都道府県レベルで包括的な支援に取り組むのは極めて珍しいと言われております。この支援事業では、小学校入学前の5歳児や保護者向けに日本語学習や冊子を配付するというものです。また、外国人の子供が多く通う刈谷市など地域の小中学校に、愛知県は独自に教員を配置し、きめ細かいケアを目指すとしております。

 そこでお伺いいたしますが、愛知県の日本語学習支援策に対して刈谷市の対応をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 県が行う日本語学習支援策については、有効に活用していきたいと考えています。

 議員御指摘の小学校入学前の5歳児に対する学習支援については、本市では外国人の5歳児が10月より、かりがね小学校、朝日小学校に設置してありますプレスクール、プレクラスに通うことができます。幼稚園や語学指導員からプレスクール、プレクラスを保護者に紹介し利用してもらうことで、子供や保護者が安心して小学校生活に移行できる手助けをしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ありがとうございました。外国人の年長に対しては、卒園前の10月からかりがね小学校、朝日小学校において日本語支援教育を実施していただきます。また、東刈谷小学校には日本語適応指導教室担当教員が配置されるとの説明でした。刈谷市の外国人への日本語支援教育はかなり充実してきたような気がいたします。

 学校でなければできないこと、地域でできること、行政に期待することについて明確にして、今後さらに確認評価を大切にしながら、多文化共生での教育活動を続けていただきたいと願うところでございます。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 刈谷市教育委員会として、多文化共生社会の中で外国人に対する日本語学習支援についてどのようなお考えを持っておられるのか、御所見をお伺いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して、日本語の習得だけでなく、日本の生活習慣や文化についてもある程度理解させ、日本で自立して生活していただけるだけの力を小中学校で身につけさせたいと考えています。

 母国を離れて日本にやってきた子供たちは、言葉がわからない、文化や風習が違う日本の生活に戸惑うことは多々あると思います。この外国人児童生徒の保護者は、本市にとっても県にとっても大変貴重な労働力であると認識しております。この労働力である保護者が安心して働いていただくためにも、子供たちの戸惑いや困惑を取り除いてあげるということは大変重要なことであると認識しております。

 今後とも、外国人の子供たちが日本の子供たちと一緒に楽しく活動することを通して、お互いがともに理解し、ともに成長していけるよう、多文化共生の視点から学習支援策を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ただいまは教育長に御答弁いただきました。ありがとうございました。

 今後、全ての児童生徒が互いに尊重し合い、多様な文化的背景を持つ外国人生徒と共生する教育の取り組みは絶対に必要ですし、また、外国人児童生徒の自己実現の支援など、外国人児童生徒への学習支援とあわせて引き続きお願いいたします。

 最後に、刈谷市に在住される外国籍の児童生徒が、いずれ母国に帰った後、刈谷市で受けた教育が自分の人生観を大きく成長させてくれたと思っていただくような教育支援策を引き続きお願いしておきます。

 以上で3月定例会、私の質問質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時49分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番白土美恵子議員・・・

     (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 皆様、こんにちは。22番、公明クラブの白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問質疑をさせていただきます。

 まず、1点目に、平成27年度当初予算と主要事業についてでございます。

 国の2014年度補正予算が成立いたしました。2015年度予算を早期に成立していただき、切れ目のない経済対策を実施していただきたいと思います。地方へ、中小企業へ景気の好循環が早期に行き届き、景気回復を確実に家計に波及させることが期待されているところでございます。

 刈谷市の平成27年度当初予算一般会計は、前年度より6.9%増の553億3,000万円となっております。これは、過去最高の平成21年度の580億円、そして20年度の561億円、19年度の557億円に次ぐ予算額となっております。トヨタ系企業の業績回復により、市税収入が過去最高額となりました。竹中市長2期目の最後の予算編成となりますが、バランスのとれた予算配分であると思います。引き続き、健全で効率的な行政運営、健全財政の堅持に努めていただくようお願いをいたします。

 2月3日に議員研修会が開催されました。講師は一般財団法人地域開発研究所の牧瀬稔氏、研修テーマは「人口減少時代における地域施策」でございました。

 牧瀬氏は国立社会保障・人口問題研究所の人口推計をもとにしてお話しされておりましたが、刈谷市の将来人口推計は2010年を100とした場合2040年は98.5%で、人口は14万3,600人とのことで、微減が想定されていると言われておりました。そして、2040年の刈谷市の労働力人口は全人口の59.5%、一方、同時期の老齢人口は28.7%とのことでございました。牧瀬氏によりますと、刈谷市は他市町村と比較するとかなりよい、だからといって油断すると悪化してしまうかもしれないねとのことでございました。

 少子高齢化、人口減少を食いとめるには、若い子育て世帯に刈谷市に住んでいただくこと、そしていつまでも健康で住みなれた地域に住み続けられるように、子育て施策や健康施策、そして高齢者施策に重点を置くことが大切であると考えます。

 今年度予定されております主要事業について質問をさせていただきます。

 まず、主要事業の前に、国の補正予算に盛り込まれました地域住民生活等緊急支援のための交付金について質問をさせていただきます。

 国の2014年度補正予算には、地方創生などに役立つさまざまな交付金制度が創設されております。使い勝手のいい制度が多いというふうに伺っております。その中で地域住民生活等緊急支援のための交付金があります。この交付金の内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 この交付金は、平成26年12月に閣議決定されました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づき、国の平成26年度補正予算により実施されるものであります。

 この交付金の目的は2つございまして、1つ目は景気の回復による好循環を全国各地に行き渡らせ、消費を促すこと、2つ目は、首都圏から地方部への人口移動の促進や地方の産業基盤の強化を軸とした地域活性化を各自治体が実状に応じて的確に進めていくことであります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 交付金の内容について御答弁をいただきました。

 2014年度の補正予算の目玉となるのが総額4,200億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金ですが、この交付金のメニューにはどのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 この交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地域創生先行型の2種類のメニューがございます。

 地域消費喚起・生活支援型については、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策や個人の生活に直接影響を与える生活支援策を対象とするもので、主として個人や世帯主に直接給付する事業に対して交付されるものであります。国は、事業の例といたしましてプレミアムつき商品券やふるさと名物商品券、旅行券の発行を挙げております。

 一方、地域創生先行型につきましては、国が各自治体へ策定を求めている地域活性化のための地方版総合戦略の早期策定に向けた関係経費や、総合戦略に掲載を予定している事業の実施に対して国が支援するものであり、地域産業の活性化、雇用確保、移住促進、少子化対策等の分野において、客観的な評価手法の設定や事業の効果を検証する仕組みの構築を条件として自治体の自由な事業実施を後押しするものであります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 2種類あるということでございました。

 地域消費喚起・生活支援型では、プレミアムつき商品券の発行やふるさと名物商品券、旅行券の発行がありました。そして地方創生先行型は、国の総合戦略を受けて地方版総合戦略の早期策定に向けた関係経費などを支援するものであるという御答弁でございました。

 それでは、地方版の総合戦略については、当初予算でまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業として事業費が715万円計上されておりますので、この内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 地方版総合戦略は、各自治体の人口動向や国が策定した総合戦略を踏まえ、それぞれの実情に応じた今後5カ年の目標や施策の基本方針、そして具体的な施策をまとめるものであります。

 当初予算では、本市の人口構造や人口動向等の分析、そして将来人口の推計や本市の特性を把握するための調査、分析などの業務を委託するものです。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。本市の特性を把握するための調査、分析などを業務委託するという御答弁でございました。

 それでは、地域住民生活等緊急支援のための交付金にはほかにもいろいろメニューがあるようですが、どのように対応しているのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 現在、交付金を活用した事業につきまして、交付申請に向けて国や県と調整を行っております。その事業は、地域消費喚起・生活支援型につきましてはプレミアムつき商品券、地方創生先行型につきましては地方版総合戦略の策定など、平成27年度当初予算に計上した事業の前倒しや新規事業の実施などを考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。現在、交付申請に向けて国や県と調整をしているということだと思いますが、この交付金の地域消費喚起・生活支援型ではプレミアムつきの商品券の発行に使えるということでございますので、ぜひこの商品券の発行の仕組み等を整えていただきまして、早期に実現するということで地域経済の活性化に生かしていただきたいというふうに思っております。そして、そのほかにも効果が期待される施策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、2点目に子育て支援施策について質問させていただきます。

 子育てコンシェルジュ事業、これは午前中に新海議員が質問をされました。子育て分野における紹介案内人としての子育てコンシェルジュが配置されるということでございました。現在も相談、助言を実施していただいていると思いますが、どのように変わるのか、そして今後のスケジュールについてでございますが、どのように進めていかれるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 これまでも、幼稚園や保育園、子育て支援センターや子育て広場などにおいて、職員がそれぞれの相談業務を行ってまいりました。子育てコンシェルジュをそれぞれの施設に配置することにより、子育てに関する情報の共有化及びコンシェルジュ間の連携体制の強化を図ります。

 スケジュールにつきましては、来年度4月から5月にかけ、子育てコンシェルジュとして共通して必要となる知識や技術を身につけるための研修や周知を行い、6月から活動を開始したいと考えております。また、活動開始後にも資質、技能等の維持、向上を図るための研修等も行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 子育て家庭が気軽に子育てコンシェルジュに相談できる体制をつくっていただきたいというふうに思いますが、どの方がコンシェルジュさんなのかすぐわかるような、そのような取り組みも大事だというふうに思いますが、何かお考えでしょうか。そして、具体的な周知方法をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 子育てコンシェルジュ事業の実施に当たりましては、市民だよりやホームページ、リーフレット等を活用し、積極的な広報、啓発活動を実施し、広く子育てサービスの利用者に周知を図るとともに、子育てコンシェルジュとしてわかるようなネームプレートなども作成し、相談しやすい体制をつくってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。全国的に導入の動きが見られる子育てコンシェルジュでございます。刈谷市でもいち早く導入をしていただけるということでございますので、より安心して子育てができるようになると思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして認可外保育所利用補助事業について質問させていただきます。

 この事業は平成24年度から開始されました。事業内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 認可外保育所利用補助事業につきましては、認可保育園への入園申し込みを行ったが定員を超えたため入園できなかった3歳未満児が認可外保育所に入所した場合、保護者の所得に応じ月額3万6,000円以内で補助を行い、保護者の負担の軽減を図るものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 この事業がスタートいたしまして間もなく3年になりますが、平成24年から26年、各年の4月の認可外保育所の3歳未満児の児童数と補助金の対象者数をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成24年から26年の各4月1日時点の認可外保育所に通う市内の3歳未満の児童数は、平成24年が113名、25年が138名、26年が154名です。そのうちこの補助金の対象児童は、平成24年が16名、25年が35名、26年が32名でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 24年が113名で補助金対象者数は16人でございますので、全体の約14%となります。25年は約25%、26年は約21%となります。所得に応じてですので、補助制度があっても使えない方が多くいらっしゃるということがわかりました。

 それでは、平成27年度、事業を拡充されるということでございますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 今回の拡充は、3歳未満児の認可外保育所に通う、小学校就学前から数えて第2子に対し補助金額を増額するものでございます。今までは第1子、第2子に関係なく一律の補助金額でしたが、認可保育園に兄弟同時入園した場合は第2子の保育料は半額になることから、第2子が認可外保育所に通った場合、保育料が認可保育園と同じように半額となるよう補助金額の引き上げを行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 今回の拡充は、第2子が認可外保育所に通った場合、保育料が認可保育園と同じように半額になるように補助金額の引き上げを行うということでございました。まだ現時点では対象人数等がわかりませんが、認可保育園と同じように保護者の負担が軽減できるということでございました。

 刈谷市では待機児童が解消されておりません。そして、平成26年は154名が認可外保育所に通っているということでございました。平成27年度は子ども・子育て支援新制度が本格施行いたします。保育園入園希望者の増加も見られ、まだまだ待機児童の解消は難しいようでございます。引き続き、認可外保育所に御協力していただきまして、待機児童解消になるようにさらにお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、がん対策について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1981年以降、日本人の死因のトップとなっております、がん。生涯のうち、がんになる確率は男性の2人に1人、女性の3人に1人と言われております。そして、日本人の3人に1人はがんで亡くなっております。

 しかし、最近は医学の進歩で治るがんもふえており、早期に発見するためにはがん検診を受けることが有効でございます。がん検診の受診率は、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの無料クーポン券の導入やコール・リコールの徹底などで受診率は上がってきておりますが、さらなる取り組みが必要であると考えます。

 新規事業では、がん検診事業拡充、肺がんでございますが、予算が計上されております。死亡率の高いがんをまず男女別で3位まで教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 死亡率の高いがんにつきまして、平成25年度の状況では、男性は肺がんが最も多く、次に胃がん、大腸がんの順となっております。女性は大腸がん、肺がん、胃がんの順となっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。男性、女性とも、順番は違いますが、肺がん、そして胃がん、大腸がんがベスト3に入っておりました。肺がん検診事業が拡充をされますが、事業内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 肺がん検診につきましては、これまで40歳から69歳であった対象年齢の上限を74歳までに拡大し、実施してまいりたいと考えております。検査内容については問診及び胸部エックス線検査を行っており、問診の結果、医師が必要と認める人にはたんの検査を実施しております。なお、胸部エックス線検査の結果判定は2名の医師によって行われますので、精度は高いものとなっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 今、本当に平均寿命が延びておりまして、男性が80歳、そして女性が87歳と上がっておりますので、対象年齢を上げましてがんを少しでも早く発見して治療につなげていくことは、本人にとってもいいことであると思います。また、医療費につきましても、本人はもとより刈谷市にとりましても医療費の削減という観点から重要な取り組みになってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして胃がん対策について質問させていただきます。

 胃がんを早期発見するためには検診を受ける必要があります。胃がんに現在なっているかどうかは、胃のレントゲン検査や内視鏡検査を受けなければ診断ができません。しかし、胃がんになりやすいかどうかは個々人で異なるので、あらかじめ自分が胃がんになるリスクがわかっていれば、内視鏡などの検診をどれくらいの間隔で受ければよいのか参考になります。

 胃がんは、ピロリ菌感染と深くかかわっております。ピロリ菌感染がない人は胃がんになることが少なく、ピロリ菌に感染すると慢性胃炎から萎縮性胃炎になり、さらに腸上皮化生という変化が起こってくると胃がんになる危険性が高くなっていることが知られております。そこで、簡単な血液検査でピロリ菌の感染の有無と胃粘膜萎縮の度合いを示すペプシノゲンを測定することによりまして胃がんになるリスクを調べる検診、ABC検診がございます。

 昨年視察に行かせていただきました岡山県の真庭市は、市医師会と連携いたしまして2011年から40歳以上を対象にピロリ菌感染と胃の老化を調べ、胃がんリスクを判定するABC検診の助成制度を導入しております。胃がん検診にピロリ菌検査、リスク検診の導入を平成24年、25年に要望させていただいておりますが、なかなか進んでいないのが現状でございます。

 高浜市では、議会の質問を受けまして総合健診の中にピロリ菌検査の項目が入ったというふうに伺いました。刈谷豊田総合病院の高浜分院で検査できるというふうに伺っております。刈谷市の胃がん検診でのピロリ菌の検査等の現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市の胃がん検診につきましては、市内医療機関において胃のエックス線検査を行っておりまして、ピロリ菌検査について実施しておりません。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 刈谷市では、ピロリ菌検査は行われておりません。高浜市の刈谷豊田総合病院高浜分院は、以前は高浜市民病院でしたので、この総合健診、これは高浜市独自の健診だと思います。そして、刈谷豊田総合病院の健診センターで行われます人間ドック、これは市の健診ではありません。これは、ピロリ菌検査という項目はありませんが、検査をやってほしいと申し出れば検査をしていただけるようでございます。

 ピロリ菌検査や除菌という言葉もよく聞かれるようになりました。市民の関心もだんだんと高まっております。市の検診ではピロリ菌検査は実現しておりませんので、せめて人間ドックにピロリ菌検査という項目を入れていただけるように刈谷豊田総合病院にぜひ要望していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、今回は中学生のピロリ菌検査について質問させていただきます。

 全国的に中学生へのピロリ菌検査や除菌が広がっております。昨年視察に伺いました岡山県の真庭市でも、成人だけでなく、中学生に対する尿中のピロリ菌抗体測定や除菌が行われておりました。

 ピロリ菌の感染は、親が子供に口移しで食事を与えるなど唾液を介して口から口で感染いたします。通常、4歳から5歳までに感染し、体に免疫力がついてからはほとんど感染することはないということでございます。

 日本でピロリ菌に感染しているのは3,000万人以上というふうに言われております。特に、55歳以上の人では4割から5割の人に感染が報告されております。感染すると慢性的な胃炎を経て胃がんを発生させることがあり、胃がんになった人を調べると、実に99%がピロリ菌に感染しているということでございます、しかも、胃がんだけでなく、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの原因にもなっております。反対に、感染したことがない人は胃がんや胃潰瘍のリスクが低く、胃粘膜の老化も起こりにくいというふうに言われております。

 真庭市は、中学校2年生、3年生に対する尿中ピロリ菌抗体測定と除菌治療を平成25年10月から始めております。主に幼児期に感染するピロリ菌を早期発見、除菌し発病リスクを低減する狙いで、感染者の除菌治療への補助制度も創設しております。できるだけ早い時期にピロリ菌感染を明らかにして、感染があれば除菌を行うことで胃がん等の予防につながるとされることから、生涯を通じた健康づくりの一環として、中学生に対しての検査を無料で行っているというものでございます。

 兵庫県の篠山市は、平成26年の秋から市内の全中学校1年生366人を対象にピロリ菌感染の有無を確認する検査を学校検診で実施しております。胃がん予防の推進はもちろん、子供や保護者の感染予防や健康に対する意識の向上につなげたいとの考えでございます。市によりますと、自治体が教育委員会と共同し、学校検診にあわせてピロリ菌検査を実施する取り組みは全国初ということでございます。

 それでは質問でございますが、中学生に対しますピロリ菌検査についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在、本市では国の指針に基づきがん検診を実施しておりますが、その指針において胃がん検診の検査内容は胃エックス線検査となっておりまして、対象年齢は40歳以上となっております。そのため、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施については今のところ考えておりません。

 ピロリ菌は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんの発症に大きく関係していることがわかってきていますが、ピロリ菌が陽性であっても潰瘍にならない方もいれば陰性であっても潰瘍になる方もおり、胃がんの原因としては、ピロリ菌だけではなくストレスや暴飲暴食、喫煙、その方の体質など、ほかの因子も深く関係していると言われております。

 したがいまして、本市におきましては市民を対象としましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づく検査をこれまでどおり実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございます。県内の状況でございますが、県内で知多市が中学校3年生を対象にピロリ菌検査を平成27年度に実施するということでございます。また、東海市では、胃がんリスク検診事業として、40歳から65歳までの5歳刻みの胃がん検診無料クーポン券対象者のうち希望する方に血液検査でわかる胃がんリスク検査を行う事業として、対象者1,500人を見込んで600万円の予算が計上されております。このように胃がん対策が進んでおります。

 除菌により、中高年では胃がんのリスクを3分の1に、そして中学生や高校生であればほぼゼロにできるというふうに言われております。現在、日本人の死因の3割を占めるがんですが、その中でも胃がんは肺がんに次ぐ位置にあり、年間5万人が死亡しており、その意味でも確実な効果の望めるピロリ菌の除菌による胃がんの予防は大きな意義を持っているというふうに考えます。ぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、がん教育について質問をさせていただきます。

 子供のころからがん教育の重要性が指摘をされております。今まで、学校教育の場でがんはほとんど取り上げておりませんでした。欧米では当たり前のようにがん教育を行っているそうです。日本の子供たちは、がんに対して死の病、不治の病というイメージがまだまだあります。そこで、がんは6割完治する、早期がんは9割治ることを子供たちにメッセージとして伝えることも大切だと考えます。そして、がん予防の姿勢を子供たちに身につけさせることが大切です。

 平成25年9月議会で、がん教育について質問をいたしました。がん教育について、国の動向の状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 平成24年にがん対策推進基本計画が閣議決定され、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すこととしています。また、学校においても、がん教育は国民の健康に関する基礎的な教養として必要不可欠であるとしています。

 そこで国は、平成28年度までにがん教育をどのようにすべきかを検討し、その内容を踏まえたモデル事業の実施に取り組みつつあります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。がん教育が刈谷市でスタートするには、まだまだ時間がかかりそうでございます。国が2014年度からがん教育総合支援事業の一環でモデル事業を実施されています。県内でモデル校はあるのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 平成26年度に文部科学省ががんの教育総合支援事業を立ち上げ、がん教育のあり方に関する検討会を設置いたしました。そこでモデル事業実施都道府県と指定都市を21カ所決定しました。小学校が13校、中学校が34校、高等学校が22校、特別支援学校が1校の計70校であります。愛知県は対象になっていませんが、近隣県では長野県と静岡県が該当しております。

 がん教育実施校の取り組むテーマはそれぞれですが、どの学校も、学校教育全体の中でがん教育を推進することで、がんに対する正しい知識とがん患者への正しい認識を持ち、命の大切さに対する理解を深めることを目指しております。効果的な学習のために、専門的な外部講師による出前授業や講演会を開催したり、教職員を対象とした研修会を実施したりするなど、模索している状況であります。

 今後の文部科学省の計画については、これからのがん教育実施校の成果を検証し、学習指導要領改訂に向け検討が行われていきます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。まだまだ刈谷市で実施されるには時間が大分かかるようでございますので、学年単位の総合学習等に医療従事者、がん経験者、この方たちを外部講師として招いたり、また、がん教育を実施したり医療機関の出前講座、病院等で出前講座というのをやっておりますので、こういう出前講座とか、がん経験者の方の講演会の開催、このようなことなら実施できるのではないかというふうに考えます。要望とさせていただきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

 続きまして、マイナンバー制度について質問させていただきます。

 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものでございます。

 個人番号通知・個人番号カード交付事業、新規事業ということで7,159万6,000円が計上されておりますが、この事業の目的についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成27年度は、マイナンバー制度が開始される年、マイナンバー元年であります。本事業は、マイナンバー制度、いわゆる社会保障・税番号制度の開始に伴い、その基盤となる個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付を適切かつ迅速に、そして混乱することなく行うために必要な環境を整えることを目的としております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。この制度が導入されますと、国や公共団体間での情報連携が始まり、官公庁での各種手続において、これまで市民の皆様が御自身でとっていただいておりました住民票の写しや、また所得証明などの添付書類が社会保障、税、災害対策などの3分野の中で法律に定められた行政手続に限り不要となってまいります。

 それでは、事業概要についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 事業の概要でございますが、マイナンバー制度に対応するためのシステム機器の導入費、個人番号カード交付のための専用会場設置に係る経費、地方公共団体情報システム機構へ事務を委任するための交付金などであります。地方公共団体情報システム機構、通称J−LISと申しますが、これは、全国の地方公共団体が共同して住民基本台帳法との規定による事務を処理するため法律に基づいて設置された団体であり、本事業のうち個人番号の通知、個人番号カードの申請受け付け及び作成等を共同で委任いたします。J−LISへの交付金5,090万1,000円につきましては、全国の市町村が人口規模により応分に負担する観点から国より示されたものとなっており、全額国庫補助金を充当いたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 事業概要をお聞かせいただきました。地方公共団体情報システム機構へ個人番号の通知、また個人番号カードの申請受け付け及び作成を共同で委託するということでございました。

 それでは、申請方法を具体的にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 個人番号カードの作成を希望される方は、平成27年10月からJ−LISより個人番号をお知らせするための通知カードにあわせて個人番号カード交付申請書と返信用封筒が同封されてまいりますので、申請書に顔写真を添えてJ−LISへ返送していただくこととなります。J−LISでは、この申請書に基づき個人番号カードを作成し、市へ送付いたします。市では、このカードに誤記、破損等がないことを確認の上、平成28年1月以降に申請者宛てにカード引きかえのための交付通知書をお送りします。この交付通知書が届いた方は、交付通知書と本人確認ができる身分証明書及び10月にお送りした通知カードを市役所内の交付会場へお持ちいただきます。交付会場にて、お持ちいただいた書類と御本人であることを確認の後、申請者御本人に暗証番号を設定していただき、個人番号カードの引き渡しをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。それでは、一般の申請については理解をできましたが、住民基本台帳カードを持っている方はどのように手続をするのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 個人番号カードは、これまでの住民基本台帳カードよりも機能と安全性を高めたカードであります。現在住民基本台帳カードをお持ちの方は、カードの有効期限までは使用することができますが、個人番号カードを申請された場合、個人番号カードの引き渡しの際に返納していただくことになります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 個人番号カードは住基カードよりも機能と安全性が高いと聞き、安心をいたしました。

 住基カードは、有効期限までは使用できるが、個人番号カードを申請されたら返納するという御答弁でございました。カードの機能につきましては、個人番号カードのICチップには図書館カード、また印鑑証明登録証明書などの市独自の利用のいろんな情報が掲載できるというふうに聞いておりますが、今後、今から検討をしていかれると思いますが、住民サービスの上からしっかりと検討していただきたいと思います。

 では、費用についてはどのようになるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 個人番号カードの交付手数料につきましては、現在のところ、平成27年度及び28年度につきましては国の財政措置により無料となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 27年、28年は無料ということでございました。

 マイナンバー制度が導入されることで市民サービスが向上されることになりますが、3分野以外では今後も住民票の写しの添付が必要ですし、また戸籍謄抄本、印鑑証明書はマイナンバー制度の対象外になっていますので、従来どおり市役所等の窓口へとりに行かなくてはなりません。

 昨年の9月議会でコンビニ交付について質問をさせていただきました。コンビニ交付サービスは、平成22年に千葉県の市川市、東京都の渋谷区、三鷹市の3つの自治体で開始されまして、平成25年にはコンビニ大手3社が参加をしております。自治体がコンビニ交付を導入することで、全国のコンビニで住民票の写し等の交付を受けることができます。本市でコンビニ交付を進めていただくことにより、市民サービスの向上が大きく図れます。愛知県ではまだ一宮市しか導入をしておりませんが、知多市を初め5市が来年の1月からコンビニ交付を始めるということでございます。市民満足度をアップする取り組みとして、コンビニ交付をぜひ早期に進めていただきたいと要望いたします。

 地域の活性化、そして子育て支援策、健康施策、市民サービス等、質問をさせていただきました。住みやすい、住み続けたい、住んでみたいと多くの方に思っていただけるように、私の提言について前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 昨年12月、政府はまち・ひと・しごと創生に係る長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生に向けた本格的な取り組みがスタートし、今後、刈谷市も地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、地方創生に取り組むことになります。地域の特色を生かした新しい視点での政策が求められるわけでございます。私は、目玉は子育て支援ではないかというふうに思っております。今後の刈谷市の子育て支援策について、竹中市長さんの御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 白土議員さんからは毎回、子育て支援に関しまして大変建設的な御意見等を承っておりますこと、本当にありがたく思っております。

 そんな中で、本市の子育て支援施策でございますけれども、平成13年に刈谷市版のエンゼルプランというものを作成して以来、保育園や子育て支援センターの整備あるいは運営の充実など、いろんな施策に取り組ませていただいてきたところであります。そして、先ほど言われましたように、国が策定されました総合戦略におきましても、人口減少を克服するために若い世代が安心して子育てができるような社会・経済環境を実現するということが大変ポイントになってきているわけでございます。

 私どもも、平成25年に実施をさせていただきました市民ニーズ調査でも、子育て家庭の母親の就労意欲は大変高いものがあると、そして保育・教育サービスの充実を求める声も大変大きいものがあるということでありまして、多様な保育サービス、放課後児童クラブの充実など子育て家庭が仕事と子育てを両立するための環境を整備することを主眼に置くとともに、今回お願いをさせていただいております子育てコンシェルジュなど地域における子育て支援策のさらなる充実を図ることで、安心して子供たちを産み育てたいと思っていただけるような環境をつくり上げていくということが大変重要ではないかなというふうに思っておるところでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 市長、ありがとうございました。若い世代を取り込み人口がふえるように、子育て支援策、どこよりも力を入れていただきまして、子育て日本一を目指していただきたいというふうに心から思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、2番目に女性が活躍できる社会の実現について質問をさせていただきます。

 3月8日は国際女性の日、女性の権利と世界平和を目指す国際女性デーとして世界各国で記念行事や催しが開催されております。日本におきましては、今国会に女性の活躍推進法案が再提出される見通しです。2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にという目標も掲げられております。一日も早く成立させ、女性活躍の基盤づくりが推進されるように望むものでございます。

 一昨年の6月議会で、男女共同参画社会の構築について質問をいたしました。刈谷市では、平成13年3月に初めて男女共同参画社会の方向性を定めた刈谷市男女共同参画プランが策定されました。10年後の平成23年には第2次刈谷市男女共同参画プランが策定され、さまざまな事業の推進に努めていただいているところでございます。

 本市の審議会への女性委員の比率も徐々に増加をしております。まず、1点目に現在の女性の登用率をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 法令または条例の規定に基づき設置している審議会等は、平成26年4月1日現在21機関ございまして、そのうち女性は20の機関に参画されておられます。また、委員総数369人のうち女性委員は77人ですので、女性の登用率は20.9%という状況であります。これは、前年度の19.4%と比べますと1.5ポイントの増であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。1年間で1.5ポイント増加したという御答弁でございました。平成32年度で35%という目標があるというふうに伺っております。政策方針決定の過程で女性ならではの視点を取り入れていただくことは大変重要であるというふうに考えますので、これは全庁的な取り組み、協力がないと実現できないことであると思いますので、少しでも目標に近づけられるように今後とも積極的な推進をお願いしたいと思います。

 それでは、女性職員の登用について質問をさせていただきます。

 まず、市職員の現状についてでございますが、女性職員の割合を教えてください。また、女性管理職の割合もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 幼稚園教諭及び保育士を含む市職員全体に占める女性職員の割合は、平成26年4月1日現在でほぼ半数の49.8%という状況であります。また、課長補佐級以上の女性管理職の割合は14.1%であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。それでは、次に採用状況でございますが、平成26年4月採用の一般事務職における女性の割合をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 平成26年4月1日採用の一般事務職における女性の割合ですが、19人中11人で、割合にして57.9%であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。女性が多いということで、優秀な女性が多く採用されたということで本当にうれしく思います。

 今年度末をもって女性の部課長3人が定年で退職されます。今後の管理職への登用について、方針をお尋ねしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 市職員の管理職には、職務の遂行能力に加え、リーダーシップ、組織運営、危機管理といったマネジメント能力のほかに、人材育成につながる指導力を十分発揮できる人材が求められます。管理職への登用はこれまでどおり適材適所を基本とし、求められる能力とやる気のある職員を男女の区別なく登用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 管理職の登用につきましては、これまでどおり適材適所を基本として、能力とやる気のある職員を男女の区別なく登用していくとの御答弁でございました。

 女性職員は、育児や介護など家庭と仕事を両立させる上で男性と比べて少なからずハンディキャップがあるというふうに思います。市職員における女性職員の登用促進に向けての考え方についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 公務員における女性の活躍推進については、育児や介護などの家庭における役割を全うしながら、持てる能力を最大限に発揮して与えられた職務を遂行するため、その支援制度の拡充に積極的に取り組むことが求められております。また、平成25年に政府から出されました日本再興戦略においても、女性の採用・登用の促進や男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むとされておりますので、本市におきましてもこの趣旨にのっとり、前向きに対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。平成25年に政府から出された日本再興戦略においても、女性の採用・登用の促進、仕事と子育ての両立支援について、まずは公務員からということでございました。

 それでは、女性の登用促進に関する具体的な取り組み事例がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 本市における女性の登用促進に関する取り組み事例としましては、今議会に上程しております配偶者同行休業制度を整備するとともに、これまでの育児休業制度や部分休業制度などをあわせ、女性の継続的な勤務の促進に努めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。平成25年6月議会で、東京都調布市のメンター制度について調査研究していただくように要望させていただいております。メンター制度とは、直属の上司以外の内外の先輩などに仕事やキャリアの迷いや悩みを相談する制度でございます。相談する人をメンティー、相談に乗る人をメンターと呼んでおります。新入職員の離職防止や育成、そしてまた女性管理職の登用、育成などの目的でメンター制度の導入を検討されている自治体もふえているというふうに伺っております。その後の取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 まずは、議員から御提案をいただきました東京都調布市へ人事課2名を派遣して、メンター制度の実態を実施いたしております。また、その後も女性管理職及び人事課職員をメンター制度についての研修に参加させるなど、その調査研究に努めております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 早速、調査研究をしていただいているということがわかりました。ありがとうございました。

 では、実際にメンター制度の導入についてはどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員のキャリア形成とワーク・ライフ・バランスの確立のため、また政府が提唱しています女性職員の登用の促進の観点からも、メンター制度の導入は大変重要な課題であると認識しており、今後はその導入も含め、本市にとってふさわしい制度の構築を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 導入を含め、本市に合う制度の構築を検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、制度が導入された場合でございますが、メンターの役割はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 制度を導入した場合のメンターの役割ですが、昇進や子育てなど仕事と家庭の両立や心の健康などに関する相談業務を主体としまして、女性管理職の登用促進に向けた研修等の実施、また育児休業等制度の普及、充実やよりよい人間関係の構築など働きやすい職場の環境づくり、さらには臨時職員を含めた全職員に対する接遇や身だしなみなどの指導などについて担ってもらいたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 具体的に御答弁をしていただきました。どの項目も重要なものばかりでございます。そしてこれは、女性だけでなく、男性にも有効な制度であります。ぜひメンター制度を早期に実現していただけますようによろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

 続きまして、女性の活躍が大きく後押しされる一方で、単身女性の3人に1人が貧困状態であると指摘する調査結果が注目を集めるなど、女性の貧困が社会問題となっております。女性は男性よりも非正規雇用で働く人が多く、結果、男女の賃金格差が生じるなど、雇用環境の整備が追いついていないことなどが大きな要因と考えられます。全ての女性が輝く社会を目指すのであれば、光が当たる活躍・推進だけでなく、社会の中で悪戦苦闘している人々の問題にも積極的に対応していかなくてはいけないと思います。

 この4月から生活困窮者自立支援法が施行され、この法律に基づき、各自治体に母子家庭や父子家庭、さまざまな生活上の貧困の問題を抱える人が各自治体で相談できる窓口が整備されるということでございますが、それでは、生活困窮者自立支援法とはどのような内容なのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としまして、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を行うことを定めた法律であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 生活困窮者の自立を図ることを目的として、いろいろ支援に関する措置を行うことを定めた法律ということでございました。

 では、生活困窮者とはどのような人のことを言うのか、そしてまた、生活困窮者自立支援法が制定された趣旨についてお尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方であり、趣旨といたしましては生活保護に至る前の段階における支援策の強化であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 生活保護に至る前段階における支援策の強化という御答弁でございました。生活保護を受給していなくても、失業や非正規雇用などの事情によりまして生活が困窮している人が多くお見えになります。いずれ生活保護制度を利用せざるを得ない予備軍とも見られ、受給に至る前の早い段階からの対策は欠かせません。この法は、各自治体に総合的な総合窓口を設置し、おのおのの生活困窮者に合った支援策を講ずるとのことでございますが、相談の窓口はどこに設置され、どのような支援を行っていくかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 相談の窓口は、総合的な相談支援を行うことができ、必要な場合に、より確実に生活保護の申請につなげられるなどのことから、市役所の生活福祉課内に設置いたします。

 次に、支援の主な内容としましては、相談の内容に応じ、自立に必要な就労の支援やそのほか必要な情報提供などを行う自立相談支援事業の実施及び離職などにより住居を失うおそれのある方に対する住居確保のための給付金の支給を行います。また、一定の住居を持たない方に対する短期間の宿泊場所の供与や食事の提供等も行ってまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 いろいろな支援のメニューがあることがわかりました。相談体制と女性の支援員さんは配置をされているかどうかという点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 相談の体制としましては、相談支援を行う相談支援員、就労支援を行う就労支援員、事業全体の調整、支援員の指導、育成を行う主任相談支援員を配置する予定であります。女性の支援員としましては、就労支援員に女性を配置する予定であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。相談に応じて女性の配置も必要であると思います。必要とする支援に着実につなげていく体制をしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。

 それでは、この事業の周知方法についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 国は、この2月中旬に新聞各紙にてこの制度についての政府広告を掲載いたしました。本市におきましては、4月1日号の市民だより、市のホームページ及び暮らしのガイドブックに掲載して、周知を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 この4月からスタートするわけでございます。母子家庭や子育てなどさまざまな生活上の困難な問題を抱える人が、仕事だけでなく、生活支援の相談なども総合的に相談できる窓口が整備をされるわけでございます。それぞれの相談に応じて必要とする支援につなげていただき、困窮者に寄り添う制度にしていただけますように、よろしくお願いをいたします。

 女性が活躍できる社会の実現のための課題は、子育てと仕事の両立でございます。特に、待機児童の解消、放課後児童クラブの拡充、妊娠から出産、産後ケアと切れ目のない子育て支援策をさらに進めていただき、女性の活躍の後押しをしていただきますことをお願いいたしまして、質問質疑を終わります。

 そして最後に、この3月で8人の部長さん、そして8人の課長さんが定年退職をされます。私も同じ学年でございまして、皆様には大変お世話になりましてありがとうございます。本当に本市の発展のために一生懸命頑張っていただきました。心から感謝申し上げます。また、健康に留意をされまして、違う立場で頑張っていただきたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後1時57分 休憩

                             午後2時05分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番星野雅春議員・・・

     (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 24番、星野であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて順次質問をしていきたいと思います。

 今回、質問項目が非常に多くて、その分広く浅く、時々深くというふうにいきたいと思っています。刈谷市議会も一括質問が本当に二、三人ということで、私も一問一答はいち早く議会で採用しようよと提案してきた一人としてはなかなか一問一答に踏み切れないという、そういう多少ジレンマを持っておりますが、それでも時間がちょっと削られちゃうという何か損したような気持ちになってしまうんで、皆さんには御理解をいただきたいというふうに思います。

 まず、今回、一番初めの市税の税収についてお伺いをしたいと思います。

 これは、これまでも私、この場でも委員会でもお話をさせていただきました。地方の自主自立というか、地方自治の根幹を支えるというのはこういう市税収入だと思いますし、そういった市税収入が法人市民税を初めとして中央からコントロールを受けて地方を支配するような形というのは、私は地方の課税自主権という観点から見てもおかしいと思うし、まして豊かな市からたくさんの税金を本来もらえるはずなのがもらえなくなるというのは、やっぱり税の公平性であったり公正性でいうとおかしいと。国は法人市民税を一部国税化するという、私はこの痛みを忘れちゃいけないと思いますし、また、中央にとって都合のよい、物わかりのよい地方自治体ではいけないというふうに思っておるんで、その観点で今回もまた同じ質問をさせていただきますが、法人市民税について、もし国税化されていなければ本来刈谷市に入ってくる金額は幾らなのかということをまずお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、市民税の減収についてはきのう我が会派の上田議員が聞きました。何で個人の市民税が減るのという話の中で、これは質問は重複するんで控えておきますが、医療、年金とかそういう公的な社会保険というか社会的な負担がふえて、それと年金支給額の減少などがありますよということで、要は可処分所得が減って個人消費がこれからも伸びないよということを端的に示していると思うんですよ。国の思惑どおり、ことしは法人市民税が減収であってもこれまでと同じぐらいのお金を確保しておるから、国にとっては法人は豊かになりましたよ。でもやっぱり個人個人の生活は余り豊かになっていないと、この数字が端的に示しているというふうに思っています。そういう意味では、さっきの商品券を配るとか、そういうのは一時的にはいいかもしれないけれども、持続的な個人消費の上向きというのは余り期待できないなというふうに私は評価をしております。

 この件については、きのうの質問があったので私の評価というかコメントだけにしておきたいと思いますが、今後、本当に個人消費が伸び悩むだろうということをきちんと受けとめておいて、中小零細の小売の人たちの対応というか対策というのも改めて考えていかなくちゃならない、そんなときが来るのではないかということを懸念しているところであります。

 それからもう一つ、固定資産の償却資産税、この見直しの動きについて、市はどういうふうに問題意識を持ってどういうふうに捉えておるのかということをお聞きしたい。本年度も償却資産のほうが30億円ということを予算計上しておりますが、中央では償却資産税というこの税金が要は廃止だと、こんなのは。こういう動きが出ておる。これはかなり前からですが、財界のほうからも償却資産税なんていうのは海外にはないなんてわけのわからんことを言って、海外へ出ちゃうぞという脅しをかけるような、そういう中で償却資産が風前のともしびだと。これがなくなったりすると、きのうの小規模企業者への支援でも償却資産としての届け出が必要ということになると、やっておる意味がなくなっていっちゃう。これは何としても阻止せないかんというふうに私は思うんです。だから、償却資産税の見直しの動き、廃止の動き、このことをどのように捉まえて、どんな問題意識を持っているのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 2点目ですが、地域包括ケアシステム、これが質問する私も余り理解していないのでしどろもどろになってしまうかもしれませんが、要は確かに2025年、団塊の世代が75歳になってくると医療も介護も大変な時代になる。だから病院あるいは特養も含めた介護施設がどんどん足らなくなっていっちゃう。だから在宅で医療も介護もやりましょうね、その中心になるのは看護師さんがその間に立って介護であったりかかりつけのお医者さんであったり、あるいは救急であったり、そういうことをマネジメントするという、大ざっぱに言うとこういうことなのかなというふうに自分なりに考えました。

 でも、私は、特に包括ケアシステムと医療との関係という部分に幾つかの懸念というのを感じるんです。それは何かというと、私、父親が在宅でおふくろが見ていましたけれども、わずか数カ月だったんですけれども、非常に気が狂いそうだったと。私たち兄弟の協力がなかったのかなという反省をしておるんですが、やがて肝臓がんになって病院に行ったら、これはあかんと、手術してもあかんから、わかりました、じゃ治療はやめましょうねと。治療というか手術はやめましょう。そうなると途端に病気でなくなっちゃう。そうすると社会的入院ですななんて、社会的入院の何が悪いだとかちんときたけれども、そういうことを実体験として持っておるんですよ。その実体験をもとに医療、介護とかそういう今回の包括ケアシステムを考えると、きのうも上田議員が、訪問看護しておる事業者は5つありますよと、その中で25年は314人の方がお世話になっている。じゃ314人を看護する5つの事業者の中の看護師さんは充足されておるのか、あるいはその看護師さんとお医者さんとの連携はどうなっておるのかとか、そういうことが質の高い医療が保障されるのか、あるいはかかりつけ医師だとか介護者との連携というのはどうなっていくのかということなどが不安になってくるんですよ。心配。だから、そういうことを今回明らかになればいいなという、そういう思いで質問をさせていただきます。

 いろんな在宅でやっていこうねというのはしようがないですよ、どんどん年寄りはふえていくし。でも、刈谷市の家族の形態というか、これは、高齢者とその家族が一緒に住んでいるよというのが54%です。それで、高齢者単独、それから高齢者だけの夫婦だけで住んでいる、それがあと残りですよ、四十数%。そうすると、こういう言葉があるのかどうかわかりませんが、在宅での介護力というのはあるのかないのかというのが不安になってくる。在宅での医療、介護のあり方というのをこれから本当に考えていかないと、本当にやれるのかなというのが不安なんですよ。

 そこで、在宅で医療、介護を進めていくぞという前提で、よく7割の人が住みなれたところで暮らしたいと。それはそうですよ。これは国のアンケートだと思うけれども、例えば質問の仕方も、あなたがもし身体が虚弱化してきたらお住まいをどのようにしたいと思いますか。当てはまるものに全てを挙げてくださいと。そうなると、やっぱり住みなれたところでちょっと改造しても住みたいなと誰もが思いますよ。その後に、介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居するというのが突然出てくるんですよ。何か意図的に在宅がいいよなというのを口実として施設整備を抑制する、変な考え方かもしれませんが、口実としてアンケートがつくられておるような気が私はするんですね。そこで、そもそも在宅を希望しておるよというアンケートというのはどんなアンケートの結果なのかということを、私は今言ったようにつくられた口実というか、そういうことがあってはならないし、私は介護したところの家族が経験しておると、なかなか本人の希望と周りの希望とはずれもあるだろうし、やっぱり介護する度合いにも介護度によっても変わってくるだろうと思うし、そもそもどんなアンケート結果なのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、地域包括ケアシステムという、そもそも私、今考えている、ちょっとこういうことかなというイメージをお話ししましたけれども、一体何を目指しておるのということをお聞きしたい。23年から第5期の計画の中に入っておって何言ってんだというかもしれませんが、ここへ来てやっぱり大きな変化というか変革というか、そういう流れがあったにもかかわらず、なかなか理解の中でこの点についての課題だとかあり方というのは議論されてきたことがない。山本議員とか白土議員は非常に先端をいっておるものですから勉強されて過去に質問しましたけれども、なかなか全体像が見えてこないんで、この際、何を目指しておるのということを言っていただきたい。

 それと、2025年に団塊の世代が75歳になっちゃう、そういったときのどんな社会でどういう仕組みがこういうふうになりますよという説明というのが不十分じゃないのという、当事者になればわかりますよ、そちらが教えてくれるから。でも、これからひょっとしたらなっちゃう、誰もそうなんだけれども、そういう説明が不十分じゃないのということを私は感じるんです。それをまず説明していただきたい。ちょっと長くなるかもしれませんけれども、聞くと余計わからなくなっちゃうかもしれんけれども、ここは丁寧に説明していただきたいと。

 それから、地域のかかりつけのお医者さんとの関係でいえばどういうふうになるのと。かかりつけのお医者さんでも物すごく忙しいんですよ。その中で、看護師さんが介護しているところに行って、先生こんなふうですわなんてしょっちゅう電話がかかってきたら、大丈夫か、今の医療活動がと思ったり、じゃどういう関係の中でこれを構築していくのかという感覚だけ示していただけますか。

 と同時に、そういう中で在宅での質の高い医療が保障されるのかということが、これがなかなか難しいなという気がするんですが、ここはどういうふうに考えればいいのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、在宅への期待、それは期待はあるけれども、でも期待と実際の要求とはなかなか合致するのかなと。ギャップが随分あるかと思いますが、こういう不安を解消するためにどうするのかということをこの際、お聞きしたいというふうに思います。

 それから、地域一括交付金、正しい呼び方じゃありませんが、地域応援交付金制度の問題あるいは若者支援、それからこの後述べる教育行政方針の中にも多少かかわってくるので、この3つを一遍に聞くような格好になりますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 これまで成年教育ということでやってきたけれども、きょうは若者対策。今の若い人たちの置かれておる状況というのは、非常に気の毒と言ってはいかんけれども、一生懸命大学で勉強してきてもなかなか正規になれない人がたくさんいる。あるいは、年金でいえば払ってもひょっとしたらもらえないかもしれない。あるいは企業でいうと、定年延長や何かで技術者がいっぱい残っておって、新しく入ってくる人たちに求められる教育的なレベルが非常に高くなってきたりしておって、なかなか我々が体さえ健康であれば現場で正社員として働けるというそんな時代ではないというか、本当に若い人たちが明るい未来を指向しながら夢と希望を持って生きられる社会かなということを考えると、ああ若い人たちに申しわけないなという、そんな気がするんです。

 それで一方では、もう来年、参議院選挙から18歳選挙権になるわけでしょう。そうすると、いや若い人は投票へ行かない、その2つの年代だけ行かない人がふえる、こうあってはいかんわけですよ。それで、ただ単に投票率を上げましょうねなんていう、そういう問題をそういうことではなくて、もっと根源的な人として若い人たちをどういうふうに育てるのかということがこれから大事なテーマになるのではないかという、そういう思いでお聞きをしたいと思います。

 元気な地域応援交付金制度の中で、これまで住民会議、おととしが3カ所、ことし26年度は8カ所だったか、きのう説明聞いたのでこの説明は割愛しますが、その中での課題というのは、私地元でさせてもらいましたが、本当に若い人がおらん。若い人には何が必要かというと、さっき教育委員会がことし初めて使った自己有用感とか肯定感、これは子供たちだけじゃなくて、やっぱり若い人だっておじいちゃん、おばあちゃんだってそうですよ。自分が生きておって、やっぱり役に立っておるんだというような、そういう感覚というのはどんな世代でも誰でも味わいたい気持ちなんですよね。だから、できるだけ若い人たちに意見表明権というのが、意見表明する場が保障されておって、自分自身の言ったことが実現していく、実現した、政策になった、こういう実態感がやっぱり意見表明するということの大切さを培っていく。そのことが投票という一つの手段として自分の意見を表明すると、こういうふうにつながっていくのではないかということで、できるだけ若い人たちの意見を聞くというのが大事かなというふうに思っています。

 応援交付金制度の、私は若い人をどういうふうに取り込んでいくのかというのが一つの課題と思っていますので、そのことについてどのようにお考えかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、今言ったように選挙権が始まるよ、18歳選挙が始まるよ、やっぱり若い人たちが社会の構成員として、また地域の一員であるという、どういう答えが返ってくるかは大体想像しておるんですが、これはみんなで考えなくてはいけないという一つのテーマだということでお話をしたいと思うんで、何をすればいいのかということをちょっとアドバイスしていただけるとありがたいなというふうに思います。

 それから、さっき言ったように意見表明するという、そういうことで夢や要求が実現したという、できるだけ実体験を若い人たちに持ってもらうということが大事なんで、意図的に若い人たちに来てもらう、そういう手だてを講ずるべきだと思いますが、この点についてどのようにお考えかということをお聞きしたいというふうに思います。非常に曖昧なんで答弁が難しいかもしれませんが、思いを語っていただけるとありがたい。

 それから、刈谷の障害福祉について。

 私は、刈谷市は特別支援学校を誘致したり、本当にこの分野での取り組みというのは特出すべき点だと思います。そういう意味では、ここはお聞きするだけです。障害福祉の刈谷市が誇れる政策、あるいは他市に負けない先駆性であったり独自性であったりすぐれた特色を持っていると思っていますので、まず、その点についてしっかり意見を述べていただければありがたいなというふうに思います。

 それから、刈谷城の築城について、ここは若干長くなります。

 これまでも委員会や本会議でも言ったことがあるのかな。私、税金丸抱えの刈谷城建設は絶対反対です。それで、今も亀城を整備するための募金をやっていますよ、企業とか。これは市民運動じゃない。官製というか、市役所の皆さんが募金活動をやって市民運動になるとはとても思えない。きのう上田議員が市民公募債を提案しました。これは共通して言えるのは、やっぱり市役所のお城にしちゃだめなんだということなんです。市民みんなのお城にしましょうよ、これが根底なんですよね。だから税金丸抱えの押し売りには絶対反対ということなんですが、今言ったように市民参加の刈谷城築城でなければならないというふうに私は思いますが、この点についてどのようにお考えかというふうに思います。お答えいただきたいと思います。

 それから、やっぱり最近は歴史的建造物の復元と言っているでしょう。歴史的建造物の復元というのは、もとあった場所にもとあった工法でもとあったような材料でつくりましょうねと、こういうことですよね。そうすると、名古屋の本丸御殿じゃないけれども、あそこは建具とか国宝級がありますから、そういう全国から職人を集めて一生懸命やった。物すごい金がかかっておるんですよ。やっぱり金がかかる。私は、歴史的建造物ということ自体が、これはお城をつくるけれども、単なる箱物じゃないぞ、歴史的建造物なんで皆さん反対しないでねという、そういう思いが見え隠れするんです。

 でも、私はお金をかけていいと思うんです。お金をかけて建設費を払っても、補って余りある例えば観光施策や町並み形成であったり、そういうまちづくりとリンクしてどういうふうに刈谷城に結びつけていくかという、こういう発想の中で考えていかないと、単体として刈谷城をつくりましょうね、これはなかなか賛成は得られないのではないかというふうに思うんです。

 そこで、観光施策として聞きますが、これは県なのかどこなのかわかりませんが、於大の方は徳川家康のお母さんですよね。例えば岡崎、安城、豊田なんかは徳川家康開運ロードというのをつくって、一大的なイベントをつくって何かやっていた。こういうのにかかわるだとか、自分がそういうイベントをつくれなければそういうのにかかわっていくということだと思いますし、こういうのはどういうふうに対応していらっしゃるのということ。あるいは、ちょっと話は大きくなりますけれども、中部が今、昇龍道プロジェクトと。刈谷の於大の方だとかそういうのはなかなか地味で、世界から来る人たちを招いてここを見てくださいというには余りにもどうかなと思うけれども、そういうところとのリンクというか、そういうのをどうしましょうかというのを教えていただきたいというふうに思います。

 それと、そもそも刈谷城というのは観光施策として有効に機能するのと、今言った非常に地味ですよということでいえば、非常にどうなるのかなという不安がありますので、この点についてお答えいただきたい。

 それから、刈谷城をつくることで歴史や文化にそういう誇りを持った市民がたくさんふえればいいんですが、そういう気持ちに市民にさせるには刈谷城は有効なのか。そして、その手しかないのかという点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、今回、銀座AB地区の再開発が出ました。コンセプトは和風だったと思います。それで、歴史博物館のパーツを見ると2階建ての切り妻で、これも和風かなというふうに勝手に想像しておるんですが、そういう銀座のあのかいわいから亀城公園までの町並み形成だとか、まちづくり全体にきちんとリンクさせるというか、そういう考え方が必要じゃないのかというふうに思うんです。何でかというと、於大通りや万燈通りができたときに私、議事録に多分載っておると思うんですが、こういう意見を言いましたよ。あそこは通りの名前だけであって、その通りの名前がここのまちづくりの方針や決意を示すものでは全くないんですよね。そうじゃなくて、例えば、難しいけれども、壁面線は揃えましょうよとか、あるいは格子を入れた窓にしましょうとか、そういうことは提案させていただいた。でも、それはなかなか受け入れられなくて現状となっている。こういうことがまた行われると、単体でぽつんぽつんとあるだけですから、町並み全体を形成する意味でも一つの考え方としてあってもいいんじゃないのというふうに考えるんで、そういう考え方はありますかということをお聞きしたい。

 それから、入札の問題で、あちこち入札不調だとか非常に建設資材の高どまりとか、公共事業が高騰化しておってなかなか厳しい状況であるぞということは皆さん御承知のとおりだと思いますが、それで、わかったらで結構なんですが、建設資材の単価。私、情報を仕入れておる範囲では、随分生コンが上がっておる、30%ぐらい上がっているのかな。一方、じゃ鉄は随分下がっておる。こればらつきあるかもしれませんが、例えばこういうのは下がっておるけれども、こういうのは上がっておるぞというようなことがあればお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、労務単価、これがどのぐらい上がっているのかということもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。その労務単価というのは、いろんな職種があるんでそれはわかりませんが、平均で結構なので、どれぐらい上がっているんですかということをお聞きしたい。

 それから、労務単価が上がっているよということが本当に現場で働く人たちの報酬というか給料、そういうのに反映されておるかということをどこでどういうチェックというか、そういう機能が働いているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、教育。

 教育格差の問題だったと思いますが、まず、国ではいろんなところでいろんな人が教育格差の問題を言っていますが、私、何で質問しようと思ったのかというと、最近、友達関係の中で離婚が多い。えっ、そんなことで別れちゃうのというのが結構多いんです。離婚が多いということは、やっぱり生活が困窮する一つのきっかけになってしまうのではないかというふうに思うんです。

 もう一つは、これも友達なんですが、大学を奨学金で行っておるから、星野さん、私32歳まで働きながら借金返さなくちゃいけない。借金つきで嫁に行かなあかんのだよと言われて、えっ、そうなんだと。そういう話とか、もう一つは、遠くへ行っているものだから授業料や生活費を家から送ってもらえなくて、アルバイトばかりやっておって、やがて浪人してしまったと。こういう人、2人話を聞きました。何でそんなバイトしなくちゃいかんのかと言ったら、何が言いたいのかというと、親の所得によって教育の格差というか、それは大学というレベルなんですが、やっぱりそういう親の所得の状況に応じて子供たちの教育的な格差というのが広がってしまうのではないかというような判断ができるわけですよ。

 では、豊かだ豊かだと、本当にトヨタ系の勝ち組の人たちが多い刈谷市ですが、しかし教育格差というのはあるのではないかと思うんですが、あるとしたらその根拠、ないとしたらその根拠をまず示していただきたいというふうに思います。

 それから、あらかじめデータとしていただいておるんで聞く必要もないと思うんですが、子供たちが学習塾に行っておる、これはいいことですよ。行ける人はどんどん行ってもらって、問題は行きたくても行けない人たちをどういうふうに支援していくかということなんで、それは後から話しますが、まず中学校3年生の子供たち、どのくらい塾に行っているのかなということをお聞きしたい。やっぱり塾は専門なものだから、いろんな受験のノウハウというかテクニックというのは教えてくれるし、問題が出題される傾向みたいなのをきちんとやれば、それはできる子はできますよ。それはどんどんやってもらいたいというふうに思いますが、どんな状況なのかということをお聞きしたい。これが1回目です。

 それからもう一つ、グループサークルへの、正式なタイトルは忘れましたが、支援していくための仕組みづくり、これは簡単です。一体何を目指そうとしておるのかということをお聞きして、少し長くなりましたが1回目の質問を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 法人市民税が国税化されなかった場合の税収に関するお尋ねですが、地方法人税の創設に伴い現在の税率12.3%は9.7%となりますが、この制度は平成26年10月事業開始年度から適用されるものであります。

 なお、本市に納税している法人の多くは10月より前の事業開始となっていることから、平成27年度における影響額は本来の減収額のおおむね5割、5億1,000万円ほどになると見込んでおります。したがいまして、これまでの税率12.3%であった場合の見込み額は55億1,000万円ほどになると考えております。

 次に、償却資産に対する固定資産税につきましては、これまでにも経済産業省を中心として、機械及び装置について新規設備投資分を非課税とするなどの抜本的な見直しを求める要望がなされているところでありますが、償却資産に対する固定資産税は地方公共団体の貴重な財源となっているため、全国市長会を初め関係団体より現行制度を堅持する要望が本市を含めてなされているところであります。また、本市におきましても、償却資産に係る固定資産税は本市が進める各種施策の執行に必要不可欠な自主財源であることから、今後も国や税制改正の動向を注視し、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 1点目のアンケート結果についてでございますが、本市では、第6期計画策定の基礎資料とするため、平成25年12月に、要介護認定等を受けていない一般の65歳以上の方、第2号被保険者のうち55歳以上の方、要介護認定等を受けて居宅で暮らしている方など約6,000人を対象に、介護や健康等に関する意識調査、高齢者等実態調査を行いました。その結果、一般高齢者の62.1%、要介護等認定者の72.7%の方が自宅での介護を希望され、第2号被保険者においても自分自身が介護が必要になった場合は53.4%の方が自宅での介護を希望され、家族が介護が必要になった場合は60.5%の方が自宅で介護したいと回答しております。

 それから、2点目の地域包括ケアシステムの目指しているものはというお尋ねでございますけれども、地域包括ケアシステムは、生活上の安全・安心、健康を確保するために、医療や介護だけでなく福祉サービスも含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供される体制を構築することで、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅を基本とした生活を支援することを目指すものでございます。

 それから、3点目のどのような社会になるかということです。目指すべき方向ということでありますけれども、第6期計画の内容を周知するという形でお答えさせていただきます。

 議員もおっしゃられましたように、地域包括ケアシステムの構築という考え方は第5期計画から取り組んでおりまして、10年先の2025年、平成37年を見据えて地域包括ケアシステムを構築して、高齢者を地域で支える体制を推進してまいります。第5期と同様になりますけれども、介護保険事業計画書を市のホームページに掲載いたしますとともに、図書館や市民センター、市民館などに配布し、市民の方が閲覧できるようにしてまいりたいと考えております。

 4点目の地域のかかりつけ医師との関係についてのお尋ねでありますけれども、かかりつけ医は、医療機関として日常の診療に加え、疾病の早期発見、重症化予防といった適切な初期対応を行うとともに、高度な医療が必要な場合はそれに対応できる医療機関へ紹介を行い、その後症状が改善した場合は再度かかりつけ医として対応をしているところであります。そういった中で、介護が必要になった場合、本人の心身の状況やそういったことから介護が必要であると判断された場合には、かかりつけ医と介護保険事業所や介護支援専門員、地域包括支援センターなどが情報共有など連携を図り、医療、介護の両面で本人や家族の支援を行ってまいります。

 5点目の在宅医療で質の高い医療が保障されるかということにつきましては、地域包括ケアシステムでは病院と在宅医療を行う医療機関が連携することにより、主に高度な医療が必要な急性期や回復期には病院で専門的な治療が行われ、容体が安定した慢性期となって在宅での診療が可能な状態であれば在宅医療で対応することとなります。

 6点目の在宅での期待とのギャップと不安の解消はどうするかというお尋ねかと思います。第6期計画の中で、住みなれた地域での支援体制づくりとして、地域のボランティアや住民同士の共助等、地域の力で高齢者の生活を支援する介護予防日常生活支援総合事業の推進や、在宅医療・介護連携の推進、総合的な認知症対策を重点施策として実施することで、利用者や介護者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 御質問のうち、元気な地域応援交付金についてお答えさせていただきます。

 この交付金制度の取り組み状況でありますが、議員言われましたとおり、平成25年度は3つの地区で住民会議等を開催し、地域で取り組む事業を決定し、26年度、各地区で事業が実施されております。また、26年度におきましては、27年以降の事業実施に向けて8つの地区におきまして地域の課題解決に向けて取り組む事業を検討する住民会議等が開催されております。その結果、5つの地区から27年度の事業について申請されております。

 こうした状況の中での課題についてでありますが、市内22ある全ての地区において制度の活用を目指しておりますが、来年度の事業実施予定は5地区となっておりますので、今後とも本制度の周知、啓発が必要であると考え、申請に向けた支援について努めてまいりたいと思っております。

 次に、若い人たちの参画についてでありますが、先ほど申し上げました住民会議におきましては、消防団員や厄年の方などに呼びかけ、若い方が参加されていました。また、3つの地区で実施されております事業におきましては親子で参加されている方が見えましたが、全体的には10代、20代の参加者は少ない状況であると感じております。

 今後におきましても、より多くの若い人たちが参加できるよう、地域と連携いたしまして住民会議の開催や実施される事業についての啓発や周知を徹底していくとともに、幅広い年齢層の方々が参加でき誰もが自由に意見を出し合える環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 関係分について、2点お答えをいたします。

 まず、若者対策について、意見表明すると夢や政策が実現するという実体験が必要であり、意図的に若者に来てもらう手だてを講ずるべきだと考えるがどうかという御質問でございますが、本市では、青年の意見や力を生かす場として、例えば成人式の実行委員会や実行委員会のOB、OGで組織するTHE・成人の活動を初め、青年講座の受講生がサークル活動に参加したり、大学生が放課後子ども教室や中高生の居場所づくり事業でスタッフとして従事をしております。今後も、青年が活躍できる場の提供、参加しやすい環境づくりに努めてまいります。

 次に、2点目のグループ・サークル活動の支援と地域社会で活用できる仕組みづくりについて、何を目指すのかという御質問でございますが、刈谷市生涯学習推進計画の基本理念である「自ら求め 自ら満たし 生きがいをもつ 生涯学習都市」の実現を目指し、身近な学習機会の提供、多様な分野やライフステージに応じたきっかけづくり重点を置きながら、老若男女あらゆる人々がきずなをつくる場であるグループ・サークル活動の支援を行うとともに、みずから学んだ学習や活動の成果を地域社会で活用できるような仕組みづくりに取り組んでまいります。

 具体的には、グループ活動が継続できるよう、また新たな指導者が活動できるよう、相談体制を強化したり、市民の企画を実現する場の確保やPRなどの支援を行うことにより、市民の持つ技能、知識を地域社会に還元できるようにすることを目指してまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 刈谷市では、これまでさまざまな福祉施設の整備や福祉サービスの充実に取り組んでまいりました。具体的には、心身障害者福祉会館、くすのき園、すぎな作業所などといったふれあいの里の福祉施設の建設を初め、身障デイサービスセンターたんぽぽの整備、重症心身障害者の施設であります風鈴や風花への建設支援、また、最近では障害者支援センターをオープンするなど、他市に誇れる充実した施策を展開し、市民の皆さんの期待に応えてきたものと考えております。

 また、その他のサービス事業につきましても、例えば手話通訳者の設置や派遣は県内でも早い時期から実施し、聴覚障害者の皆さんの期待に応えてきた経緯もございます。

 近年では、障害者の地域生活を支援するグループホーム整備促進事業や、今議会で予算案を計上しております成年後見支援事業、重症心身障害児者短期入所支援事業なども、障害者やその御家族の皆さんの期待に沿った事業だと考えております。

 以上のように、刈谷市の障害者の福祉施策に関しましては、その時々の市民の皆さんの要望をしっかりと受けとめて実施してきたと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 関係分についてお答えいたします。

 市民参加の刈谷城築城の件につきましては、平成21年度から本年度までの発掘調査につきまして、市民の方を対象にした現地説明会や昨年度開催されました刈谷城築城480年記念事業の実施に伴いまして、多数の市民の方の御参加をいただき、隅やぐら、多聞やぐら及び石垣などの歴史的建造物の復元整備への啓発や刈谷の歴史に対する意識の向上が図られたのではないかと理解しております。

 市民の募金につきましては、歴史的建造物の復元整備を初めとした亀城公園の整備等の事業に御賛同いただきました市民の皆様や企業などの方から寄附をいただいております。

 また、今後、歴史的建造物の復元整備工事の進捗にあわせ、市民の方や小学生などを対象として工事途中段階における現場見学会の開催、石垣の石や屋根瓦等に名前を書いていただくイベントとともに寄附金を募ることなど、広く市民の皆様に御協力をいただける方策について今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、刈谷の歴史や文化に誇りを持つための施策としての刈谷城につきましては、亀城公園を歴史や文化を感じることのできる落ちついた空間として整備し、歴史に学び、文化的に貴重な財産を未来へ継承することで魅力あるまち、誇りの持てるまちにするとともに、未来を担う子供たちに我がまち刈谷への誇りと愛着を育んでいただくためのシンボル的な施設として、隅やぐら、多聞やぐらや石垣などの歴史的建造物の復元は非常に有効な事業であると考えております。

 次に、銀座の再開発は、亀城公園周辺整備のまちづくりの方針であります史跡や歴史的建造物、緑地の保全に努めつつ、まちづくりへの活用を図るというものとリンクしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 観光施策についての御質問でございますが、まず、徳川家康開運ロードでありますが、松平家が本拠地として城を構えた豊田市、安城市、岡崎市が広域連携観光客誘致組織、三河家康公の旅歓迎団を設立し、平成22年度から4年間活動を行い、観光スポットや観光ルートをホームページなどで紹介しているものでございます。このような取り組みを参考に、本市においても広域的、歴史的な観光施策について調査研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、昇龍道プロジェクトでありますが、このプロジェクトは中部運輸局、北陸信越運輸局及び中部広域観光推進協議会が立ち上げたもので、主に中華圏や東南アジアから中部・北陸9県への外国人観光客誘致を推進するため、能登半島を竜の頭に見立て、竜が天に昇っていくような運気のよい昇龍道という名称をつけ、観光エリアとして知名度と実力アップをさせることを目的としております。

 昇龍道プロジェクト推進協議会では、さまざまなプロモーション活動や観光施設、宿泊施設などの多言語化の推進、交通アクセスの利便性強化など、受け入れ態勢向上に向けた取り組みを実施しております。昇龍道プロジェクトでは、受け入れ環境水準の向上、一貫したプロモーション、市場への戦略的なアプローチなど、さまざまな取り組みを行っております。

 本市におきましても、プロジェクトの目的であります外国人観光客誘致の観点から、昇龍道プロジェクト推進協議会が開催する説明会やセミナーなどに参加するなど昇龍道プロジェクトの情報収集に努めつつ、本市の観光施策に合った取り組みについて活用する必要性があると考えております。

 次に、刈谷城は観光施策として有効であるかについてでありますが、現在、亀城公園を中心に郷土資料館や市原稲荷神社、椎の木屋敷跡などの歴史的観光スポットは、桜まつりの会場や史跡めぐり、ウォーキングイベントなどのコースとなっており、毎回多くの方に参加をいただいております。また、衣浦定住自立圏共生ビジョンの観光モデルコースの設定事業において、本市の亀城公園や椎の木屋敷跡から東浦町の緒川城址や乾坤院までを観光コースとした「於大のふるさとを訪ねて」を設定し、ホームページやパンフレットによりPRに努めており、多くの方が散策に訪れる観光コースとなっております。

 こうした人気観光スポットである亀城公園内に刈谷城の一部を復元し、桜まつりや大名行列と連携した観光施設として活用することにより、観光客がさらに増加するものと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 入札について、1点目、資材単価及び労務単価の推移についてでございますが、一般財団法人建設物価調査会による県内の主要な建設資材で平成23年4月と平成26年4月で比較いたしますと、生コンクリートでは5%強、アスファルトでは7%強値上がりをしておりまして、鉄筋では2%強値下がりをしております。このように、建設資材によってばらつきがございますが、全体では上昇傾向にあるのかなということでございます。

 また、全国の全職種の平均公共工事設計労務単価は、平成24年度と平成27年2月適用分を比較いたしますと28.5%上昇しております。

 2点目の労務単価の適正な反映についての把握でございますけれども、契約金額が2,500万円以上の工事の中から中間検査を実施しております。この中間検査において、明確な工事内容での下請契約がなされているか、適正な請負代金の支払い方法が行われているかなどを点検いたしました結果、問題のあった工事はございませんでした。

 なお、昨年の6月4日に公共工事の品質確保の促進に関する法律が一部改正されまして、受注者の責務として、適正な額の請負代金で下請契約の締結や技術者、技能労務者等の賃金等の改善に努めなければならないと規定されております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 関係分について、教育格差について御答弁申し上げます。

 平成21年度の文部科学白書の中で、家計の教育支出について、大学卒業までにかかる平均的な教育費は、全て国公立学校に通った場合1,000万円、全て私立で2,300万円になると示されております。また、経済的状況と学力の格差への影響につきましては、両親の収入が高いほど4年制大学への進学率が高くなるともこの白書で示されております。

 本市におきましても、幼少期から学習塾に通う、習い事に通う、スポーツクラブに所属する、私立中学に通うなど、家庭環境により教育を受ける機会の差は生じるであろうと認識しております。

 次に、本市の中学3年生が学習塾へ通う割合でありますけれども、45.7%であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 2回目の質問をします。

 まず、税収について、確認なんですが、課税の時期がずれるから、本来は21.何%だけれども今回は10%分で5億2,000万円ですよと、1年間丸々かかると10億4,000万円がかかってくるよと。ところが、きのうの話では、消費税が地方消費税の増加分が9億円ですよと。そうすると、やっぱり刈谷が消費税が上がっても、法人市民税の増税と言っていいと思いますが、増税分でチャラどころかマイナスになっちゃうよと、こういう考え方でいいわけですか。大丈夫ですか、それ。

 私は、問題は、これで10%になるわけでしょう。そうすると地方税はふえるかもしれないけれども、しかし本来の形というのがやっぱり崩れてくるわけだから、ここは少し慎重に考えなくてはいけないことは、最高税率をいつの時点で導入するかということになってくると思うんですよ。今、何%だったか忘れちゃったけれども、最高税率より下げて調整というか、いただいておるわけで、これを上げるというその判断が迫られるんかなというふうに思っているんで、ここはしっかりと見届けていかないかんなと。

 5億2,000万円というと保育園が2つできますよ。1年間10億円といったら2つ運営してもまだ余りある。これだけの痛みを私たち刈谷市民は強いられておるという、この痛みを忘れてはならないというふうに私は思うんで、ぜひそういう中央の動きに対してきっぱりノーだと、余りよい子の地方自治体はやめましょうよということをここでお話ししていきたいなというふうに思います。これは、そのことだけ訴えさせていただいておきたいなというふうに思います。

 償却資産税についても、そういうのが案として上がってくるというのは多分、実現すると思います。そうなってきたときに、本当に30億円がなくなっちゃう。別の手だてをしてくれるのかどうかわからないけれども、そういうことにもしっかり目を向けていくという姿勢は守っていただきたいなというふうに思います。

 これは、この程度で終わりたいと思います。

 それから包括ケアシステム、これ、言葉で言えばそういうことなんだけれども、それは年寄りがいっぱいふえて子供が減っていく、介護する環境も変化していく、だから、在宅とはいえ本当にきめ細かい看護であったり介護であったりそういう医療行為であったり、これはしっかりやっていかなくてはいけないなと。その中で今後、課題をしっかり見据えていきたいなというふうに思っています。

 先日、1週間ぐらい前か、NHKの「クローズアップ現代」、これで在宅看護のことをやっていました。ここのテーマは、要は看護師が足らないから、結婚して引退した看護師をもう一遍呼び戻そうと、こういうのがテーマだったんですけれども、でも、そこの中で看護されるお年寄りの状況を見て驚きました。それは、気管切開手術をしておって、多分胃瘻という、うちの父親もそうだったんだけれども、そういうので在宅ですよ。大丈夫かな。こういうことがあちこち起きてくる。そういう中で医療行為をどういうふうに高めていくかというのは本当に大変なんだなというふうに思います。ですから、このことについての研究というか、我々もしっかり見届けていかなくてはいけないし、やっぱりそういう人が充足しておるのか、あるいは医療機関との関係はどうなのかということをしっかりしていかなくてはいけない。

 かつて、医療とそういういろんな連携のためのマニュアルをつくるという、白土議員の答弁だったか、そこは大事なので、これはどういうふうに考えていけばいいのかということをお答えいただきたいということと、もう一つは、「クローズアップ現代」でもやっていたけれども、口腔ケア、歯科医師会との関係もありますよ。これはどういう関係になっておるのかよくわかりませんが、口腔ケアをしっかりすることで誤嚥性肺炎を防ぐだとか、あるいは重篤な病気を予防できるという、もうこういう効果がはっきりしておるわけで、この点の関係についてはどうなのかということをお聞きしたいというふうに思います。ぜひ安心させていただく答弁をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、歯科医師会、医師会とのかかわりというのはどういうふうになっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それと交付金、ちなみに、一括交付金の住民会議というのは、やっぱり昔の公民館がそうであったように地域の民主主義の学校だと思うんですね。つまり、みんなで考えてみんなで決めたことをみんなで実行していく。特定の長がこれをやれとか役所がこれをやれとかいうことではなくて、みずからの意思でやっていくというそういう場所なので、これはどんどん発展させていく価値があるなというふうに思っています。こういう場にやっぱり若い人たちが自分の意見を表明して、そのことを願いや要求を具現化していくという、そういうことを繰り返し行っていくということがやっぱり大切かなというふうに思っています。

 この際、成人式の実行委員会というお話が出ましたが、市長、実行委員会と一遍対談してもらえませんか。私が市長になったらこうだと、意見ありますかと、こういう地道な繰り返し。

 西尾市議会も、ことしから大学生のインターンシップをやるようになりました。これは、やっぱり政治に参加してもらう、一部ですけれども、そういう中で社会の仕組みであったり、どういう形で政策が実現していくのかということを含めて、そういう実体験を通して若い人たちの意見表明権を保障していくということが大事かなと思うんで、ぜひ、議会も含めてそういう若い人たちができるだけ参画できるような手法を考えていきましょうねということを意見として訴えさせていただきたいと思います。これはこれで終わりたいというふうに思います。

 それから障害者施策、私、高見部長は大学卒業してからよく存じ上げておるんですが、もう既にそのときに手話をやってみえる。ああすげえなと思ったんですが、それから障害福祉に一生懸命やってこられた。本当、32年間お疲れさんでしたという、そういう気持ちでありますが、そういう高見部長から、今後の刈谷市の障害福祉政策について課題であったり、あるいはこういうことをやっていかないかんだろうということとか、あるいは若い人たちにメッセージなどがあれば、この際、意見を言っていただければありがたいなというふうに思います。

 それから刈谷城築城、これ、町並み形成とかそういうのを、さっき於大通りと万燈通りの話をしましたけれども、そのときも検討しますということなんで、ああいう結果になったんですね。私はやっぱり、先ほども言いましたけれども、刈谷城だけではなくてその周辺の地域においても、歴史を感じさせるような町並み形成であったり、あるいはそういう住民の合意を得ながらみんなで頑張っていこうよという、そういうことが必要かなと思うんで、銀座の和風の再開発のところから椎の木屋敷であったり郷土資料館であったり、そういう刈谷城までを結ぶ通りを市としてしっかり町並みというか、そういう計画を持っていったらどうかと。必要ならば、一括交付金じゃないけれども、住民会議の中でみんなどうしようというような話ができればいいなと思うんで、そういうことをどのようにお考えかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それと、そういう町並みを考えるに当たって、旧肴町のあそこの通りに、あれは着物屋さんの昔のお店か、あそこ非常に情緒ある雰囲気を、今もあるのかな。醸し出しているんで、ああいうところは大事にしたほうがいいよということをこの際ね。あれはあるでしょう、大浜街道から坂をおりてきて、ずっと。なくなっちゃったのかな。そういうところを大事にしたほうがいいぞということをこの際訴えておきたいというふうに思います。

 やっぱり刈谷城築城はいいよ、いいけれども、刈谷城は建築関係の人から言うと、どういう工法でつくったのかや、どういう材料でつくったのかやというので見に行くのは、それは楽しみですよ。でも、本来は刈谷城の中で刈谷の歴史がどういうことが行われておったのか、例えば、よくわかりませんが、織田信長につこうか家康につこうかということが御前会議で諮られたとか、あるいは脱藩したやつがおってけしからんというそういう話があったとか、何か歴史ロマンというかそういうのが、勉強不足だと言われればそれまでですが、余り伝わってこないんですよね。

 そういうことに、建物だけじゃなくて、そこでどういう刈谷がそのとき動いたとかいう、NHK風に言うとそういうことがやっぱりないと、建物だけというのはなかなか説得力がないなというふうに思うんで、そういう視点でも刈谷に住んでおる人たちが歴史にロマンを感じるような、そういう歴史的な事実を加えながらしっかりやっていただくと、より一層市民の理解が得られるようになるのではないかというふうに思うんで、ぜひそのことをお願いしておきたいというふうに思います。

 それと、最近刈谷城建設と言わなくなったような気がするんですが、気のせいですか。何か部長、もし。刈谷城というと天守閣があって、そういうふうにインプットされていますから、市民は。今から、いや隅やぐらですわとか多聞やぐらと思うんですといって言われても、刈谷城というのでインプットされておるのになかなかそれは払拭できない。刈谷城なら刈谷城でもいいけれども、それに投資するのにあり余る効果があるということを説明するということのほうが私は大事だと思うんで、そういうことをこの際訴えさせていただきたいというふうに思います。

 さっき観光の話、よそがやっておることに便乗するということも大事。やっぱりそれは自分がつくり出していくという、そういうことが大事かなと。於大の方でいうと離縁だとか再婚だとかそういうちょっと、徳川家康の出世街道に行くような開運とかそういうのとは地味なんだけれども、しかし知立神社にも於大の方の孫が来ていたという話もあるので、神官だったのかな。わからないけれども、小説の中によると。そういうことも含めていろんな関連性を一つの、やるとおっしゃっているので、そういうことも含めて刈谷城に結びつけていくということが大事かなというふうに思うんで、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それから、入札の問題。

 これはどういうことかというと、不要不急な公共事業は、東京オリンピックが5年後ですから、多分そこまでは高どまりすると思う。それから先も東北の復旧なんていうのもあるから下がらないということもあるかもしれないけれども、ここは慎重に、上田議員もおっしゃっていたけれども、しっかり検討していただきたい。研究していただきたい。その答弁はこの間もらっているんで、それはもう結構です。

 非常に28%ほど給料が上がっておるという、それはやっぱり公共事業を進めていく上でも大変重くのしかかるなというふうな感想を持っております。

 それから教育問題、格差で、文部科学省の資料があって、文部科学省のたまたまこの間、お役人と言っていいのか、失礼な言い方かもしれませんが、勉強会をやって、文部科学省の役人も我が国の教育投資、教育費をめぐる状況というので、要は教育支出の公的財政負担割合、これは就学前教育は45.2%しかないよ、OECDの中では最低。それから高等教育も34.4%、これはもうびりから4番目。公的な財政出動が少ないから親や家庭に教育負担が重くのしかかると、きちんと分析していらっしゃるんですよ。

 さっき言った大学生は金がかかるよというところもそうなんですが、しからばどうするのか。さっき言った塾へ行ける人はいいよ、勉強できる人はいいけれども、勉強したくてもできない人を、文科省もこれは学習機会の提供によって貧困の負の連鎖を断ち切るということを言っておって、きちんとメニューを設けておるんですよね。それはどういうことかというと、そういう地域住民の協力というのは前提なんですが、勉強したくてもできない人たちを応援する仕組みというのはメニューとしてあるんで、こういうものを活用するほど刈谷はまだそれほど格差は生じていないということなのか、あるいはこういうものを利用したらどうですかということですが、その点について、必要性も含めてどういうふうにお考えかということをお聞きしたいというふうに思います。

 生涯学習も、生涯学習振興法ができた時点で、こんなカルチャーセンターで学習希望のある人たちの施設をどうするかというのが生涯学習の仕事みたいなことを言われてきたけれども、しかし、今回グループをしっかり育成する中で、地域にその力を還元していくと、これは正しいと思いますよ。当然そうなっていくと思いますし、そのことについてはしっかり取り組んでいただきたいなということを要望して終わります。たくさん言いましたが、しっかり受けとめていただきたいなというふうに思います。

 それと、就学援助児童生徒数、これ、資料としていただきました。1万2,803人のうち685人が就学援助を受けている。5.4%。これを多いと見るのか少ないと見るのかわかりませんが、でも、少なくともこういう小学校、中学校の時代で子供たちを泣かせない、寂しい思いをさせない、苦しませない、こういうしっかりとした対応を当然しているかと思いますが、お願いをしたいなというふうに思います。

 そういう意味では、教育格差は当然あるので、そういうことにしっかり目を向けていただいて、彼女や彼らを泣かせないというそういう取り組みをしっかりしていただきたいということを要望して、2回目を終わりたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 1点目の医療機関と介護支援専門員の連携マニュアルについてのお尋ねでございますが、介護サービスの利用が入院をきっかけに始まることが多く、また介護認定における主治医意見書の作成は刈谷豊田総合病院が多いことから、医療と介護の連携の取りかかりとして刈谷豊田総合病院と介護支援専門員との連携に努めてまいりました。平成25年度から、退院後も高齢者が切れ目なく介護サービスを利用できるようにするため、刈谷豊田総合病院、介護支援専門員、地域包括支援センターとの定期的な会議で意見を重ね、連携に必要なマニュアルを作成し、今年度、平成26年度4月から運用を開始しております。

 2点目の本市の口腔ケアについてのお尋ねでございますけれども、議員がおっしゃられましたとおり、高齢者の誤嚥性肺炎や口腔内の乾燥を予防するとともに、老化や障害による口腔機能の低下を予防、改善するには口腔ケアの普及が大変重要であります。

 本市では、口腔機能が低下している高齢者を対象に、高齢者福祉センターなどにおいて歯科衛生士等による口腔清掃やお口の体操など、日常的にできる口腔機能向上のための訓練を実施しております。また、刈谷市歯科医師会におきましては、寝たきりになった方など通院できない方に対する訪問歯科診療による口腔ケアを実施しております。

 3点目の医師会、歯科医師会のかかわりについてのお尋ねでございますけれども、第6期計画の重点施策といたしまして、在宅医療・介護連携を推進するに当たりましては刈谷医師会や刈谷市歯科医師会などと連携を図りながら進めてまいります。今後、関係者による協議会を設置する予定でありますが、刈谷医師会や刈谷市歯科医師会からも参加いただき、連携の課題と対応策を検討してまいりたいと考えております。

 また、ICT、情報通信技術を活用した連携体制の構築など、在宅医療と介護サービスが一体的に提供される環境の整備を検討し、支援体制づくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 障害者に関する施策に関しましては、平成23年度以降障害者虐待防止法や障害者差別解消法などの法律が制定され、今後、その法律に対応した施策が求められるようになります。これらの法律に沿った取り組みは、民間に先駆け地方自治体に強く求められるものも多いため、今後は国の動向を注視しながら着実に進めていくことが大切だと考えております。

 また、最近は障害の重度化や障害者の高齢化、また核家族化に伴う家族の支援の困難化、発達障害の対策など、非常に複雑で専門性の高い対応が求められるケースが増加しております。そのため、自助、共助、公助のバランスをどのようにとるのか、また医療機関等の各関係機関との連携をどう深めていくのかが大きな課題であると考えております。

 職員には、障害に関する法律や制度、各種福祉サービスは多様化、また複雑化しております。今後、しっかりと情報を収集し、障害者の皆さんが安心して各種サービスが利用できるように努めてほしいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 関係分についてお答えいたします。

 銀座地区から亀城公園を結ぶ通りの町並み形成につきましては、地区の御意見を伺いながら、銀座AB地区の提案のような歴史と文化が調和した町並みが図れるよう慎重に調査研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 関係分についてお答え申し上げます。

 国が示す学習支援事業、この事業は、学校、地域、家庭の連携協力により身近な指導者の発掘や、学習内容を調査研究するコーディネーターが中心となって、学校の空き教室を活用して、中学1年生から3年生までの希望者に年間を通じて学習習慣の確立や基礎学習の定着を図るため、実施していくものであります。

 本市の中学校では、学習のおくれがちな生徒に対しては長期休業中に補い学習を行ったり、テスト期間中には希望者を募り、それぞれの子供の実態に合わせた内容で始業前や授業後に教員が指導に当たっていることから、十分に対応しているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 たくさんあって、本当、中身がどうかというふうに思いますが、包括ケアシステム、やっぱり2025年に団塊の世代が75歳になるという、それまで段階的に状況に応じて整備をされてくるかと思いますが、冒頭にも言いましたように、在宅での介護力の衰えというのは当然少子化も相まって起きてくるわけで、その中での在宅医療・介護のケアのあり方というのは非常に重要なんでしっかりやっていただきたいということと、そのことによって医療や介護施設の整備の抑制なんて話になってくると、これはまた違う話なんで、そのことも含めてしっかりやっていただきたいなというふうに思います。

 やっぱり手厚い医療がおくれたために大変なことになってしまったとか、介護がしっかりできなくてもっとひどくなっちゃったなんていうことになったら、これは話にならないわけで、そこはしっかり考えていただきたいということと、これからもこの点についてはしっかり注目していきたいなというふうに思っています。

 それと、一括交付金のことでも、行政にはできない、とんでもない発想が出てきて、おもしろいなというのがあると本当に楽しみだなというふうに市民も思っていますので、何かそういうのを期待したいなというふうに思います。

 障害福祉について、高見部長がおっしゃっていただきました。本当にこの間の努力に感謝をしたいというふうに思います。

 それから刈谷城、刈谷城築城480年というアドバルーンは非常に大きかったんだけれども、今からが大事なので、今回基本設計の予算が出てきていますが、私もどうしようかなというのをいまだに悩んでおって、今、質問、答弁を含めてしっかり自分なりに検討したいと思いますが、どっちにしても市民に対しては丁寧な説明が要るなということだけは間違いないというふうに思っていますので、ぜひ丁寧な説明を今後期待したいというふうに思います。

 それから、さっき言った町並み形成であったり観光であったり、これも地道な取り組みが必要かなと思うんで、ぜひ、研究だけじゃなくて、やっていただきたいなというふうに思います。

 それから、最後ですが、先ほど子供たちを泣かせない、悲しませないという、こういうことを現場の先生も含めてしっかり彼らを支えていただきたいなということをお願いして、少し長くなりましたが、質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後3時25分 休憩

                             午後3時35分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番新村健治議員・・・

     (登壇)



◆4番(新村健治) 

 4番、日本共産党の新村健治です。

 順次、刈谷市の防災計画から正規社員への移行、いわゆる正社員が当たり前の社会まで質問していきたいと思います。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の発生からはや4年を迎えようとしております。大震災が発生していることから、国において大震災はいつでもどこでも発生しておかしくないとの認識が広がっております。特に、東北地方太平洋沖地震はそれ以前に予測していなかった複数のプレートによる連動地震であり、甚大な被害をもたらしました。また、連動して起きた東京電力福島原発事故はいまだに収束しておりません。それなのに先月、放射性物質で汚染された水が海に漏れ出していることが相次いで明らかになり、漁業者などから批判の声が上がっています。中でも、2号機の原子炉建屋の屋上にたまっていた放射性物質が雨などで流され、雨どいや排水路を通じて高濃度で外洋に漏れ出しているのは重大です。

 安倍首相は、汚染水はアンダーコントロールにあり、影響はブロックされていると言い続けていましたが、全く事実に基づかない、国民を欺く態度であるのは明らかです。深刻な汚染水漏れやトラブルが連続しているにもかかわらず、政府の責任も明らかにせず東電任せに終始しています。今、国が行うべきは、福島原発の汚染水問題と廃炉の道を解決するために英知を結集し、国家の一大事業として責任を果たすべきです。安倍首相は、原発事故を経験した日本こそ世界一安全な原発を提供できるなどと言って原発の輸出セールスに奔走していることは恥ずかしいことです。それに基づいて、刈谷市における防災計画についてお伺いします。

 文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査研究推進本部の報告書によれば、南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数センチ割り込んで沈み込んでおり、この沈み込みに伴い、2つのプレートの境界にひずみが蓄積されております。過去1400年間を見ると、南海トラフでは約100年から200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しております。近年では、昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震(1946年)がこれに当たります。昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年近く経過しており、南海トラフにおける大地震発生の可能性が高まっています。このような状況の中、駿河湾から日向灘までの広い範囲を震源とする南海トラフ巨大地震が30年の間に80%の確率で、地震規模で言えば7から8クラスと予想されます。愛知県は、全国的にも特に大きな被害を受ける可能性が高い地域となっています。

 東日本大震災やたび重なる局地的集中豪雨の発生と被害の甚大さが、市民の防災への関心と不安を高めております。防災を考えるときに、自然現象と災害発生は必然の連動現象でないと捉えなければなりません。そして、防災における予防措置は常に安全性の視点から検証されるべきであります。言うまでもなく、防災対策は、基本は予防、応急復旧、復興であります。

 そこで、刈谷市における防災計画、防災対策の基本的な考えについてお聞きします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 地域防災計画は、災害対策基本法の定めにより国の中央防災会議が策定する防災基本計画に基づき作成する計画で、災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関して事項別に、市を初めとする防災関係機関の活動や防災施策を策定推進するに当たり基本となる考え方について定めた総合的な計画であります。

 刈谷市地域防災計画では、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念としております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 刈谷市も、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域に指定されております。巨大地震の危険性の高い地域となっています。南海トラフ巨大地震の発生により生じる地震の規模及び被害の状況については、2014年5月に愛知県防災会議地震部会の発表に基づきまして地域防災計画の抜本的な見直しが行われ、被害が想定されております。従来に比べて南海トラフ巨大地震の刈谷市の人と建物の被害想定はどのような増加となっていますか、お答えください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 昨年、県から公表された効果的な防災・減災対策の実施につなげていくための、過去に南海トラフで発生した大規模な5つの地震を重ね合わせたモデルである過去地震最大モデルによる被害想定と平成15年に県から公表された東南海地震による被害想定とを比較しますと、本市における建物の全壊、焼失が約850棟から約1,400棟に、死者数は約20人から約60人と想定被害量が増加しております。なお、過去地震最大モデルと同時に公表された南海トラフで発生するおそれのあるあらゆる可能性を考慮した理論上最大想定モデルによる被害想定では、建物の全壊、焼失は約1万棟、死者数は約400人と想定されております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。日付が変わったきのうですか、ちょうど地震がありましたよね。鈍感な私でも目が覚めるぐらいだから、すぐテレビをつけたら震度4とか言ってましたものですから、先ほど答弁しました理論上の最大想定モデル、それがいわゆる冬の今の睡眠時間だとか風速何メートルといった、そういった理論上でいうと最大の想定モデルが建物の大きさが想定されるということだと思います。単純に計算しますと、今度愛知県が出された防災会議での発表に基づいた想定で言えば、人の被害で言えば最大で7倍、建物の被害で言えば7倍にふえるという想定だと思います。想定が変われば防災計画のさまざまな見直しも再検討が迫られていると考えておりますが、次に避難所についてお聞きしたいと思います。

 現在、避難が容易になる地域別、コミュニティセンター単位のハザードマップが作成されておりますが、避難所の数と避難者を受け入れる収容可能な数はどれだけあるのか、また、市の備蓄量、避難者・帰宅困難者を含め飲食料の備蓄量はどれだけ確保されているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 市が指定している避難所は帰宅困難者用を含め38カ所で、避難者の受け入れ可能人数は、発災直後の一時避難段階では4万1,570人、避難所生活が長期化した場合では1万3,570人であります。また、飲食料の備蓄量は現在、アルファ米などの食料が5万2,000食、500ミリリットルペットボトルの飲料水が3万6,000本、18トン分でありますが、4カ所の拠点防災倉庫が整備されたことにより、今年度から3年計画で備蓄量をふやしており、2年後には食料を14万4,000食、ペットボトル飲料水を14万4,000本、72トン分と、これまでの3倍以上にふえるものでございます。

 なお、生活用水を含む水の確保につきましては、ペットボトルのほかに耐震性貯水槽の1,000トン分及び配水場などの貯水タンクや避難所施設の受水槽内の水で対応することとしており、現在、全市民の約10日分の水を確保しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今回の刈谷市の被害想定が暫定であっても、極端に被害が小さくなるとは考えられませんし、今から計画的な対策を進めていくということは大事だと思っております。

 愛知県の避難者、災害時要支援者対策として、住民の生命、身体の安全を確保するために、避難所における避難者の1人当たりの必要面積がおおむね2平方メートル以上となっています。長期化すれば、特に高齢者や弱者にとって住民の生命、身体の安全を確保するのを脅かされます。そのところはよろしくお願いしたいと思います。また、連動した原発の事故も想定されるわけでありますので、そういった対策ということも検討していくこと、このことも指摘させていただきたいと思います。

 次に、避難所の確保、充実について提起をしたいと思います。

 避難所となっている学校には、地域住民の避難所として、また防災倉庫を置くなど、整備が進められているところであります。さきの大震災のとき、公共交通が使えず多くの帰宅困難者が発生していました。その後、無理に帰宅をせず、場合によっては職場にとどまることや職場での備蓄を呼びかけられております。学校に親が職場から迎えに行くことができない子どもたちを保育園、幼稚園などに待機させることになってしまいます。そういったときに備蓄物資、備品を充実させる必要が考えられますが、現状ではどのようになっているか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼稚園は、災害時には保護者の迎えをお願いしておりますが、道路事情により保護者の迎えが困難になった場合や直ちに降園することが危険と判断した場合は隣接している小学校に避難することとしており、各園で備蓄品の保管はしておりません。なお、小学校から離れている井ケ谷幼稚園、富士松北幼稚園、重原幼稚園の3園については備蓄品を保管しております。

 保育園についても、災害時には保護者に迎えをお願いしていますが、保護者の就労先が遠方の方も多く、迎えに来るのに時間がかかったり来られないことも想定されますので、各園で備蓄品の保管をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 先ほど言ったように、被害想定が大きくなっているということで避難所や備蓄倉庫の不足も心配されます。また、先ほど答弁いただきました幼稚園や保育園の備蓄のほうも拡充を要請したいというところであります。そのところでお願いがあるんですが、次に災害時医療救護所の設置についてお伺いします。

 災害が発生した場合、被害者が避難所に避難せざるを得ない状況で、高齢者や障害者など介護を必要とする方々、さまざまであります。機能としては、救護所あるいは保護施設と位置づけられなければなりません。避難所に救護を要する人々がいる限り、それぞれの医師、看護師が救護に当たる、治療する施設として行政は救護所を開設し、救護所としての機能と環境を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、災害時における刈谷市と三師会との協定はどのようになっていますか、お答えください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市には、災害拠点病院として指定されております刈谷豊田総合病院ほか、後方支援の病院として5つの医療機関がありますが、大規模災害の発生による被害を想定し、これまで市内4カ所の市民センターを臨時的な医療救護所として開設することとしておりました。しかし、実際には多くの避難者が見える市民センターの中に救護スペースを確保することが困難と思われることから、本年度、医師会と検討を重ね、災害時には市内で最大5カ所の小中学校の保健室を利用して医療救護所を設置することといたしました。

 また、災害時の医療救護に関する協定は刈谷医師会、刈谷市歯科医師会、刈谷市薬剤師会の三師会それぞれと本市の間におきまして平成17年11月に締結をしております。医師会及び歯科医師会との協定におきましてはそれぞれ医療救護班を編成して派遣すること、また薬剤師会との協定におきましては、医薬品など必要な物資を供給するとともに人材を派遣すること等が定められております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。被害時に、救助には災害現場の状況や状態で救出の方法や仕方も違いますが、阪神・淡路大震災でも、被害に遭った、いわゆる建物の崩壊から救い出した生存者が8割程度、近隣の住民の協力で救出されたと聞いております。今、各地区でも自主防災組織が組織され、避難所の運営についても地域の自主防災会が主体となると思いますが、被害の状況に応じて救命医療を最優先する迅速かつ適切な救出・救護活動が必要となります。そのために市と地区との連携はどのようになっているか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 大規模災害が発生した場合、道路の寸断等により消防などの公共による救出・救護活動がおくれたり阻害されることが予想され、平素から地区住民との連携強化を図ることが重要であると考えております。このため本市では、各地区の自主防災会へ高齢者や障害者等の避難行動要支援者名簿の提供、避難所運営や救命・応急手当て訓練等の協力支援を行い、防災意識の高揚及び防災体制の強化に努めております。また、来年度には全消防団にエンジンカッターなどの救助活動用資機材の配備を予定しており、今後、さらなる地域との連携強化、防災体制の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 刈谷市では、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域と、先ほども言ったように指定されております。東海地震、東南海地震が連動して発生した場合、本市の全域で震度6弱から6強で揺れるという予測もされています。また、近年では台風や集中豪雨も全国で発生しており、刈谷市においても平成12年の東海豪雨によって市内各所で被害が発生しております。災害への対応としまして、地震ハザードマップや洪水ハザードマップの改訂、避難所施設の機能の充実、防災力の強化のための自主防災会や消防団との連携を図るなど、災害予防から応急復興対策まで幅広い取り組みを進めていただきたいと思います。

 また、今、地区で配られています地区の防災マップ、各地区で自宅に張っているところもあると思いますが、そこには避難所だとか備蓄倉庫、それからその他いろいろ記号がずっと打ってある災害マップとあるんですが、今後、新しく改訂する場合には、救護所の設置の場所だとかAEDの設置もそこに記号として入れていただきたいと要望したいと思います。

 さらに、いつ起こるかわからない被害を最小限にとどめるためには、正確な情報収集及び伝達手段の確保、災害復旧体制の強化、地域と行政が協力してそれぞれ求められる役割を果たすことが大事だと思っております。市民の生命や財産を災害から守るために、災害に強いまちづくりを推進する必要があります。今後、災害に強いまちづくりそのものを防災を重視した住民参加のもとで強化していかなければなりません。そのところはよろしくお願いして、次にまいりたいと思います。

 2つ目には、市内巡回バス充実についてお伺いします。

 市内巡回バスが、年々利用者がふえて毎年60万人を推移しております。多くの皆さんから歓迎されているところであります。そこで、公共施設連絡バスの役割として公共施設の利用への利便性や外出機会を高めるとともに、自動車中心の社会の中で移動を制限される高齢者や障害者等の交通弱者と呼ばれる方々に対して移動手段の確保、積極的な社会参加を行う、そのようなことだと思うんですが、巡回バスは移動手段として役割を果たしております。

 公共施設連絡バスの利用者は年々ふえております。特に、2012年3月からは新たに一ツ木線、依佐美線が新設されました。市内巡回バスが6路線となったわけでありますが、一定の前進があるというふうに思っております。今後、高齢社会は着実に進展することから、高齢者や障害者が安全に移動できる交通環境の確保が課題となります。刈谷市が目指す都市交通の方向性、交通に関する諸問題としてどのようなことがありますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 本市が目指す都市交通の方向性としましては、刈谷市都市交通戦略の基本理念「“ひと”と“環境”にやさしく、持続可能な都市交通体系の構築」を目指すこととしております。

 次に、都市交通の諸問題としては、高齢化の進展に対応した都市交通体系の構築に加え、交通渋滞の解消に向けた自動車交通の円滑な処理、増大する交通需要への対応と環境負荷の低減及びまちづくりと連携した交通施策の展開の4点を考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 要するに、公共施設利用者の利便性を高めるとともに、自動車中心の社会の中で移動を制限される高齢者や障害者等交通弱者と呼ばれる方々の移動の手段としてバスを充実させていく。また、自動車からバスに変更していただくことでCO2の削減や渋滞の緩和、市街地の駐車場の不足などの解消にも役立つということだと思います。特に、市内巡回バスが6路線となったわけでありますが、バスの利用者が年々ふえて、市民の皆さんにとっては有効性が高まっています。60万を超える皆さんが刈谷のまちを移動する場合の手段として、公共施設連絡バスは十分に充実を図っていかなくてはなりません。しかし、いまだに未走路の地域も、改善されていない地域もあります。新たな2路線の中でも、5便のまま改善を進めることなくいまだに運行しています。

 以前、私がバス問題を取り上げた際、一ツ木町の落合や鵜島、泉田町で言えば半崎など、バスが来てほしいという声に応えていないわけです。刈谷市は、高齢者が外出しやすい機会をふやすという公共巡回バスの目的からして、改善すれば現時点でも前進できる部分があるのではないかと思います。

 そこで質問です。刈谷市は、バス停の設定はどのように考えて設置をしているんでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 バス停は、住宅の密度、道路形態やバス運行の円滑性と安全性を勘案し、おおむね500メートル間隔で設置しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 バス停はおおむね500メートル設置になっている。私が提案したいのは、半径250メートルごとのバス停の設置であります。高齢者や障害者にとって無理なく歩ける距離と考えます。

 また、荒井町や重原本町、場割町といったバス停がないところもいまだにあるわけです。バス停のない地域の解消、すなわち全町にバス停設置と250メートル間隔のバス停設置を提案させていただきたいと思います。そのような考えがあるのかどうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 現在のバス停間隔での利用圏域を考えますと、全86町のうち73町が含まれ、居住実態のない7町を除く79町のうち約92%の町を網羅できており、おおむね市民の皆様が利用できる状況であると考えております。

 また、250メートル間隔でのバス停設置につきましては、バスの運行時間が長くなることもあり利便性が低下すると考えておりますので、おおむね500メートル間隔での設置としておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 2路線がふえたことで改善はされてきているというところもあります。問題は、まだ有効性がありながらバスを活用できていない、活用したくてもできない、バスに乗りたくても乗れない、こういったことが依然とあるわけです。だから、このところを何とかしていただきたいというところであります。

 刈谷市の人口統計を見ますと、バス停がない町なんですが、今、荒井町で言えば人口が959人、世帯で言えば404世帯、ここもバスが通っていないんですね。それから重原本町、こちらは837人296世帯、場割町では138人47世帯、こういったところが残されているということであります。おいおい解決していかなければいけないと思っております。そういうところがあるということも考えていかなくてはなりません。

 また、北部地域で言えば、西境線の西境住宅東のバス停を利用される際、西境住宅の皆さんは市道のバイパスを横断、これは、横断と言ってもあそこは横断歩道もないんですよね。結局、西境交差点まで行ってコの字型にバス停に行かなくてはなりません。高齢者など弱者にとってバス利用に不便な地域となっています。

 以前、西境住宅の皆さんが、バス停が欲しいと署名も集めて議会に提出いたしましたが、皆さんの願いが実ることはありませんでした。今でも、近くにバス停が欲しいという要望は強いわけです。昨年度、地域懇談会のほかに、実際に調査員がバスに乗車してバスの地域の皆さんのいろいろな御要望だとか、市民の皆さんから聞く機会がいろいろあると思いますが、今後、人に優しい持続的な都市交通体系、戦略として構築する上で、高齢化の進行する都市交通の課題として高齢者が安全・安心に移動できる交通環境の確保、より便利で持続可能な交通手段として公共施設連絡バスのあり方の検討、ほかにも対策として、主要駅のバス停の停留所における交通結節機能の構築などありますが、地域の懇談会で皆さんから出された御意見は今後どのように生かされていくのでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 昨年度の地域懇談会で市民の皆様からいただいた御意見は、今後、バス路線やダイヤの検討をする際に活用してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 本当に、ぜひ皆さんの御意見をバス路線やバスダイヤの検討の際に生かしていただきたいと思います。若干前向きな答弁だと思いますので、よろしくお願いします。

 一昨年でしたか、刈谷市の都市交通計画の調査アンケートを行われた、その中でもバスの利用の向上というのが1位になっておりましたので、それだけ市民の皆さんが利便性に期待しています。公共施設連絡バスも6路線にふえたことで、市民の皆さんが外出する機会もふえて喜んでおります。また、その反面、いまだに我がまちにはバス停が設置されていない、そういった市民の皆さんの御意見もあります。

 特に、刈谷市は南北に本当に長い市であります。北部地域で言えば、刈谷駅に行くには手段として巡回バス以外、知立経由の名鉄バスを使用しなくてはなりません。市内巡回バスは、特に朝夕通勤・通学、また病院や公共施設へお出かけする方々で大変混み合っている状況であります。この限られたバスに乗車することでしか利用のできない方も見えますので、より便利で、そして安心・安全に移動できる交通手段として、公共バスの広域利用の促進に伴い市街地へのアクセスの利用性を図るものだと思います。増便を含めて、公共施設連絡バスの利便性・あり方の検討、そして研究するならぜひスピード感を持って改善していただきたいと思います。

 これらの問題については、公共施設連絡バスのみならず、多様な交通手段を含む総合的な観点から整備を進めてもらえば大変よろしいものだと思います。だからこそ、誰もがいつでもどこでも移動しやすい、安全でかつ快適でまちの中をめぐることができる巡回バスの必要があると思うわけです。それにはまだ不十分だし、特に交通弱者と言われる高齢者等の積極的な社会参加を促進して、市民の活性化及び市民の福祉の向上を図ることを目的としなくてはなりません。地域懇談会などの意見、また乗車のアンケート、こうした意見をもとに抜本的な運行の改善をよろしくお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 次に、雇用は正社員が当たり前、いわゆる正社員化の質問をしたいと思います。

 安倍政権が、過去国会で批判を浴びて二度廃案になった労働者派遣法の改悪案を三たび国会に提出しようという構えであります。歴代自民党政権も手のつけることができなかった派遣労働の大原則を投げ捨て、一層大規模に、かつ公然と正社員を派遣労働に置きかえることができるようにするとともに、派遣労働者に生涯派遣を押しつけようとしています。

 これまで、労働者派遣法は何度も改悪が行われましたが、低賃金で不安定な雇用で働く派遣労働者をふやし続けてきました。それでも、派遣労働の常用雇用の代替の禁止、派遣受け入れは一時的・臨時的業務に限定という大原則を取り外すことはできませんでした。企業が雇用主として責任を果たすためには直接雇用が基本であります。間接雇用は例外的な場合だけというのが戦後の労働法制の根幹であり、世界で確立している原則だからです。この大原則があるために、現行法でも企業が同じ業務で派遣を使えるのは原則1年、最長3年と限定されています。ところが今回の改悪案では、企業は派遣労働者を3年で取りかえるだけで、いつまでも同じ業務に派遣を使い続けることができるようになります。期間制限を事実上なくし、派遣の恒常化と常用雇用の代替を大っぴらに認めるものとなっているものです。

 派遣労働者は、3年経過すれば派遣先企業の直接雇用になるというわずかな望みもありました。正社員の道が閉ざされ、3年たてば別の派遣先を紹介されることになります。そうした場合でも、同じ事業所の別の部署、例えば営業1課から営業2課に配置をかえさえすれば派遣のまま使い続けることができます。派遣会社と期限の定めのない雇用契約を結んだ派遣労働者は、派遣のままずっと働かされることになります。事業所単位で言えば、労働組合などの意見さえ聞けば派遣労働者を無期限に利用できるなど、歯どめもありません。

 安倍首相は正社員化へのキャリアアップができるなどとあべこべに描いておりますが、キャリアが不足しているから正社員になれないというのは現場を知らない者が言うことであります。派遣労働者の多くは、正社員と同様、それ以上に仕事をやっているのに、不当な格差が強いられているんです。それを保障する担保もありません。

 1990年から非正規雇用の比率が90年代前半まで20%前後で推移しておりましたが、90年代後半から増加の一途をたどっています。2014年には37.4%に達しています。直近で言えば、昨年12月の数字は38.0%にふえています。それから、実質賃金の問題でも11カ月連続賃金が目減りしています。非正規雇用が全労働者の4割まで広がるという危惧もされています。

 今、労働者の3人に1人、若者は2人に1人が非正規社員であります。そのほとんどが年収200万円以下の貧困層です。特に解決が必要なのは、常に首切りの不安にさらされ、物のように使い捨てられる派遣労働者の問題です。2,000万人を超え広がっている働く貧困層の問題、特に派遣労働を初めとする不安定雇用の問題です。国の調査は先ほど示しましたが、最新の愛知県における非正規雇用の比率は今どのようになっていますか、お答えください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 愛知県県民生活部統計課が公表しております平成24年就業構造基本調査結果によりますと、愛知県におきましては、平成24年10月1日現在、雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合は37.3%であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 愛知県は、私も調べましたが、新しい統計はないんですよね。平成24年度の調査しか私も出てきませんでした。それで言えば非正規の職員、従業員は37.3%、今26年3月ですので、今で言うともっと愛知県のいわゆる非正規率もどんどん上がっているのではないかと想像もつくわけです。そんな中で、不安定雇用であることから、派遣労働者の皆さんは職場に行っても権利を主張したり労働条件の改善を要求したりすれば、自分の雇用をいわゆる保障する担保がありません。結局、物が言えないのが状況です。特に、労働者が安心して働くことができるよう、雇用の安定を確保することが必要だと思います。

 その一つの要因は、やはり大企業を中心とした正規雇用を非正規に置きかえているところにあります。改善されるどころか、ますます不安定雇用が生み出されているわけです。労働者派遣法の改悪やブラック企業の広がりなどがあります。非正規の若者から正規の正社員の面接はなく、非正規で働くしかない低賃金での雇用が強いられている。就職はできてもブラック企業じゃ意味がないなど、悲痛な声も寄せられております。現行の労働者派遣法でも、私が知る限り、大変違法な派遣事業者もあるわけです。例えば、ここで言いますと、派遣元が派遣先に雇用契約を結ぶんですが、そこには社会保障を加入させずに、いわゆる健康保険を持たずに派遣先に契約をさせる。契約の中には偽装して社会保険をやっているという、いわゆる偽装の契約をさせて働かせている。そして、この労働者、長年働いておって保険証がありませんので病院に行けないんです。40度の熱が出て3日ほど休んだら会社を解雇されたそうです。もともと違法な事業所が違法なやり方で労働者を人材派遣しているところに、病気になって3日休んで解雇と、そういうことの事例があります。

 もう一個の事例は、これは岡崎の派遣元です。仕事で腰を痛めて1週間休んだ後、解雇されたと。その後、3日後には寮を出ていってくれという形で寮を出され、1カ月近く車生活をされた方なんです。現行法案でもこういった違法がまかり通っているのが労働者派遣法の中身なんです。

 その上、今回新しく労働者派遣法が改悪されればもっとひどい扱いにされる。刈谷市の働いている皆さん、特に派遣労働者の皆さんが刈谷市に住んでこういった行為がされているということを本当に私は情けなく思っております。

 2001年に施行された改正雇用対策法では、地方自治体が国・県と連携しながら地域の実情に応じて雇用対策を講じるよう努力義務が規定されています。若者は将来の日本を担う存在であり、若者の失業、非正規雇用の増大、将来の経営基盤や社会保障制度の脆弱さにつながることから、若者に対する就職支援は喫緊に対応すべき課題だと思っております。

 そこで質問です。若者への就職支援は刈谷市としてどのようなことを行っていますか、よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 就業支援事業といたしまして、求職者に対するセミナー等を開催しております。そのうち若者を対象としたものといたしましては、就活準備セミナーとして仕事の適正を分析するための性格検査や就職活動へ向けた心構えに関する講座を開催するほか、若年求職者やその保護者のための就職相談窓口の設置やセミナーの開催を行っております。また、刈谷市雇用対策協議会への補助等を通じて各種就職支援施策を推進しております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。今言われたように、就職支援事業として若者を対象としたセミナー等を行っているということですが、就職支援事業による雇用がふえたかどうかというのは余りわからないというところもありますし、どのような働き方をしているのかが問題でありまして、正規社員で働いているのか非正規で働いているのか、そこら辺の検証も必要じゃないかと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 昭和45年だと思いますが、設立された刈谷市雇用対策協議会の目的と事業内容を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市雇用対策協議会は、市内の産業が必要とする労働力を確保、定着化することを設置目的としており、会員企業や関係機関と協力して各種の事業を行っております。具体的には、主に新卒者を対象とした合同企業説明会の開催、高校の進路指導担当者や理工系大学教授との意見交換会の開催、事業所見学会の実施、就職ガイドブックの発行、就職者動向調査などの事業を行っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 労働者の状態を改善することが、内情にしっかり基盤を置いた日本の経済の安定的な発展のためにも、技能の継承や労働者の意気が上がるなど企業の健全な発展にとって、さらに日本の社会の将来的展望にとって決定的な意義を持つものだと思っております。

 昨年9月にも非正規雇用の問題を取り上げて質問しました。その中で有効求人倍率も、1.37だと思いますが、雇用率は大分上がってきております。しかし、全体的に言えば、不安定な雇用といった非正規率が基本的には上がっているということだと思います。

 刈谷市は、非正規雇用から正規雇用への転換の目標も産業振興計画の策定ビジョンなども掲げて頑張っていただきたいと思います。名称は何でもいいんですが、目的は正社員への転換の目標を掲げて刈谷市もやっていただきたいということであります。また、引き続き民間企業への雇用の要請も、刈谷市のトップセールスマンとして市長にも御尽力をいただきたいと思うわけであります。

 また、若者は、手軽なこともあり、最近では就職サイトや就職情報誌に頼っております。そのためにブラック企業に就職する場合もあります。だからこそ若者には、相談員の身近な支援として刈谷市でも相談窓口をいち早く、また若者に発信していただくために努力していただきたいと思うわけであります。その点でいえば、国や県、市の各種相談窓口、また多くの若者に知らせるためにはポスターやリーフレットの作成、高校や大学、駅、また若者が集まる会場などで宣伝することを提案させていただきます。

 次に、過労死をするほど世界でも異常な長時間労働を強いられるなど、民間職場でも労働者が心身等もぼろぼろに使い捨てされるブラック企業が若者たちの未来と希望を奪っているのではないでしょうか。労働者に残業代も払わず何時間でも働かせる、文字どおり過労死を促進する残業代ゼロ法案の検討が重大な段階を迎えようとしております。厚生労働省は、労働者、経営者など労働法制を検討する労働政策審議会の労働条件分科会に労働時間法制等のあり方についての報告書の骨子案が提出され、とりまとめを狙っております。労政審でまとまれば、安倍内閣の通常国会に法案も提出する構えであります。残業ゼロ法の制定は、財界、大企業が長年にわたって求めてきたものです。残業ゼロ法案の強行を許さない戦いが求められています。

 長時間残業を規制し労働者の健康破壊を許さないことは、労働者と家族の切実な願いです。労働基準法では、日本の労働法制の8時間労働を明記しています。ところが財界本位の歴代政府や労働者を雇用する大企業は、労働者と協定を結び残業代を支払えば残業させることができ、法律上では残業時間の上限が明記されていないことを利用して労働者に事実上無制限に残業を押しつけてまいりました。日本の労働者の労働時間は世界の主な国の中でも最も長く、残業代を払わないサービス残業や世界には例のない過労死などの異常も後を絶ちません。厚労省が提出した骨子案では、一定の年収があり職務の範囲で明確で高度な職業能力を有する労働者には、時間外・休日労働協定の締結や割増賃金の支払いの義務を除外するとして、労働時間にかかわる一切の制限から外して文字どおり残業代ゼロの労働の強制をするものです。

 政府案で言えば1,075万円とされている一定の年収の条件も、一旦制度が導入されれば引き下げられるおそれもあります。異常な長時間労働の是正は待ったなしです。労働時間法制の改悪ではなくて、規制そのものを強化し大企業に守らせるべきだと思います。

 そこでお聞きします。これを受けて三六協定による時間外労働の限度に関する基準、大臣告示が定められており、三六協定で認められた労働時間は残業の限度に定められていました。確認したいんですが、大臣告示で残業代の限度とされているのは月単位ではどのようになっていますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 三六協定で定める労働時間の延長につきましては、1週間当たりでは15時間、1カ月当たりでは45時間を超えないものとしなければならないと、時間外労働の限度に関する基準において定められております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 そういった大臣告示があるにもかかわらず、特別条項といういわゆる会社と労働組合が締結すれば何時間でもできる、そういった協定になっています。

 例えば、月100時間といった残業の協定を結んでいる会社が大企業で言えば35社中28社、80時間で言えば、トヨタを含むトヨタグループが今80時間となっています。トヨタでは過労死の認定をされた方が5件にも上っていると。残業限度は月45時間という大臣告示がありますが、そんな異常な長時間労働を強制して行っている企業がある。そんな中で、政府が過労死ラインという時間外労働は今何時間に設定されていますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 過労死ラインとは、健康障害リスクが高まる時間外労働を指すものであります。過労死の労災認定は脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に基づき行われておりますが、基準では、発症前1カ月間におおむね100時間または発症前2カ月ないし6カ月間にわたって1カ月間当たりのおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断するものとされております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今度の労働法制のいわゆる残業ゼロ法案なんですが、一定の年収の要件を満たしたら職務の範囲、明確な高度な職業能力を有する労働者を対象に時間外・休日労働協定の締結や時間外・深夜割増手当など、そういった支払い義務の適用を除外しているものだと思います。

 これまで、変形労働時間制やフレックスタイム制、裁量労働制などさまざまな問題がありますが、それでも法定時間外労働という考え方はともかく残っておりました。ところが、高度プロフェッショナル制度なるものはこの考え方を完全に放棄して、時間外労働協定の三六協定を結ばなくてもよい、残業代を払わなくてもよい、そもそも残業代という概念そのものがないというものになっております。労働時間規制をなくしてしまおうというものであり、文字どおり日本の労働法制の根幹を覆すものにほかなりません。労働者派遣法の大改悪、派遣労働者だけの問題ではありません。労働法制はどうするのか。労働組合だけの問題でもありません。若者が希望を持てる社会、結婚もできない劣悪な労働条件の広がりに多くの国民が心を痛めております。

 非正規雇用は中高年にも広がっており、雇用の不安、社会の不安を広げております。労働法制をどうするのか、日本経済と社会のあり方にかかわる重大問題です。そういうことも、ぜひ業界団体とも連携しながら、市としてできることは何なのかということを探りながら、雇用の確保、特に若い人たちが安心して働けるような状況をつくり出していただきたいと思うわけです。

 地方議会から、派遣法の大改悪、労働時間法制の改悪に対して、立場の違いを越えて共同で安倍政権の暴走にノーを発信していこうではありませんか。

 これをもって私の質問とします。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩いたします。

                             午後4時34分 休憩

                             午後4時45分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 申し上げます。

 本日の会議時間は、議事都合により、あらかじめ延長いたします。

 21番野村武文議員・・・

     (登壇)



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団の野村武文でございます。

 傍聴なさっている方については、大変お忙しい中をこの時間、割いていただいて傍聴いただきましたこと、改めてこの場をおかりしてお礼を申し上げます。

 私、野村武文の質問質疑は3つのテーマを掲げています。まず1つは生活密着事業のその後などについて、2つ目は再び刈谷城築城の史実とまちおこしについて、3つ目、最後は医療と介護の充実と負担軽減についてでございます。

 まず、初めのテーマ、生活密着事業のその後などについてでございます。

 1つ目の項目は、ふたつき側溝布設の促進についてでございます。

 ふたつき側溝、いわゆる落ちぶた式側溝と言っていらっしゃるようでございますが、この整備状況についてお聞きをいたします。既にこれまでもいろいろお聞きしてきましたが、改めて、ほぼ同様な内容について御質問をいたします。

 まず一つは、過去3年間における整備延長とその事業費、そして来年度の整備予定、さらに未整備延長はどれだけかということについて、あわせて、それまでの整備率についてお尋ねをしたいところでございます。

 また、ふたつき側溝とはほとんど関係はございませんが、道路行政に若干かかわるということからお話をさせていただきたいと思います。

 私のお友達が電動カートに乗っていらっしゃいます。4輪で小さなワッパーという、この型でございます。私もその現場を見ましたけれども、私、健常者から見ると、立派に舗装もできていてこれなら文句を言われる筋合いはないかなと、このように思ったわけであります。この場所は、小高原小学校の南口の車道がございまして、その両脇に歩道がついているということです。その間にはその道路に対しまして垂直に何本かの道路があるわけですが、その歩道を真っすぐ大体行こうとするのが当たり前ですね。私もそのつもりでいまして、そうかなと思っていましたら、ところが電動カートで真っすぐ行きますと傾斜が斜めになっているために横転するという、こういう状況にあるわけです。皆さん、なかなか想像できないと思うんですね、私たち健常者の目から見ますと。つまりどういうものかというと、こういうふうに電動カートで歩道を来ましたよね。真っすぐ行けないですから、こういうふうに一旦斜めにおりて、それでさらに車道と合わせて平行に真っすぐ進んで、その道路を横断したところでまた斜めに入って真っすぐ行くという、こういうこれだけの話なんです。これはバリアフリーの問題以前に発生した問題だというふうに思うわけですが、この問題に対して、過去に整備された歩道、つまりバリアフリーの法律ができる前になされていた歩道についていわば改善整備する、そのことについて予定があるかないか、これをお尋ねしたいわけであります。

 これも本当に、いいなと思っていてもその方の目線で見ないとなかなか物事が、真実が見えてこないという一つの事例であったというふうに思いますので、その点、御丁寧にお願いをしたいなというふうに思います。

 次は、2つ目の項目、逢妻駅エレベータの工事進捗などについて。

 まず、この問題に入る前に、市内の駅のバリアフリー化の状況についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。そして改めて、逢妻駅の1日当たりの利用者数、これについてどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 項目2は逢妻駅エレベータの工事進捗など、「など」が入っていて、「について」ということにしているわけですね。そこで、「など」の1つ目ですが、オストメイト用トイレなどの設置進捗についてはどのようになっているのか、お尋ねをしたいのであります。

 「など」の2つ目、市環状道路の重原歩道橋の進捗状況についてであります。

 私は、以前この問題も取り上げまして、刈谷市環状道路、これを信号つきの横断歩道にしていただきたいということだったんですが、公安委員会との調整が十分いかないということ、それから今、既設の横断歩道橋があるので、それをかえるしか道がないというような方向を示されまして、その建てかえを進められようとしているわけでありますが、その進捗状況についてはどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 大きな2つ目は、再び刈谷城築城とまちおこしについてでございます。

 1つ目の項目は、行政と史実についてということでございます。

 これも既に皆さんにはお話をしているわけですけれども、昨年度の480年の文献によりますと、このように明記されているわけであります。つまり、刈谷城址という項目のところに、天文2年(1533年)水野忠政によって金ケ小路に築かれた刈谷城、現在は本丸と二の丸の一部を利用した亀城公園があり、人々の憩いの場となっている。つまり刈谷城址ということで、刈谷をつくったのが水野忠政だと、このように明記されているわけです。これを繰り返ししているわけであります。これは刈谷市市勢要覧2013年、このような発行内容であります。これが、いわゆる築城480年記念誌というところで年表がございまして、その中の1533年、戦国時代、こうなっていまして、水野忠政が金ケ小路のほとりに刈谷城を築く、このように明記されているわけであります。

 ところが、市制50周年記念「戦国・江戸時代のかりや展」という、これまた立派な冊子でございますが、この中の記述を読んでみたいと思います。水野忠政が築城したとされる刈谷城についても、系図の作為的改ざんがあったことやその他の資料から考え合わせると矛盾が生じている。忠政築城であるとは言いがたい。ほとんどこれ断定をしているということです。

 ただ、私は、どちらが正しいか正しくないかということを問題にしようとしているわけではございません。あくまでも学術的に研究なさっている方の御意見を尊重すべきだというのが私の史実という問題の捉え方であります。さらに研究が進んで、古文書だとかその他の何かが出てきてこの説が変わっても変わらなくても、私は全然問題にしません。それは学術的にその研究者である、あるいは学者であろうが民間の方々であろうが、これを論証してまた別の説を立てることについては全くやぶさかではないわけであります。

 そして、改めてその問題ですが、例えばこういう2説があるというふうにした場合に、なぜ忠政にしてしまったのかという、史実の歪曲だと私は考えるわけです。さらに言いますと、これはいわば行政が教育委員会、いわゆる文化、芸術などに対して介入して、つまり歴史的史実というものを変えちゃったという権力の介入がここに介在するのではないかというミステリーを提起しているわけであります。そもそも、ここに私はこの問題の最大の問題があるというふうに思うわけであります。

 そのことを大前提にしながら、今回は若干、お城とは何かということについて幾らか言及をしていきたいなというふうに思います。

 つまり、お城といいますと千代田城、今の皇居ですわね。あるいは名古屋城だとか岡崎城が近隣にありますし、松本城、姫路城、丸岡城とかいっぱいあって、それはそれで別に一向、私は差し支えないと思います。しかし、建物のないお城もあるかもしれないというわけで、そこでお尋ねしたいのは、学術的に城の定義といったものがあるのかないのか、この点についてお尋ねをしたいわけであります。

 さて、私は、480年の折のキャンペーンについても松本奎堂、天誅組の150周年についても、このキャンペーンそのものは決して悪いことではないというふうに考えていますし、その折にも触れたわけであります。コーポレートアイデンティティーといいますか、いわば刈谷市がこれに対して運動を張って市民の皆さんと一緒にまちおこしをする、ここに大きな成果があるということであれば、これは大いにやるべきだというふうに賛意を表したところであります。

 そこで、なぜキャンペーンを張るかと、なぜ運動をみんなと一緒にするのかと、それは、とりもなおさずキャンペーンとか運動は目的ではないんですよね。つまり単なるいわば手段であるという、こういうことだというふうに思います。それじゃ目的は何かというと、まちおこし、ここに大きな問題があって、このまちおこし、産業の振興が重要であるというふうに思うわけですが、これに関連して、現在どのような施策を進めていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

 3つ目のテーマは、医療と介護の充実と負担軽減についてであります。

 1つ目の項目は、医療追い出しについてであります。

 先ほど星野議員からお話がございまして、地域包括ケアシステムということで質問をされました。これ、読んでもわからないという話がございまして、私も読みましたけれども全然わからないという、こういう代物であります。だからといって星野議員や私が不勉強かというと、そうではないというふうに私は釈明をしておきたいというふうに思います。

 平成26年6月25日に厚労省の3局長、医政局長、社会・援護局長あるいは老健局長が連名で都道府県知事などに通達を出していて、これは一通り読んでみましたけれども、いいことは書いてあるんですけれども全然理解できないという代物です。困っちゃうんですよね、こういう文書というのは。それで、私はいたし方ないわけですから、これらにかかわる学者の先生だとかこういうのを読みますと、例えば端的に言うと国民の皆さん、患者の皆さんを医療から追い出す、ここに行き着くという、こういう問題なんです。何が一番かというと、やっぱり国が医療費の問題を削減して、そしてできるだけけちって国民の皆さんのほうにしわ寄せをさせようと、これが最大のテーマ。後ほどお話をします介護外しも全く同じです。全く私と話が違いますけれども、子ども・子育て新制度も中身そのものは全く同様です。したがって、私たち国民の一人一人は医療にしろ介護にしろ大変な目に遭うというのが率直なところであります。

 そうなりますと、一体地方自治体はどういう問題が生ずるかというと、市民を守るということが最大のテーマだということになるわけであります。

 きのうは上田議員が力説をされまして、地方自治法、住民福祉の増進というのが最大のテーマで、これ以外は二の次、三の次なんですね。このことなんですよ、要するに。つまり、市民の皆さんがどうして安心に命と健康を守ることができるか、これを行政がちゃんとバックアップすると。国が例えば、仮に僕の話がそれて、いいほうの方向にいけばなお結構ですが、まずそんなことはあり得ないんですね。したがって、そういうときに一体どうやって市民を守るかという問題になりますので、そこのところの知恵を出していただきたいというのが私の願いであります。

 そこで私は、その問題とは全くかかわりなく、ぜひ医療費の無料化を、これまで中学校を卒業するのは現実にやられていて、大変市民の皆さんから喜ばれている、そしてお願いの点は、18歳までの医療費無料化、これは高校を卒業する方だとか中学を卒業して働いていらっしゃる方々も含めて、18歳になったその年度の3月末まで、これを無料にしていただきたいと、こういう要求をいたしますので、改めてこの問題をお答えいただきたいというふうに思います。

 もう一つは、医療追い出しにかかわりまして国保税の1人当たり1万円引き下げ、これであります。これもさせていただきたいということですが、まず前段として、努力をされているという点もありますので、その点のことを改めてお聞きしたいというふうに思います。

 国民健康保険の財政は、一般会計から法定外繰り入れということで、法律的に認められていないんだけれども市民の皆さんが大変だというので相当援助をしているというわけであります。そこで、平成25年度で結構でございますが、その法定外繰入金、決算額についてお尋ねをするということと、その前に、比較検証するために、1人当たりはどれぐらいの繰入額かについて、西三河の9市で結構でございますが、どのような状況になっているかをお尋ねしたいわけであります。

 2つ目の項目は、介護外しでございます。

 先ほど申しましたように、この項目のタイトルにつけたのは介護外し、つまり、要支援1、2があって要介護1、2、3、4、5と、こうあったのを介護制度から外してしまおうというわけです。私どもはこの発足のときに何と言ったかというと、保険あって介護なしということを本当に主張したんですよ。それが残念ながら的中しちゃっているわけですよ。的を射ちゃっているんですよね。だけど、こうなったからといって保険料を徴収されないかというと、徴収されちゃうというわけですよ。にもかかわらず介護サービスを受けられない、これを私は介護外しと言っているわけであります。それは、今、第6次が来年度から始まろうとしています。平成でいいますと27年、28年、29年で、まず2年間で様子を見ながら新たな第7次の介護保険のほうの計画をつくろうというもくろみですが、第7期ということになると、それは私が先ほど申しました文字どおり介護外しというのが全面的に展開をされるという、こういう中身になっているわけです。

 そこで、その問題はまたおいおいチェックをするとして、差し当たり、来月4月から要介護3以上、この方しか特養ホームに入れないという制約、つまり要介護1、2は特別養護老人ホームに入れないというたがをはめます。つまり、先ほど申しましたように、介護1、2は特養ホームから外すということですよ。まことにけしからん話なんだが、そこのところはどうなっちゃうかということをお尋ねしたいということです。

 そこで、それに該当される方々ではなくて、外されるほうの方、要介護1、2の方が何人いらっしゃるのか、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。

 そして、どうなるのかということについてもお尋ねをしたいと思います。今のいわゆる国のほうの説明で結構ですけれども、それは説明いただきたいというふうに思います。

 そして、要支援1、2をこれまた介護から外すという考え方をとっているわけです。したがって、ヘルパーさんだとかデイサービスが使えなくなってしまうのではないかという心配があるわけで、そこで、要支援1、2の方々が何人いらっしゃるのか、そして、これらについて国は現在のところどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをして、第1回目を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 落ちぶた式側溝の整備についてでございますが、過去3年間の整備延長は、平成24年度が4.6キロメートルで約2億2,000万円、25年度が3.3キロメートルで約2億4,000万円となっており、平成26年度は5.9キロメートルの整備が完了する予定で、事業費が約4億1,000万円でございます。来年度につきましては約4.2キロメートルを整備する予定となっており、その事業費は約3億1,000万円を見込んでおります。

 また、整備率についてでございますが、全体の側溝延長約860キロメートルのうち、平成26年度末現在で約419キロメートルの整備が完了いたしますので、整備分といたしましては約49%となる予定で、残りました未整備延長は約441キロメートルでございます。

 次に、歩道のバリアフリー化についてでございますが、高津波重原線のように過去に整備されました市街化区域内の歩道は、車道より高くなっているマウント式の構造となっているところが多くあります。歩道の取りつけ道路部分において今までもバリアフリー化の改修を進めてまいりましたが、一部の路線においてはまだ未改修となっているため、今後も引き続き、歩道の舗装工事や改修工事などにあわせて、順次バリアフリー化の改修を進めていきたいと考えております。

 続きまして、重原横断歩道橋の事業進捗状況でございますが、基礎工事となる下部工及び歩道橋本体工事となる上部工ともに工事発注を行い、施工業者との契約が完了しております。現地では現在、下部工の工事に着手しており、歩道橋全体の完成は平成27年度末の予定であります。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 関係部についてお答えいたします。

 市内の駅のバリアフリー化の状況と逢妻駅の1日当たりの利用者数につきましては、市内にはJRの駅が4駅、名鉄の駅が5駅、合わせて9駅ございます。これらの駅のバリアフリー化の状況につきましては、平成26年3月に富士松駅の南口駅舎が完成したことによりまして逢妻駅を残すのみとなっております。また、平成25年度の逢妻駅の1日当たりの利用者数は約4,100人でございます。

 次に、現在、公園数は104カ所、トイレの箇所数は建物内にあるものを含め178カ所ございます。そのうちオストメイト対応トイレにつきましては、岩ケ池公園、刈谷市総合運動公園、亀城公園、大手公園、フローラルガーデンよさみの5公園に11カ所ございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 関係分であります城の学術的な定義についての御質問でありますが、「国史大辞典」によりますと、敵の攻撃を防ぐために設けた軍事的な施設、一般に土塁、堀、柵などで囲われ、やぐら、塀などの建築物を伴うことが多いとされております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 現在、市で取り組んでいる産業振興策についてのお尋ねですが、まず商業の振興につきましては、商店街振興組合等の商業団体に対して商店街の催事などの補助を行うことで、にぎわいや魅力ある商店街づくりを支援しております。特に刈谷駅周辺の飲み歩きイベント、カリアンナイトは、近隣地域に先駆けて取り組まれた成功事例であり、回を重ねるごとに参加店舗、参加者数も増加して、にぎわいのあるまちを演出しております。

 また、商業団体の保有する街路灯の維持管理経費を補助するなど経費負担の軽減を図りつつ、商店街を中心とした地域全体の安全対策を図っております。

 続きまして、工業の振興につきましては、中小企業投資促進補助事業や新産業技術開発支援補助事業を通じて企業の投資拡大や技術開発を支援し、市外への流出防止と企業の事業拡大を図るとともに、信用保証料の補助等企業の資金調達支援や、中小企業の経営課題や新商品開発に関する相談指導、見本市等への出店支援等販路拡大機会の提供など、さまざまな手法で企業活動の活性化を図っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 関係分について御答弁いたします。

 18歳までの医療費を無料にする場合、対象者は約4,650人で、平成25年度子ども医療費1人当たり実績から計算しますと費用は年額1億4,200万円となり、財政的にかなりの負担となります。また、自己負担の無料化は安易な受診につながる可能性もあり、その医療費を負担する各健康保険組合など保険者への影響も懸念されるため、現段階で無料化は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 関係分についてお答えいたします。

 国民健康保険の法定外繰入金の決算額と被保険者1人当たりの繰入額でございますが、平成25年度の一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金の決算額は4億円であります。これを平成25年度の年間平均被保険者数3万832人で割りました被保険者1人当たりの繰入額は1万2,974円であり、西三河9市の中では2番目に高い状況となっております。

 続いて、介護の関係でございます。

 介護の中の1点目の特別養護老人ホーム入所中の要介護3以上と要介護1、2の方の人数でございますが、本市の介護保険被保険者のうち他市施設も含め特別養護老人ホームに入所している人数は、平成26年11月利用分で要介護3以上は261人の方、要介護1、2は70人の方でございます。また、要介護1、2の方の今後でございますが、平成27年4月1日の制度改正前に既に入所されたいた方につきましては、要介護1、2の介護状態でも継続入所を可能とする経過措置が設けられております。

 2点目の要支援認定者の人数と今後のデイサービスやヘルパーの利用につきましては、平成27年1月1日現在の要支援認定者数は1,128人ですが、要支援者の予防給付のうち訪問介護と通所介護の2つのサービスは、介護予防や要支援、要介護状態の改善を目的とした地域支援事業に移行し、訪問型サービス、通所型サービスという形でサービスが提供されます。現行の介護保険事業所のサービス利用ができなくなるということではなく、それらを含めた多様な主体からのサービスを選ぶことができ、専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスが提供されます。

 要支援の方へのサービスは、予防給付から地域支援事業へ形式的には見直されますが、移行後の事業も介護保険制度内でのサービス提供でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 2回目の質問質疑をいたします。

 ふたつき側溝の敷設でございますけれども、大変評判がいいんですね。今からの事例でいいますと、高津波地区の今の小高原小学校の先ほど話をしまして、県営原崎住宅があって、その横に原崎住宅南交差点というのがあって、その脇には三菱東京UFJのATMが設置してある。この道を北上すると、ずっと行って突き当たるところが新田町だったか池田町になるのかよくわからないけれども、デンソーのグラウンドのあるところに行き着くんです。北上というか、北からずっと南下をしてきてくださって、ちょうど織機さんの住宅があって磯村企画さんがあったり、それからヨーカドーさん、今はセブン&アイ・ホールディングスに入る脇まで出てきて、それが物すごくきれいになっているんですよ。それは、昔でいうと結構、U字型側溝で底の部分に草が生えちゃったりしていて、泥がたまったりごみがたまりやすくなったと。それからもう一つは、U字型側溝があるんだけれども、車道があって、面が一緒のところもあるんだが、面が合わないと。こういうふうに斜めに入っていって水がこういうふうに雨垂れが側溝に入るという、こういう構造があるわけです。

 皆さん御存じのように、側溝というのは大きく言って3つありまして、L型側溝とU字型側溝と、3つ目がふたつき側溝と、こういう中身です。やってみると、車道、車の面とこの脇が結構段差があって、これどうやって仕事するのかなというふうに素人ながら悩んでいたんだけれども、結果を見ると実にきれいにやってみえるんだね。さすがプロというのは違うなと、どこでどうなったかわからないんだけれども、実にきれいにやっているわけですよ。車に乗っていても、広さは変わらないわけですね、それ。広くなったような感じになって、非常に快適だというわけですよ。それで、一番は安全になったというわけです。安全だということは安心して歩けるとか、そういうお話ががんがん返ってくるので、これは大変いいことだなと思うわけですよ。

 ところが、先ほど部長のお話がありまして、それがあと残っているのが49%まで整備率がいっていて、あと51%残っているんだと。それを今のペースで割ると96年かかっちゃう。これ実は、3年ぐらい前に僕が同じ質問をしているときに、当時は92年だったんですよ。どういうことかというと、これテンポがおくれているというふうに言えるのか特殊事情があるのかよくわからないけれども、これをぜひ進めていただきたいということです。まず安全、快適、きれいですよね。

 それで、もう一つ大事な点は、地元経済の活性化につながると思うんですよ。お金がやっぱり市内に循環する。側溝の落ちぶた式をつくるというところは、多分、全部は全部じゃないと思うけれども、多くの部分が刈谷の業者さん。失礼なことを言ってはいけないけれども、大企業というよりも俗に言う中小企業あるいは小規模事業者になるかならないかわからないけれども、そういうところがやってくださるわけですから、これ、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。

 それから、ちょっと論題が狂っちゃっていけないんだけれども、これ、皆さんのところでやっていらっしゃるね。福祉健康部、長寿保険部、次世代育成部、これをちょっと褒めたいわけですよ。これは大変わかりやすいんですよね。全然関係ない仕事だけれども、例えば若い新入社員が入っていらっしゃるときに、これちょっと読んでおいてくださると言えば相当のことがわかっちゃう。私たちはこれをいつもバイブルにして、これを見ないとわからないですよ。

 それで、注文をつけたいのはこちらですよね。こういういいものだけれども、建設部だとか都市整備部だったっけ。それから上下水道部、ほかの方もあるかもしれないんだけれども、仕事というものはこういうものにあらわさないかんと思うんですよ。どういうまとめ方がいいかなんていうことは私、どうでもいいから考えていただければいいんだけれども、もっと部下のやった仕事をこうやってあらわしてあげて、これ、毎年発行なさっているわけだね。そうすると、これがヒストリーになっちゃうんですよ。ヒストリーになって、やっぱり刈谷の歴史そのものがここにあらわれてくると。

 それで、市の方は意外と、やることはいいんだと。この市庁舎は俺がつくったんだ、私がつくったんだと、そんなことはそれでいいんだけれども、そうではなくて、それはそれで当たり前でいいんだけれども、こういうものをつくらなきゃいけないんですよね、間違いなく。

 私がここで提案しておきたいのは、ぜひつくっていただけないかというのをお願いして、それから、たまたま申しわけないですけれどもそういう話になっちゃったら、まだ部でこういうものをつくっていないところについてはやっぱり考えていただいて、ちゃんとつくる必要があるというふうに思っていますので、そのことを申し添えながら、えらい恐縮ですが、これについて、つくっていただきたいという意味でどのようなことをお考えになっているかお尋ねしたいというふうに思います。

 バリアフリーというといろいろあるんです。部というといろいろあるんだけれども、この際、流れから言って、公園緑地の関係、都市整備部のほうの話としてやっていきたいんだけれども、一応限定していきたいなと。例えば公園という問題に対して、あるいはかかわっている問題に対して、どういうオストメイト用のトイレになっているか、それをお尋ねしたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいなというふうに思います。

 それから、逢妻駅の問題でいうとエレベーターの問題です。これは今順調に進んでいるというふうに思うんだけれども、改めてそこのところを確認の意味も含めて答弁いただきたいなというふうに思います。どういう進捗状況で、竣工については計画どおりで間違いないか、このあたりをお聞きします。

 それから、あわせて今の問題でさらに具体的な対応として、公園の問題で結構なんですが、それはどういう計画を立てていらっしゃるか、お尋ねしたいというふうに思っています。

 次に、環状線重原横断歩道橋ということで、私が先ほど申しましたように信号つき横断歩道がいいという解釈で、それがペケだというふうにおっしゃるので、それでは、歩道橋しかないわけです。横断歩道橋しかないということですから、それにエレベーターを設置していただきたいと、だとするとね。これはどうなのかをちょっとお尋ねしたい。

 あわせて、今度改善していただくわけですから、その改善状況はどういうふうになっているのか、そこらあたりもお尋ねをしたいなというふうに思います。

 それから、お城の問題ですが、一応定義がわかったわけです。それでは、その定義に基づいて刈谷城というのは城と呼ぶに値するのかどうか、この点をお尋ねします。

 その前に、エリアとか大きさみたいなのがあるんですよね、やっぱり。そういうものが定義の範疇に入るのか入らないのか、そのあたりもお尋ねしたいというふうに思います。

 次に、まちおこしの重要性ということについてですが、私は昨年の9月議会でいろいろ質問させていただいたんですが、時間配分が悪いためにはしょった点があるんです。改めてそのあたりをお聞きしたいということです。

 産業の振興によるまちづくりについて、将来的にどのような施策を展開していくのかということ。特に今、新たに展開をされて新規にやろうとされているのがあると思いますけれども、そのあたりもお願いをしたいなというふうに思います。

 国保税の1人当たりの値上げについてですが、さっき部長は、もしこれをやると1億何千万でしたか、大きな負担だと、こういうふうにおっしゃったんですが、私はそういうふうに思っていないんですよ。つまり、病気というのは、まず予防が第一だと言われていましたよね。それから早期発見が2番目だと。そして早期治療が3番目だと。万々歳ですよ。つまり、国保に対して繰入金をふやすということは、その流れをやっぱり踏襲するということになるわけです。予防はちょっと置いておいても、早期発見、早期治療、これに当たるんだけども、それをペケだと、要するに私たちは高過ぎる保険料というふうにいつも言っているんですけれども、高過ぎちゃって払えな人もいるし、払ったとしても大変な生活をしていて、医者に行くと1割とか3割の間でお金を払わなくちゃいけませんよね。そういうことになってきますから、つまりどうしても医者に行くのがおくれがちになってくる。おくれがちになるとだんだん病気が重くなって、にっちもさっちもいかないときに病院に行く、お医者さんに行くという、こういう筋書になっちゃうわけですよ。

 したがって、大きな負担とおっしゃるんだがそうではなくて、実際にこれをやっていらっしゃるところはどういうことを言っているかというと、そういうやり方をしていると、要するに医療費無料化をざっとここで進めたところです。特には、古くは岩手県の沢内村、あそこはどういう検証を得たかというと、もう一つは、有名なのは長野県の佐久総合病院の南佐久の言っているところは、最初にお金を投入した場合はトータル的に総体的にうんと下がっちゃう。だから、初めにいわば初期投資ですわね。イニシャル投資ですよ。イニシャルコストを投入していくと要するに安く済むというわけだ。だから、大きな負担には違いないんだが、しかしもっと見返りの大きい投資になるということを改めて申し上げたいので、そこのところを考えていただきたいなというふうに思うわけです。

 そこで、改めて被保険者1人当たり1万円の国保税の引き下げをお願いしたいんだけれども、最後の花道として部長、ぜひ、ぽんと判こを押していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 介護については、一応、先ほど申し上げました第6期について、27、28、29とあって、その間については国も今のところ一応できるだけ今のレベルを守りたいと、こういうことを言っているわけですよね。言っているんだが、本当にどうかわからないというところがあるんだけれども、それじゃ例えば、さっき特養に入るのは要介護3以上だと言ったんだが、介護認定によって要介護3から要介護2に下がって、介護度しては軽くなったと。こういうときにその方は特養を出なきゃいけないかどうか、ここがちょっと問題なので、そこのところを念のため御確認します。そして今後、要支援外しについて市としてどのようなスケジュールで臨んでいくのか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 建設事業は、道路や河川、下水道など公共施設は多岐にわたるため、取りまとめる種類や内容など検討する必要がありますので、冊子の必要性も含めまして今後、調査研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、歩道橋へのエレベーターの設置でございますが、死角がふえることによる防犯上の懸念が大きいこと、歩道橋利用者数、設置にかかわる工事費や維持管理費などを総合的に勘案し、設置することは考えておりません。

 次に、新しい歩道橋の構造につきましては、階段部にスロープを設けることに伴い、幅員も1.5メートルから2.6メートルに拡幅し、勾配は現在の約半分程度に緩和いたします。そのほかにも、2段の手すりを設置し階段の踏み幅を広げることなどにより、子供からお年寄りの方まで使いやすい歩道橋となるよう計画しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 まず、逢妻駅のエレベーターの設置状況につきましては、今年度、下りホーム側のエレベーター建屋の基礎工事と、それに伴う駅南側の屋外便所の移転工事を行っております。平成27年度は改札内のエレベーターや多目的トイレ等の設置工事を予定しており、工事の完了後、市民の皆様に御利用いただけるものと考えております。

 平成28年度は自由通路の南口、北口へのエレベーターの設置工事を予定しており、年度末までの竣工を予定しております。

 次に、今後のオストメイト対応トイレの整備方針につきましては、公園トイレの新設、改築を行う際に公園の規模や利用状況、周辺施設の立地状況等を考慮し、オストメイト対応トイレの設置に努めてまいりたいと考えております。

 また、具体的な計画についてでございますが、来年度野田新町公園、神田公園に整備予定のトイレにつきましては、オストメイト対応のトイレを計画しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 関係分についてお答えをいたします。

 刈谷城につきましては、愛知県が亀城公園内に建立しました刈谷城址の碑のほか、国立公文書館に所蔵されております城絵図などにも表記されております。

 また、エリアにつきましては、城の定義はございません。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 産業振興に関する将来展望についてのお尋ねですが、商業の活性化、工業の振興、いずれにおきましても中小零細企業の底上げが重要な課題であると考えております。そこで、特に近年は、より規模の小さい小規模企業の事業継続拡大に主眼を置いて施策を展開しております。

 具体的には、本年度より小規模企業者の設備投資の補助を開始いたしました。そのほか、資金調達を支援するため、小規模企業者経営改善資金融資制度の利用者に対する利子補給を開始いたしました。また、来年度以降、企業の市外流出防止と既存工業の高度化、拡大化の推進に向けた新たな支援に取り組んでまいります。

 さらに、昨年11月に開催しました技能五輪全国大会を契機として、ものづくりのまち刈谷の姿を全国の、とりわけ次の世代を担う子供たちに発信していきたいと考えております。

 技能五輪のプレイベントとして9月に開催いたしました高校生コマ大戦について、今後も学生のうちからものづくりに携われる環境を醸成するため、本市においてこのようなイベントを定期的に開催していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 関係分についてお答えいたします。来年度も答弁することになるかもしれませんが、またよろしくお願いいたします。

 国民健康保険税の関係でございますけれども、国民健康保険の被保険者1人当たり1万円の国民健康保険税の引き下げを行うには、被保険者数が約3万人であるため3億円の費用が必要となります。先ほども御答弁いたしましたが、法定外繰入金として被保険者1人当たり1万2,000円を超える額の繰り入れを既に行っておりますので、国民健康保険税の引き下げについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、介護保険の関係でございますけれども、1点目の入所者の介護認定度が下がった場合につきましては、現在入所中で制度改正後に要介護1、2に改善した場合も、先ほどと同様に継続入所を可能とする経過措置が設けられます。

 また、2点目の要支援者の訪問介護と通所介護の移行スケジュールにつきましては、本市では地域支援事業の介護予防日常生活支援総合事業として平成29年度から実施を予定しており、27、28年度の2年間で関係団体との調整や市民への制度周知などの準備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 まず、鈴本部長、どうも御無礼しました。全然よくわからん。ちゃんと保険と書いてあるんですね。失礼しました。高見部長、御無礼しました。

 若干復習しながら、ふたつき側溝敷設については、先ほど申し上げましたように、まず安全できれいで地元経済の活性化に大きな貢献をするというので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。

 逢妻駅エレベーターについても予定どおりで計画どおりやっていただきたいし、それから最初の例のオストメイトの、新たに市長のお住まいの熊地区側のトイレを移設して、それも既に、これは柘植部長のときにちょっとお願いをしてやっていただいちゃったんで、まだ後だという話だったんだけれども即やっていただいて、もちろん構内に来年度できる多目的トイレの中にオストメイト用トイレをつくっていただけるということで、大変ありがたいなというふうに思います。

 公園だけでいいますと、やっぱり公園にトイレがあるというのは刈谷の特徴で、大変進んだ施策だったんです。それに対してオストメイト用トイレを設置して、これ絶対数でも比率の上でも断トツトップです。したがって、これをどんどん進めていただきたいなというふうに思います。

 あわせて、市の施設については特にそのことも御注意いただきながら、御留意いただきながら、ぜひ敷設を進めていただきたいなと。一旦つくっちゃうと、後で改修するのはややこしくてしょうがないんですね、お金がかかっちゃうから。やっぱりイニシャルコストの折に改修するように、そういうときにもぜひ設置をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、逢妻駅のトイレについて苦言を呈したいんだけれども、歴史博物館の主要事業概要の中でこれをやられるというんで、この中で先ほど、日本瓦とか切り妻づくりとかいろいろおっしゃった方だったんだけれども、この中に、刈谷城に近いという立地と城郭の雰囲気を踏まえたものとする、こういう話なんですよね。先ほど星野議員は、お城だけを単体でとか町並みをよく考えようとか、やっぱり税金でつくるのはやめておけとかいうような趣旨の話をされて、全く賛同しないんですよね。

 それで、逢妻駅というのは刈谷市体育館あるいは亀城公園の最寄駅というふうになっていて、構内に矢印をちゃんと示してあるんですよ。そこでトイレに寄ると、新しくできたトイレそのものはすごく快適でいいんだけれども、外へ出てみたら農業用倉庫みたいだと、こういう苦情があるわけですよ。何でお城らしく三州瓦を使わないかなと思って、もっと昔の刈谷城は三州瓦だったかどうか知りませんけれども、つまり、町並みだとかせっかくつくるんだったら、やっぱりそういうところからお城的なものをつくればいいじゃないですか。あんな農業倉庫みたいなんて叱られちゃいましたよ。だけど気持ちがいいとおっしゃっているんですよ。そのことはいいんだけれども、外観の話。もうちょっとやってくださいよと。

 もう一つは、体育館の横の亀城公園の脇の今交通整理されてある、トイレがつきました、きれいなトイレ。あれだって何でお城風に日本瓦にするだとかなまこ壁にしないのかとか、そういうことを市民の皆さんが一生懸命考えておるわけですよ。だから市長、単体でお城をつくればいいなんていう発想を示してはいけないと僕は思うんですよ。だから、即やらないなら順次雰囲気をつくって、おりたら途端に刈谷城の雰囲気だなというところを見せなきゃいけないじゃないの。

 念のためですが、僕は不要不急だから今反対しているんですよ。だけど、反対している人でもそれぐらいのことを考えるわけですから、もっと考えていただきたいなというふうに思います。

 オストメイトはそういうことで、すばらしいですよね。

 それから、重原の横断歩道橋の件で、エレベーターをつくると防犯上危ないという、そんなことは私だってわかってますがねという話ですよ。だから信号つきの歩道橋がいいんですよ。だけど、そういう時代じゃないんですよ。もうつくらないかん。まだ案外ないですよね、それ。だから刈谷市は率先してやりたい。

 1号線を通っていくと新安城のところにあれもぐっているんだよね、横断地下道というのかな。あれにはちゃんととんがり帽子のエレベーターがついているんですよ。別に国に気がねしなくたっていいんだから、ちゃんとやってほしいんです。

 それから、やっぱり横断歩道橋をつくるという前提はエレベーターがあるという前提、それから防犯に決まっているんですよ、言っておくけど。僕、防犯はやめておけばいいという話は全然思っていないですけれども、だから、先ほどの逢妻駅だろうが何だろうがシースルーにするに決まっているでしょう、それ。どうなっているの、シースルー。答えなくていいけれども、シースルー、できるだけ防犯にしたいから当然です、それは。そんなん、事故があったらえらいことですよ。そんなこと当たり前だから、横断歩道橋を仮でつくらないかんという必要な場合は必ずエレベーターを併設する、これが重要だというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 電動カートのことについては、健常者はわかりにくいから、やっぱり改めてその視線で職員の方にも徹底していただいて、要するに大体は真っすぐに行くというのは常識だから、その真っすぐに対して人工動線を変えちゃいけないよね、瞬間的に。夜だったら困っちゃうんですよ。僕はそれ全然気づかなかったんですけどね、残念ながら。言われて初めて気づいたわけ。だから、市民の皆さんの目は大事だということを考えながら、やっぱりしっかりやっていきたいなというふうに思います。

 刈谷城の問題は、ありがとうございました。そういうことでいいと思います。

 私が何でそういうことかというと、神谷昌宏議員が立派な会報を出していらっしゃるんですね、コロンブスレポートというので。この中に書いてあるんで若干疑義を唱えたいなということです。

 それと、この議場でも委員会でもやっていらっしゃって、それはいいところで、こういうふうに皆さんが意見を出して討議をするという状態をつくっていただいたということに対しては感謝したいし、星野議員についてもやっていただいたからそういうことについては感謝しますが、やっぱり問題があったらこれは言っておかなしようがないんで、それでいわゆる提起をしていただいたわけです。

 それで、この中に、読ませていただくと、何か共産党が「刈谷城築城」ではなくくらしの応援・福祉の充実を求める請願について、何か共産党がやたらと、ここに書いたことによって殊さらに大げさなお城だというふうな印象を与えていると。だけど、僕が言ったわけじゃないんですよね、これ。当局の皆さんが初めから刈谷城の築城と言っちゃってるんだ。金ヶ崎のお城というのは、今やろうとしているお城とは全然違って結構ちゃちい、さっきの話ですよ。土塁があったかどうかという程度なんですよね。だから、じゃどこのお城にするかなんていうことはまだ決めなきゃいけない、これから。だから、一応そのように申し上げておきたいんです。

 もちろん、異論があったらどんどん言ってくださればいいし、だけども、お城というのは天守閣があるからお城ではなくて、広さだとかエリアだとかそういうことは余り関係ないんですよね。ただ、要するに戦国時代ですからね、極端な言い方をすると。その後ももちろんありますけど。要するに相手を防ぐ、味方を守る、そういうとりでなんですよ、早い話が。だから、金ヶ崎に最初つくったのはとりでに毛が生えたような話なんですよ。僕はそれでもいいんですよ、復元するなんて話であれば。それでもいいですよ。何で今のような隅やぐらだとか多聞やぐらだとか石垣だとかいう話になってくるのかなと、よくわからないですよね。その設定を明解にやりたい。

 私は、さっき星野議員がおっしゃったのが大体基本的に当たっているんです。あのスタイルです。市民を放っておいた城づくりは役に立たない、ここが大事です。ですから、資金的にも僕反対ですけれども、差し当たり。税金を使うのはペケ。やるとしたら、上田さんもおっしゃったんですが市民ファンド。上田議員もそのようなお話をされていましたよね。市民ファンドでやらなくちゃいけない。だから、ほとんど税金は使わないという方向で皆さんの合意形成をした上で、オーソライズした上でつくるというふうに方向づけを転換する必要があると私は考えているんです。多分、出したい人はいっぱい出したいと思うんですよ、これ。だって、自分のためにいいと思うことはお金を惜しまない方はいっぱいいらっしゃいますから、そういう意図がある。

 それから、この際ちょっと申し上げておきたいのは、復元という言葉です。私はこの間、金沢へ行く用事がありましたので、金沢城の石川門の石垣をつくったという人の御子孫と話をしてきたんですけれども、一口に石垣といって復元すると言っているけれども、そんな難しい話はないんですよ、本当に。だって物がないですからね。大体、物がない。

 それから、熊本城の武者返しだとか熊本城の壁には、もし籠城したときに胃袋を癒やすために御飯が入っていたというわけですよ。御飯が入れてある。そうなっていたかどうか知らないけれども、刈谷城は。それにしても、土壁にするとか、木だって当時の戦国時代ですからきれいな木なのか、そのままのはりみたいなすごいのだったと思うんですが、要するに、じゃ一体、宮大工じゃありませんけれども、お城大工がござるかなという問題があるし、石屋さんがいるかどうかもあるし、石、素材そのものがあるかないかなんていう話なんですよ。だから、余り復元という言い方は本当はやらないほうがいいと私は思っているんですよ。

 だから、幾らお金があってもできないという現実があるんですよ。これ、お金があったって。だから税金を投入するのはやめたほうがいいという発想です。

 それで、市民ファンドでやるんだったらこの辺でやめておこうよという話になるんだが、税金となると際限がないということになっちゃいますから、ここのところを改めて定義をしていただいて、やっぱり星野さんおっしゃるように、市民の皆さんとオーソライズした、合意の得られた視野づくりというのを始めていただきたい。

 私が一番気に入らんというのは、初めに基金ありきだったんですよね。先ほどの答弁を聞くと結構まともなことを論議されているなという話なんだが、順番が逆転しているんです。プロセスが逆なんですよ、大体。初めに基金ありき、初めに刈谷城築城ありき、こう来ちゃったから矛盾が広がっちゃっているんですよ。そうではなくて、市民合意を得た後で、盛り上がってきたらこの程度のものをつくりましょうかと、復元といっても銭との関係があるのでこの程度にしておこうかと。プリントでコンクリートでやっておいてもいいんじゃないかという話になるかどうか知らないけれども、本物となるとえらいことですからね、これ。だから、その点を私は申し上げておきたいなというふうに思います。

 そして、私が問題にしているのは、そういうキャンペーンも重要なんだが、一番は刈谷のまちが盛り上がるということになんです。部長がいいことをおっしゃって、ここのところをちょっと検討されているんですよ。小規模企業者の皆さんの振興を助けるということで今年度から始められていた。きのうだったか、岡本議員から御指摘もあって同意見なんですよ。いいことをおっしゃっているんです。つまり、比較的当初見積もって、今度4,000万円ぐらいかな。それで、でも先ほどの話だと1,600万円ぐらいしか使われていないから、ちょっと想定ミスじゃないかと。ちょっと垣根が高いんじゃないかという話をされて、当たっています。私どももそう思っています。さらに加えていただいたのは、利子補給制度を加えてくださったんですよ。それも僕から見ると垣根が高いんだよね、ちょっと。

 ここを見ていて、マル経ということで略していらっしゃるんだけれども、小規模事業者経営改善資金、これ略してマル経融資とおっしゃっていて、それで、例えば5年とか10年とか融資期間があって、そのうちの1年こっきりだというわけですよ、月賦返済ですから。12回払ったらよろしいよと切っちゃうという。もう一つは、利子補給をするのに対して、そのうちの2分の1だというわけです。要するに、あとの2分の1は当然、債務者である小規模企業者さんが払うということです。本来当たり前じゃないかとおっしゃるが、別に当たり前と考えなくたっていいんですよ。だから、払う人は全期間に期間を広げてもらう。それから利子補給も、2分の1なんて言っておらんで2分の2、こういうことです。

 さらに問題なのは、前から言っている、岡本議員もおっしゃっていた、300万円に満たないのはペケだと、こう言ってござるんで、そうじゃなくて、新村議員もおっしゃったが、50万とか100万円でもいいがねという話ですよ。それを10分の5までしかやらへんよと、こう言っているわけだよね。それで500万円上限と。そんなけちなことを言っておらずにやってあげたい。

 僕、もう一つ提案しておきたいのは、そこの東陽町を歩くとまんじゅう屋さんだとかすし屋さんだとか、僕、豆腐屋の息子なんですよ。それで、あそこのスーパーの前に丹羽さんがいらっしゃるとか飲み屋さんがいらっしゃるとか、ブティックみたいなのがあるでしょう。それからお菓子屋さんとか、僕、市長にお願いしておきたいんだけれども、例えば50年仕事をしてきたと、お菓子屋さんが。そしたら表彰すべきやと思うんですよ。例えば2代続いた、3代続いたとなったら表彰すべきだと思うんですよ。何か特別なことをやるんじゃなくて、現に存在してきたということは地域の皆さんにどれだけ役に立っているかわからないですよね。八百屋さんがなくなっちゃった、肉屋さんがなくなっちゃった、魚屋さんがなくなっちゃった、えらい目ですよ、買い物難に。だから、遅きに失するというんじゃなくて、やっぱり心がけるということに遅いということはありませんよ。だから、現に存在しているところを表彰する。市長表彰。小難しいけれども、経済環境部長賞、こういうのをどんどんつくっちゃって、今やっていらっしゃる事業を褒めてあげなきゃ。現に褒めるべき要素がいっぱいあると思うんですよ。それを考えないかんわな。考えた上で、この組織を生かすかもっと垣根を減らす。だから、私どもでいうと小規模企業振興基本条例をつくらせとか、今回は中小企業振興基本条例をつくらせとか、次回の議会にも出したいと思っていて、何か知恵をかしてくださいね、出したいから。要するにまちおこしです。こういうのをアイデアとしてつくっていただきたいなと。

 だから、この制度というのはすごいんだわ。すごく頑張っているんだわ。いいことですがね。今、利子補給を新たに加えたでしょう。いい制度になった。ところがいかん。借りにくい。借りないと利子補給を受けられませんからね、大体。そこのところは部長、わかるでしょう。借りないと利子補給を受けられないんですから、幾ら制度でつくったって。そこのところをぜひお願いしたいなというふうに思っています。

 もうちょっと言っておきたいのが、今のお店を評価してやる。1代評価してやる。2代やっていたらえらいことになる。3代もやっていたらもう本当に金一封を添えて評価したい。市民だよりに載せないといかん、がーんと。そういう知恵を出してくださいね。本当にお願いしたい。

 ベンチャービジネスでなくたっていいんですわ。もう地について一生懸命やってきた、ここに価値を見出してあげたい。それでないと潰れちゃいますよ。潰れちゃったら困っちゃう。だって、困るのは皆さんの周辺の方々で、やめさすのじゃないですか、大体。買いに行くのに困っちゃうんですから。それは、まんじゅう屋さんをばかにしてはいかんですよ。お菓子屋さんとばかにしてはいかんですよ。遠くまで買いに行ったら大間違いですからね。そこで手に入るということが大事です。そういうことをやっていただきたい。

 さて、大事な問題が3つの最後のテーマ、医療と介護の充実と負担軽減について。

 さっきは間違って申しわけなかったんだが、ぜひ18歳未満をやって、それで大体これをやると、どなたかの話で、選挙権が18歳未満になってきて、それをやると一応これで大体、大枠はできるんです。1億2,000万円ぐらいだったですか、比較的安くできますから、いい話だと思いますし、いいんじゃないかなと思います。

 国保についてもやっぱり引き下げて、もともとが高過ぎる国保税なんですよ。国が削っちゃったんですからね。これ国が削っちゃったから、その部分を本当、自治体で持たなきゃいかんから、さっき星野議員の法人市民税の召し上げと同じで、そうして召し上げられちゃったわけですよ。国保税の国庫負担を自分の勝手に使っちゃっている。もう安倍内閣も信用できないですよね。歴代がそうだけれども安倍内閣はもっと信用できないですよね、この人。だから、こういうのを許しちゃいけないです。もう二枚舌は平気ですからね。海外のほうが正確なことを言って国内に帰ってくると全然違うことを言っていますから、二枚舌でやっていこうという話ですから、もうぜひやめさせたいなと。

 介護外し、先ほどのお話で一応現状の介護サービスは維持できるということだけれども、最初に申し上げましたけれども、医療からの追い出し、それから介護外し、実をいうとそれだけではなくて、保育園なんかもそうだけれども、やめたいというのが最終的な狙いですから、何でかといったらアメリカの戦略なんですよね。要するに日本をオープンの市場にして、それが自由に入れるようにするというのがそういう中身ですよ。農協の解体だって全く同じですよね。自由にやりたいと。農協の今後のメリットを潰さないと金融にしろ保険にしろ農産物にしろやりにくいと、あの連中がいることは邪魔だというんで大きな力を注いできているということです。だからここを気をつけないかんですからね。

 どなたかさっきおっしゃったように、市の仕事だから市の仕事だけをやっていればいいなんという時代じゃないですから、だめなことはだめ、国にもちゃんと言う。そして何といっても、皆さん、私たちは市民の皆さんの命と健康と暮らしを守らないかんですから、そこをぜひ一緒に力を合わせてやろうじゃないかということをお互いに誓い合って、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあさって6日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあさって6日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後5時59分 延会