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愛知県 刈谷市

平成27年  3月 定例会 03月03日−02号




平成27年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成27年  3月 定例会



議事日程第2号

                          平成27年3月3日(火)

                             午前10時 開議

日程第1 議案第29号 平成27年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第30号 平成27年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第31号 平成27年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第32号 平成27年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第5 議案第33号 平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第6 議案第34号 平成27年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第7 議案第35号 平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第8 議案第36号 平成27年度刈谷市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



10
上田昌哉
(一問一答)
1 刈谷市の現状と今後について
 (1) 刈谷市の人口動態について
 (2) 財政について
2 命の大切さについて
 (1) 刈谷市内の自死の動向について
 (2) 命を守ることについて
3 訪問看護について
 (1) 訪問看護の現状について



18
鈴木絹男
(一問一答)
1 施政方針及び議案の大綱及び教育行政方針について
 (1) 基本的な考え方について
2 平成27年度当初予算について
 (1) 当初予算の規模等について
 (2) 主要事業について




中嶋祥元
(一問一答)
1 平成27年度重点要望について
 (1) すべての産業の持続的成長を促す施策について
2 駅周辺の分煙対策について
 (1) 受動喫煙の防止と環境保持について
 (2) 条例化について
3 地域コミュニティーの充実について
 (1) 野田地区分割の現状と課題について



11
岡本 優
(一問一答)
1 刈谷ハイウェイオアシスを日本を代表する名所(集客施設)へ
 (1) 刈谷ハイウェイオアシスについて
 (2) オアシス館について
 (3) 名古屋・岡崎線について
2 小規模企業者への支援について
 (1) 今年度新たに行なっている刈谷市の小規模企業者向けの支援施策について
 (2) 小規模企業者設備投資促進補助事業の内容について
 (3) 小規模企業者設備投資促進補助事業の状況について
 (4) 支援の内容に対する小規模企業者の反応について
 (5) 1年目の実績に基づいたこの事業に対する市としての考え方について



16
清水行男
(一問一答)
1 市街化調整区域の下水道の整備促進について
 (1) 市街化調整区域の現状について
 (2) 事業制度及び今後の整備スケジュールについて
 (3) 整備促進対策について
2 南部地域の市街化予定地等の土地利用について
 (1) 都市計画マスタープランの策定以降の経過について
 (2) 土地利用の動向と今後の見通しについて
 (3) 地域振興の展望について



25
山本シモ子
(一括)
1 洲原温水プール事故の被害者補償について
 (1) 洲原温水プール事故の経過の認識について
 (2) 被害者補償について
2 市民を救済する市営住宅の充足について
 (1) 市営下重原住宅建替え計画の経緯について
 (2) 住民説明会の持ち方について
 (3) 取り壊し住宅の立ち退きについて
 (4) 低所得者の家賃減免について
3 子ども・子育て支援新制度移行について
 (1) 新年度入所申請状況について
 (2) 市「子ども・子育て会議」の開催・議題について
 (3) 待機児童の基準について
 (4) 祝日保育事業について
4 市長の政治姿勢と予算案について
 (1) 平和行政の取り組みについて
 (2) 非核自治体宣言の制定について
 (3) 地方税滞納整理機構からの脱退について
5 教育行政について
 (1) 30人学級の実施について
 (2) 知的障害者の特別支援学校の建設について
 (3) 平和教育の取り組みについて



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(29名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

    生涯学習部長    武藤幹二    財政調整監兼財務課長

                                宮田俊哉

    税制管理監兼税務課長        健康課長      大島克彦

              山岡俊秀

    長寿課長      芝田康博    子ども課長     斉藤公人

    商工業振興監兼商工課長       建築課長      高木基光

              小澤正平

    下水道管理課長   隈田信之    教育総務課長    黒岩浩幸

    生涯学習課長    原田育雄

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      課長補佐兼議事係長    加藤直樹

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第8、議案第29号平成27年度刈谷市一般会計予算から議案第36号平成27年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 8議案の説明は過日終わっていますので、質問質疑順序表により順次質問質疑を許可します。

 10番上田昌哉議員・・・

     (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 皆さん、おはようございます。

 1番、久しぶりですが、前回も同じセリフを言いましたが、小学校6年生以来の1番バッターなので、いい球を見逃さずに打っていこうと思いますので、よろしくお願いします。

 では、いきます。

 清風クラブ、10番、上田昌哉、議長のお許しを得ましたので質問質疑をさせていただきます。

 この3月議会、去年から4表をシリーズでやっているんですが、今回もそれをやろうと思っています。

 刈谷市の決算、去年も同じセリフを言ったと思うんですが、行政の仕事って何か予算にウエートを感じるんですね。一般企業だったら決算を見て株が上がるかなと、こういう決算が大事だなというところをやるんですが、そういうところでは4表、非常に難しいんですが、やっていこう。そういう中で、4表、人口動態、最近いろんな議員の方が刈谷市の人口動態は大丈夫かという危惧をなされていますので、そういうものと絡めながら質問質疑をしていきたいと思います。

 ことし、議員研修会を受けさせていただいたんです。講師の先生が、地方自治体の役割、政策というのは、地方自治法に記載されている市民の福祉向上、これにつながっていなきゃだめだ、これはすごく心に響いた言葉です。この言葉というのは過去に自分も、議事録に残っていると思うんですが、地方自治法第2条第14項、こう書いてあるですね。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」こういうことを書いてあって、これは大事だな、これは忘れちゃだめだということを前段で質問します。

 次に、いつものテーマ、働くお父さんの心が疲れている刈谷市、この現状、命の大切さというのを自死の統計データとあわせながら質疑します。

 最後、訪問看護、これ介護じゃないですからね。これ間違いやすいんですが、訪問介護じゃなくて訪問看護について質問しますので、よろしくお願いします。

 では最初、いきます。

 刈谷市の現状と今後についてからなんですが、まず人口動態について、刈谷市の平成23年と平成27年の14歳以下と15歳から64歳、そして65歳以上、年少人口とか生産人口とか高齢化人口というところですが、この数字を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 おはようございます。それでは、早速答弁させていただきます。

 平成23年1月1日時点の14歳以下の年少人口は2万2,776人、15歳から64歳の生産年齢人口は9万9,964人、65歳以上の老年人口は2万2,904人であり、高齢化率は15.7%、年少人口率は15.6%となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 この数字を見ると、平成23年っていつもベンチマークで使っていってるんですね。ここが、65歳以上はアバウト2万3,000人、14歳以下が2万3,000人、真ん中が10万人、これが一つのターニングポイントなんですね。ここから4年たつと、65歳以上が2万3,000人が何と2万7,000人。でも、しようがないですよね。誰だって年とっていくんだ、これはしようがない。14歳以下、ここが踏ん張ってほしいところ。どうだといったら2万2,776人が2万2,367人、マイナス409人。生産人口もマイナス1,152人ぐらい、ここがちょっと心配なんですね。

 前回、1年前の3月議会では年少率、攻防線は15%、ここを割らないように刈谷市は頑張っていこうって、1年たって割っていなかったんで、これは踏ん張っている。そういう中で、市長の施政方針「住みやすい、住み続けたい、住んでみたい」、すごくいい言葉で、住み続けたいということは減ってはいけないということなんですね。減ってはいけないけれども減ってはいないですね、減ってはいないんですがファミリー層は減っている。だから、住み続けたい、ファミリー層をふやす、こういう政策は必要なんだなということが、まず今のお話からうかがえるんです。

 じゃ、当局は今の数字を見られてどのように思われていますか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 老年人口は約4,500人増加している反面、64歳までの方は約1,500人減少しております。特に、15歳から64歳の生産年齢人口が約1,200人減少しており、少子高齢化の影響や市内に位置する企業のグローバル化などの影響を受けているのではないかと考えられます。

 なお、平成22年に実施いたしました国勢調査の結果では、全国の高齢化率は23.0%、愛知県の高齢化率は20.3%でありまして、当時の本市の高齢化率15.9%より高い値となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今の中で、生産人口が下がっている、これはやっぱりよろしくありませんよね。

 その中で、次にグローバル化とおっしゃったんですが、海外シフト、これ刈谷市の某企業の会長さん、ちょっとお話を聞いてきたんですが、どういうことをおっしゃられたかというと、2014年を100としたら2020年は70から80だよ、こういうふうに予想されているんです。非常に刈谷市にとっては将来的にこれは税収も下がっていっちゃうな、さらに、若い方がいなくなるというのは非常にまずいですね。家を建ててもらったら何十年もお住みになる、すごく刈谷市にとっては安定した税収、だから住み続けたい、住みやすい、住んでみたい、市長が言っていることは正しいということです。だって、高齢化率、確かに刈谷というのは18.4%だ、全国を見たら65歳以上の方が25%、4人に1人はもう65歳以上なんですね。非常にこれは大変だ。

 さらに、ここで言っておきますが、刈谷パターンを何回か言ってますが、まずトヨタ系さんが雇用をつくるから結婚率はほとんど愛知県でナンバーワン、だから子供が年間1,600人ぐらい生まれるけれども、6歳で1,400人になり、途中でふえるんですね。市外、県外からトヨタ系さん関連企業に働きに来る若者が来る。だから二十のところ、来賓でよく成人式に行きますが、1,728人、こういうパターンなんです。1,600、1,400、微妙ながらぽーんとふえて、また結婚したら出ていく、これが今、刈谷パターンになっているんで、これは非常にこういうところを研究していただきたいなと思っています。

 そういう中で、高齢化率とか今言われましたが、高齢者の方の実数は抑えることはできませんよね。誰だってこれ年をとっていく。だけど高齢化率は抑制できるんですよ。今までの刈谷市は、市外、県外から働きに来た若者がそこで出会って結婚し、子を産み、ずうっと刈谷市に住んでくれていた。だから高齢化率というのは非常に抑えられてきたんですが、残念ながら、平成23年のときに高齢化率が15.数%が4年たって18.4%、急激になった。じゃ何でだ、家が買えないから外に出ていってる、そういうことですね。

 そういう中で、高齢者の方の実数は抑えることはできないが、高齢化率は抑制できると考えています。そのためには何が必要だとお考えですか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 高齢化率は全人口に対する老年人口の割合になりますので、単純には64歳以下の市民を増加させることにより、高齢化率を抑制することは可能であると考えます。

 しかしながら、64歳以下の方も時がたてばいずれ65歳以上になるということで、人口が集中いたします都市部では急速な高齢化の進行が危惧されております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 そのとおりですよね。年とっていく。よく東京は言われます。出生率1.08、なのにあそこだけ一極集中で6万人毎年人口がふえているのに、合計特殊出生率1.08、少子化を生み出すのが東京ということですね。刈谷というのは最新だと1.77を超えていると思うんですが、すごいところ。生まれるのがすごいところなんですね。

 今、部長が言ったように、やっぱりこれは時がたったらみんな65歳以上になっちゃう。だから高齢化していくんですが、じゃ、もうそこは埋めるしかありませんね。ファミリー層に定住していただくか、あとはやっぱり結婚対策しないといけませんよね。ここは白土議員さんが頑張ってくれているんで、公明党さんは全国でも頑張ってくれているんで、やっていただきたい。

 最近、口だけでおまえ結婚対策だと言うなよと言ってるんで、最近、市の職員さんといろんなところで紹介をやっていますので、小さなことかもしれませんが、お世話を焼く人がいなくなっているんですね、近所で。おまえ独身、あそこも独身、これをマッチング、これ今、力を入れて、これ数だけやったらこれカップルになりますから、ぜひ皆さんそういう意識づけで、おせっかい部長とかになって、おまえ結婚しろと、あいつも独身だと、これやってほしいなと。これは、やっぱり結婚して子供を産んでもらう、刈谷に住んでもらうと、これが大事なことなんですね。

 じゃ、次なんですが、次の質問は、平成26年1月1日と平成27年1月1日の14歳以下の人口を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成26年1月1日時点の14歳以下の年少人口は2万2,363人、平成27年1月1日時点の14歳以下の年少人口は2万2,367人であります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、ちょっとうれしいんです。4人ふえた。去年まではどれだけ減っていたかというと、平成24年から見ると、前年に比べてマイナス、これ自分調べなんで、月が違うとちょっと変わっちゃうんですが、平成24年、前年に比べて14歳以下マイナス255、平成25年は前年と比べたらマイナス24、平成26年は前年に比べたらマイナス140人、でも何と、ことしはもうプラス4人、ぎりぎりで踏ん張っているんです。これは一つ、いい数字だな。子供が減る、今まで街頭で子供が減る刈谷市なんですよと言っていたのを最近変えましたからね。ちょっとふえましたよ、皆さん。これはちょっと刈谷市にとってはいい数字なんで、こういうこだわって、年少人口率、今15.1%、これを切らない政策をやっていただきたいなと思っています。

 じゃ、今の数字、自分はそういうふうに思ったんですが、当局はどういうふうに思われますか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 年少者数の1年間の推移では、ほとんど変化はありませんでした。ただし、この1年間の本市の人口は約1,100人増加しておりまして、年少人口率は0.1%下がり15.1%となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今言われたように、子供はふえていないけれども人口はふえた。じゃ高齢化が進んでいるんだなということが今の答弁でわかるんですね。

 じゃ、後で4表の法とかいろんなところへ行きますが、高齢化がふえたら何が影響するんだ、社会保障なのか何なのか、こういうのもいろんな数字、決算にリンクしていくんで、また後でちょっとお伺いするところもあると思うんですが、じゃ次に、平成27年、平成17年、平成7年1月1日のゼロ歳、6歳、17歳、二十の人口の数字を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成27年1月1日時点の人口は、ゼロ歳1,641人、6歳1,430人、17歳1,434人、20歳1,728人です。平成17年1月1日時点の人口は、ゼロ歳1,783人、6歳1,571人、17歳1,400人、20歳1,767人です。平成7年1月1日時点の人口は、ゼロ歳が1,637人、6歳が1,406人、17歳が1,684人、20歳が2,624人です。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 さっき言った刈谷パターン、平成27年1月1日、ゼロ歳1,641人、そして6歳が1,430人、途中で抜ける、家が高いから。17歳1,434人、頑張っていますよね。だけど二十になったら1,728人。さっき言ったように、市外から雇用があるから働きに来るんですね。でも、平成7年のとき二十以上2,624人いた。これはちょっとやはり衝撃だなと。こういうふうに人口動態というのは刈谷パターンというのがあるんで、これは行政の方も注視していただきたいなと思っていますが、当局はこの数字を見てどう思われますか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 各年における社会情勢や出産適齢期にある成人の数が違うため、単純に各年度を比較することは難しいものと思われますが、平成7年に生まれた子供は20年後の平成27年に20歳になり、約100人の増加となっていることはわかります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 この100人の増加というのは純血じゃないですね。ここはすごく出入りが激しいまち。だから、人口14万8,000人のうち10万人ぐらいは市外、県外から来ているんです。それが昔から顕著だったのに、また今、血の入れかえが激しいですから、純血の刈谷市民、刈谷のことをすごく思っているというか、小さいころから刈谷育ち、純血というのは非常に少なくなってきているんです。そういうところでは、いろんな人口動態を見てもいろんなパターンがわかる。じゃ、それに絡めた政策というのをやっていただきたいですね。

 ゼロ歳はせっかく1,641人生まれているのに、ゼロ、1、2というのはすごく保育のコストがかかるのに、3歳から減り始め、お金をかけた子供たちがほかの市に行っちゃうんです、家を買って。そこで何十年も住んでそこに税金を納めるというのは、ほかの市には悪いですが、刈谷にとってはマイナスなんで、ここは人口動態、何とか数字を見ながら、ちょっとでもいいんでファミリー層の定着というのをやっていただきたいです。

 刈谷パターンというのを覚えていただきたいということと、あとは、次の質問なんですが、今までファミリー層の定着のための政策というのはいろんな議員さんもおっしゃってきたんですが、今、何か提案できるものがあれば教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市はこれまでも、子ども医療費の助成を初め児童クラブの設置、保育園の整備、民間保育園運営支援などの子育て支援に関する事業を推進してまいりました。平成27年度は、これまでの事業のほかに、新たに子育て情報や相談などの支援を行う子育てコンシェルジュの配置、子供の創造性を育む夢と学びの科学体験館のオープンなどの事業を推進してまいりたいと考えております。これらの事業を通して、引き続き、子育てを行いやすく、家族全員が楽しく住みやすいと感じることのできるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 わかってるんですよね。住んでもらうために何が必要なのか、当たり前ですね。ファミリー層なんで子育てが大事なんだ。でも、ことしは子ども課さん、すごく大変でした。3歳児も入れないという人も出ちゃったり、いろんなところでは子育てが充実イコールファミリー層につながるということは今の部長の答弁を見てもわかるんですよ。子育てが大事だ、子育てが行いやすい、これは大事なんです。さっき言ったように、これは市民の福祉向上につながる、また刈谷の利益につながるから、すごくファミリー層の定着には子育て支援が大事だということはわかられている。

 だけど、これ今、さらに子育て、教育にも力を入れてほしいんですね。なぜかと言ったら、もう今、ローンを抱えて保育園へ入れない人がいっぱい。格差社会も今いっぱい広がっているんです。これ、質問しようかなと思ったんですけど、嫌らしいんでここで言っておきます。

 最近知って衝撃な格差、格差は皆さんが思っているより広がっていますよ。中学生のセーラー服がありますよね。あれは値段が4段階あるのを知ってましたか。1万4,000円から4万4,000円、これ確認しましたからね。中学校学区6区で4万4,000円の普及率何%か、すごい格差があるんですよ。4万4,000円が何と7割も着ているところ、2割しかない学区があるんですよ。エリアでも格差、教育にも格差、しようがないですよね。何が違うんだといったら生地と裁断の仕方とか、これちょっとショックで、結構そういうところでもやっぱり格差が広がっているんだな。そういうところで、できたら教育にも力、子育ても大事な教育。

 さらに、今の答弁はいいんですよね、やっぱりまじめな刈谷市。だけど、ここはあれも入れてほしかったんです。自分が、これ余計なお世話かもしれませんが、これから例えば博物館とかお城をつくっていきたいと思うなら、市長が思っているなら、ここは、今までは産業のまちで人と人のつながりが薄く、自死が多い刈谷市だから、文化・歴史をと。さっきも言ったように外部の人が多いから、何か人をつなげるために歴史博物館とか刈谷城が必要なんですか。こういうことも市長のために言ってあげてほしかったなとすごく思っているんです。

 さっきも言ったように、地方自治法、市民の福祉向上のために全てはリンクしておかなきゃいけない。これはちょっと強引ですが。そういうところではいろいろ、要は縦割りなんで、しようがないんです。でも、立体感のある答弁というのはこれから大事なんで、やっぱり二元代表制なんで、非常にお城に関してはナーバスなので、その辺はできるだけいいふうにそっちも言っていただけるとこっちもありがたいなと、市民の人ともしゃべりやすいなということなんです。

 刈谷市、さっき言われたようにファミリー層が抜けていくから子育てを充実しよう、これは間違っていない。あとはちょっと要望を言っておきますが、小学生以下の子供たち、交通公園とか岩ケ池公園、刈谷市に住んでいてよかった、だからみんな50円というのもどうかと思うんですね、刈谷市の施設なんだから。申しわけないが、例えば年間に何回は無料パスポート券を刈谷市の子供に上げる。刈谷に住んでいてよかった。ハイウェイオアシスのお風呂無料券というのもいっぱいくれますが、せめて刈谷市民だったらハイウェイオアシスのお風呂を300円にするとか、こういうふうに、刈谷に住んでよかった、刈谷って違うんだと、こういう差別をこれから多分やっていかないと、もう地方自治体は勝負ですから、安城には負けたくないと思っているんで、そういうところは刈谷市の職員さん……。

 これ、企画政策課はすごい調整能力があるけれども、前も研修の先生が言っていましたね。これからの企画とか、引っ張っていく、威張っていく。調整役じゃなくて、俺たちがこういう企画をやる、ついてこいと。刈谷城をこういう意味でつくりたいんだ、文句あるのか上田昌哉、こういう勝負に出ていかないといけませんよ。そういう時代に入っていますからね。そういうところで次の質問にいきます。

 次の質問、今回、財政、ここで4表とか言っていきたいと思うんですが、まず、最初に質問です。刈谷市の個人市民税の過去3年分の決算額を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 個人市民税の決算額は、平成23年度は約102億7,000万円、平成24年度は約108億4,000万円、平成25年度は約111億7,000万円でございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 この数字を見て、何かすごいな、刈谷市と思うんですね、人口動態で一番税金を納めてくれそうなファミリー層は抜けているのに上がっているんです。だから、そういうところで刈谷市はいろんなお金持ちの方が多いかなという予想がこれを見たらできると思うんですね。

 その中では、実は予算書を見ていたら、今後の個人市民税の歳入予想はどうか。ぶっちゃけ、予算書を見ていたら前より下がると書いてあるんですね。その辺はどうなんでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 個人市民税の平成27年度当初予算額は約114億2,000万円で、平成26年度当初予算額と比べまして約1億4,000万円、率にして1.2%の減を見込んでおります。これは、課税所得と課税者数の伸びは見込まれるものの、所得控除である社会保険料控除が増加し課税対象額が低くなったことによるもので、今後も同様の傾向が続くものと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今の御答弁で、結構課税所得者数の伸びよりも金持ちが多いのかなということと、あと社会保障控除というのがふえるということは、これはやっぱり少子高齢化の影響かなというふうに思うんです。そういうところでは、質問なんですが、社会保険料控除が多い世代を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 社会保険料控除の主なものは健康保険や年金の保険料などで、これらは所得に応じて負担額が算出されます。また、40歳からは介護保険料も負担していることなどから、世代的には40代、50代の負担が多いと考えております。今後も、少子高齢社会の進展によりまして高齢者を支える現役世代の負担が大きくなっていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 やっぱり、これはちょっと高齢化が進むから40代の負担がふえる。大変ですよ、40代。後で自死問題をやりますが、一番多い中高年は40代ですから、さらに40代が苦しくなるというのが今、ここにリンクするわけです。人の命とこのつらさというところがリンクする。後で言いますが、そういうところで40代は大変になりそうというのが一つわかって、会社に追われ、子供の教育費とか大変で、このあたりの40代の高齢化で社会保障の負担がふえるということになっていますよね。だから、そういうところで教育の政策を充実していかないといけないということだと思うんです。例えば、高校生の医療無料化とか言ったら共産党の人が喜ぶかなとか思うんですが、これ、1億4,670人ぐらいの高校生がいると1億5,000万円だ。

 多分、安城市さんはどんどんやってきますから、安城に人をとられたくなかったらうちもやる、安城市さんよりうちに住んでくれ、これはかぶせていかないといけませんよね。住みやすい、住み続けたいというビジョンは決まっているんだから、そのためにやることはすべてやる。さらに刈谷市民の福祉向上、子育て、教育。格差社会ですから、それをできるだけちょっとでも埋めてほしいという思いがあるんですね。

 じゃ、個人市民税の税収、さっき下がっていく予想ということですから、上げる何か施策はありますか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 個人市民税の税収を上げる政策といたしましては、例えば人口の定着化の促進や雇用の場の確保などが考えられます。昨年末に成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法により、各自治体において地方創生に向けた取り組みが推進されていく状況の中、より住みやすい環境と安定した雇用を確保することで本市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける施策の推進に努めることが、市税の確保にもつながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 本当に答弁すばらしいなというか、すごくまとまっているなと思うんでやりやすいんですが、その中で、安定した雇用というのは既にトヨタ系さんがつくってくれているんで、ここにウエートを置くよりも、やっぱりどうやったら住んでいただくか。最初に、いいサービス、前回も言いましたが、家を建てるとき固定資産税の減免なり何なりやって、最初の1回さえ住んででいただければ、30年、40年住めば最初に投資した分はペイできますからね。だから、頭が大事ですよ。家を今悩んでいる人、安城市、刈谷市、どうしようといったときに、比較してやっぱり刈谷市だ、高いけれども、これをやらなきゃだめということですね。安定した雇用はもう既にあるわけですよ。働きに来て帰っちゃって通勤だけのまちになっているんで、その方針でやるなら人頭税を考えないといけないですよね。そういうところで、やっぱり働きに来るまちの脱却。じゃないと安定した税収が確保できない。さらに法人税もまた余分に取られちゃいますからね、国に。そういうところはよくよく考えてやっていただきたい。

 そういうときに企画政策が威張るということですよ。やる、企画する、みんなついてこい、これが大事だと思うんですね。誰かがやる。

 次ですが、住みやすい環境と安定した雇用のための具体的な施策はありますか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市では、これまでも市民の皆様の安全と安心を確保する防災や防犯に力を入れるとともに、教育や文化、スポーツなどまちの活力を高める施策や、岩ケ池公園の整備など刈谷市の魅力を発信する事業を推進してまいりました。今後も引き続き、市民の皆様の安全・安心を確保いたしまして、本市が持続的に発展していく中で住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを目指しておりますので、平成27年度に策定を予定しております刈谷市版のまち・ひと・しごと総合戦略に基づいた施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 そういうところで、やっぱり住み続けたい、大事ですよね。ただ、住み続けたい、20代が住み続けたいのか60代から住み続けたいなら全然違いますから、やっぱりこの住み続けたいというのは若い人に住んでほしいという思いが入っていると思うんですよ。そういうところではしっかりとやっていただきたいということと、あと、さっき言った子供の格差とか教育の格差は埋めていただきたいということと、さらに今後、教育格差、そういうのは埋めてほしいということと、さっき言ったように、やっぱり住み続けたい、わかっているんですよね。子育てが充実するとやっぱり住みたいと思うんです。いろんな人に聞いても、どうですか、家をどういうところに建てたい。やっぱり子育てしやすい、これはファミリー層は言われますので、ぜひこれはやっていただきたいですね。

 さっき言った高校生の医療無料化だけじゃなくて、よくやるのが子育て世代が家を建てるときに住宅ローンの減免、あと刈谷市は、家をつくる造成を早くやらないといけないと思いますよ。あとは今、第2子。第3子は幼稚園とかいろんなところが無料ですが、第2子をやってみたり、ばらまきじゃありませんからね。投資と思ってくださいよ。子育てすごいな、サービスいいな、あそこに住んじゃおと言ったら勝ちですからね。これから人口は毎年23万人減っていくわけですから、やっぱり地方自治体の競争は激しい。これ、勝ち残っていかないといけない。今、刈谷市は余裕があるんで、今のうちからかぶせていく。いろんな政策、ここにお金を投資して頭を押さえて住んでいく人をふやすということがすごくできるんで、ぜひこれからやっていただきたい。

 あと、今、知り合いのお母さんたちとかいろんな方たちと刈谷子育て応援団というのをつくって要望書もまとめているんで、またお渡しするんで、ぜひ、もう言われたことを全部書いておきますから、一応お願いします。

 続いての質問なんですが、次、やっと4表まで来ました。4表を渡されてもわからないんですよ。だから、去年は行政コスト計算書というのをやったんですが、ことしは連結資金収支計算書、これをやりたいと思うんで、連結資金収支計算書を簡単に説明してください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 財務4表のうち御質問の連結資金収支計算書は、キャッシュフロー計算書とも言われまして、当該年度の現金の流れを示すもので、その収支を性質別にあらわすことで、市がどのような活動に資金を使用したかを示したものでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 キャッシュ・フロー、わかりにくいですが、実際の現金の流れということで覚えておいていただきたいんです。

 4表を簡単に説明すると、去年の稲垣部長の答弁をまとめちゃうと、結構単年度主義が多かったけれども複式簿記にしようよ、その中で4表とは何だと言ったら、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、これが4表だよ。いろんな借り上げをやっているところを決算で入れようねというところで、どんなのが入っているかというと、一般会計、特別会計、水道事業、一部事務組合、いろいろ入っていますね。あと国民健康保険会計とか、細かく分けると土地開発公社、刈谷でいうと12会計、これを合体したのがこれだよというのが4表だということを稲垣部長が答弁でがっと言っておりますが、そういう中で今回は連結資金収支計算書、ここの下なんですが、これをやりたいなということで、今ざっと説明いただいたんです。

 じゃ、もっと細かく分析していくと、経常的収支、資本的収支、財務的収支を細分化して説明してください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 経常収支は、通常の行政サービスにおける資金の収支で、市税や使用料などの収入から人件費や社会保障費、建物の維持管理費などの支出を差し引いたものでございます。

 資本的収支は、資産の取得や売却による資金の収支で、土地の売却や基金の取り崩しなどの収入から土地の取得や建物の建設、基金への積立などの支出を差し引いたものでございます。

 財務的収支は、地方債の借り入れと返済による資金の収支で、地方債の借り入れによる収入から地方債の返済による支出を差し引いたものでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 今説明してもなかなかわかりにくいんですが、今、ことしもらったやつ、その前にもらったやつ、これを比較すると、これ、お金の動きがあるんです。そういうお金の動きの中から何がわかるのかなというところでちょっと説明していただきたいんですが、経常的収支は平成25年度が125億円で平成26年度が145億円とふえているので、社会保障や建物の維持管理費が増大しているのかなというイメージがあるんです。でも、ふえているということはそれを補う税収があるというふうに考えたのですが、その辺はどうですか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 経常的収支が前年度に比べてふえましたのは、人件費や建物の維持管理費がほぼ横ばいであるのに対し、市税収入が前年度と比べて約16億円ふえたことが主な要因でございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 経常的収支というのは、市税や使用料が入ってくるよというのが収入で、人件費や社会保障、建物の維持管理費が出ていく、入ってくる、プラス・マイナス前年よりも刈谷市はすごいよ、ふえている、125億円が144億円。だから、これを見ただけでも刈谷市は財政安定しているな。ほかの市というのはもう本当に老朽化とかで苦労しているのに、そういうのを何とかコントロールしながら税収もふえている、これはすごいということがこれを1個見ただけでわかるんですね。安定した税収が入ってくる。この数字が悪くならないようにしないといけないですね。

 これから社会保障費、公共施設、社会インフラの維持費、あと環境コスト、これが入ってくる。歳入というのは、これから稼げる公共というのも大事だし、ファミリー層の定住人口で税収をふやす、これも非常に大事ですね。

 歳出というのは、さっき言ったようにコントロールしないといけません。無駄遣いをしちゃいけない。地方自治法2条の14項、さっき言った市民の福祉向上にマッチしない政策はやっちゃだめだということです。そういうところでは、よくよく考えて、これから人口減少社会、やっていっていただきたいなと思います。

 じゃ、続いて資本的収支、これは基金などへの積み立てとさっき説明で言われたんですが、じゃどういう基金の積み立てがあったのか。これ、数字を見るとマイナス66億円がマイナス94億円というのが比較するとあるので、ここも何かにお金が移動しているよというところなんですが、どんな基金にお金が行っているんでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成25年度の基金積み立ては、運用利子分を除きますと公共施設維持保全基金へ約40億3,000万円、亀城公園等整備基金へ約300万円でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これだけわかっているんです。これから公共施設の維持管理費はどんどん莫大になっていく。だから刈谷市は手がたく、お金もあるし40億円を積み立てる、だから資本的収支の数字がこういうふうになっている、これがわかるんですよね。すごいな、4表は、結構頑張ってやればいろんな刈谷市のことがわかるということですね。

 じゃ続いて、次は財務的収支、これは、刈谷市の税収が安定しているので地方債に依存していないというふうに読み取れるんです。そういうところではどうなんでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成25年度の財務的収支はマイナス55億円でございましたが、これは市債の借り入れよりも返済のほうが大きいことを示しており、市債に依存しない財政状況であると言えます。特に、平成25年度は約11億5,000万円の繰上償還を実施しておりますので、財務的収支のマイナス額が大きくなっております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 こういうふうに4表決算というのはいろんなことがわかるんです。これ、数字だけ見ると、前年と比べるとマイナス36億円がマイナス55億円になっているからいいのかと思うけれども、実はその裏側で、刈谷市は手がたく返済している、市債を。これは、本当に刈谷市の決算4表を見ると、刈谷市がいかに安定しているかというのがわかるんですね。引き続き、ここをコントロールしてやっていっていただきたいなと思っています。

 次なんですが、やっぱりさっき言ったように、資本的収支のところで基金の積み立てでやっぱり社会的インフラ、公共施設の老朽化というのが懸念されているよというのが4表からわかるんですが、そういう中で公共施設維持管理が適切に行われているか、よそより老朽化が進んでいて費用がかさむような事態についての可能性はどうですか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設の維持管理につきましては、公共施設維持保全計画に沿って順次、推進しているところであり、施設の老朽化に伴う大規模改修や建てかえといった大型事業に備え、公共施設維持保全基金を設置し、基金を活用することにより、福祉や教育、子育て支援など他の事業に影響のないように財政負担の平準化を図っております。

 基金の活用につきましては、今後予定する維持保全に係る経費を算出し、計画的に積み立てや取り崩しを行ってまいりますが、建物の老朽化調査などの結果、大規模改修を予定していた施設がより経費の必要な建てかえへ変更になることや、最近の労務単価や原材料費の高騰などにより費用の増大が避けられない状況であります。しかしながら、公共施設を良好で安全な状況で維持し利用していただくためには施設の適切な維持保全が必要不可欠でございますので、今後も公共施設維持保全計画に基づきまして適切な維持保全に務めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 本当にしっかりとやっていただきたいということで、やっぱりほかのいろんな行政さんとか地方自治体、新しく市役所を建てたいけれども、すごく跳ね上がっちゃって入札不調というのも非常に今多くなっているんです。だけど、学校とか老朽化していて、こんなの人件費が下がるまで待っていられませんから、ここは高くたって直していくしかありませんよね。子供が通う大事な公共施設だ。だけど、今後つくる予定のもの、大きい箱物、これはつくるタイミングは考えていただきたいです。必ずバブルの後に安いときが来ますから、高いときにつくる、とりあえずそれはなくても刈谷市民の人に何ら影響がなければ、つくるタイミング、一番もしつくるんだったら安いとき、これをやってほしいんですね。

 でも、学校は老朽して地震が来ちゃったらだめだから、ここはちょっと高くてもつくるしかない、そういうところの判断をぴしっとやっていただきたいなと思います。

 そういう中で、幾ら刈谷市が金持ちといえども、これから税収、入ってくるほうも心配だよね。さらに高齢化でいろんな社会保障費、あと老朽化、すごく費用かかってくるわけです。

 住民型参加公募債というのを以前から言ってるんですが、そういうところでちょっと質問にいきます。

 以前も委員会で提案しましたが、今後の公共施設の建設や、老朽化する公共施設や社会インフラの費用の調達を住民参加型公募債で刈谷市民の皆さんから調達する考えはございませんか。例えば、刈谷城ができるかどうかまだわかりませんが、刈谷城、かつなりくんファンド、結構いいネーミングだと思っているんですが、そういうネーミングで20億、5年物、金利0.55、これやったら、刈谷市民はすごくお金持ちですから、多分20分で完売すると思いますが、これなら刈谷城をつくりたい方が市民のお金で有効に建設できると思います。

 あと、水道管とか社会的インフラファンドとか、こういうのも考えられるんですが、そういうところのお考えはどうですか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 住民参加型公募債の発行は、発行や償還に係る手数料等の経費が必要になることや、募集に適した利率や償還期間の設定が難しいなどの課題がございます。しかしながら、事業の実施に当たって住民参加型公募債を発行することは、市民が資金提供者になることによって事業に対する市民の関心を高めるというメリットもございますので、事業や必要な一般財源、活用できる基金の状況、他市の実施状況などを参考に、資金調達の手法の一つとして検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、平成24年3月の定例会では、博物館を住民参加型公募債でつくったらどうかというときに当時の山口総務部長が答弁なされたんですけれども、大体一緒。だから、この辺は担当がちゃんと変わっていないんで、それはそれでいいかというちょっとチェックついでにしましたが、そういうところで、刈谷市はお金があるんで、やらなくてもいいんです。住民参加型公募債でやらなくたってお金があれば実はできちゃう。

 だけど、今後、さっき言ったように基金を積むところは、公共施設だけの基金じゃもうだめになりますよね、社会インフラ基金というのが将来的には要ると思うんですね。

 さっき言ったように、いろんな格差、最近格差がひどいんですよね。体操服を買えない子供とか遠足に行くのにお弁当を持っていかない子供、実際、刈谷にも出てくるんです。今後、刈谷市はいろんな施策をやります。だけど、それは一個一個、地方自治法の2条14項をもう一回言っておきますよ。地方公共団体はその事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようしなければならないと書いてあるんです。だから、今度、どんな政策が住民の福祉につながるのか。

 俺、ぶっちゃけ言いますが、刈谷城すごく悩んでいるんですよ。刈谷城が悪いと思っていない。文化・歴史は大切、これは間違いない。刈谷城も建って50年たてば市民の心にすり込まれるんですよ、間違いなく。だって無線の鉄塔って、今もう切られちゃったけれども、ずっと俺、心の中に入っていますから、これ、そういうことなんですよ。

 しかし、今多くの税金で刈谷城をつくってしまったら市民に無駄遣いと言われちゃうんです。何でかといったら格差が広がっているから。そういうことにならないように、さっき言ったように住民参加型公募債、お金持ちから取ってつくるというのも一つの手かな。刈谷築城かつなりくんファンド、これはどうだと。

 意識調査、前、委員会のとき100人調査した。今回220人ぐらいに聞いたんですけれども、やっぱり刈谷城はうーんと言われちゃうんです。非常にこれは辛い。

 今後、まだ時間はあると思うので、資金調達というのも、皆さん大将がつくりたいと思ったら、何回も言いますよ。どうやったらこういう言われないようにつくれるかというのも、やっぱり、兵隊さんと言ったら失礼ですが、皆さんやらなきゃだめですよ。それが組織。これを考えていただきたい。

 世の中、いろいろ今大変。セーラー服で格差が出ているんですよ。そういうところでやっぱりこれから大変になっていきますから、ぜひそこは考えていただきたい。以上。

 次にいきます。

 次、命の大切さにいきますが、去年も中高年の自死が多かったんですが、刈谷市と国の過去5年間の自死者数を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 警察庁のデータをもとに内閣府が雇用しております資料によりますと、本市の自殺者数は平成21年が26人、22年が34人、23年が34人、24年が18人、25年が33人となっております。また国の自殺者数は、平成21年が3万2,845人、22年が3万1,690人、23年が3万651人、24年が2万7,858人、25年が2万7,283人となっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、国は減っていって、でも刈谷市というのは最近のやつを言うと、去年も20人なんですが、その前が33、その前が18、34、34、26、こういうふうになるんですね。ちょっと乱高下するという特徴がある。

 次なんですが、過去3年間の刈谷市の年齢別自殺者数の推移を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成23年は、20歳未満が2人、20歳代が6人、30歳から59歳が19人、60歳以上が7人であります。平成24年は、20歳未満がゼロ人、20歳代が1人、30歳から59歳が10人、60歳以上が7人となっております。次に平成25年は、20歳未満が2人、20歳代が2人、30歳から59歳が22人、60歳以上が7人となっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 今言ったように、やっぱり30から59、多いんですね。中高年の自死が多いというのは毎年知っているんでもうわかっていると思いますが、特にその中でも40代、これが多いんで、40代に、働く世代に厳しいまち刈谷市というのが一つわかるんです。

 次、質問3番はカットしますので質問4番にいきます。

 今見たように、わかるように、中高年の自死が相変わらず多いようですが、どのように刈谷市さんはお考えですか。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 自殺に至る原因は、健康問題、経済問題、家庭や仕事での悩みや、さらにはそれらが重複している場合など、特定することはなかなか難しいと考えております。

 中高年は、家庭や仕事の両方で重要な位置を占める一方、親との死別や退職などの大きな喪失体験を迎え、心理的にも社会的にも負担を抱えることが多い世代であることから、心理的に追い詰められてしまうことが考えられます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 先ほども言いましたが、これからまだ40代は大変になりますよね。社会保障料、これどんどん40代はかぶってくるよ。どんどんこれ、お金が入ってくるというところが出るというところも大きくなってくる。一層今後予想されるのは、いろんなところを予想すると中高年はもっと厳しくなりますから、これはちょっと警戒してほしいんです。

 じゃ、そういう中で何か対策はありますか。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 対象者を限定することなく今まで実施してきました心の健康づくりのための知識の普及、啓発等の事業を地道に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 そういう中では、刈谷市さんはやっているほうだと思いますね、保健所とかもいろいろな会議に出て。そういうところでは、やっぱり自死対策というのは予算化を明確に、問題提起をぴしっとしたほうがいいと思うんです。人の命を守る刈谷市、自死対策費用は嫌らしいんで、人の心を何とかという名前に変えてもいいんですが、そういう中で自死対策費用を予算化するお考えはありませんか。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 今年度も自殺予防のための啓発関連の予算を計上しております。また県としても、従来の予算に加えて、若年層を対象とした人材育成事業を新たに実施すると伺っております。

 自殺に至る原因は必ずしも特定されておりませんが、先ほども申し上げましたように心理的に追い込まれた末に自殺に至ると考えられていることから、市民の皆様が元気で幸せを実感できるようなさまざまな取り組み事業などが、結果として自殺対策につながるものと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 そういう中では若年層というのは県がやってくれるとか、いろいろあるんですが、去年のデータでいうと、二十未満がお二人、20代が3名、若い層でちょっと世の中の希望を失って自死の選択をなされるというも、ちょっと刈谷市はふえてきたんで、この辺もすごく心配なんです。

 自殺というのは、やっぱり複合的な要因なんですね。これとこれとこれが重なってたまたまいってしまうと、こういうパターンが非常に多い。そういう中では今後、自死対策連絡協議会というのも必要になってくるんじゃないかなと思うんです。

 次の質問なんですが、結構、自死をすると、刈谷も去年、20名の方が実は自死なされている。当局は21と把握しているのかな。そういう中で新聞報道とかこういうのがたまにあるんですが、自死に対する新聞報道については、刈谷市はどうお考えでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 県が平成25年に策定いたしましたあいち自殺対策総合計画によりますと、マスメディアの国民に与える影響が非常に大きいため、自殺予防等の各種の啓発に力を発揮する一方で、歌手、俳優、著名人などの自殺報道をきっかけに、特に精神的に不安定な若年層の女性を中心に全国で連鎖自殺により自殺者がふえることがあり、報道関係者自身がその重大性を理解する必要がありますと明記されておりまして、本市におきましても同様の考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 新聞ってそうですね。マスメディアは強い。だから、ペンは剣より強しと言いますが、新聞で結構、いろんな記者さんと話すと、やっぱり心中と自死は掲載できませんよという方もいるし、去年みたいに報道されてしまった例もあるんですが、新聞報道というのはすごく大事ですが、いろいろそれによって傷ついてしまう方もいるんです。そういうところでは、これはいろいろ考えていかないといけないと思うんです。

 自死報道に対して新聞とかマスコミなどと協定を結び、情報を統制というか調整する、当事者が傷つかないように。そういう姿勢というのは刈谷市さんはどうですか。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 一地方自治体として取り組むことは困難だと思いますが、県の総合計画では、自殺に対する報道のあり方について、世界保健機構が自殺予防メディア関係者のための手引きを策定していること、国がこの手引きの普及に努めていることを記載しておりまして、県においても、メディア従事者を対象としたメディアカンファレンス、検討会を以前実施したとのことであります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 そういう中では、新聞報道というのはすごく大事。でも、報道の自由も担保されないといけないんです。でも、やはり平等性というのは、完璧な平等というのはないかもしれませんが、もし去年20名の方が自死してるんだったら、全て報道するというんだったら平等はあると思うんですよ。だから、その辺はやはり新聞報道って本当に怖いんですよ。本当に傷つく。でも、報道という自由も大事なんです。そこのバランスは今後とっていかないといけないと思うんです。

 では次、ちょっと時間がないんで飛ばしますが、質問、大分飛ばして11回目へいきます。

 今、やっぱり刈谷市は非常にいろんなことをやってくれているけれども、さっき言ったように数字が下に下がっていかないんです。おっ下がったと思ったら次の年、だから、ことしは20で減ったんですね。だから来年、今年度、ことしこれが減るかどうか、これは行政が施策をちゃんとやっているかどうか、やっぱり数字にリンクしなきゃいけないんです。これは難しい。自死対策というのは非常に難しくて、なかなかやっても結果にはつながらない。だけど、ちょっとずつオプションをふやしてやっていくしかありませんから、こういうのはやってほしい。市長にもラジオとかに出ていってほしいんですね。命、悩んでいる人があったら、いろんな相談機関があるから来てくれと、この一言でも変わると思うんですね。

 それで、今、刈谷市でも傾聴ボランティアというのがあるんですが、そういう民間のボランティア団体に期待することとかありますか。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 傾聴ボランティアにつきましては、刈谷市の社会福祉協議会が平成25年1月に開催しました傾聴講座を契機としまして、刈谷市のボランティア連絡協議会主催による傾聴に関する自主的な研修会が開催されまして、その後、グループの立ち上げに至った経緯があります。

 講座の開催が傾聴を学ぶ人の輪を広げ、このような流れが生まれたわけでありますが、悩みを持つ方がじっくりと話を聞いてもらえる経験はストレスの軽減や心のいやしにもつながるものと考えておりまして、今後もこういった活動が広がっていくことを期待したいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 やっぱりボランティアをやる人はわかっているんですね。刈谷は悩んでいる人が多い。だから必然的に、これ多分、偶然じゃありませんね。世の中こうだから、悩んでいる人の声を聞き、だから傾聴というのが1年数カ月前にできたんですが、その中では自分も傾聴に参加して、1年間研修を熱田とかいろんなところへ行って受けて、今、実際にひまわりへ行って高齢者の方の傾聴というのをやっているんですが、逆に自分の心もすごく整理されるんです。人の話を聞くだけなんですが、非常にその人の生き方とか、そういうのをお話ししてくださると自分の心というのも実はすごく落ちつくんだなというのが最近わかったんで、ぜひ、傾聴だけじゃなくて、非常に今悩んでいるさっき言ったように中高年のお父さん、非常に働いて疲れて、心療内科にも本当にたくさんの方が行かれている。こういところをちょっとでも何とかしないといけないですね。

 やっぱりお父さんが元気じゃないと家庭がすごくうまくいきませんから、働くお父さんに優しい刈谷市、だから産業都市より文化。さっき言ったように歴史って大事なんですよ。だから、そこの持っていき方をうまく皆さん市長のために頑張って、その辺もコントロールするということもやっていただきたいんです。それは縦割りじゃなくて、もっと横につなげて議論したいという、ちょっとうまく伝わらなかったかもしれませんが、時間がないんで最後にいきます。

 訪問看護、これなかなか勘違いしちゃうんです。最初、訪問介護のことだろうと思っていたんですが、訪問看護だと。ある人とお話ししてたらあれなんで、訪問看護とは何ですか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 介護保険サービスの一つとしての訪問看護は、疾病または負傷により継続的に療養を受ける状態にある人に対して、医師の指示に基づき、居宅において看護師等が行う療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。

 訪問看護を受けるには、介護支援専門員がケアプラン作成の際に利用者の心身の状況や意向を勘案した上で主治医の意見を求め、主治医の指示がある場合に限り利用が可能となります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 国はもうこれだけ高齢化社会で社会保障も上がっていく、そういう中で病院のベッド数というのも問題になってくるんです。だから、訪問看護を利用して在宅でちょっと見てくれないか、こういうふうに今、国は思っているんです。でも実際、介護するほうとしてはやっぱり大変だから、施設に入ってほしい。うちのばあちゃんも認知症だったんでよくわかるんですが、そういう中で市内の訪問看護事業者の数及び過去3年間の利用者数の推移を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 現在、市内で介護保険の訪問看護サービスを提供している事業所は5事業所あります。また利用者の実人数につきましては、平成23年度236人、平成24年度250人、平成25年度314人であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、確実にふえている。でもちょっと事業者さんとお話ししたら、まだまだケアマネジャーさんでも訪問看護のことを知らない、これを何とかしてほしいということと、あと事業所、大きいやつが1つで小さいやつ4つあるんです。あと、精神もあるんですよ。精神はこれ入っていないのかなと思うんですが、そういうところでは結構広がってきているんですが、じゃ今後、刈谷市の訪問看護制度に対する考え方はどうですか。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 訪問看護を初めとする医療系のサービスにつきましては、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる体制、すなわち地域包括ケアシステムにおいて必要かつ重要なサービスと考えております。そのため、今後、関係者による協議会の設置やICT、情報通信技術でございますけれども、を活用した連携体制の構築など、在宅医療と介護サービスが一体的に提供される環境の整備を検討し、支援体制づくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 業者さんにいろいろヒアリングしてきたんですが、いまいち、もうちょっと期間を決めてここまでにこうするよとかPRをどうやってやっていくんだと、そういう刈谷市さんの具体的に方向性をもっとぴしっとしてほしいというのが御意見であったりしたんですが、今後、これは訪問看護、多分なかなかこれ知られていないと思うんです。呼び方も訪問介護と間違えちゃうんで、ぜひ訪問看護というのもちょっとずつ、これ。使い方によってはすごく、さっき言ったように先生とお話しして、医療的行為も看護師さんが行きますから、すごく幅広く、実はうまく使ったらできるんだというところではすごく可能性がある制度なんで、ぜひやっていただきたいということと、今回、いろんなことを言いましたが、決算というのは大事だよね、刈谷市がやったことの事業が間違っているのか、整合性で、ここはやっぱり手がたい、すごく真面目、一生懸命やられている市というのがすごくわかるということなんですよ。

 ことし、このシリーズはいつも余談で、刈谷市さんの職員さんの給料の順位というのを去年からやっているんですね。あるので最後に言っておこうかと思うんですが、知立、高浜、安城、刈谷、これ、順位でいくと1番が知立、2番が安城、3番が高浜、4番が刈谷市なんです。碧南がちょっと決算カードが出ていなかったんで、決算からも職員さんの給料が出てくるんですね。大体、議員の給料は市の規模に合っているんですよ。だけど市の職員さんは、これ幼稚園の先生とか多いんで下がっちゃうと思うんですが、この辺では人事院勧告を無視しても全て知立よりというか、この辺で一番になってもいいんじゃないかなと思うんですよ。これ不思議なんですよね。決算カードを見るとすごくいろんなことがわかるんです。

 これはどこがリンクしているかというと、行政コスト計算書にリンクしているんですよ、この給料。税金が入って、人たちに渡した、市民に使った、人件費に使ったというのは行政コスト計算書、何とか何とか自治体何とか、去年28.3だったかな。そういうところにもリンクするんで、決算もやっぱり大事なんです。将来的にはきっとほかの市はやっていますよ。議員が決算をチェックするという委員会も設置していますから。予算が大事なような感じになるけれども、決算というのはいろんな答えが出ているということで、やっていただきたい。

 やっぱり大事なのは、さっき言った地方自治法2項14条、地方自治体、自分たちもそうですね。皆さんもそうです。やっぱり市民の福祉向上、何が幸せに通じるんだ、ここを忘れないようにぜひやっていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。失礼します。



○議長(佐野泰基) 

 18番鈴木絹男議員・・・

     (登壇)



◆18番(鈴木絹男) 

 18番、自民クラブ、鈴木絹男でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 今回は2点についてお聞きしたいと思います。早速入ります。

 まず、施政方針及び議案の大綱及び教育行政方針についてでございます。

 さきの本会議において、市長の施政方針、教育長の教育行政方針をお聞きしました。そこで、まず施政方針と教育行政方針に関連して大きな視点でお伺いし、その後、平成27年度当初予算について予算規模、主要事業など具体的にお聞きしたいと思います。

 まず、市長の施政方針でございますが、この中で国の施策、制度の大きな転換に触れられております。その一つは地方創生に向けた大きな流れであり、もう一つは地方教育行政制度の改革でございます。初めに、地方創生についてお聞きしたいと存じます。

 さきの12月議会において触れさせていただきましたが、我が国における大きな問題となっている人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域において住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国は昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を成立させました。その後、年末の12月27日には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンやまち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれ閣議決定しております。

 そこで、質問でございます。国におけるまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの概要をお伺いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 国が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンは、我が国が直面する人口問題に関し、日本における人口減少の現状分析や人口減少が我が国の経済社会に与える影響など人口問題に対する基本認識を確認した上で、今後の人口問題への対応における基本的視点と目指すべき方向性について根拠数値を組み入れながら記載しており、2060年に国全体で1億人程度の人口を確保するための中長期的展望を示しているものでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要をお伺いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを踏まえ、2015年度を初年度とする今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものであります。具体的には、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという4つの基本目標を掲げ、それぞれの目標を達成するための政策パッケージを示しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 それでは、このような国の動きに対し、今後刈谷市はどのようなことを行っていくのか、お尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 国が想定しております地方版総合戦略は、既に人口減少に直面している自治体におけるものであり、いまだ人口が増加している本市の状況とは若干異なるところがあります。したがいまして、全国的な人口の減少を見据えながらも、本市においては人口が増加している現状も踏まえ、独自色を出しつつ、住環境・子育て環境の整備を初め、人を引きつけ魅力あふれる地域を創生するためのあらゆる分野における方策を盛り込む予定であります。そのため、転入・転出者を対象にアンケート調査を実施するなど、基礎的な調査を開始しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 本市の人口が増加していることを見ても、それ以外の本市のただいまの状況を鑑みますと、全国的にもトップクラスの活気のあるまちであると私は認識しております。しかし、このような現状に甘んずることなく、今後もまちの元気を維持できるような取り組みを続けていかねばなりません。ともに頑張りましょう。

 また、消滅可能性自治体という新たな危機感が全国的に蔓延しています。そうした中でも我が刈谷市は、的確なる発展、拡大路線でよき進路をとっていかねばなりません。

 次に、国による地方教育行政制度の改革についてを触れさせていただきます。

 平成26年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が公布され、この4月から施行されます。施政方針にもあるとおり、今回の制度改革の目的としては、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化など、これまでの地方教育行政制度を抜本的に見直すものであると理解しておりますが、具体的にはどのような取り組みが行われるのでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今回の制度改正において、国は大きく分けて4つの具体的な取り組みを示しています。1つ目は教育委員長と教育長を一体化した新教育長の創設、2つ目は教育長へのチェック機能の強化と教育委員会会議の透明化、3つ目は全ての地方公共団体に総合教育会議を設置、4つ目は教育に関する大綱を策定するというものでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 4つの具体的な取り組みがなされるということが確認できました。

 このように、これまでの地方教育行政制度の課題を解決していこうと国が法改正を行い、さまざまな取り組みがなされようとしています。その中で、全ての地方公共団体に設置される総合教育会議について伺います。

 本市にも設置されることとなる総合教育会議とはどのようなものでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 総合教育会議は、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に、首長と教育委員会で構成し、教育を行うための諸条件の整備や地域の実情に応じた教育の実施など重点的に講ずべき施策、あるいは児童生徒の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずるべき措置などの事項に関して協議、調整を図る場であり、本市においてはこれまでにはなかった形の会議であります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 総合教育会議とは、首長と教育委員会が一つのテーブルに着いて意思疎通を図るというこれまでにない形式のものであるということであり、子供たちの教育の部分とそれを取り巻く環境の整備、また、子供たちが安心して学校生活や家庭生活を送ることができるためには、このような取り組みは大変重要であると感じているところでございます。

 そこで、市長にお伺いします。

 市長の視点から刈谷市総合教育会議に期待するものはどのようなものでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 新しい制度として総合教育会議というものが設置をされるということでありまして、私としては、現況の状況を踏まえて、全国的に少子化あるいは人口減少時代というようなことが言われておりますので、教育を取り巻く環境においてもグローバル化だとかあるいは情報化等が急速に進展をしておる状況を見ますと、社会情勢全般的に大きく変化しているんじゃないかなというふうに受けとめております。

 今後、地方教育行政をめぐるさまざまな教育課題に対応していくためには、教育の分野が行政を取り巻くあらゆる分野とやっぱり綿密に、きめ細かく連携をしていくことが極めて重要であるというふうに思っております。

 私といたしましても、これまでも教育長はもとより、教育委員会とはしっかりと連携を図ってきておりますけれども、それぞれの役割の中で各種施策の推進に努めてきたところでありまして、今後、それが総合教育会議という位置づけとして取り組んでいく中で、私どもと教育委員会が相まって一体となって対話をし、あるいは議論を深める場ができるということは、これまで以上に教育行政の方向性を共有しながら、あるいは協力しながら子供たちのためにさまざまな施策を推進していくことがよりできるものというふうに期待をしておるところでございまして、大きな役割を担うものと感じております。今後、この会議が有意義な場となるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 新年度における刈谷市総合教育会議の設置が今まで以上に市長と教育委員会との連携を深めることにより、問題意識を共有し、我が市の宝である子供たちのためにさまざま施策を進めていただくための大きなきっかけ、第一歩となりますことを心から期待しております。そして、このことによりまして市長の刈谷の教育に対する責任と権限がさらに重くなると私は考えます。竹中市長におかれましては、新たな仕組みに対して心して臨んでいただきたいと存じます。

 それでは、続きまして教育長の教育行政方針について伺いたいと思います。

 内閣府が発表した2014年版子ども・若者白書によりますと、自分自身に満足していると答えた日本の若者は45%であり、アメリカの86%、韓国の71.4%等と比較しても非常に低い値となっています。また、自分には長所があると答えた若者も、日本は68.9%に対してアメリカは93.1%、韓国は75%と、やはり日本の子ども、若者は低い値でございました。この結果から見ても、日本の子供たちは世界の子供たちに比べて自己肯定感や自己有用感が低いと考えられます。

 私は、自己肯定感とは自分は大切な人だと感じられる心、自己有用感は自分が人に必要とされていると感じられる心だと捉えています。子供たちにとっての自己肯定感や自己有用感は、学習に対する意欲や前向きな生活を送るためにも絶対必要なことであることはもちろん、現在問題となっているいじめや不登校にも大きくかかわっていることだと考えております。子供たちが生き生きと、そして伸び伸びと活動していくためにも、自己肯定感や自己有用感を高めていくことは大変重要であると考えます。自己肯定感、自己有用感について教育長のお考えをお聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 私から自己肯定感、自己有用感の大切さについて御答弁させていただきます。

 議員御指摘のとおり、刈谷の子供たちに限らず、日本の子供たちの自己肯定感や自己有用感が低いと言われております。こうした状況につきましては教育委員会としましても認識し、これまでも子供たちの自己肯定感、自己有用感を高めるための取り組みを行ってまいりました。この点を改善していくことは、子供たちがこれからの社会を生きていく上で大変重要であると捉えております。

 自己肯定感が子供たちに培われれば、自分の行動や意見に自信を持つことができるようになり、主体的に活動できるようになります。また、他の人の意見にも謙虚に耳を傾けることができるようになり、他の人の思いを大切にできる人に成長していくものと考えます。また、自己有用感が培われれば、自分が人に感謝されてうれしい、必要とされている、誰かの役に立っているなど実感でき、自分自身や友達を大切にする気持ちが育まれると考えます。そして、大人になってからも自分を大切に思い、社会の中でかけがえのない存在として認識できるようになると考えます。

 刈谷の子供たち一人一人がこのような豊かな心を持った大人になることは、自己肯定感や自己有用感を子供のころから日常の教育活動を通して繰り返し気づかせることが必要であると考えます。そのために学校の果たす役割は重要だと考えております。

 いずれにしましても、教職員の意識改革を進めながら、刈谷の子供たちが未来に夢と希望を抱き健やかに育つことを願い、教育行政を推進してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ただいまは教育長から刈谷の学校教育について力強い所信、自己肯定感、自己有用感についての信じるところを述べていただきました。ありがとうございました。

 私は、過日教育長の教育行政方針をお聞きした際、自己肯定感や自己有用感という言葉、考え方に感銘を受けました。どうか教職員さんたちへの意識改革や教育職員たちの労働環境改革も含めて、教育長のリーダーシップをもちまして刈谷の学校教育を前進させていただきたいと切望いたす次第でございます。

 さて、学校では自己肯定感、自己有用感を高めるためにどのような取り組みが行われているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 学校では、それぞれの子供たちのよさを見つけ、引き出し、認められる機会をつくり出せるように心がけています。

 授業の中では、子供たちの発言を尊重し、どんな意見でも否定せずに受けとめるようにしています。また、少人数の話し合い活動を取り入れ、自分の意見がグループ内で認められたり代表の意見として取り上げられたりすることで自己有用感が高められるような機会をつくっております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 学校の中で子供たちがさまざまな活動に主体的に取り組み、先生方がそれを認めながら自己肯定感や自己有用感を高めてくださっていることはわかりました。学校の中だけに限らず、学校外でもそれらを高めていく機会はあると存じます。

 そこで、この点について具体的にどのように取り組んでおられるのか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 学校外でも、地域の方々の支援をいただきながら、子供たちが自己肯定感や自己有用感を高めることのできる取り組みが行われています。

 職場体験活動では働くことにやりがいを感じたり、保育実習では幼児と接することにより、新たな自分を見つけたりすることができます。また、地域へのボランティア活動に参加することで地域の方から褒められたり感謝されることで、大きな自信になっています。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 これまで学校内外でさまざまな取り組みが行われていることはわかりました。しかし、自己肯定感や自己有用感は、少し取り組んだからといってすぐに高まるものではないと思います。今後も子供たちがさらに自己肯定感や自己有用感を高めていくためには、どのような活動を予定されていますか。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 子供たちの自主的、主体的な活動の輪を広げていきたいと考えております。具体的には、中学校で行っている生徒会サミットを小学校の児童会も交えて実施したり小学生と中学生が合同で地域のボランティアに参加したりするなど、子供たち主導で活動の輪を広げていくような展開にしたいと考えております。

 子供たちが多様な場面で多くの人に触れ合い、自己肯定感や自己有用感を高めていくことができるよう取り組みを進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 それでは次に、快適で安全な教育環境の整備について、特別支援学校のことについてお聞きします。

 本年度は、特別支援学校の整備に向けた初年度ということもあり、特別支援教育にかかわるさまざまな立場の方から多くの意見を聞き、基本設計に取り組まれたとお聞きしております。

 そこで質問であります。肢体不自由児に特化した特別支援学校を小垣江東小学校に併設するという方針のもと、刈谷市としてはどのような特別支援学校をつくっていきたいとお考えなのか、その基本的な理念についてお聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本市の特別支援学校の整備に当たっての最も重要な理念といたしましては、障害のある子供と障害のない子供がともに学び、交流し、理解し合う環境をいかにつくるかであり、このことについては基本設計におけるコンセプトとして掲げております。

 また、特別支援学校ならではの専門的な障害児教育の実現、地域全体の特別支援教育の充実を図るためのセンター的機能の構築など、今日の特別支援学校に期待される役割が実現できる学校づくりを目指しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ともに学び、交流し、理解し合うという基本理念については、単独の学校ではなく小垣江東小学校に併設するという選択をしたことからも、その理念について強い思いが感じられます。引き続き、その実現に向けて来年度以降の取り組みも進めていただきたいところであります。

 現段階で、ともに学び、交流し、理解し合うためにこれからどのようなことを検討するべきとお考えなのか、お聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 これまでのところ、障害のある子供の中で障害のない子供と一緒に学習ができる子供については、一緒に授業を受けたり、また運動会、音楽会など各種行事を合同で企画したり、相互の児童生徒を招くなど、学校生活のさまざまな場面で触れ合い活動を実施することを考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 確かに、どのような立派な理念を掲げても、それを実現するための人材やプログラムが不十分だと当初の目的が達成しなくなってしまうこともございます。開校後の運営面についてもこれから検討を本格化されると思いますが、肢体不自由児のお子さんはもちろんのこと、小垣江東小学校の児童の皆さんも含めて、小垣江東小学校に通ってよかったと思える学校を目指して今後とも御尽力を重ねていただくことを要望いたします。

 さて、大中教育部長におかれましては今議会が最後の議会ということで、一言感謝の意を表させていただきます。

 大中部長におかれましては、刈谷城築城480年記念事業を大成功裏におさめていただきました。導いていただきました。また、それに当たっては職員さんたちのチーム力を見事に引き出し、その事業を立派に成功裏におさめられました。本当にありがとうございました。

 続きまして、ここまで子供たちの学びや交流について聞いてまいりました。学校教育では、児童生徒の自己肯定感、自己有用感の醸成を重点に、知・体・徳の3つの柱を立てて取り組んで邁進していることを確認できました。

 最後に、生涯学習部の事業あるいは運営に当たりまして、大人、一般市民に対する学びについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 本市においては、市民一人一人が生涯にわたり能力の向上、自分の価値観に従った生き方の実現を目指して自発的に学ぶことを目的に事業を行っております。ライフステージごとの学習機会の提供、美術館での展覧会、総合文化センターでの舞台芸術の開催、ウイングアリーナなどでの国内トップレベルの試合の誘致など、市民ニーズに合わせた各種事業を幅広く実施し、市民一人一人の学習活動を支援しております。

 これらの学習活動を通じて人づくり、仲間づくりの機会をふやし、新たな人間関係を築くことで、ふるさと刈谷に根差した地域づくりをしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 これからの高齢化社会を迎え、生涯を通じて余暇活動、地域活動を通し充実した生活を送ることが重要であると考えます。今後も、市民ニーズを的確につかみ、市民の皆様が生きがいを持って人生を送られるよう、よき仕事をしていただくよう要望いたします。さらには、生涯学習施策を推進して刈谷の人づくり、仲間づくり、ふるさとづくりを進化させていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の質問に入らせていただきます。当初予算の規模等についてでございます。

 それでは、2つ目の項目である平成27年度当初予算についてお伺いいたします。

 本市においては、自動車関連企業を中心に業績が回復してきており、現在の財政状況は新たな時代に向けたまちづくりに積極的に取り組むことができる状況になってきていると言えます。

 そこで、まずお聞きしますが、平成27年度当初予算の予算規模はどのようになっているのでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成27年度の一般会計予算額は553億3,000万円で、前年度と比べて6.9%の増、予算規模といたしましては過去4番目となっております。これは、公共施設維持保全計画に基づく施設の改修等がふえていることや、資材単価や労務単価の上昇などによる工事請負費や委託料の上昇などが要因でございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 施設の維持保全経費や工事請負費の上昇などにより、前年度と比べて6.9%の増で、過去4番目の予算規模になったということであります。

 それだけ大きな予算規模を支えるためには歳入もふえていかなければならないと考えますが、平成27年度の歳入がふえた要因をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 歳入増の主な要因として、まず市税につきましては、法人市民税は、一部国税化による減があるものの、景気の回復などにより前年度と比べて大きな減額はないものと見込んでおります。また固定資産税は、評価替えの影響などにより前年度と比べて3億7,890万6,000円の増を見込んでおり、市税全体では352億2,203万円で、過去最高の税収になるものと考えております。

 次に、地方消費税交付金は28億1,500万円で、消費税の税率変更により9億6,500万円の増、また基金繰入金のうち公共施設維持保全基金からの繰り入れは11億2,700万円で、事業の増にあわせて7億2,700万円の増を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 歳入はわかりました。

 それでは、平成27年度当初予算の基本的な考え方を説明してください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 27年度当初予算は、防犯対策に重点を置き、街頭防犯カメラの設置など引き続き市民の皆様の生活の安心・安全を確保する施策を推進するとともに、夢と学びの科学体験館の開館など、次世代を担う子供たちに夢と希望を与える施策に重点を置いています。また、公共施設維持保全計画に基づき、保育園の移転新築や幼稚園、小中学校の大規模改造などの整備を計画どおり実施してまいります。さらに、市制施行65周年という節目の年に当たりますので、関連する事業などを実施し、本市が一層発展できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 新年度の予算では、防犯対策に力を入れるとともに次の世代を担う子供たちのために夢と希望を与えられる施策に取り組んでいきたいということで、市民の安心・安全が図られ、同時に科学体験館の開館や65周年記念イベントなどにより、活気に満ちた1年になるのではないかと期待できる予算提案と考えます。

 さて、その新年度予算でございますが、施政方針の中でも多くの取り組みが紹介されていました。その中から具体的に幾つかをお聞きしたいと存じます。

 まず、住環境整備についてお聞かせください。

 長年の懸案事項となっておりました現在フラワー銀座駐車場として利用されている通称銀座AB地区の土地活用について、今年度、市は公募型プロポーザルにより事業者から事業計画を募集し、先日その事業者を決定いたしました。民間活力を活用した開発のため直接的な予算としては計上されていませんが、市民も関心を持っていると思われますし、私もこの事業が、かつてのにぎわいが失われたこの地域を再び活性化させる新たな企画として期待しておりますので、このプロジェクトについて改めてお伺いしたいと思います。決定した事業者と提案された計画の内容や特徴などについてお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 決定事業者につきましては、審査委員会におきまして評価が最も高かった刈谷中町まちづくり共同事業体代表企業角文株式会社を本事業を実施する事業者として決定しております。

 提案された計画につきましては、本地区の中央にある市道をつけかえ、一体的に土地を利用する計画であり、そのメリットを生かした事業方針や施設計画、地域性に配慮した景観、万燈祭などの催事への対応などを立案されました。

 また、提案された施設は、デイサービス、認可保育所、マンション、生鮮食料品などを取り扱う商業施設などであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 さきの6月議会において当局から答弁にもありましたように、事業方針は、多世代が安全・安心に暮らせる生活環境の創出、地域活性化、まちなか居住の促進であると聞いております。刈谷中町まちづくり共同体が提案した事業計画書については、その施設内容からこれらの事業方針に沿って提案されているものであることがわかりました。また、景観や祭礼などへの配慮もされているとのことで、地域の住環境に密着した計画であるということで安心しました。事業具現化については、地元の方々に歓迎されるよう、怠りなく進めていただくようお願いしておきます。

 また、事業者により提案された事業計画を実現することは簡単ではないと考えます。

 そこで質問でございます。今後の課題とスケジュールについて御説明ください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 課題といたしましては、事業者からの事業計画提案を基本とした上で、地域の実情に合わせた地域活性化のために必要となる内容を精査し、事業者や関係機関との協議を重ね、継続的ににぎわいが創出される魅力的な計画を策定していくことであると考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、平成27年度に事業者と基本協定を締結し、平成28年度に土地賃貸借契約を締結後、工事に着手する予定でございます。平成31年度の工事完了を目指し、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 これから事業者や関係機関との協議を重ね、市民の目線に立ってよりよい計画にしていくということで、地域住民のみならず、全ての市民や本市を訪れる人たちにも喜ばれるものとしていただくことを切望いたします。

 また、この地区単体での開発にとどまらず、この地区を起爆剤とした周辺地域の活性化も視野に入れて目指していただくこと、そして中心市街地としてふさわしい持続可能なまちづくりを実現していただくためにも、当局においては御尽力をいただきたいと思います。

 次に、刈谷の公園整備についてお伺いします。

 昨年3月議会の質問質疑でお尋ねしました野田新町駅の南口東側の公園については、今年度、ワークショップであずまや、ベンチ、遊具などの公園施設の配置を計画することや名称を決めるとの答弁をいただいておりますので、野田新町公園という名称についてもワークショップの中で決めていただいていると理解しております。

 野田新町駅南口については、土地区画整理事業や駐輪場の整備も進み、町並みも整ってまいりました。地元の方々とのワークショップも円滑に行われ、公園の施設計画などの内容もまとまり、平成27年度には野田新町公園整備事業として予算計上され野田新町公園を整備するとのことであり、地元としては大変期待しているところでございます。

 そこで、野田新町公園がどのような整備であるか、お尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 主な整備の内容につきましては、特徴的な遊具であるターザンロープ、健康ベンチ、園路やあずまやなどの施設の整備でございます。また、公園整備に当たり、広場部分の芝生の植えつけにつきましては、ワークショップに参加していただきました方を初め、地域の皆様と一緒に芝生の植えつけのイベントを予定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 南部地区においては、質問させていただいたとおり、野田新町公園を新規に整備していただくことになります。また、中部地区については、刈谷市のシンボル的な施設として亀城公園の再整備事業において歴史的建造物の整備も計画され、事業も進んでいるところでございます。北部地区においては、刈谷ハイウェイオアシスが日本でも有数の集客を誇る観光施設、名所であり、洲原公園は桜の名所であり、またテニスや温水プールなどレクリエーション施設も充実しており、今後とも北部地域の発展が期待されております。刈谷ハイウェイオアシスについては、我が会派岡本優議員の質問質疑がございますので、ここでは私は洲原公園についてお伺いしたいと思います。

 総合公園の中で亀城公園に次いで古い公園である洲原公園の再整備を、開設から年数の経過した日高公園ほか4公園の近隣公園ともあわせて公園再整備事業として事業を進めているとのことでございます。

 そこでまずは、洲原公園及び日高公園ほか4公園の公園再整備における基本的な整備方針についてお尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 刈谷市の公園再整備につきましては、まず亀城公園を平成20年度より再整備事業を進めております。

 また、開設後20年以上経過しました洲原公園ほか5公園の再整備事業につきましては、老朽化した施設の改修や公園ごとに植えられています植栽を生かしつつ、四季折々の花の咲く特色ある公園再整備を進めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 公園再整備事業については、全体的な整備の考え方について御答弁いただきました。

 続きまして、洲原公園の公園再整備事業の整備方針と今後の予定についてお尋ねいたします。

 また、再整備を予定されています洲原公園以外の公園についても、お答えできる範囲でよろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 桜の名所であります洲原公園は、桜を生かした色とりどりの植栽や園路、広場の整備など、誰もが訪れて楽しい時間を過ごすことのできる公園として再整備を進めるものでございます。

 次に、整備の予定でございますが、来年度は洲原公園の実施設計を予定しておりまして、平成28年度以降に園路や植栽などの再整備を進めてまいりたいと考えております。また、日高公園などの近隣公園の再整備事業につきましては、平成28年度以降順次進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 北部地区や南部地区についても、公園を計画的かつ着実に整備していただいていることが確認できました。子育て世代からお年寄りまで幅広い年代にわたって公園は活用され、親しまれております。住みよいまちづくりを進める上で公園整備は欠くことのできない事業であります。ぜひ、これらの公園事業を地道に進めていただきたいと思います。

 ここで、神谷都市整備部長に一言お礼の言葉を述べさせていただきます。

 神谷部長におかれましては、今議会が最後の議会ということで、本当に長年にわたりまして市に御尽力いただきましてありがとうございました。特に、刈谷市の顔となる市役所周辺のインフラを美しく機能的に完備してくださいました。本当にありがとうございました。

 さて、次に歴史博物館建設事業について御質問いたします。

 歴史博物館は、市民の貴重な文化遺産を後世に継承するという重要な使命を持つとともに、刈谷市の歴史や文化財に親しみ、学ぶ施設でもございます。また、市長が常々言っておられる歴史を学ばなければ現在は語れない、現在を学ばなければ未来は語れないを具現化する、市民が待ち望んでいる施設であると考えております。先日、テレビで「歴史新発見 信長59通の手紙を解読せよ」と題した番組を見ておりましたが、これは、細川家に伝わる織田信長の手紙、いわゆる古文書を見ていきながら、知られざる信長の素顔や歴史の新事実をひもといていくものでございました。古文書を読み解いていくことが、豊かな歴史の世界に私たちを連れていってくれる、また歴史への興味を引き起こしてくれる、そんな視点からのすばらしい番組でありました。

 私自身も、平成25年度の刈谷城築城480年記念展において坂本龍馬が天誅組の義挙について書き記した書状を拝見しましたときは、激動の幕末の空気感や攘夷か開国かといった明治維新に向けての大きな歴史のうねりを感じ、そうした中、維新の先駆けとして天誅組で刈谷出身の志士たちが果たしたその役割の大きさを実感した次第でございます。そうした意味からも、歴史博物館はまさに現代のタイムマシンであり、古くは縄文から近代まで私たちを連れていってくれる夢の施設であると考えております。

 また、歴史博物館の建設予定地近くには刈谷城本丸跡地である亀城公園、郷土資料館もあり、亀城公園再整備事業においては、刈谷城本丸跡の発掘調査が今年度で終わり、これまでの調査から本丸の隅やぐらや石垣の位置など、おおよその位置が確認されたというふうに聞いております。平成27年度からは隅やぐらや石垣など歴史的建造物の基本設計に取りかかるということで、いよいよ歴史博物館の周辺を歴史文化ゾーンとする整備が始まるとして非常に楽しみにしているところでございます。

 さて、歴史博物館建設事業につきましては、さきの9月定例会の文教委員会において、我が会派の渡辺周二議員が今年度行っている歴史博物館の基本設計について質問しております。そのときの答弁では、学識経験者や各種団体の代表などから組織する歴史博物館建設委員会を設置して意見を聞き、基本設計を進めるということでございましたが、委員会ではどのような意見が出ていたのかを御答弁願います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 第1回の委員会を昨年10月に開催し、歴史博物館の配置図、建物平面図により設計概案について御説明させていただき、委員からは、常設並びに企画展示室の広さを初め、小中学生が見学した場合の研修室の広さや体験学習室の利用の仕方等について御意見をいただいております。そのほか、祭り展示の部分では山車の搬出入に配慮が必要であるなどの御意見もいただいております。

 こうした御意見を踏まえ検討する中で、特に専門性の高い機能を有する展示室や収蔵庫、空調等につきましてはさらに学識経験者の御意見をお聞きするとともに、祭り展示の部分につきましても各種団体から個別に御意見をお聞きし、市民の皆様にとって魅力的な施設となるよう検討しているところでございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 委員会を招集して、さまざまな意見を聞いて設計している状況はわかりました。展示室はもちろんのこと、祭り展示の部分では保存会としての御意見もあるでしょうから、よくそれらの御意見を集約して、できる限り沿うような形でまとめていただきたいと思います。

 それでは、現在の基本設計の進捗状況はどのようになっているのか、年度内に完了するのかをお尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 歴史博物館は、本市の貴重な資料展示はもとより、市民の皆様にとって魅力的な企画展を実施可能な施設とするため、国宝や重要文化財などを公開できる公開承認施設を目指し基本設計を進めております。

 重要文化財の公開は、文化財保護法において文化庁長官の許可を受けなければならないとされておりますが、文化庁長官の承認を受けた施設であればこの限りではないとされております。この承認を得るためには設計段階から文化庁と協議する必要があり、協議を重ねておりますが、展示室の天井高や機械室の位置など細部にわたり指導を受けており、設計の変更に時間を要していることから、年度内の基本設計の完了が見込めないため、今回、補正予算で繰越明許費として計上させていただいたところでございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 新博物館が重要文化財の公開ができる承認施設となれば、県内でも名古屋市博物館など数少ない施設になると聞いております。国宝や重要文化財などが刈谷市で見られることができるとなれば、非常に魅力的な施設になると考えます。少し時間がかかっても、文化庁とはしっかり協議していただき、ぜひとも承認がとれるような施設計画にしていただきたいとお願いしておきます。

 平成27年度には実施設計の予算も計上されています。今のスケジュールでいくと平成30年度中のオープンをめどとしているようでございますが、施設の設計に加えて、実際における施設の運営面や、重要文化財の公開等も含め魅力ある企画展を計画するなど、十分に検討していただくようお願いいたします。そして、この質問はこの程度とさせていただきます。

 次に、刈谷駅前の整備の中から1点お聞きします。

 刈谷駅は本市の玄関口であり、駅南口においては大型商業施設もあり、にぎわいを見せています。そして、地元商店街では刈谷らしさあふれるイベントを開催していただくなど、地元に元気と活気をもたらそうと一生懸命取り組んでいただいているところでもございます。

 また、刈谷駅南口には、にぎわいを創出することを目的とした広場、みなくる広場があります。この広場をもっと利用してもらうために、昨年度に条例を改正し民間事業者等による利用もできるようになったことで、年々利用率も増加していると聞いております。

 そこで、来年度はさらに利便性の向上と利用促進を図るために屋根を設置するとのことでございますが、どのようなものをお考えでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 今回設置を予定しております屋根は、駅前のシンボルとなるようなデザインとし、未来へ羽ばたく刈谷、軽く伸びやかで飛躍するようなイメージのもので、ウイングデッキからステージの観賞や各施設からの景観に配慮した刈谷ハイウェイオアシスのテント広場のような膜構造の屋根を考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 質問をはしょって進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 オープンカフェを利用してのミニコンサートなどがみなくる広場で開催できれば、さらに人が集まると私は考えます。商店などに働きかけてそういうこともやっていただければいいのかなというふうに申し上げておきます。いずれにいたしましても、活気にあふれる刈谷駅前をさらにつくり込んでいただきたいというふうにお願いしておきます。

 ここで、近藤建設部長に申し上げます。

 近藤部長も、この議会が最後の議会となりました。本当に長い間ありがとうございました。近藤部長におかれましては、特に刈谷駅南口前、すなわち刈谷新都心をおつくりなった功績は大でございます。本当にありがとうございました。

 続きまして、次の質問に移ります。

 次世代への投資の観点から2点ほど質問させていただきます。

 まず、主要事業の概要にも掲載されております夢と学びの科学体験館事業についてお伺いします。

 多くの市民や子供たちが待ち望んでいます夢と学びの科学体験館の運営方針についてお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 夢と学びの科学体験館は、ものづくりの刈谷、理科教育の刈谷らしく、子供たちが楽しく科学実験や体験を通して夢が育まれ、科学を学べる施設を目指しており、そのために3つの機能を備えています。

 1点目として、実験ラボやサイエンスショーなどの科学体験や科学遊びが楽しめる機能です。

 2点目としまして、簡易工作コーナーや刈谷のものづくりの礎を築いた偉人たちを紹介することにより、刈谷のものづくりを広げる機能です。

 3点目として、ハイブリッドプラネタリウム投影や、天文、宇宙に関する展示コーナーにより、天文や宇宙に触れる機能です。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 リニューアルオープンする夢と学びの科学体験館、それぞれの機能を備え、魅力的なメニューが用意され、子供たちや家族連れなど、さまざまな方々が楽しみながら科学を学べる施設になるという準備を進めておられることがわかりました。5月のリニューアルオープン以降は、隣接の交通児童遊園とあわせて半日でも1日でも楽しめるすばらしい施設を目指していただきたいと考えております。

 次に、オープン記念事業の内容についてお尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 オープン予定の5月2日土曜日の当日には、テープカット等のセレモニーを予定しております。

 また、年間を通じたイベントについては、プラネタリウム投影室及び実験ラボにおきまして大学や団体との共催等により、特別講演会や特別講座のほか、プラネタリウムコンサートなども計画しております。

 次に、オープニング記念事業といたしましては、市制施行65周年記念事業と位置づけ、夏休み期間中にプラネタリウムと連動しました企画展を計画しており、8月2日には総合文化センター大ホールにおいて米村でんじろうサイエンスショーの開催を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 夢と学びの科学体験館、はばたき、子供たちが大いに学び、多くの夢が育まれる施設となることを自民クラブとして期待しております。

 次に、子育て支援、次世代への投資について2点ほど質問させていただきます。

 保育園の整備についてお聞きしたいと存じます。

 国が特に力を入れている子育て分野において、全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じるためにをキャッチフレーズにした子ども・子育て支援新制度がこの4月から本格スタートすることになりました。その中で、刈谷においては、待機児童が発生しているそれらの環境はこの新制度でどのように変わっているのかをお尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 新制度となり、保育園への入園基準が保育に欠ける子供から保育を必要な子供として定義が変わり、同居の祖父母が保育可能な場合や保護者が就労してなく求職活動中であっても入園申し込みすることができるようになるなど保育園への入園条件が緩和されたことに伴い、来年度の保育園の入園希望者は今年度と比較して増加しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 新制度がスタートすると入園条件が緩和され、入園を希望する人が増加することが予測されます。今後、保育園の整備を進めていく必要があるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育園の整備といたしまして、老朽化した公立保育園の改築により定員増を図るとともに、民間保育園の新築に対して支援を行ってまいります。具体的には、ことし4月より富士松南保育園の改築により30名、刈谷ゆめの樹保育園の開園により90名、合わせて120名の定員増となります。28年度にはさくら保育園の改築により30名、社会福祉法人昇人会による新設保育園の開園により90名の合わせて120名の定員増を図ってまいります。

 その後も、富士松北保育園の改築や銀座AB地区整備事業において民間保育園の整備を計画しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 着実に保育園の整備を進めていただいているということを確認でき、安心いたしました。今後の変化する状況を注視しながら、適切に対応していただくことをお願いしておきます。

 ここで、本間由美子次世代育成部長に対して一言申し上げます。

 本間由美子次世代育成部長におかれましては、今議会が最後ということで、本当に長い間御苦労さまでございました。特に、本間部長におかれましては、女性ということで本当に御苦労があったのではないかとお察しする次第でございます。そして、本間部長におかれましては、ファミリーサポートセンター、各子育て支援センター、子育て広場、臨時保育室などの立ち上げに尽力され、子育て支援のまち刈谷をつくった立役者であると私は考えております。本当に御苦労さまでございました。笑っている人の意味がわかりません。

 次に、地域活性化の防犯対策についてお尋ねいたします。

 まずは、元気な地域応援交付金についてであります。

 これは、市民と行政の信頼と協働で築くまちづくりとして、今後、各自治体では、住民が地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会の形成に取り組んでいくことが求められており、私ども自民クラブといたしましても地域住民にとって、より快適なまちの形成に向けて、自治会への支援強化を要望しているところでございます。そのような中、本年度、地域の課題を解決するために3事業を3地区におきましてモデル事業が取り組まれています。その概要について簡潔にお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 元気な地域応援交付金は、地域力の向上を図っていくことを目的として、地域が自主的、主体的に取り組む事業を支援するものであります。そのため、各地区におきまして住民会議を開催し、地域の課題を話し合い、取り組む事業を決定していただくものであります。

 交付金の対象事業といたしましては、地域の安心または安全、地域福祉、環境保全や地域美化など9つの分野を対象としております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 元気な地域応援交付金制度がスタートします。西境、桜、半城土の3地区でまずはモデルケースとしてスタートします。そして、それぞれの地区がそれぞれの個性を持って新たな取り組みに臨むということで、本当に期待できるものであります。ありがとうございます。

 それでは、次に防犯対策に移らせていただきます。

 防犯対策は、モグラたたきのように、努力しても努力してもなかなか撲滅することはできません。本市では、防犯対策として27年度予算としてどのような対策を考えていらっしゃるのか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本年度の街頭防犯カメラの設置につきましては、警察及び地区の方々と協議の上、高津波地区と小山地区の学校や公園、逢妻駅周辺等へ36基の設置を進めており、間もなく工事が完了する予定でございます。

 また、27年度におきましては、高津波地区と小山地区を除く市内の全地区を対象に各地区にそれぞれ10基程度、全体で210基の防犯カメラを、警察及び地区の方々と協議を重ね、犯罪抑止効果が期待できる場所へ設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 刈谷市は、防犯パトロール隊や防犯パトロール車が年々増強されて成果も上げております。引き続き、このことについてはよろしくお願いいたします。

 今回、新年度の事業から、私なりに今後のまちづくりに当たって重要になるのではないかと思われるテーマについてお聞きいたしました。今お聞きいたしました事業を含め、新年度の事業を粛々と進め、市長の施政方針にもあるように、住みやすい、住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりに努めていただきたいとお願いいたします。

 それでは最後に、新年度予算に対する市長の思いをお伺いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 鈴木議員さんからは、大変多方面にわたる施政方針あるいは議案の大綱につきまして御質問を賜りました。また、本議会で最後となります部長に対しましても大変温かいねぎらいのお言葉を賜りまして、私からも心から御礼を申し上げさせていただきます。

 それでは、予算についての思いということでありますが、ちょっと時間が大分迫っておりますので、はしょって申し上げたいと思いますけれども、予算につきましては、先ほども部長が答弁させていただいたとおりでございますけれども、自動車関連企業の業績回復や評価替え等の影響もありまして市税全体では過去最高の予算というふうになっております。こうした大変ありがたい状況にあって、施政方針の中でもお話しさせていただきましたように、将来を見据えたまちづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。そのため、本市、ひいては我が国の未来を担う子供たちを安心して生み育てられるよう子育て支援や次世代育成を推進し、また、良好な住環境の整備あるいは公共施設やインフラ整備の長寿命化、防犯・防災に取り組むなど、持続的なまちづくりを積極的に進めてまいりたいと思っております。

 そして、特に本年度は市制施行65周年の年にも当たりますので、改めて先人の功績を再認識するとともに、未来に向かって刈谷市がさらに発展していけるような新たな一歩も踏み出させていただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、皆様に住みやすい、住み続けたい、住んでみたい、そして外の方々からは訪れてみたいと思っていただけるような、そして、ここに暮らす私たちが誇りを持って我がまちとして刈谷市を語れるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後0時01分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番中嶋祥元議員・・・

     (登壇)



◆1番(中嶋祥元) 

 こんにちは。議席番号1番、市民クラブ、中嶋祥元でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 質問に入る前に、今回、市民クラブとして、質問質疑の仕方、進め方を少し新たな取り組みをしていきたいということで、特にそういうやり方の中で当局との考えを確認させていただきたいと考えています。

 それはどういうことかと申しますと、登壇者全員で平成27年度の重点の予算要望に対しまして質疑を行っていきたいと。要望書につきましては、刈谷に住みたい、住み続けたい、住み続けることができるまちづくりを目指すということを基本的考え方として提出しております。そしてその重点政策を、全ての産業を持続的成長を促す、刈谷の資源を有効活用した魅力づくり、全世代が安心して暮らせるまちづくり、この3本で提案しております。その3本の柱につきまして、今回登壇する3人のメンバーそれぞれが1つずつテーマを取り上げて進めてまいります。そして、最後に4人目の会派代表が総括した質疑をさせていただくと、このような進め方でやりたいというふうに考えております。

 今回、この取り組みをする目的は2点ございまして、1点目は、市民と刈谷市の将来のために何をなすべきかということを、常に会派として目標であり指標などベクトルをしっかり合わしていきたいというふうに考えているからでございます。2点目は、中長期の視点と事業の継続性が必要な中で、目標達成のための課題を市と共通認識しまして、よりよい施策に結びつけて着実なアウトプットにつなげるためということで考えて進めていきたいというふうに思います。そして、本会議が終了したときには、市民クラブとしての強い思いが伝わり、重点テーマの具現化に向けまして次のステップに進めることができるということを期待していきたいというふうに思っております。重点の全般を確認するために、なかなか深掘りというところまではいかないかもしれませんが、まずは方向性の確認ということでお願いしていきたいというふうに思います。

 それでは、今回、私のパートであります全ての産業の持続的成長を促す施策について確認をさせていただきたいと思います。

 第7次総合計画では、平成42年に16万7,000人の人口を見込んで方針が作成されております。そのためには雇用確保は必須でありまして、そのためには地元企業の持続的成長がポイントの一つであることは言うまでもありません。全国的に見れば人口が減少する自治体が多い中で、刈谷市は人口は微増を続け、事業所数は横ばいか若干減少しているものの従業員数は微増、製造品出荷額などは増加傾向と堅実な刈谷市でございます。これに安心することなく、さらに他市を凌駕する施策を講じて盤石な地盤をつくること、これが必要だというふうに考えております。

 そこで、商工農のバランスのとれた全ての産業の持続的成長が必要と考える3つの視点、企業の誘致や企業体質の強化、2つ目には生産活動の効率化と道路整備、3つ目には革新的事業の展開について、順次質問させていただきます。

 まず、1つ目の持続的成長のポイントである企業の誘致や企業体質の強化についてでございます。

 まず、第7次総合計画にひもづけられております都市計画の基本方針、第3次都市計画マスタープランについて確認をしたいと思います。

 この中では人口フレームであり、都市構造、環境、安全・安心等々いろいろうたわれているところでございますけれども、その中で、まず1点目でございます。都市計画マスタープランについて、産業の持続的成長を促す施策としてどのようなことを目標にされているのか、確認いたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 既存市街地の工業ゾーンにおきましては、今後とも生産機能の強化と研究、開発等の業務機能の強化を図るよう、土地の有効・高度利用等による効率的な土地利用の推進を目指しております。また、市街地にまとまった用地の確保が困難なことから、流通に必要な広域交通体系が確立された地域に新規産業や既存市街地内の工場等の移転先として一団のまとまった工業用地の創出を目指しております。現段階では、第3次都市計画マスタープランの最終年である平成32年には依佐美地区において事業化したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 今の御答弁では、新規産業、既存市街地内の工場の移転先としてまとまった工業用地の創出を目指したいと。平成32年には具体的にいうと依佐美地区において事業化が目標という御答弁でございました。

 この考えには私も賛同させていただきますが、事業拡張していく、あと例えば耐震化をしていく等々早期移転が必要な企業もございますので、私の知るところでも既に移転した企業であるとかもう既に移転を検討している企業がございますので、そこで御質問させていただきますが、今申し上げたように、早期に移転を検討している企業が市外に流出しないための考えはどういうことがあるか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 早期実現を目指して公共による工業用地創出の検討を進めておりますが、それでもある程度の期間を要することから、その間の企業の市外流出の防止に向け、早期移転が必要な企業に対しては工業系新市街地に続けた区域へ民間開発による移転を可能とするよう、条例の制定や補助金制度の拡充に向けて取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 今、早くやるための方法として民間開発を一部検討という御答弁でございましたが、そういうことを実施する場合にはその進め方が重要じゃないかなというふうに考えております。そこでお聞きしたいのが、確実に推進するための体制づくりなどをどのように当局は考えているのか、お教え願います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 推進体制としては、現在、庁内の関係各課で勉強会等を実施しております。今後は、県や関係団体などの外部機関とも連携を図り、課題の解決に向け協力体制を得られるよう努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 いろいろな議員が言われている横串というのか、部を横にまたいだ仕事をしていかないかなんという、まさに一つかなというふうに考えております。

 そこで、既に先ほど御答弁にありました、庁内におきましては関係各課と勉強会という形で実施をしているということでございます。やはり早く市としての進め方を明確化、具現化することが重要かなというふうに考えております。ぜひスピード感を持って実現に向けて御尽力いただきたいというふうに思っております。

 次に、先ほど御答弁で、依佐美地区で工場用地の創出ということでお話ししていただきました。その中で、早期実現が必要な工業用地創出でございますが、今回重要拠点だと私がすごく思っている依佐美地区においては現在どのような取り組みをしているのか、お聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 依佐美地区につきましては、市外への企業流出を防ぐため早期の実現が最も重要な要素と考えており、区域を分割した段階的な施工とあわせて事業主体や事業手法を検討しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 では、その取り組みについて課題はどんなことがあるかということをお聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 早期実現に向けた課題につきましては、計画の実現に最も影響を及ぼす関係権利者の合意形成が特に重要であると考えております。また、関係機関との協議調整を綿密にしながら、長期に及ぶ行政手続を少しでも短縮することが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 おっしゃるとおり、いろいろな土地にしても道路にしても、地権者の折衝であったり治水関係、農政関係のさまざまな調整も必要なことだということは認識をしますし、理解をしておるつもりでございます。しかしながら、くどいように申し上げている早期実現が必要であることには間違いないのかなというふうに、しかもそれが共通認識をしていただけているというふうに思っております。

 そこで、今以上に強力な推進をするために何かいい方法はないかなということで、ぜひ御検討いただきたいのですが、これはちょっと勝手な考えを申し上げますと、実現性の可否の検討はまだ必要ではございますが、例えば先ほど来から出ているまち・ひと・しごとの創生関係、要は国政としての地方創生の例えば特区的な立場でこの刈谷市の、工業地域だけではだめだと思いますけれども、まちづくりのようなところに、制度に当てはまっていくんじゃないのかなと。また、一部民間の力をかりるというお話もございましたけれども、いっそのこと全て、例えば開発を民間に委託するというような可能性は模索できないのかと、このようなことをドラスチックに考えて変化を求めていくことも必要じゃないかなというふうに考えています。もちろん可否の検討は必要で、しっかり検討していただきたいなと思いますが、本件のキーワードはスピード感だというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、産業の持続的成長に向けた2つ目のポイントとして、生産活動の効率化と道路整備についてでございます。

 さきの12月議会の中の一般質問等で、国道23号、419号等の4車線化、名古屋岡崎線の刈谷市内分の早期着工やハイウェイオアシスのスマート化、小垣江安城線の早期開通など、必要性につきましては当局と同じ考えであったのかなというふうに認識をしています。

 そこで、近隣市と重要な結節点であるこの刈谷市でございますので、先回余り触れなかった部分で、仮称でございますけれども西三河の知多アクセス道路について確認をさせていただきたいと思いますが、(仮称)西三河アクセス道路の取り組み状況について確認させてください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 (仮称)西三河知多アクセス道路の現在の取り組み状況についてでございますが、この構想路線は、衣浦定住自立圏を構成する本市と東浦町を結ぶだけではなく、自動車関連産業が集積する西三河地区と名古屋港や中部空港などを備える知多地域へ結ぶ広域的な路線として捉えております。その効果として産業交通の円滑化とともに幹線道路の渋滞緩和が期待されており、平成25年度から愛知県に対しましてこの構想道路の広域的な位置づけを行っていただくよう要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 重要な路線であるという認識は理解をさせていただきました。これ過日、あるタイミングで大村知事が、竹中市長から知多と結ぶ道路とか橋が必要なんだよねと建設の要請を受けてましてというような話をちょっと聞く場面がございまして、これを聞いた私としては、ああしっかり強い要望を出していただけているんだなということに感謝と感心をしたところでございます。かなりこの計画は壮大な計画でございますので、ぜひ実現に向けて県に対してもさらに説得力のある強い訴求が必要かなというふうに考えております。

 そこでお聞きしたいことが、これを早期事業化に向けて愛知県への働きかけなどのポイント、さらにあればお教え願います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 愛知県への働きかけなどのポイントのつきましては、本市と東浦町及び愛知県のそれぞれの西三河知多アクセス道路に対する必要性の認識について合意を得ていくことと考えております。本市と東浦町が考える地域的なつながりから見た路線の必要性と、愛知県が考える広域的な観点から見た路線の必要性に対する認識の一致に向けて、本年度から開催しております東浦町との勉強会に愛知県にも御参画いただいており、引き続き合意形成を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 もちろん一番大事なのは、東浦と、そして県の理解ということだと思います。ぜひこれがウイン・ウインとなるような着地点をしっかり見出していただいて、強い訴求をしていただきたい、何とかぜひ実現に向けて一歩踏み出していただきたいというふうに思っております。

 次に、産業のことで今いろいろお聞きした中では、産業の持続的成長のためには用地、道路等のハード的対策をある程度確認できたかなというふうに思いますので、次はソフト的対策についてちょっとお聞きしたいんですけれども、特に中小企業の体質強化に向けてどんな取り組みをしているかということを確認させていただきます。

 中小企業の施策というのはすごく重要であるという認識は多分皆さん同じだと思いますけれども、中小企業の施策も他市に先んじてかなり刈谷市は取り組んでいるという理解をしていますし、数多くの施策を講じていただいています。

 そこで、まず確認をさせていただきたいのが、現在取り組んでいる中小企業支援策の内容の状況について確認させてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 現在、中小企業振興策として各種の事業を展開しております。主なものといたしましては、中小企業新開発マネジメント事業、新産業技術開発支援補助事業、見本市等出展支援事業、商工業者業務改善支援事業など企業の商品開発や販路拡大、業務改善、経営改善を支援するもの、中小企業投資促進補助事業、小規模企業者設備投資促進補助事業など企業の設備投資を補助するもののほか、各種預託事業や信用保証料補助事業のような企業の資金調達を支援するものなどでございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 今御答弁いただきましたような業務改善の役割、設備投資の役割、信託保証等の役割ということで、しっかり層別しながらやられているなというのを理解します。

 それであと、今言われた中で商工業者の業務改善支援事業とか中小企業投資促進事業補助事業につきましては、刈谷市の取り組みといたしましては実は私もさまざまな場で宣伝とか報告をさせていただいております。今申し上げた2つの事例につきましては、特に取り組み始めた時期であるとか内容につきましても他市と比較してかなり優越感に浸れるものがありましたので、そういう話をいろんな場で報告させていただいております。これについては本当に感謝をさせていただいております。

 とはいうものの、課題もまだ多くあるというふうに思っておりまして、そこでお聞きしたいことが、特に立地支援関係、体質強化支援などまだまだ必要と考えていますので、このあたり、市の課題認識について確認をしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 まず、企業立地に関しましては、本市の産業振興上最も重要な課題の一つであると認識しており、早急に対策を講じる必要があると考えております。また、中小企業の体質強化につきましては、さきに御説明いたしましたとおり設備投資、資金調達、経営改善の支援など各種施策を実施していますが、統計では市内事業所数は減少傾向にあり、規模が小さいほどその傾向が強くなっております。このことから、特に近年はより規模の小さい小規模企業の事業継続、拡大に主眼を置いて施策を展開いたしております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 工場用地については冒頭から申し上げているとおりでございますので、急務だという認識はあっていると思います。先ほどの御答弁の中で、小規模事業に対しても今度しっかりやっていかないといけない状況に来ているということも再確認をさせていただきました。

 こういった事業を進めていく上で、特に先ほどの工業用地にしても企業体質でもそうなんですけれども、やっぱり企業のトップの方の心をくすぐるような施策だとか、企業体質の強化に関しましては短期でできるものではないものですから、やっぱり時間をかけてしっかりやっていくといったことが必要だという思いがある中でお聞きしたいんですけれども、優遇施策の充実にしても拡充にしてもまだまだ必要だと考えていますので、これからどんなことを考えられているかということと、また、小規模企業に対して業務改善指導ということでやっておられるコンサルティング事業でございますが、このあたりも複数年で契約して、継続事業としてしっかり長い目で見ていくべきではないかというふうに私のほうは考えているんですけれども、そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 まず、移転企業に対する優遇支援策についてでございますが、平成24年度より実施しております中小企業投資促進補助事業を来年度より拡充し、産業立地促進補助事業としまして、立地を伴う設備投資を行った場合につきましては補助率を引き上げることを予定いたしております。また、商工業者業務改善支援事業につきましては、一連の企業概況調査、ニーズ調査を終了し、業務改善支援を希望する企業が限定されている点等を鑑みますと、本事業は平成27年度をもって終了し、今後は把握した調査結果等を活用し、新たな施策に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 まず1点は、補助率の引き上げを含めて産業立地促進補助事業ということ、これは大変いいことだというふうに考えております。先ほどニーズ調査は一旦終了というお話もありましたけれども、新たな施策に取り組むということで、やはり方向性の一つだというふうに考えていますので、どうやって中小企業、小規模事業を支えていくかというところはしっかり考えていきたいというふうに思います。

 次に入るときに、私の2つ目の問題の総括として、補助も大変重要だというふうに考えておりますし、ただ、補助だけではなくて、移転するためのメリットが重要かなというふうに考えています。例えば、移転先の工業用地に対して工場なり倉庫を建てるときの緑化率とか固定資産税、都市計画税、あと生産施設面積の関係、あと環境施設面積等々いろいろな緩和がされると、工場も移りやすい、もしくは建てやすいというようなことがあるのかなというふうに考えています。

 一方、業務改善支援事業を実施したということで実績を確認しますと、4Sなどを実際に実施されて、その効果も出ているということも聞いておりますが、やはり先ほどからくどいように申し上げている、それを継続するために企業が頑張るための専門部隊とか工数が割けないのが中小企業の実態かなというふうに思っておりますので、ぜひ体質改善が本物になるまで継続支援ということを御検討いただきたいというふうに思っています。特にこのあたり、来年度予算の中ではマイナス予算で組まれているように感じていますので、このあたりの細かいところにつきましては委員会の中で確認をさせていただきたいと思います。

 次に、産業の持続的成長のポイントの3つ目、新事業、革新的事業創出への新たな取り組みについて確認したいと思います。

 今、新事業とか革新的事業で簡単に思い浮かぶのは、航空宇宙産業でありエネルギー関連事業、介護ロボットなどの介護事業、ICT技術等々、いろいろ多岐な分野で頭に浮かんできます。

 昨日の新聞では、例えば三菱自動車さんなんかは通勤用の従業員のためのEVの充電器を441基設置したと。これがたまたま新聞に載って、ああこういうことを取り組みしているんだなとか、石川県のほうでは金沢大学と石川県の協同でITSの実証実験をし始めたとか、こういったところで世の中のこういったエネルギーとか新事業につきましては新しい革新的な、加速度的なスピードで進んでいるんだなというのを感じております。

 その中で、今回はエネルギー関連とITS関連についてちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。

 今申し上げたエネルギー関連でいきましては再生エネルギーとか水素エネルギーなどの新エネルギーについて、その推進の考え方とか市の取り組みについて確認をさせてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 新エネルギーの普及は、低炭素社会の実現やエネルギー自給率の向上に向け大変重要であると考えております。そのため、太陽光発電や太陽熱エネルギー利用設備に対する補助を行うことで再生可能エネルギーの普及を推進しております。また、今後普及が期待されます水素エネルギーにつきましては、家庭用燃料電池及び昨年12月から一般販売されました燃料電池自動車に対する補助を行うなど、取り組みを進めております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 答弁の最後に言われました燃料電池車、FCVですね。水素で走る車でございますけれども、ちょっと先ほど昼休みに実はみよしの水素充電の機器がとまっているということが会派の中で話題になりまして、じゃ今、刈谷市からどこに行くんだとか、しばらく入れられんのかとか、そんな問題がまだまだ今、現時点ではあるのかなというのがちょうど昼休みの話題になりましたので、ちょっと話をさせていただきました。

 ということで、やっぱり水素ステーションというのは大事だというふうに考えています。その中で、その設置状況と今後の予定について確認をしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 水素ステーションの設置状況でありますが、現在、愛知県内には5カ所整備されております。今後の予定といたしましては、平成27年度末までに移動式水素ステーションも含めまして8カ所の整備が予定されており、うち1カ所はことし中に市内一里山地区にて整備される予定です。したがいまして、当面は13カ所の水素ステーションが稼働する予定となります。

 なお、あいちFCV普及促進協議会では、愛知県水素ステーション整備・配置計画の中で2025年度末までに100基程度の配置目標を掲げております。本市におきましても、国・県の動向等を見定めながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 27年度内で何とか13カ所の水素ステーションが稼働する予定と。10年後には100基程度という思いが県の方向であるということでございます。つい先日も安城市の誘致をしていくという旨が記事に載っていましたので、刈谷市はこれで今、一里山に1基、この秋に予定されているんですけれども、やっぱり来年度以降しっかり十分検討して、刈谷市も、刈谷市としてではなくて碧海5市なり西三河圏域、東浦も含めた自立圏圏域というような、そういった圏域の中でどういうふうにしていくべきかというところのイニシアチブをとっていくことも必要じゃないかなということを今考えておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 次にお聞きしたいことは、同じエネルギー関連なんですけれども、来年度から新しく取り組むような事業があるのかということを確認させていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 来年度は、住宅の電力使用量の見える化と機器制御を行う住宅用エネルギー管理システムHEMSに対して新たに補助を開始し、住宅の電力使用量の削減を図ってまいります。また、避難所における停電時の電力の確保及び地球温暖化対策の推進を図るため、太陽光発電や蓄電池等の設置を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 目で見える管理というのは大変大事なことだというふうに認識をしています。

 そこでちょっとお聞きしたいのが、今先ほど言われたような回答の中で、低炭素社会に向けては市民全員がやっぱり環境を意識することが重要と考えておりますので、市民に対する啓発などの取り組みについて確認をいたします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市では企業、団体等が太陽光発電設備や最新の省エネ機器の導入等を積極的に進めておりますが、その取り組みを市民に伝え、企業や団体、市民、行政が一体となって取り組みを進めることは大変重要なことであると考えております。そのため、平成26年4月に企業や団体、行政が行うエコな取り組みを取りまとめた「かりやエコマップ」を作成し、パンフレットやホームページにより、広くPRをいたしております。また、今月中には「かりやエコマップ」をもとにビデオ広報を作成し、動画を用いて、よりわかりやすく広報してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 本当にしっかり意識づけることが大事かなというふうに考えています。お知らせ等々大事なことだと思いますけれども、なかなかそれだけでは伝わっていかない現状があるのかなと思います。記憶には、過去、蜂須賀議員がモデル地区にそういう環境推進をしたらどうだというような提案があったように記憶しております。さらに、刈谷市がそういった取り組みを全国に取り上げられるぐらいの実行をしていってはどうかなというふうに考えておりまして、そこでお聞きしたいことが、官民が協力した例えば未来のエネルギー関連施設などの設置等々のモデル事業、また省エネ、あと新エネルギーの利用モデル地区などの整備をしていくようなことを考えてはどうかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市では、全国有数の集客力を誇る刈谷ハイウェイオアシスにおいて、官民連携により、災害等で停電となった場合太陽光発電や蓄電池によって電気を供給する実証実験を平成25年度に行いました。実証実験では、太陽光発電や蓄電池のほか電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用の充電器を設置するとともに、発電や蓄電の状況を表示するモニターを設置しており、実証実験終了後も最新のエネルギー関連設備を利用者に広くPRいたしております。官民が協力したエネルギー関連設備を集めたモデル地区の整備につきましては、本実証実験の結果や先進地の事例、民間事業者の意見等も踏まえて今後調査研究を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 例でいくと、一番近いところで豊田のスマートタウンなんかはそうですし、最近でいくと北九州の水素ステーション事業みたいなちょっと新しいものがあるのかなというふうに考えます。やはり新技術とか新エネルギー、新テクノロジーというのはなかなか夢があるものかなというふうに思いますので、特に刈谷市を例にとると、先ほどからあったハイウェイオアシスなんかは既に集客力があるので、そこに隣接すると人が集まってくれるかなと。亀城公園の再整備にあわせて今回、歴史関係、歴史文化をしっかりつくっていきたいという思いがあるようでございますので、そこにまた未来をつくるというのも一つの考えかなと。そうすると集客ができるかなと。

 そして、先ほど来からお願いしている新市街地の依佐美地区、ここもモデル地区として新たな刈谷の取り組みをして発信していく場所に位置づけてはどうかなと。ここにもフローラルガーデンがあり、これは将来、リニアインパクトが影響するであろう地域でございますので、そのあたりを結びつけていくと新たな情報発信エリアになっていくのかもしれないなと、そんなことを考えてちょっと夢を持っていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ研究をしていただきたいと。

 特に、若い職員の方のいろいろなアイデアを期待したいなというふうに思います。やっぱり若い方の知恵というのはおもしろいアイデアが出るので、いろいろな凝り固まっていない、私のような50を超えた人間ではなくて、そういうアイデアがおもしろいのかなと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、一部実用化されている技術でITS関係でございます。このITS関係についてお聞きしたいのは、まさに新技術、技術革新の推進におきまして特区的取り組みに関する市の考えについて確認をします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 ITSなどの新技術の推進における最近の動向といたしましては、国が新設する近未来技術実証特区に対して本年2月13日に愛知県が自動走行実証プロジェクトを提案しております。このプロジェクトは、企業や大学に自動車の自動走行の実証を行う場を提供することにより、世界に先駆けた技術の高度化を促し、自動車産業の発展を目指すものです。本市もこのプロジェクトの実施場所に含まれており、特区が認定されれば道路交通法等の規制が緩和され、公道で自動走行の実証試験が行えるようになります。本市といたしましては、県や企業等と連携をしながら、認定後速やかに実証実験の場を提供できるよう調整してまいります。今後も、こうした先駆的な取り組みに対して積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

 また、分野は異なりますが、平成14年に、これまで公の施設の管理を委託することができる対象が公共的団体までに限られておりました規制を緩和し、民間委託を可能とするアウトソーシング推進特区を本市が提案いたしまして特区の申請を行いました結果、平成15年9月の地方自治法改正による指定管理者制度の創設につながった、こういった事例もございます。そして新年度は、農業者団体や企業等と連携をいたしまして、安定した農業経営の確立を目指した先駆的な取り組みを行ってまいります。このように、今後も、社会の動向を踏まえまして本市の施策がさらに推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 いろいろ市の特区的な前向きな取り組みを御宣伝いただきまして、ありがとうございます。

 自動走行実証プロジェクトの実施場所になっていたのは私が、申しわけないです、よく知らなかったのと、アウトソーシング推進特区に申請してまさに指定管理者制度ができたというのも刈谷市の先進的な取り組みだというのを実は知らなくて、今回ちょっと初めてお聞きさせていただいていますので少し驚いているところでございますが、これら、やっぱりそういった先進的な事例を取り組んでいくということは大変すばらしいことでありますし、それがまさに刈谷市のコマーシャルというのか、シティセールスになると思いますので、そこでお聞きします。

 まさに産業関連の事業でもシティセールス、重要なものだというふうに考えておりますが、そのあたりについて見解をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 自動走行実証プロジェクトを初め先進技術に関する取り組みは、自動車関連企業が集積している本市ならではのものであり、市内における先進技術の実証実験や実用化はまちの魅力の一つであると考えております。

 本市といたしましては、こうした取り組みを支援していくとともに、市内の自動車関連企業と連携を図りながら世界最先端技術を目の当たりにでき、実証できるフィールドがあることを本市の最も大きな特色の一つとして広く発信し、産業誘致や定住促進のためのシティセールスとして展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 いろいろなところにおきましてベクトルが市とも合っているのかなということを確認させていただきました。

 基本的な推進事項につきましては近隣都市よりもすぐれている部分が多いのかなというふうに思っていますし、ただ、冒頭に申し上げた他市を凌駕する施策が盤石な地盤づくりに必要であるというふうに考えておりますので、ぜひ行政側も、現場実態を知って未来が語れる職場環境であってほしいなということを要望したいと思います。そのためには、企業も行政も一緒です。人がどうやって育つかだと思います。ですので、若い力をうまく使っていただけるようなところで取り組みをお願いしたいと思います。

 以上で大きな1つ目のテーマ、全ての産業の持続的成長を促す施策、平成27年度重点要望についての1問目を終わりたいと思いますが、ちょっと繰り返しになりますが、先ほど私が全ての産業の持続的成長を促すということで議論をさせていただきました。あす以降、鈴木浩二議員が全世代が安心して暮らせるまちづくり、山内議員が刈谷の資源を有効活用した魅力づくりについて、金曜日になるかと思いますけれども、その柱について、よりよい議論をさせていただきたいというふうに思っています。

 それでは、大きな1問目を終わります。

 では、2つ目のテーマ、駅周辺の分煙対策についてお聞きします。

 まず初めに、受動喫煙ということでちょっと話を進めていきたいと思いますが、昨今は公共施設、レストラン、企業、全て受動喫煙防止のための分煙対策を講じております。今回は駅周辺、特に、約8万人が利用すると言われている刈谷駅に焦点を当ててお聞きしたいというふうに思います。

 過去は駅のコンビニの付近に灰皿が置かれていまして、そこで喫煙をするよう何となく暗黙の了解で進んでいましたが、この世の中の流れで灰皿がなくなり、南北トイレ付近等々で喫煙をされる方が目立つと。繁華街でもある刈谷駅周辺におきましてはたばこのポイ捨ても多く見受けられますので、刈谷の玄関口としては決して褒められたものではないなというふうに思っております。携帯灰皿等々もいろいろありますけれども、最近ちょっと北口にコンビニの御厚意で喫煙場所が設置されたというふうに思っておりますので、多少改善はされているのかもしれませんが、まず最初にお聞きしたいのが、刈谷市の受動喫煙の防止に関する考え方を確認させてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 健康増進法25条におきまして、受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることと定義されております。また、厚生労働省が取りまとめた報告書によりますと、喫煙者は自分のたばこの煙が周囲の者を暴露している、暴露というのはたばこの煙に体がさらされることをいいますが、そういったことを認識する必要があるとともに、喫煙者の周囲の者が意図せずしてたばこの煙に暴露されることから保護されるべきであること、受動喫煙というたばこの害やリスクから守られるべきであることを認識する必要があるとしております。たばこは嗜好品とはいえ、喫煙に伴いがん、心筋梗塞、脳卒中など、また妊婦の場合は未熟児出産等の原因になるものであります。

 平成25年度に策定しました第2次健康日本21かりや計画では重点目標として喫煙率の減少を設定しておりますが、喫煙率を低下させ受動喫煙を防ぐため、さまざまな機会を通じてたばこの影響、受動喫煙防止、禁煙治療と相談窓口に関する知識の普及啓発を行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 第2次健康日本21かりや計画で喫煙率を低下させることが重点と。受動喫煙も防止を推進していくということでございますので、次にちょっとお聞きしたいのが、本題に入っていくんですけれども、まず刈谷駅周辺のごみ、特に吸い殻等のポイ捨て状況がわかればお聞きしたいんです。また、それを掃除等誰が行っているのか、あわせて確認をいたします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 刈谷駅の北口及び南口駅前広場においてたばこの吸い殻のポイ捨て状況を調べたところ、1日で300本ほど捨てられておりました。また、駅前広場の清掃につきましては、土木管理課においてシルバー人材センターへ委託し、毎日午前7時から11時に清掃作業を行っております。さらに、クリーンサポート刈谷というボランティア団体によります清掃活動を定期的に行っていただいております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 シルバーの委託とボランティアで刈谷駅が玄関口として何とかなっているのかなと思います。先ほど答弁がございました1日300本程度の吸い殻を拾われているということがございますので、携帯灰皿を持っている方もいらっしゃるでしょうし、悪いことを言えば側溝の見えないところに捨てたりする人もいるでしょうから、それ以上の喫煙があの刈谷駅付近でされているというのが実態だと。一番はやっぱりモラルだと思いますけれども、これだけ利用数の多い刈谷駅でございますので何らかの対策が必要だと考えています。

 12月の委員会で本件の取り組みについて少し触れさせていただいたときに、当局側が複数の部局にまたがるということでワーキングチーム等で検討をしていく、解決策を検討していくということを回答されておりましたのでお聞きしたいのが、そこのワーキングチーム等でどのような活動とか検討がされているのか、確認いたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 市民の健康増進に関する施策、これに喫煙問題も含まれますけれども、これら全般を推進するために部局横断的に検討を行うワーキングチームを1月に立ち上げ、健康日本21かりや計画に掲げるさまざまな取り組みに関し検討を始めたところであります。

 なお、刈谷駅周辺の受動喫煙防止対策については、ワーキングチームとは別に関連部署と検討を重ねております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 ワーキングチームとは別なところで関係部署ということの活動ということで、とにかく進めていただいておることにありがたいというふうに思いますが、次に具体的な対策としてお聞きしたいのが、刈谷駅周辺に分煙対策としてその裏返しである喫煙エリアを設ける考えはあるのか、確認いたします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 刈谷駅周辺の分煙対策としまして、現在、喫煙場所を設置する方向で関係機関及び関係部署と協議中でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 前向きに設置の検討だということで、大変感謝を申し上げます。もちろん、JR、JTさん、コンビニさん、外部との調整も必要ですし、消防法とか建築法の関係も多分課題も多々あるんだと思いますが、ぜひ設置できるようにお願いしたいというふうに思います。来年度の予算の中で駅前のトイレ改修の予算措置がされていましたので、これと関連づけて実施するとか場所を検討するとか、ぜひ早期の対策をお願いしたいと思います。

 次に、条例化についてのお話でございます。せっかくこうやって今、前向きに喫煙所を設置することを考えていくということもございましたが、守られなければ意味がないものですから、そこで確認したいのが、確実に分煙させる方策として喫煙の禁止区域とか裏返し禁煙区域というような設定をする条例化の考えはありますか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 たばこの路上喫煙やポイ捨ての防止は、喫煙者一人一人のマナーに期待するところではありますが、自治体によっては受動喫煙防止のために条例を制定し、駅周辺などを路上禁煙区域として指定いたしております。本市におきましては、ごみ散乱の防止に関する条例を制定し、たばこのポイ捨て防止について啓発を行っておりますが、喫煙場所を設置する方向でありますので、その状況を見た上で条例化について研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 様子を見ながらということなんでしょうけれども、喫煙者を誘導するためにもやっぱり禁煙エリアというのを設定されたほうが確実なのかなというふうに思います。しかし、今申し上げたような条例化をという話をすることによって、設置そのものが足かせになっても本末転倒な話でございますので、しっかりとそのあたりを検討しながら分煙場所設置を優先していただきたいなというふうに思います。

 ちょっとつけ加えて要望したいのでございますが、ある方からこんな話があったんですけれども、刈谷駅前って何かほっとする場所がないよねという話がありまして、この人は実はたばこを吸う人なんですけれども、たばこを吸う場所がないというのも一つなんでしょうけれども、やっぱり町並みそのものとか、ちょっとふっと休憩する座れる場所とか、緑があるとか喫茶店があるとか、多分全体のイメージだと思います。南口は大分変わってきて、新しい町並みになっていますし、これからさらに変わっていきますので、特に北口がそういうイメージなのかなというふうに考えています。県外からも多くの方が見える刈谷駅でございますので、分煙のところも、ただ灰皿を設置するだとか箱をつくって何かちょっと見ばえがというようなところではなくて、何かうまく言えるところがまだないんですけれども、何となく無機質なスペースではよくないなというふうに思います。ぜひ、何か刈谷駅らしいアイデアを織り込んでもらえるとありがたいというふうに思います。そして一番大事な、そこへ誘導するような導線とか案内、しっかりお願いしたいというふうに思います。

 今回は刈谷駅の話をさせていただいていますけれども、刈谷市内には9も駅がありますので、順次、利用者の人数も勘案しながら進めていってほしいということを要望しておきます。

 2つ目は以上でございます。

 3つ目の大きなテーマ、地域コミュニティーの充実についてお聞きします。

 地域コミュニティーについて今回取り上げましたのは、まさにこの4月から野田地区が野田地区と東刈谷地区に分割されます。9,000世帯以上、およそ1万近い大世帯の地域でございましたが、かねてよりの懸案事項でございました分割が実現をしていきます。

 今現在では、地区の役員が中心となって分割に向けて最後の詰めをしている最中でございます。なかなか一筋縄ではいかないところも多く、苦労されているようでございますが、これに関しては地区の問題としてしっかり理解をされて、一生懸命解決する方向で奮闘されております。

 そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、これは9月だったか12月だったか、委員会でもいろいろなところでお聞きをしていますが、再確認ということでお聞きします。地区運営の役割と範囲について確認をさせてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 地区運営の役割と範囲についてのお尋ねかと思いますので、地区と自治会のそれぞれの役割等についてお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、地区についてでありますが、市政の円滑な運営を期するため、市の地域行政事務を促進し市民生活の利便を図ることを目的に市内を22に分けた区域をいい、各地区に地区長と地区委員を委嘱しており、市民だより等の配布や広報板の管理をお願いするなど、市からの情報伝達や連絡調整を行っていただいております。

 次に、自治会についてでありますが、同じ地域に住んでいる人たちが自分たちのまちを快適で住みよくするために組織された任意の団体で、その活動は運動会などの体育レクリエーション活動や清掃活動など地域のための活動を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 そういう今、地区と自治会という確認をしたわけでございますが、刈谷市の場合は地区である地区長と自治会長が兼任しているというのが市の実態なのかなということで、役員の方々には本当に行政との橋渡しも地域のまとめも重要な役割を担っていただいておるという認識をしております。

 そこで、2つ目の質問でございますが、今回のような地区を分割する基準などがあれば確認をさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 地区の分割に関する基準や手続等につきましては、自治連合会、公民館連絡協議会、婦人会及び学識経験者の方などをメンバーとする刈谷市地域行政検討委員会を設置しまして、地区の適正な大きさや分割の手続について検討し、分割基準などについて協議をいたしております。その中で地区の分割につきましては、行政の主導ではなく、地区住民の意見を反映した地区からの要望により分割することができるとしており、その分割の基準につきましては、市民だより配布世帯数が5,000世帯を超えた場合に分割することができるとしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 こういう要望が出たときには、刈谷市地域行政検討委員会というものを設置していろいろな手続を行っていくということでございます。野田地区は今、これでいくと、新しい野田地区が約3,800世帯ぐらいですか。東刈谷が4,500世帯ぐらいあるということで、分割後も大きいものですから、それぞれの自治をしっかりやっていかなあかんなということで役員は頑張っていただいておるんです。

 今、答弁になかったんですけれども、いろいろ調べていくと、検討委員会の覚書みたいな中だったという記憶がありますけれども、地区民が活動する市民館というものは1地区1市民館が望ましいということも記載されておることを記憶しております。そういった前提での質問をさせていただくんですけれども、分割後は野田市民館が東刈谷市民館として変更されて、東刈谷市民館のコミュニケーションの場ですと。野田地区の活動拠点はどのように考えておられるのか、確認をいたします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 4月から始まる新しい野田地区での地区活動に支障がないよう、東刈谷市民センターの2階の1室を地区の事務所として利用できるよう現在準備を進めております。また、地区ではサークル活動等さまざまな方に市民館を御利用いただいているところでございますが、地区の方からは現在の野田市民館を両地区でお互い融通し合って御利用いただけるとのお話を伺っております。なお、新しい野田地区には東刈谷市民センターのほかに南部生涯学習センターも地区内にございますので、サークル活動等ではこちらも御利用いただければと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 今のお話は、もちろん暫定的にはすぐ場所がケアできるものでもないものですから、移行措置的には、例えば今だと東刈谷市民センターを事務所的に使って、あと野田市民館を両地区が協力、譲り合って使うということは、移行措置ですので当然そういうことがあるというふうに考えております。ただ、今、現時点でも野田市民館は利用者も多くて抽せんをするような状況だということは、一応御理解をいただきたいというふうに思います。

 御答弁にありました南部生涯学習センターの機能とか市民センターの機能というのは、冒頭から申し上げている市民館としてのコミュニケーションの場所としては若干異なるものだという認識もしていますので確認をしたいのですけれども、地区活動、市民のコミュニティーには市民館が必要だと考えております。今後、市民館の建設についての考えを確認いたします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 新しい野田地区の市民館につきましては、地区の役員の方を初め地域住民の皆様の御意見を幅広く伺い、野田地区の皆様の意向を確認しながら検討を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 先ほど来から言っている地区の役割として地区が決めていかなきゃいけないこともたくさんあるし、その決めた意思が行政側に伝わってアウトプットが出るという理解です。地区の意思が結局、最終的には建設の可否になるという判断で理解をさせていただきます。

 1年以上前から地区分割の協議はもう既にしておって、議員の立場である私どもは南部の議員も野田の議員も入っていないわけでありますけれども、地区の意思が分割協議会の中では市民館の建設が必要であるという中でまとまりを見せているというふうに聞いていますし、決定したというふうに思っています。

 場所としては、先ほど申し上げた3,800世帯もの地区ですので、そう小さな市民館ではコミュニティーのスペースとしては多分なかなか事足らないと思います。その場所については地区がしっかり検討しながら決めていくと、しっかり詰めていくということはしてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、その決定した暁には、建設要望が地区から出た場合に、補正予算措置をとるなど早い対応をお願いできるように、ぜひ御尽力を願いたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後1時53分 休憩

                             午後2時05分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番岡本優議員・・・

     (登壇)



◆11番(岡本優) 

 自民クラブ、岡本優でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、1件目の質問をさせていただきます。

 刈谷ハイウェイオアシスを日本を代表する名所(集客施設)へというタイトルで行わせていただきます。それでは、始めさせていただきます。

 刈谷ハイウェイオアシスは、岩ケ池公園と伊勢湾岸自動車道刈谷パーキングとを一体的に整備した施設で、市民の皆様、近隣市町の皆様はもとより高速道路利用者も訪れることができ、多くの皆様に楽しんでいただける施設として愛知県下を初め広くその名が知られているところでございます。

 12月の新聞記事からでありますが、平成25年度年間来場者数は約820万人を記録し、売上高も約97億円と全国のハイウェイオアシスでも最大級となり、東海3県でも有数の集客施設であり、一大観光名所であります。本年度はオープン10周年の年であることから、セントラルプラザのリニューアルや各種イベントも盛大に開催されていることと伺っております。私は、刈谷ハイウェイオアシスには大いなる可能性があり、ポテンシャルが高いと考えておりまして、まだまだ伸びる余地があり、日本の名所の一つに数えられる施設になるものと期待をしております。

 そこで、刈谷ハイウェイオアシスについて質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、刈谷ハイウェイオアシスのこれまでの経緯を改めて教えてください。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 刈谷ハイウェイオアシスは、岩ケ池公園と伊勢湾岸自動車道の刈谷パーキングを隣り合わせて、一般道路からの利用のほかに高速道路からも利用できる公園でありレジャーエリアでございまして、今日、岩ケ池公園は刈谷ハイウェイオアシスとして広く皆様に知られているところでございます。

 刈谷ハイウェイオアシスの経緯につきましては、新東名高速道路の建設に当たり刈谷パーキングエリアの建設計画が当時の日本道路公団よりありまして、刈谷市の活性化に寄与する方策として刈谷ハイウェイオアシスの整備を推進することといたしました。平成9年に岩ケ池公園として都市計画決定し整備を進め、平成16年12月にオアシス館刈谷、セントラルプラザやデラックストイレなどが設置されている面積約3.6ヘクタールの第1期整備区域をオープンしました。その後、ゴーカートなどの大型有料遊具、テント広場などの公園施設を整備し、第2期整備区域の面積約7.4ヘクタールを平成20年4月に開園いたしました。現在は、平成24年度に第3期整備区域の南側を新たな公園駐車場として都市計画変更にて公園区域に追加し、整備を推進しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 ありがとうございました。

 では、現在の刈谷ハイウェイオアシスの施設についてお尋ねします。どんな施設があり、また年間の集客数の推移をお教えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 ゴーカート、わんぱくパイロットや、整備中でありますかも・かもポッポーなどの大型有料遊具、木々の間に設置されています遊具、テント広場、オアシス館刈谷などの公園施設のほかに、刈谷ハイウェイオアシス株式会社が設置しましたセントラルプラザ、デラックストイレ、天然温泉及び観覧車などがございます。

 次に、年間の集客数の推移でございますが、平成16年度はオープンの年でございまして、12月からの4カ月間でありますが、約130万人の方が来場されております。以後、ほぼ年々増加しておりまして、平成21年度は約830万人を記録し、平成25年度につきましては約824万人でございました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 今お聞きしますと、すごい来場者数があるということで大変びっくりしております。25年度については824万人の来場者ということで、すごい数だなと思っております。

 それでは、年間の来場者数が800万人を超えてきますと、駐車場不足が原因でせっかくのお客様も楽しんでいただくどころかいらいら感が生じてしまうと思います。そこで、第3期整備区域の南側に駐車場整備をしているところであるとお聞きしておりますが、この事業の内容をお教えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 第3期整備区域の南側に駐車場を整備することにつきましては、整備区域約2.4ヘクタールの周囲を緑豊かな植樹帯を配置し520台分の駐車場を整備するとともに、利用者の安全な通行に配慮し、園路の整備や県道名古屋岡崎線を横断する歩道橋の設置を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 ありがとうございます。

 520台の駐車場を整備するということですが、刈谷ハイウェイオアシスの利用者がどんどんふえている状況では、520台分の駐車場の状況では駐車場も近いうちに不足するのではないかと思います。これは私の見解でございますが、日本の名所として利用される方が今後さらにふえることが予想されています。したがいまして、第3期拡張整備区域を立体駐車場化することについても前向きに検討していただきたいと思います。

 このように利用者も大変多く、施設も充実されている刈谷ハイウェイオアシスは、まだ未整備の区域がありますが、その未整備の区域が完成すれば公園の施設や見どころが充実し、さらに利用者がふえるのではないかと考えております。

 そこで、未整備区域の整備計画についてお伺いします。第3期及び第4期整備区域の整備の見通しをお教えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 整備中であります駐車場につきましては、早期完了に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。県道名古屋岡崎線北側の第3期整備区域及び岩ケ池の北側の第4期整備区域につきましては、社会経済情勢などさまざまな要因を考慮しつつ整備時期を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 ありがとうございました。

 速やかに事業を実施していただき、日本の名所としてすばらしい施設にしていただきたいと思います。

 では次に、刈谷ハイウェイオアシスの中で刈谷市や衣浦定住自立圏の市町の情報発信PR施設でありますオアシス館刈谷について、さらに活用できるのではないかとの視点からお伺いをしたいと思っております。オアシス館刈谷の現状と評価についてお教えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 オアシス館刈谷では、衣浦定住自立圏域市町の観光PR情報を発信するとともに、刈谷市出身の著名人、刈谷市ホームタウンパートナーチームの紹介コーナーや、万燈と小惑星探査機「はやぶさ」の2分の1模型の展示を行っております。また、2階の市民ギャラリーでは、絵画展や写真展など年間を通して展示会を開催しております。

 オアシス館刈谷への評価でありますが、平成25年度の実績といたしまして60万1,100人の方に御利用をいただいております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 ありがとうございます。

 オアシス館刈谷への入場者数というか御利用していただいている方が60万1,100人ということであります。すごい数の人が訪れているということで、大変うれしく思います。

 それでは、オアシス館刈谷のこれまでの取り組みと今後の方針についてお教えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 オアシス館刈谷のこれまでの取り組みでありますが、平成16年にオープンした後、平成24年度に大規模なリニューアル工事を行い、その後も展示物の定期的な変更を行っております。今後の方針でありますが、引き続き展示品の定期的な変更や2階の市民ギャラリーの積極的な活用を行うとともに、公衆無線LANサービスの提供についても関係事業者と調整をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 ありがとうございます。

 それでは、刈谷市は自動車関連産業の集積地であるから、例えばオアシス館刈谷でラリー車の展示、これは一例でございます。などを行ってはどうか。また、愛知県の基幹産業の一つである航空宇宙産業にかかわる展示イベントを行ってはいかがかどうかと思いますが、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 ラリー車や航空宇宙産業にかかわる展示についての御提案でありますが、展示スペースの確保などの課題もありますので、関係者との調整を含め調査研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 ありがとうございます。

 とんでもないことを御質問して申しわけございませんでした。でも、そういったことを考えていただけるということは、また夢につながっていくんじゃないかと思って質問をさせていただきました。

 刈谷ハイウェイオアシスは、まだまだ魅力アップの余地が大きく、来場する方も今後も右肩上がりでふえていくのではないかなと私は期待しております。また、刈谷ハイウェイオアシス周辺に目を向けてみると、刈谷市の桜の名所の一つであり、またテニスコートや温水プールなどのレクリエーション施設が整った洲原公園がございます。洲原公園と刈谷ハイウェイオアシス周辺の刈谷北部地域には刈谷レストラーレ構想がございまして、緑道などの整備が進んでいるところであると思います。自然豊かな環境を生かして洲原ロッジを宿泊施設と位置づけ、洲原公園を含む周辺の樹林地を活用した屋外教育研修の施設としてさらに展開していただきまして、屋外教育及び一大レジャーエリアにしていただきたいと考えております。

 そこで、刈谷ハイウェイオアシスの事業のほかに刈谷北部地域において関連する公園事業などがあればお教えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 洲原公園におきましては、桜を生かした色とりどりの植栽や触れ合える広場の整備など、誰もが訪れて楽しい時間を過ごすことのできる公園として、再整備に向けて平成27年度に実施設計を行っていく予定でございます。また整備につきましては、平成28年度以降に園路や植栽などの再整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 それでは、刈谷ハイウェイオアシスは質問の冒頭で申し上げましたように年間824万人に利用されているとのことで、そのことはマスコミでもたびたび取り上げられ、東海3県における公園や集客施設の中でも代表的な施設であると思います。そこへのアクセスは、高速道路だけでなく、一般道路を利用して名古屋や岡崎方面からも多くの方々が訪れていただいております。年間の利用者のうち一般道路を利用されている方の割合を仮に4割とすれば、年間で330万人もの方が一般道路を利用されていることとなります。刈谷ハイウェイオアシスの一層の利用促進を図るためにもアクセスを向上させる必要があるかと考えております。

 刈谷ハイウェイオアシス周辺の計画道路としては、その北側に都市計画道路名古屋岡崎線が将来4車線の道路として計画されておりますが、現在の状況は、県道豊田知立線と交差する井ケ谷町沢渡交差点までが2車線で整備されたまま、その西側、豊明方面へは道路整備の進捗が図られておりません。自民クラブでは、名古屋岡崎線の建設促進を念頭に置き、昨年の6月議会でハイウェイオアシスにスマートインターチェンジを設置することについて質問し、9月補正予算により、その設置に向けた検討を進めていただいているものと思っております。ぜひスマートインターチェンジの設置を実施していただき、都市計画道路名古屋岡崎線の道路整備の必要性を関係機関に強く訴えていただき、市民の利便性の向上や我がまち刈谷を全国に発信するため、道路の早期整備を進めてもらいたいと思っております。

 そこで、名古屋岡崎線の早期整備に向けた現在の取り組みと今後の考えについて御答弁をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 名古屋岡崎線の早期整備に向けた本市の取り組み状況についてでございますが、現在、岡崎市から豊明市までの関係5市から成る名古屋岡崎線建設推進協議会により、都市計画道路名古屋岡崎線の早期整備に向け国及び愛知県に対して精力的な要望を展開しているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、スマートインターチェンジの整備を引き続き検討する中で、国や愛知県等と意見を交換しながら、周辺道路に与える影響や期待される効果等を十分勘案し都市計画道路名古屋岡崎線の建設推進につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 ありがとうございます。

 名古屋岡崎線が開通すれば名古屋へのアクセスも便利になり、名古屋方面からのお客さんもたくさん、刈谷ハイウェイオアシスを初め刈谷北部地域の観光エリアなどに訪れる方がふえると思っております。

 また、交通が便利で人が多く集まる場所には昔から市場ができるということでありますが、刈谷北部地域も商業の活性化の機運が高まってくるものではないでしょうか。

 今、日本は人口減少社会へ向かっております。刈谷の人口は増進していますが、2040年においてはわずかですが減少するとの将来人口推計になっておるとお聞きしています。何もせず手をこまねいていては、人口は減少するばかりのことになると思います。これからは自治体間競争の時代であります。住みたいまち、住み続けたいまち刈谷として自治体間競争に勝っていかなければならないと思っております。自動車関連産業が立地し雇用も安定しており、豊かな財政力をもって刈谷市は子育て、教育、福祉などさまざまな施策を推進しています。私は、さらに刈谷のシティプロモーション戦略の一つとして、刈谷ハイウェイオアシスを日本の名所とすることで刈谷市の名前を知らしめる知名度の向上に大きな役割を担うものであると考えております。

 刈谷ハイウェイオアシス、名古屋岡崎線、スマートインターチェンジ及び周辺も含めまして整備を進めていただきまして、日本の名所としてさらに飛躍していただきたく、大きな期待と希望を持っているところでございます。その観点から質問質疑をさせていただきました。

 以上で、刈谷ハイウェイオアシスを日本を代表する名所(集客施設)へについての質問を終わります。

 続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 2番目の質問は、小規模企業者への支援についてでございます。それでは始めさせていただきます。

 昨今の経済状況は、月例経済報告によりますと、景気は個人消費などに弱さが見られるものの緩やかな回復基調が続いているとされています。トヨタ自動車が中間決算で過去最高益を記録するなど、円安や原油安の恩恵により輸出系企業、特に大企業を中心に目覚ましい回復を遂げております。国内総生産も速報値ベースで年率換算2.2%の増とプラス成長となっており、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もようやく和らぎつつあると言われております。しかし、足元を見ると、下請企業さんなど中小零細企業にまでその恩恵が十分に行き渡っていないというのが実情ではないでしょうか。大企業が集積する本市であっても市内事業所の9割以上が中小企業であり、その活性化は急務であると考えます。

 そこでお尋ねしますが、今年度新たに取り組んでいる小規模企業者向けの支援施策の内容をお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 今年度新たに取り組んでいる小規模企業者向けの支援施策は2つございます。1つ目は小規模企業者設備投資促進補助事業でございます。これは、小規模企業者が事業の継続、拡大を目指して行う設備投資を促進するために一定額以上の設備投資をした場合に、経費の一部を補助するものです。もう一つは小規模事業者経営改善資金利子補給事業でございます。これは、資金調達に課題を抱える小規模企業者を支援するため、日本政策金融公庫による小規模事業者経営改善資金融資制度を利用した場合、一定期間利子補給を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 どうもありがとうございました。

 それでは、小規模企業者設備投資促進補助事業の内容について御質問をさせていただきます。

 今年度新たに始めた2つの小規模企業者向けの支援施策のうち、特に小規模企業者設備投資促進補助事業について、改めて制度の詳細についてお聞きしたいと思います。制度設計はどのようになっておりますでしょうか、お教えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 小規模企業者設備投資促進補助事業の制度の詳細について御説明いたしますと、まず、対象者は中小企業基本法に定める小規模企業者でございます。具体的にはおおむね常時使用する従業員の数が20人以下の事業者ですが、商業またはサービス業に属する事業者につきましては5人以下の事業者がこれに当たります。対象経費といたしましては市内に所在する事業所の設備の更新、修繕、取得に係る経費でございまして、償却資産の申告が必要となります。また、取得価格の合計額が300万円以上のものを対象としております。補助率は100分の5であり、補助限度額は500万円であります。なお、1事業者につき1回限りの申請としております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 ありがとうございます。

 ただいまの御答弁の中で、補助率は100分の5でありまして補助限度額は500万円であると。なお、一事業者につき1回限りの申請ということを今お聞きしました。

 それでは、支援の状況についてお聞きします。小規模企業者設備投資促進補助事業の状況についてお聞きしたいと思います。今年度の実績はどうだったのか、交付件数と金額をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 小規模企業者設備投資促進補助事業の実績でございますが、交付件数は14件、交付金額は1,669万8,000円でございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 どうも御答弁ありがとうございます。

 事業に対する小規模企業者の反応についてお聞きしたいと思います。新たに始まった補助制度でありますが、交付実績が件数で14件、金額では1,669万8,000円とのことでした。正直申し上げまして、思ったより少なかったように感じます。周知は十分に行われていたのでしょうか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本事業につきましては、その効果を十分に発揮するため一昨年の9月から周知を開始いたしました。具体的には、市民だよりや市のホームページへの掲載や商工会議所会報へのパンフレットの折り込み、商工課や税務課等関係窓口でのパンフレット配布、金融機関への制度紹介等を行いました。また、商工業者業務改善支援事業において企業を個別訪問する際に、他の産業振興施策の照会とあわせて本補助金の紹介を行いました。今後とも、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 まだまだ実際には困っている小規模の企業の方たちがおみえになると思いますので、今後も皆さんによく知っていただくようにお伝えしていくことに努力をお願いいたします。

 それでは、今後の方策についてお尋ねします。

 1年目の実績に基づいたこの事業に対する市としての考え方についてお教えください。刈谷市は、中小企業向けの設備投資の補助制度に加え、小規模企業者向けに、よりハードルを下げた設備投資の補助金を実施していることは、経営基盤が脆弱な小規模企業者を積極的に支援する施策として評価しています。また、先ほどの答弁では、制度施行前から周知されるなど制度のPRも積極的に取り組まれているとのことでございました。しかし、1年目の実績が想定よりも伸び悩んだ点を見ますと、やはり制度設計をもう少し工夫して、より使いやすくするなど、より一層の工夫が必要なのではないのでしょうか。こういった点を踏まえて今年度以降制度を見直す考えがございますか、お聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本事業は、繰り返しになりますが、小規模企業者の設備投資を支援し、事業の継続拡大を図ることを目的に創設したものでございます。その目的達成のためにはある程度の投資規模が必要であると判断した結果、最低投資額を300万円に設定させていただきました。また、先行して実施しておりました中小企業向けの設備投資補助に比べて、申請方法等も簡略化し申請者の負担軽減を図っております。

 しかしながら、初年度実績では、当初想定を下回ったことも事実でございます。このような状況でございますので、制度の趣旨を鑑みつつ、既に利用された方との公平性の確保にも配慮しながら、より使いやすい制度となるよう制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 御答弁ありがとうございます。

 それでは、私のほうから最後に結びとしてお話をさせていただきます。

 刈谷市にとって、産業振興は市の生命線であると思っております。企業の活性化は最も重要な課題の一つであると私は考えております。その中で、設備投資の補助を通じて積極的な企業活動を支援することは効果的であると思っております。しかし、せっかくの制度も利用者にとって使いにくければ利用につながらず、結果としてその効果が限定的になってしまうおそれもございます。

 本事業について、実績を踏まえて制度の見直しに前向きに取り組むという答弁をいただき、心強く感じておりますので、今後とも、常に現状を的確に分析し、より効果的な施策展開に努めていただきたいと思っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 16番清水行男議員・・・

     (登壇)



◆16番(清水行男) 

 皆さん、こんにちは。自民クラブの清水行男でございます。本日5人目の質問で、議場の皆さんはお疲れのことと思いますが、皆さんの眠りを誘わないように進めてまいりたいというふうに思っております。

 安倍政権のもとで実行されておりますアベノミクスにより経済の好転の兆しが見えてきたところでございますが、その中において、刈谷市の27年度の一般会計予算も550億円に達し、リーマンショック以前の状態に戻り、力強い財政運営としっかりした行政サービスに期待をしたいというふうに思っております。

 また、竹中市長の3期目を迎える施政方針の確認を視点に置きながら、今回の質問質疑はインフラストラクチャー、社会基盤整備に関する質問を重点的に行ってまいりたいというふうに思っております。

 その1点目は、生活環境整備に関して市街化調整区域の下水道水洗化の促進をテーマにしております。2点目は、平成23年度に市街化区域の線引きの見直しにおいて市街化予定区域のまま既に3年が経過する一方、国道419号が4車線化されるなど、また一方、それから国道23号へのバイパスの事業化が決定されるなど、南部地域の経済社会状況が大きく変化しつつあります。このような地域において、今後の土地利用の方向と対策をテーマに質問を進めたいというふうに思っております。

 その前に、若干気になる新聞記事がありましたので触れてみたいと思います。

 今週の日曜日、中日新聞の1面において、共同通信社が行っている自治体消滅の危機感に対するアンケートがされております。その結果が出ておりまして、愛知県の市町村の考え方でいきますと、その危機感を強く抱いている市町村が7つ、ある程度抱いているというのが28、余り抱いていないというのが15、全く抱いていないというのが3町村ございます。そういう中で、我々議員も人口問題をいろいろ議論、討論をしている最中でございます。

 私も9月の議会において人口問題をテーマにして質問させていただいておりますし、きょうも上田議員も人口問題を質問されている。非常に議員の中で関心を持っておられるという中で、この回答が市長宛てのトップに対するアンケートの20問のうちの一つに入っているわけですが、刈谷市がどういう回答をしたかお聞きをしたところ、危機感はある程度抱いているという回答をされたというふうに聞いております。それは私も安堵しております。意外と余り関心がないのかなというような感じを持っておった、そういう回答かなと思って心配しておりましたけれども、ある程度抱いておると、危機感を感じているということは、我々の議員間あるいは当局との質問質疑の答弁でいろいろ答えていただいている中、真剣に考えていただいているというような気もしております。

 そういう中において1点、これに対するコメントが若干気になっておりまして、我々の議論と若干行き違いがあるのかなという感じがしております。詳しい話はしませんけれども、私の理論は、9月の質問の中でも申し上げましたように、やっぱり30代の持ち家をつくるときの社会的転出数が超過をしているということを問題にしております。家をつくって他市町村に出たらその人は二度と帰ってこないだろうというようなことを課題に行政を拡充していかないかん。あるいは、その面の施策を拡充していくためには住宅政策も含めて子育ての問題、学校教育問題、いろいろ関係するかと思いますけれども、そういうインフラ整備もあわせて行っていくというような必要性があるということを私自身はそういう思いを持って質問させていただいております。共同通信社へのコメントのあり方が若干行き違いがあるかなという感じがしておりますけれども、これからも論議の機会があれば進めてまいりたいというふうに思って、質問の内容からそれましたけれども、若干触れてみたわけでございます。

 それでは、質問に入りたいというふうに思います。

 まず、1点目の市街化調整区域の下水道整備についてでありますが、現在の市の情報によれば、昨年3月現在で水道事業の普及率は約90%を超えている、あるいは水洗化率についても80%を超えているということで、県下を見ても先進的に整備が進んでいるという状況でございます。そういう中で、今現在、市街化区域においてはもう水洗化は完了したけれども、市街化調整区域についてはまだまだ未整備な状態が続いているというのが現実ではないかというふうに思います。

 そういう中において、リーマンショックのあおりにおいて予算規模も小さくなり、あるいは財源も厳しくなった折において、インフラ関係の整備事業が縮小したまま今まで続いてきているような感じを私自身は受けておるわけでございます。そういうようなところを視点に一つ。

 それともう一つは、下水道の目的については、全市民が快適な生活を確保するという観点のほかに、やっぱり地域の環境保全、水質改善というような側面も大きな目的を持っているということも理解できるだろう。それからもう一つは、既に市街化区域で整備されておる既存施設の更新メンテナンスの事業がこれからふえてくると。そういう中において、下水道特別会計も企業会計のほうに切りかえていただく準備をされていると、これは非常に結構なことでございますが、行く行くやっぱりそういう新規事業と更新事業が競合し合うというようなおそれもあると。そういうような状況の中で、改めて現在の水道局の考え方を確認してまいりたいというふうに考えておる次第です。

 それでは、1点目として、市街化調整区域の整備区域に編入した時期はいつなのか。また、その区域の事業計画、対象人口、面積、事業費等の内容について教えていただきたい。また、事業、整備を開始したのはいつからかということをお聞きいたします。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 本市の下水道事業は、昭和27年に計画排水面積約231ヘクタールの事業認可を得て整備に着手して以来、順次区域を拡張し整備推進を図ってまいりました。平成22年3月には市街化調整区域の整備を本格的に進めるために区域を拡大しており、編入した区域の面積は122ヘクタール、人口増加は約4,200人、事業費増加は約60億円であります。

 また、市街化調整区域の整備に本格的に着手いたしましたのは、市街化区域の整備をおおむね完了した平成25年度からでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今の御回答によれば、約4,200人をベースにしてまだ市街化、水洗化を待っている人口がある。25年から開始したというところでございますけれども、せいぜいその計画からいけば、もう既に、ある一面で、考え方によっては3年ぐらいスパンがおくれてきているということも言えるだろうと。行政サービスの向上性からの観点からも、できれば急いでいただきたいというところが言えるんではないかというふうに思います。

 それでは次に、市街化区域を整備していた平成21年以前の5カ年と調整区域を計画した以降の平成22年から26年までの間の下水道予算、特に下水道整備、汚水対策にかかわる事業費あるいは水洗化戸数の実績について教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 平成17年度から平成21年度までの5年間における汚水管整備事業費は毎年度約16億円から29億円で平均すると約25億円、平成22年度から平成26年度までの5年間は毎年度10億円前後であります。

 また、汚水管の整備により下水道を使用することが可能となった世帯数は、平成17年度から平成21年度までは年平均約2,800世帯、平成22年度から平成26年度までは、平成26年度が見込みの数値になりますが、年平均約970世帯でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今の回答によれば、前期約25億円ぐらい、年間予算。それが後期では約10億円ぐらい、半減していると。水洗化戸数も、年間2,800戸ぐらい整備されておったものが約970戸、3分の1程度。若干やっぱり進捗が市街化区域を整備したところ、最後のところですから若干事業の場所も、あるいは世帯、あるいは家が分散しているとか、いろんな条件がございます。そういうような条件があるにしても、若干やっぱりスピードが全般的に遅くなっているんではないかというような気がしております。その辺は予算の編成のあり方でございますけれども、予算が減ったというのか減らしたというのか、そういうような原因というのは主にどういうものがあるのか。つまり、一般会計の全体の予算の推移を見てみますと、一般会計の25年、26年度の予算というのはリーマンショック以前の17年、18年ぐらいの予算に大体総額的には近い。それから27年度のことしの予算というのは平成20年度よりかなり非常に高額の予算になっているというような状況になっているにもかかわらず下水道が回復していないというのは、原因はどこにあるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 下水道事業は、長期的な計画の中で整備の計画を立てており、平成22年度以降は毎年度10億円前後の整備事業費と大きな変動はない計画となっております。

 また、調整区域の整備では、迂回路の確保の困難さや道路幅員の狭さといった施工条件等の制約により、単年度での施工規模が限られてしまうといった要因がございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 状況としては低空飛行しているというような状況ではないかというふうに思うわけでございます。

 また一方、そういうことで例えば22年度から調整区域の整備を進めているというふうに仮定すれば、今の状況からすれば調整区域の半分ぐらいのところは進んでいたんではないかというようなことも言えるんではないかというふうな気がしています。当時の計画事業料が60億円というようなことで、これも今現在にすれば多分大幅な全体事業料もふえてきている、また必要になるだろうというような気がするわけでございます。

 それでは次に、下水道事業の制度あるいは今後の整備のスケジュール等についてお伺いをしたいと思います。

 下水道整備の制度について、具体的に国費の補助率あるいは起債、その辺の関係制度についての説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 刈谷市の下水道整備事業の財源であります国庫補助金は社会資本整備総合交付金であり、これは、地方公共団体が作成した整備計画に基づき国が計画の目標実現のため支援をするもので、補助率は2分の1でございます。また、地方債とは、地方公共団体が1会計年度を超えて行う借り入れをいうものであり、毎年度の支出額の平準化と財政負担の世代間の公平を確保するため、事業費のうち一定限度までを借り入れるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今の説明によれば、国庫補助率、基本的には50%、2分の1は国費が助成をしてくれると。しいていえば、残りの部分については起債が行えると。起債がいいか悪いか、それはある程度後年度負担に置きかえているだけですから、その辺は財政運営上の問題かと思うんですが、国費があるかないかというところでございます。問題は、国費がないから事業ができないということになっているのかどうか、その辺、実際27年度の予算と国費の補助金との関係についてどういう状況になっているのか、御説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 平成27年度の下水道整備事業の事業費は約13億円であり、その主な財源である国庫補助金は約3億円、地方債は約8億6,000万円であります。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 実際、27年度予算について一応資料をまとめておったわけですけれども、事業費13億円に対して3億円が国庫補助というふうに理解していいですか。つまり、先ほどの制度説明でいくと2分の1の補助があるというふうになっておるわけですけれども、事実上13億円に対しての国庫補助3億円ということは20%強、4分の1ぐらい、つまり国費は半分もついていない。つまり、例えば補助対象事業とそれ以外の事業に、下水道整備も事業規模あるいは末端、配管の位置だとかその種類、配置によって、規模によって補助の対象になるか非補助になるかというのが多分分かれているんでこういう結果になってくるだろうというふうに考えるわけですけれども、そういう場合、本当に2分の1まで、あるいは国庫補助がなければ事業ができないものかどうか。つまり、補助金なしの市単独で事業ができるのかどうか、その辺、市の考え方について、その方針についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 下水道事業は地方公共団体が行うものですが、その建設には多額の費用が必要であり、また、下水道を整備することは国としても重要であると考えていることから、下水道を建設する地方公共団体に対して国が補助を行っています。国庫補助金は後年に返済を要しない財源であり、市の健全財政維持のためにも今後も積極的に活用して事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 筋書き論としては理解できます。国費を少しでもたくさん投入して自前の財源を少なくするという趣旨はわかるわけですけれども、それを待っていると、国の財政というのは非常に厳しい状況にあって、要求どおりになかなかつけてくれないだろうというときに、やっぱり国費を待って地域住民の4,200人の市民の人に待てと言うのか、あるいは若干先ほど言った2分の1じゃない、今2割強の補助金程度ですから、もうそこは腹を固めて市単独でもある程度推進していく、そういうときに起債をする方法、あるいは何か特別交付金の制度を活用するとか、いろんな方法もあるかもと思いますけれども、そういうようなことで、できれば少しでも前向きに進めていただきたいというふうに思います。余り国費国費で縛られることなく、やっぱり4,200名の市民の方が待望の下水道水洗化を待っているわけですので、それは当初計画どおりにできれば進めていただくということが必要ではないかというふうに思っております。

 そういう面におきまして、今後、いろいろ既存施設の市街化区域の下水道のメンテナンスも当然出てくるわけでございます。そういう中で非常に財源がますます厳しくなってきているというような状況、それからもう一つ、当初申し上げましたように、地域の環境保全、特に水質保全にも大きく下水道水洗化というのは寄与しているわけでございますので、そういう面を喫緊の課題として理解していただいて整備されることを要望するわけですけれども、そのまとめとして鈴木副市長のほうから総括的な所見があれば教えていただきたいと。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 本市の下水道事業は、昭和27年の整備着手以来事業の進捗に努め、平成25年度末現在、下水道法の事業計画区域面積は約2,374ヘクタール、そのうち供用開始面積は約2,185ヘクタールで、整備率は約92%となっております。下水道の処理人口普及率としては90.7%であり、愛知県内においては名古屋市、知多市に次いで県下第3位という状況であります。平成24年度で市街化区域の整備はおおむね完了し、平成25年度からは市街化調整区域を中心に整備を進めているところであります。

 また、市内で最も早く下水道の整備を行ってきた中心市街地においては下水道管の老朽化が進んでおり、計画的に調査、点検、改修工事を進めていく必要があります。さらに、東海・東南海などの地震に備え、施設の耐震化を推進していく必要もあります。

 下水道は、環境保全対策として、生活環境の改善のみならず公共用水域の水質保全という大きな役割を担っており、未普及の市街化調整区域の整備は市といたしましても喫緊の課題であると認識しております。下水道整備には長い期間と多額の費用を伴うものでございますが、財政状況も考慮しながらできるだけ早期に整備完了するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうも、鈴木副市長にはありがとうございました。副市長の言われるとおり、総括的に非常に重要な課題も抱えております。また、下水道の水洗化だけという生活改善だけの問題ではありませんので、そういう面からもほかの面からも十分検討した上、進めていただきたいというふうに思っております。これについては、非常に下水道関係全体からすれば厳しい予算になってくるかと思いますけれども、新規に水洗化する地域についてはやっぱり待望しているものでございますので、一刻も早く、一瞬でも早く水洗化ができるようにお願いをして、この質問を終わりたいというふうに思います。

 それでは次に、きょうの質問の中にも出ておりました南部地域に関連します土地利用に関連する問題でございまして、南部地域の市街化予定地の土地利用に関連しまして質問を進めてまいりたいというふうに思います。

 刈谷市の南部地域に位置する本地域におきましては、皆さん御存じのように、本市の農業の振興を図る地域として、昭和50年代から平成10年にかけて県営圃場整備事業あるいは明治用水の関連の用水整備事業を初めいろいろな基盤整備を進めてきております。特に、県営圃場整備事業の依佐美1期、2期事業においては、工業用地を創設するというようなことで、総合的な土地利用も配慮しながら農業の基盤整備を進めてきたところの地域であります。

 一方、国道419号の供用開始あるいは最近の4車線化の整備、それから一方、先ほど言った公共投資の補助金返還期間の8年を過ぎたということによって、これらの地域に都市的な土地利用転換の需要が非常に多くなってきているという状況が見受けられ、また、それも事実としてそういうふうになってきております。そういう中において、平成23年度には都市計画の線引きの見直しが行われ、市街化予定地域が設定され、それが都市計画マスタープランに位置づけられたというところがございます。この線引き見直しについても、その当時私、質問をさせていただきまして、若干住居系については計画フレームにそごが出てしまってきているから、早くやっぱり市街化予定区域を正式な市街化区域に編入して、都市計画の計画フレームを正常な状態に戻すべきだという主義主張をお願いしたところでございますけれども、土地権利調整、地権者との調整、非常に大きな問題を抱えておって、真剣に調査をされているかと思いますがまだまだ日の目を見ていないというような状況でございます。

 そういう中において、今現在、現状を見てみますと、ある面ではそういう市がコントロールできないような土地利用を容認せざるを得ないという事案が発生しているんではないかと私感じております。農業的な土地利用あるいは都市的な土地利用の調和あるものにするためには、やっぱり線引きの正式な手続、正式に市街化区域編入手続をし、一方ではそれ以外の地域についても総括的、総合的な地域全体の計画づくりというものを早急に急ぐ必要があるんではないかというふうに感じておるわけでございます。

 そういうような状況を踏まえまして、今後の状況あるいは水道局の考え方について若干お聞きをしたいというふうに思います。

 まず、復習の意味を兼ねまして、平成23年3月の都市マスに位置づけた南部地域の市街化予定区域3カ所の用途あるいは面積等について教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 平成23年3月に策定しました都市計画マスタープランでは、新市街地として依佐美地区を住居系約22ヘクタールと工業系約58ヘクタール、小垣江町北部地区の住居系約55ヘクタール及び野田町二ツ池地区の工業系8ヘクタールを位置づけております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。

 その中で結局、面積的には住居系が約70ヘクタールぐらいありますか。それから工業系も50ヘクタールぐらいということで、非常に大きな面積で非常に地権者も多いというふうなところがございます。そういうところでいろいろ調査を進めておられるわけですけれども、この間、結構やっぱり南部地域の土地利用が競合している、農地転用が激しく出てきているという状況がございます。この4年間、具体的にこの地域に対してどのような調査をしたのか、その調査結果はどうなったのか、また本年度の27年度にはどのような調査を予定されているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 依佐美地区につきましては、平成23年度に権利者を対象にしたアンケート調査、平成24年度は整備課題や将来イメージ、整備手法及び事業主体等の検討、平成25年度は事業規模の検討や事業リスクを把握するための調査を行っております。今年度以降は、事業実施を踏まえた事業主体及び事業規模を検討し、事業実施の判断をしてまいりたいと考えております。

 小垣江町北部地区につきましては、平成24年度に権利者を対象にしたアンケート調査、平成25年度は地区の特性やまちづくりのイメージを整理するため基本構想案の検討を行い、今後の課題を整理しております。今年度は事業リスクを把握するための調査を行っております。来年度以降は、事業実施を踏まえた事業主体及び事業規模を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 いろいろな調査を進めておられるということですけれども、何か絵が具体的になかなか見えてこない。例えば、本年度27年度にリスクに関する調査をされるということ、非常に多分、流れとしてはそういう方向にあるだろうと思うんですけれども、具体的に絵が若干見えてこないという点がございます。そういうところが非常に難しいというところ、言い方をかえれば難しい、差があるんではないかというふうに理解をしております。

 そういう中において、それではそういう4年間、ある面では調査をやっている間に、結構やっぱり依佐美地区の圃場整備した跡地も転用がされてきていると。昨年12月には個別に対する開発の条例も見直しもをされているということで、そういう対応もきちんと市当局としてはされるという方向になっておりますけれども、この間、実は圃場整備して完了後8年は補助金返還の規制の網がかかっておったものですから意外と抑え切れておったんですけれども、それの網がなくなってしまうということになって結構転用がスプロール化で出てきているという感じがしております。そういう面において、現実の問題としてこういう調査を進めている間に南部地域においての農地転用が進んできておると思いますが、それは面積的にトータル的にどれぐらいになるか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 平成10年8月の依佐美2期県営圃場整備事業完了後の1,000平方メートル以上の転用案件で見ますと、流通施設等の転用面積は約7.8ヘクタールとなっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今、報告の回答がありましたように、7.8ヘクタールが大きいのか小さいのかという論議はいろいろあるかと思いますけれども、正常ある転用ではない。この転用案件が市の計画でコントロールされているとも限らないというところがございます。そういう面において、やっぱり水道局の開発整備の方向づけがある面ではないという中での転用が来ているために、変動サービスという施設で流通施設が中心になって転用されてきている。それもある面では、すぐ隣には農地が残ったり、沿道の中でも農地が残ったり、あるいは畑も奥行きもいろいろあるというような状況がございます。そういう面で、少しやっぱり民間主導型で全て行っていくのは余りにもちょっと危険性がある。南部地域の農業を守るという意味においても、転用が悪いとは言っておりませんけれども、農業を守る意味においてもある程度制御のあるような、そういうものを押していく必要があるんではないかというふうに考えておるところでございます。そういうところを今後また配慮していただくということを後、要望事項として述べますけれども、そういうところを考えていただきたいというふうに思います。

 土地の転用に当たってのやっぱりいろいろな問題があると思います。現在、市街化区域編入のための調査を進めておられるわけですけれども、そういう中で地権者との関係の意向の関係、あるいは税制上の問題、開発の手法の問題、いろいろあるわけでございますけれども、若干、地権者としてやっぱりある程度関心あるのは、その土地が市街化区域に入れば税金も固定資産税も変わってくるだろうと、周知のとおりでございまして、その辺の変わり方等がどの程度になるのか、できれば回答を教えていただきたいというふうに思いますけれども、よろしく。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 市街化区域への編入に伴いまして、農地につきましては個別の土地の要件によっても税額大きく異なりますので、この場で具体的な額を述べることは控えますが、一般的には宅地並み評価での課税となるとともに、市街化区域に編入されることによって都市計画税が賦課されるため、税額は編入前と比べますと上昇いたします。

 なお、このような場合においては、急激な税額の上昇を緩和、抑制するため、5年をかけ段階的に本来の宅地並み課税となるような措置を講じます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 いろいろやっぱり土地税制問題については異常に課題が大きい問題、私も理解をしております。刈谷市というのは、問題は中部圏開発整備法の都市整備区域に入っている、それも特定市だというそういう位置づけになっているために、市街化区域になれば宅地並み課税、農地であっても宅地と同じような評価がされるという制度、これは中部圏開発法の宿命になる。そのための対応措置として生産緑地法が適用されていると、それは皆さん御存じのとおりだと思いますが、新規に入るところに生産緑地法の指定が今現在できないですよね。だから、そういう面では法律上の瑕疵があるのか欠陥があるのかわかりません。そういうのも含めて、やっぱり市街化区域を計画的に設定していくためにはそういう働きかけも必要になってくるんではないかと。地区をまとめいく、あるいは開発事業にのせていくためにはそういう措置、考え方もやっぱり市当局のほうも頭に入れて対応していただくと、少しでもその調査が進んで、いい結果が出てくるんではないかというふうに感じているところでございます。

 そういう面と、それから先ほど回答の中にありました激変措置があるというのは、私も勉強不足で知りませんでした。そういうことも活用していただければ少しでも地権者のほうからいろいろないい回答が得られるということも期待できるかもわかりませんけれども、そういう法律上の規定は規定とあるけれども、それは何かそういう働きかけをするということも将来的に市街化区域編入に当たって必要なことではないかということを頭の中に市長さん以下入れておいていただきたいというふうに思っているわけでございます。

 それでは具体的に、時間も残り少なくなってきましたので、最後に、この地域というのはやっぱり刈谷市としての穀倉地帯、農業地帯の重要な地域であるということは変わりない。けれども、農業地帯であっても土地利用の転換も、市が発展していくためには、あるいは地権者が有利になるということも考えればある程度やむを得ないというふうに考えております。そういう面において、市が誘導するような市街化区域に編入するのも一つ。それから、市街化以外の区域についても市が誘導するような方法をやっぱり考えていかないと、無作為な転用が出てきて土地利用の混乱を招くという結果にもなりかねませんので、その辺で最後に市長さんのこの地域の開発に当たる所見をお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 清水議員さんから土地利用にまつわる大変いろんな角度からの御指摘を賜っております。清水議員さん、土地利用に関しましていろんな法律あるいは制度、各課の歴史というようなものも大変お詳しいわけで、むしろ私どもがいろいろ御教授をいただいておるなというふうに思っておるわけですが、御存じのとおり、私ども刈谷市は昭和25年の市制施行以来、昭和30年の合併を経まして現在の50平方キロという市域になっておるわけでございます。そこに、県の都市計画の告示によりまして市街化区域が約半分、調整区域が半分と、若干調整区域のほうが大きいわけでございますが、そういうような半々ぐらいの都市計画区域としてずっともうほぼその比率でやってきているというような歴史があるわけでございまして、今回御指摘の南部地域というのは、また歴史的に過去には広大な地域がイーズメント区域として地域圏が設定されているような、手の出しようのない、そういうような区域でもありましたので、長い間そのまま農地、田園風景が保存できた。そういうことでは、一つのこれは私どものいい点だったというふうにも思っております。

 ただ、私はいろいろ御議論をお聞きしておりまして一番感じておりますのは、よく私のほうにはいろんな方々のお話から、刈谷の地価は何でこんな高いんだと、名古屋に次いで高いじゃないかと、もっと市長、下げる手だてをしろよというようなことをよく言われるんですが、こればかりは私は、市場経済に基づくものでありまして、なかなか土地の価格を下げる施策というのが打ちにくい。特に、土地にまつわる土地利用に関する法律制度というのは国権の非常に規制が厳しい。市町村だけで単独でこれをどうこうするというのが、おっしゃるとおりでございまして、なかなか難しいところがございます。そんな中でも、現在はイーズメント地域圏も外れまして、大変私どもとしては最後に残ったといいますか、大変良好な土地利用のできる可能性のある候補地であるというふうな思いも抱いておりますので、平成23年の土地計画マスタープランの中で名豊道路だ、23号だとか419号だとかに挟まれた交通の利便性を生かした土地利用が望ましいんじゃないかというような思いは抱いておるところでございます。そこを計画的な産業集積を進めることとともに、田園風景にも恵まれた、生活利便施設が充実した良好な住環境とも調和できるような、そうした潤いのあるまちづくりのできる、本当に刈谷で身を置きましても、この近隣におきましても手本となるような、そういう土地利用が可能になるような地域だろうというふうに受けとめさせていただいております。

 特に、地域振興の観点から申し上げれば、現在、国のほうではまち・ひと・しごと創生法を成立させまして、地方が自立につながるように、みずからが考え、みずからが責任を持って戦略を進めるというようなそういう方針でもおられますので、刈谷がこれから先、大きくそういうような全国に誇れるようなまちづくりができる、そういうエリアでもあるんじゃないかなというふうに思っております。

 このようなことから、より多くの若い人に定住もしていただき、働く場も確保し、子育ても安心して行っていただけるようにするように、将来刈谷市が発展できるようなビジョンを持ったそういうまちづくりを、先ほどもおっしゃいましたが、都市的な土地利用と農業的な土地利用を含めて健全な秩序ある調和のとれた観点からまちづくりを進めていく、そういう方向でこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 市長さん、どうもありがとうございました。

 最後のまとめとして市長さんに所見をいただいて、安心をしたわけでございますけれども、1点ですが、やっぱり将来的に道路が整備されるということがやっぱり立地条件も大幅に変わりますので、かなり土地のニーズというのは需要が高まってくるだろうというところを市がコントロールするような形、市街化区域を設定するのも一つの方法、それ以外の方法あるいは開発許可条例でもある程度決めて、それで規制する方法等あります。

 それから私、個人的に思っていますのは、市街化区域等の開発等についても、今、刈谷市が土地開発公社を持っております。余り活用的に動いておりません。昔を批判するような開発公社では困りますけれども、その運用のやり方によっては開発公社を活用する方法も十分考えられるだろうというところを含めて、開発手法についても幅広く検討していただきたい。

 それからもう一つ、27年度から農業関係においてハイブリッドアグリ構想を展開するということで、聞いている範囲内では、北部の畑作の遊休農地を対象にして新しい農業のあり方をパイロット的に対応していきたいという動きがございます。当然、それは一つの取っかかり、契機として、やっぱり刈谷市の農業のあり方は一つの方向であるだろうというふうに思っております。そういう面において、北部の畑作だけではなくて、南部地域の水田地帯においてそれは水稲に適用しろと思うわけではないけれども、畑作、水田地帯においてもやっぱり農業の6次産業化という面という面も含めて新しいハイブリッドアグリ構想を活用していただくと。そういう中においてその他産業との関係の調和があるいは出てくるだろうというとり方も整理がされるんではないかというふうに期待をしているわけでございます。

 そういう面で、先ほど竹中市長のほうからは斬新的な発想を含めて指導力をこれからも大きく期待しておりますので、現実に向けて実現するよう向けて要望して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後3時28分 休憩

                             午後3時40分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。

 25番山本シモ子議員・・・

     (登壇)



◆25番(山本シモ子) 

 こんにちは。議事の都合で延長になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 25番、日本共産党議員団の山本シモ子です。

 初めに、質問の冒頭に当たり、日本共産党は、イスラムを名乗る過激武装組織ISの残虐で卑劣なテロ行為を厳しく糾弾します。安倍首相のテロに屈しない、テロと闘うなどの発言には、新たなテロを生み出す危険があることは否定できない事実となっています。相手が最も野蛮で無法な組織であるからこそ、国際社会が国連中心に国際法、国際人道法を厳格に守って行動すること以外に道はないと確信します。テロをなくすを口実にして武力攻撃は絶対にやめることを心から求めます。

 そして、このようなISの残虐なテロ行為が続くもとで、国内では10代がかかわる残虐な殺人事件が起きています。まだ10代の女性が、人を殺してみたかったなど到底理解することすらできない動機に、多くの国民が憤りを禁じ得ないことは言うまでもありません。

 若者の未来を憂う犯罪や事件が後を絶ちません。これらの犯罪や事件を、限られた人と見るのではなく、社会全体のあり方から見る必要があると今、多くの識者が苦言を呈しています。1990年代後半から行った人間を物のように使い捨てにする労働者派遣法改悪や大企業のリストラ支援法とも呼ばれる産業再生法など雇用体系が変動するもとで、年収100万円にも満たない低賃金化が進み、子育て世帯の親世代にも昇給が抑えられたばかりか、トヨタなどの大企業の2交代制で夜勤手当がなくなったことの賃金の目減りは、年収40万から70万円と劣悪になっているといいます。

 社会情勢のさらなる悪化は、2003年のアメリカのイラク戦争を理解できるとして支持を表明した小泉政権に続き、安倍首相の集団的自衛権行使容認の閣議決定の戦争する国づくりに向けた取り組みからは、人間を大事にしない政治姿勢があらわれており、若者の未来に先行き不安を増長させるものでしかないことを厳しく指摘したいと思います。そして、この間に消費税増税と社会保障予算削減の強行は、政治の本質に国民の暮らしを守らないことを浮き彫りにしています。あすの暮らしに希望を見出せないような暗闇から国民の命と暮らしを守る政治の実現が強く求められています。

 地方自治体は、地方自治法の本旨である住民の暮らし、福祉の増進に寄与する自治体本来の役割に向けた取り組みを旺盛に進めることを強く求めるものです。その立場で通告の質問を行います。

 1点目は、洲原温水プール事故の被害者補償について。

 この問題は、事件発生後の2011年12月議会に始まり、委員会も含めて今回で5度目の質問になると思います。被害者の体と心に突き刺さった痛みの解決を再度求めたいと思います。

 その1、洲原温水プール事故の経過の認識についてです。

 改めて事故の概要を述べます。

 その事故は、2011年8月3日午後3時直前、刈谷市営洲原温水プールで夏休みを迎えたばかりの小学校1年生の女児親子が一般遊泳プールを利用中に、同じくプール内で激しい動きをする男児が突然背中にダイビングしてきた事故です。すぐさま男児の父親らしき男性がすみませんと言葉をかけてくれましたが、激しい痛みで、特にお母さんはプールから顔を上げることもできず、言葉は交わせませんでした。やっとの思いでプールからはい上がると、やっと監視員から大丈夫ですかと声がかかり、お母さんは大丈夫じゃないですと答えたが、そのまま放置されました。

 事故は、プールのわずか5メートルほど、監視員の目の前で起きました。当然、プールの中央付近で長い時間激しい動きをする男児も監視員は目で捉えています。捉えていないのなら、何のための監視員かが大問題です。なぜ3時直前かは、利用者がほとんどプールから上がっており、その後休憩に入ったからです。体の痛みを抱えながら施設の事務所に行き事故を報告すると、2人の事務職員が、あの親子は土日によく来られますね、だからきょうは気をつけなさいと言ったじゃないと語気を強めて言う場面がありました。職員は、相手方を認識している様子でした。お母さんは相手方の連絡先を教えてくれるようお願いして、帰宅後すぐさま病院に行きました。事故の翌日、4日に施設に電話を入れると、前日休暇だった施設責任者と事故の経緯を話すことができ、対応も親切でした。その午後、市役所公園緑地課と話を進める中で、全く聞く耳を持たないかのような、それは駐車場の事故と同じという言葉が返されました。お母さんは、駐車場の事故と同じではないですと抗議をしました。

 夏休みが終わり2学期を迎えましたが、小学校1年生の女児はランドセルを背負えませんでした。小さな体で手さげを持ち、いいえ、通学団の上級生に持ってもらったりしての通学、整形外科病院やあいち小児医療などへの通院、お母さんも同じです。

 指定管理者は、監視員体制に問題がないとしながらも、保険で補償するとしていただきました。その保険適用の場合の後遺症障害などで、いまだ補償はされていません。言うまでもありませんが、刈谷市は全く聞く耳を持たない姿勢に終始していることは、行政としての役割が問われていると指摘します。事故から3年以上が経過しました。1年生だった女児は、体のこわばりは今も続き、親子で通院は続いています。これまでの現状の認識をどのように捉えていらっしゃるでしょうか、答弁を求めます。

 大きな2つ目の質問です。市民を救済する市営住宅の充足についてです。

 昨年の市営下重原住宅の建てかえについてです。

 昨年の3月議会、2014年度当初予算が審議されたところです。市営住宅長寿命化整備事業として下重原住宅の一部建てかえに伴う基本設計2,000万円が計上されました。4階建ての2棟と2階建ての4棟がありますが、2階建てを取り壊して、4階建ての市営住宅のほうに外づけでエレベーターを設置し、建てかえる住宅と共有してエレベーターが使える計画となっています。

 私は、建設水道委員会で、取り壊しをする2階建ての居住者への住民説明会を速やかに行うよう求めました。それに対して建築課長は、入居者の御希望をしっかりと伺った上で、できる限り希望に沿うよう対応を考えていきたいと答弁をしております。住民に十分な説明会を行うことは、もとより当たり前のことです。その説明会は、ことし1月9日に第1回が行われました。第1回といっても第2回、第3回があるかは定かではありません。しかし、1月9日に初めて行われた説明会で、住民の皆さんは寝耳に水と言わんばかりに驚きの声を上げ、そしてその後、夜も眠れないほどの不安な夜を過ごしているということが私のもとに寄せられました。

 まず、そこでお聞きをします。2014年4月から執行された予算において進めた基本設計は、いつどのように発注し、どう取り組まれてきたのか、その経緯についてお答えください。

 大きなテーマの3つ目、子ども・子育て支援制度についてです。

 子ども・子育て関連3法が2012年8月に民主党政権下で法整備されました。その根底に財界が介入した保育に利潤を持ち込むことが唱えられていることは、大きな危惧を抱くものです。民間の参入によって公的保育の財源の抑制が焦点にされたものです。保育に利潤を持ち込むべきではない、公的保育の堅持をと全国津々浦々で反対の声が上がり、児童福祉法24条1項の保育の公的責任が守られたことは、保育が金次第になるということへの一定の歯どめをかけたもので、本当に一縷の望みとなっているところです。

 何がどう変わるのかと不安を残したまま、新制度はこの4月から移行されます。12月議会の質問で、新たな申込者が96人あると答え、入園申込者は増大するばかりです。新年度の申請件数、保育の認定、いわゆる入園認定者、保育の認定になりますね。と待機児童数などをまず最初にお聞きします。

 次に、国の子ども・子育て会議で新制度移行の内容が決められ、それがそのまま地方自治体にもおろされてきているのがこの2年間の新制度移行に対する歩みだと思っております。刈谷市でも、委員20名の子ども・子育て会議が設置されました。開催状況と議題、何がどう話し合われてきたのか、豊かな子供の保育の現状はどのように話し合われてきたのかについてをお聞きします。

 大きなテーマの4つ目、市長の政治姿勢と予算案についてです。

 刈谷市は、本年1月1日付で核兵器の廃絶、全面禁止を求めることを提唱する平和首長会議に加盟したことを1月16日付で明らかにしていただきました。昨年12月議会の山崎議員の質問への答弁で表明されたもので、予算案は加盟費2,000円が計上されています。もとより日本共産党議員団、私は議員になってから一貫して求めてきたもので、本当にうれしく、市民の皆さんからも喜びの声が届いていることをお伝えさせていただきます。

 平和首長会議への加盟を機に、その枝葉をふやしていくことが平和行政のアピールにつながると信じます。そこで、非核自治体宣言を制定することを求めます。答弁をお願いします。

 最後の質問になります。教育行政についてです。

 不安定雇用のもとで貧困と格差は子供たちにも暗い影を落としている昨今です。子供たちへの豊かな教育を保障する鍵は、1学級40人以下学級ではなく、30人学級を基準とした要望の高まりの中で、小学校1年生を35人以下学級に、小学校2年生以上も順次改定を検討、実施していくと国は示しておりました。この計画は、安倍政権のもとで今立ちどまっている状態です。許せません。

 刈谷市では、小学校1年生から3年生まで35人以下学級を実現しています。少人数学級は、子供の変化に対応した教職員の超多忙化の解消にも大きく貢献することは間違いありません。安倍首相のもとで財務省の少人数学級に効果はないという主張は全く当たらず、少人数学級で出ている良好なデータにも触れず、世界的な中身にも触れず、大変乱暴な意見であることを指摘するものです。

 よって、良好な教育の立場から、知立市では市単独で4年生まで少人数学級を拡大する内容が届いてきました。大変希望を持つ取り組みだと思います。

 そこでお聞きをします。本市は、先進市に学び、拡大の方向性を考えているでしょうか。取り組みを考えた経過があるか否かについてまで踏み込んで答弁をお願いします。

 2点目で、知的障害児生徒が通学する安城特別支援学校の建設についてです。

 肢体不自由児生徒は、半田市のひいらぎ特別支援学校に通学する状態が解消する方向が出されてきました。小垣江東小学校に併設で2018年、平成30年4月開校で建設を着手することに、関係者の皆さんからも喜びの声が届いています。私もほっと胸をなでおろしているところです。

 私は、マンモス化する安城養護学校、今呼び名が変わり安城特別支援学校になりましたが、この安城特別支援学校の解消を求める議会質疑を重ねてきたところです。この問題は日本共産党西三河議員団の大きな課題として取り組みを進める中、岡崎市議団の県への要望の中で愛知県は、市が土地を用意したら建設を進めるとの回答を受け、その要望を届け奮闘したことによって、今、美合に特別支援学校が建設されたことになっています。

 学校分校予定地として刈谷市が購入した現在双葉グラウンドとして使っている土地があります。この土地は分校予定地ではありますが、分校を建てる計画はないという方針を聞いてきました。ぜひ、ここの学校分校予定地をいまだ解消されていない段階の中であればこそ、特別支援学校予定用地として県に申請を進めるよう提案してきたところです。

 肢体不自由児の皆さんの学校整備を喜ぶ一方で、安城はとの声も聞こえてきます。この声を無視するわけにはいきません。体に負担を抱えている児童生徒であればこそ、通学時間に配慮した学校建設が求められることは言うまでもありません。知的障害児生徒の特別支援学校の建設を県に要請することを強く求めます。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 平成23年8月3日に洲原温水プール内で利用者同士がぶつかった件についてでございますが、8月4日に指定管理者から電話にて報告があり、その詳細につきましては8月14日付で報告書が提出されております。事故に関する話し合いは平成23年10月から始まり、11月からは指定管理者も入った話し合いが行われ、現在に至っております。

 洲原温水プールで起きた事故につきましては、報告を受けてからの市の対応としまして、当事者間の事故であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、市営住宅関係分についてお答えいたします。

 設計委託につきましては、指名競争入札を行った結果、落札者と委託契約を結び、全体の配置計画あるいは住宅のタイプなど検討を進めました。そして、おおむね12月にそれが形になってまいりましたので、1月9日に住民の皆さんに説明会を開催したものでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 保育園の平成27年4月認定申請者数と入園結果についてですが、平成27年4月の入園を希望し申し込みをされた方は、認定申請と保育園の入園申し込みを同時に行われ、約700名の方の申し込みがありました。来年度の待機児童につきましては、現在入園調整を行っているところですので、まだ確定はしておりません。

 次に、今年度の刈谷市子ども・子育て会議の開催状況については、第1回を昨年7月4日、第2回を10月31日、第3回をことし1月29日に開催しております。議題につきましては、第1回では現行計画であります刈谷市次世代育成支援行動計画の進捗状況、新たに策定する刈谷市子ども・子育て支援事業計画の骨子案、各種事業のニーズ量推計、保育園や放課後児童クラブの基準改定について、第2回では計画書の素案、パブリックコメントの実施等計画策定スケジュール、第3回ではパブリックコメントの結果、計画書の最終案についてそれぞれ委員の皆様に御審議いただきました。

 会議では、幼稚園や保育園、放課後児童クラブに対する御質問や御意見、そのほか地域住民との連携による子育て支援のあり方、児童虐待防止対策など、計画策定に向け委員それぞれの立場から御意見をいただいております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 関係分についてお答えいたします。

 非核自治体宣言をしてはどうかという御提案だと思いますが、日本は、政府において非核三原則について今後ともこれを堅持していくとしておりますところでありますので、刈谷市としましては、非核自治体宣言をするのではなく、これまでどおり平和への取り組みや市民が安心して暮らせるよう努めていくことが重要なことであると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 関係分についてお答えをいたします。

 少人数学級の拡充についてでありますけれども、国と県は、学習や集団生活の基礎基本が十分に身についていない新入生にきめ細かい指導をすることを狙いとして学級増加分の正規教員を配置しており、本市におきましても小学校1年生、2年生、中学校1年生で35人学級を実施しています。そのほかの学年につきましては、国や県に早く実施するよう要望しているところです。

 一方、本市におきましては、およそ340名にもなる通常学級に在籍する発達障害が心配される児童生徒への対応が喫緊の課題となっており、これらの子供たちを支援する支援指導補助員の増員を図っております。

 この課題は学級規模を小さくしただけでは解消できませんので、まずは支援指導補助員を増員し当該児童の支援をすることで、学級全体が落ちつき、安心して学習に取り組める学級をつくり出していくことに力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 プール事故からいきます。

 まず、これまでの認識をどのようにということでお聞きしました。なぜこれを聞かなければならないか。全く解せないことがこの間に幾つもありました。

 まず初めに、事故の起きた年の暮れだったと思いますが、担当課職員から被害者の電話番号を教えてくださいと言われました。被害者のものなので被害者にそのことを伝えました。電話番号、事故が起きたことへの報告書も受けている。誰がどのようにそこでプールでぶつかって事故に遭ったという報告書を受けているのに、相手の電話番号すら担当課は控えていない。ここからわかるのは、最初から排除したということですね。答弁は、当事者同士の事故と認識、このように言われました。当事者同士なら当事者同士が話し合えるように、市の施設で起きた事故なので対応も考えるべきではないですか。プールです。プールになぜ監視員が設置されなければならないか。このことから見ても、全くその答弁は値しません。いわゆる監視員体制が全く機能していなかったことをこれは露呈するものです。

 事故は、突然起きたものではありません。そういう聞き取り調査を市がやろうとしなかったから、3年半も経過した今、そのことを捉えようと思っても確認することはできないと思います。でも、そのときプールにいた、夏休みだからにぎわっていた、そのときの状況の人たちに聞き取り調査をすれば、必ず、乱暴な動きをする方がいてとても近くには寄れなかった、きっとこういう答えが何人かからも聞こえてくるんだと思います。

 そして、私、質問の中にも言いました。事務職員は、きょうあの方たちが来てるねと、気をつけないかんね、そう思えていたんです。だからきょうは気をつけなさいと言ったじゃないという言葉はそこから来るんじゃないですか。土日によく来られるから顔は認識している。どこの誰々がわからないにしても顔は認識している。そこのことがたったこの一言の中でわかる内容です。

 刈谷市は、駐車場の事故と同じと解す、これもう本当に解せないですよね。そして、3年半たった今も被害者に補償もされていない現状を私がこうして訴えたにしても、その問題を当事者同士の事故と認識している。市の施設で起きているということをなぜ回避するんですか。なぜこれは捨てちゃうんですか。そこが問題なんじゃないんですか。それは絶対、市は批判されるべき答弁をしたということを私は改めて指摘させていただきます。

 その上で、刈谷市は指定管理者や保険会社との話し合いを刈谷市で持ってきているわけですが、場所を刈谷市にしているわけですが、必ずその場合に立ち会っていただいております。一番最初に言いましたが、被害者の電話番号すら記録をとっていない。そして、この間に刈谷市がどのような記録を持っているかを確認しようと思ったら、それすらも何も診断書等は持っていないというふうに伝えられたことがあり、本当に憤りを感じます。まさに、市の施設で起きた事故を刈谷市は捨てたということになります。利用者に対してこんな冷たい態度をとったということがあからさまになった答弁だということを私は厳しく指摘させていただきます。

 現在、進捗状況ですので、補償問題については。今後も、刈谷市が補償する義務がある、謝罪をする義務があることを強く求めていきますので、この点についても、切り捨てるのではなく受けとめる考え方をお願いします。

 それから、プール事故の質問をしてきて、答弁席が現在の近藤建設部長、今もう退職して、いませんが、蟹江部長、今度また3回目で答弁をしていただきましたが、このように答弁者が変わっても、そこにどの答弁者も心がないことが今回露呈したんだということを思って聞きました。優しくないですね。自分の周りだったらどうするんですか。そんな事故があったのか、どうしようかねと言って、当事者なら謝罪にも行くのかもしれませんし、私は、加害者側の方がその後見受けられないのかもしれませんけれども、大変なことをしたと加害者の親御さんは思ったんですよ。もうその後はなかなかあらわれない。その後なかなか利用に来ないような話も聞いております。建設部長、うなずくのはなぜですか。相手方を認識しているの。答弁は要らないですけどね。なぜ深くそこでうなずくのかよくわかりませんが、相手方は必ず施設側は認識しているんだと思います。だからもみ消すんじゃないかというふうに思えてなりません。そんなことがないならきちんと受けとめていただきたい。まず、けがの状態がどうなのか、現在どのように診断がされているのか、そういう聞き取り調査もしていただきたいと思います。文書は何も残っていませんというような態度を厳しく指摘します。

 次に、市民を救済する市営住宅問題についてお聞きします。

 住宅、1月9日に説明会をやって、そしてそこで初めていろんな資料を出されているんですよ。1月9日の説明会では、移転工事の概要について、2つ目、住宅移転希望調書の書き方について、その他質疑応答ということになっています。そういう配布がされておりました。これから建てるところの家賃問題とかそういうものもありますが、まずこの日に説明されたのが、1月9日に行った説明会です。移転は、ひまわり側から見ると2棟を最初に取り壊す計画というふうになっています。4棟ありますが、最初に南面の2棟を壊すということです。移転は既に始めていいですというふうにされております。もうそんな先のことを何も考えていなかった人たちには、それが本当に目を覆いたくなるような出来事だということがここであらわれたようです。

 そのことに対して課長は、自分の説明の仕方も悪かったというふうに、もっと最終的に移転をしなければならない期間というのは今年度いっぱいなのかな、来年の夏までなのかな、ちょっとよくわからないんですが、せっかく図面をくれても。そういうふうにとりあえずもう1月から移転ができる説明をしちゃったので、ああもう1月から引っ越さなきゃいけないんだときっと住宅は思ったということで、自分の説明の仕方が悪かった、このように言われました。でも、納得していない住民の皆さんから2回目の説明会を開くよう要求されて、先週の金曜日になりますか、2回目の説明会が行われました。私ももう既に苦しみの声をお聞きしている状態でしたので、この場所に同席しました。ここで本当に大変でしたね、課長。どんな要望が出されましたか。2回目の説明会では、住民の皆さんは何をどうしてこの住宅を壊すのかという強い憤りの声が出されました。私も確認したいと思うんです。

 長寿命化計画の中で進める住宅を長持ちさせることはもとよりですが、市の説明は老朽化によるものと言いました。老朽化によるものなら耐震診断はやったのかという質問が出されておりました。耐震診断はやっていないということなら、耐震診断やってその数値を持ってきてほしい、このような声が住民の皆さんから出されておりました。

 そうやってとにかく厳しい、年齢も増していればなかなか引っ越しというのはすぐに着手することはできないので、壊さないでほしい、一番はこれでしたね。4階建てのほうに外づけでするエレベーター、4階建ての下重原住宅にエレベーターがないのは大変な困難を来しています。それは私も認識しています。なので、エレベーターの設置は一番うれしい。エレベーターをつける工事をやることによって、両てんびんで、こちらの老朽化も壊して外づけにすれば両方が使えるものになる。一番がエレベーターの設置工事なのか、それとも2階建てのほうの住宅の老朽化なのか。何度か水につかった経緯もあり、水をとめる壁もつくっていただきましたが、そういう住宅なので、老朽化が一番なのか、長寿命化といってもこちらを取り壊すがためですので長寿命化にはつながらないので、取り壊しをしないでほしいという声が出されました。

 お聞きをします。このような2回目の説明会で出された声を見ると、本当に痛みですね。私、当初予算で出されてから、いつ説明会をやるのというのは時々課長に伺ってきました。いや基本設計がまだだから、こう言ってなかなかその場は設けられてきませんでした。でも、今回のことで私、わかったんです。私もやっぱりすぐ説明会をやるべきだと、予算がついたということは必ず事業は進めるわけですので。課長はこのように言っております。昨年3月議会で「既に入居されている2階建ての住宅の方につきましては、取り壊し前に、それぞれ全ての方の意見を伺いながら、御希望等を伺って、できる限り入居者の方の意見に従いながら工事を進めていきたいと考えております」、これ委員会の答弁ですね。それで、引っ越しが4階建てのほうへ行くのか、いろいろな答弁をされていますが、ここですよ。「取り壊し前に、それぞれ全ての方の意見を伺いながら」、一堂に集めた説明会をぽんと1回やっておいて、たまたま住民の皆さんの納得できないという声を聞いて2回目が実施されましたが、ここで本当に憤りの声が出されました。

 まず、私は、取り壊されるということは大変な負担なことで、これは3月議会にも要望しているんですが、一旦そこを出て戻り入居したいという2回の引っ越しが余儀なくされるのか、それともお隣、下重原のほうへ3年後にはエレベーターがつくかもしれないけれども、今の2階、3階、4階にあいている家に引っ越して、家賃の引き上げがそこなら抑えられるからそちらへ行こうとするのか、いろんな考え方があるかもしれないけれども、この住宅を取り壊し計画にしていきたいと考えております、こういう説明がまず全然ないんですね。事業が固まったときに移転の期限だとか建てかえの計画を説明される。これ、住民の皆さんの一人一人に意見を聞いて進めていくということとは本当にかけ離れている。住宅を一回出て引っ越さなければならない、これは大変なことですよ。中山市営住宅、住吉市営住宅、このことで私は本当に痛切に感じました。

 そこで私は、その委員会で「2階建てのほうの取り壊しにおいては、空き家を確保するというやり方ではなくて、2階建ての人たちが、例えば、建て替えるまでの間は仮設に行くだとか」、仮設住宅を建ててもらう、その辺の空き家ではなくて。次にここへ入るよと思えば希望もつなげるということです。とかをしないと住民の皆さんは移転が難しいということを取り上げました。

 そういうここでその質問をし、要求もしていたのに、そのことは全く歩みがとられなかったということは、本当に今度の説明会で住民の皆さんの痛みの声を聞くと悲しくてたまりません。引っ越しは人生設計ですよ。1回引っ越すのに、移転費用だとか補助をくれますけれども、それではとてももたないだろうし、大変なことだということをもっともっと深く考えていただきたいと思います。

 そこで、2回目は、そのようなこの議会でも答弁をしているにもかかわらず、なぜ説明会はもっと早くにできなかったのか。

 もう一ついきます。

 住宅の確保がとてもとてもこれでは足りないと思うんですが、空き家のあいている状況も市は示してくれたんですが、とても隣の下重原は引っ越しは容易にはできません。なぜならその住宅は、2階、3階、4階がほとんどで、1階が1軒空き家があるだけ。では、その1軒を私は1階じゃないと暮らせないわと思う方が早く申し込めば順番で決まっていくものなのか、そこが重なったらまたそこで抽せんでもさせるものなのか、課題がいっぱいあると思うんですが、その辺の対応も丁寧にやっていただく必要があります。ありますと言いますが、私は住民の皆さんの納得のいく説明ができていないという現段階で、工程表に従った取り壊し、建てかえ計画は進められない現状だと思います。このことをきちんと捉えていただきたいと思います。

 上から目線で説明するのではなく、暮らしている人たちが何をどうしたいのかをもっと聞くべき。市の住宅ですので市の意向でしか建てかえは進められませんが、その意向の中に入居者の人たちの思いが届いていないということを指摘させていただきます。

 次に、今、市営住宅2棟を壊すので8軒から10軒が立ち退きになりますが、ほとんどはお隣の4階建ての下重原住宅の空き家を確保しています。そのことによって何が起きているかというと、一般の空き家入居募集に待ったがかかるんですね。いっぱいあいているじゃないかという市民の皆さん、市営住宅を希望する方たちの声がありますが、お隣の下重原は2階建ての取り壊しのために空き家募集を抑えております。空き家募集には毎月のように、今年度ももう3月2日に抽せん会やったのかな。そういうことで、募集は待ったなしに待ち望まれています。この声をかき消しているのが建てかえのための住宅確保になっています。

 ということは、何をしなければならないかというと、どうしても市が建てかえ計画を進めようとするのなら、仮設など長屋で住宅を1つつくり、そこへ行ってもらう、そこに移転してもらう、次の先にはここへ戻ってこられるよという希望があれば住民の皆さんも納得がいくということを私は強く求めたいと思います。答弁をお願いします。

 次に、子ども・子育て支援新制度についてです。

 新制度が始まる、いわゆるお金次第で保育というふうになる懸念があります。公的保育の堅持が一定残りましたので、ここのところはある面で守れます。入所の申し込みも行政が行うということで、このことが守れるようになりました。しかし、問題は予算です。子育てに金を出したくないところから始めた、そして民間が保育でもうけることができるといって始めたのが子ども・子育て支援新制度だと。ばくっとわかりやすく言うとそういうことになります。

 そこで何が危惧されるかというと、保育料の値上げが考えられてくるのではないか。今、保育は、保育料については所得制限基準で設けられています。ところが、幼稚園のほうは定額の状態です。もちろん減免の人たちもおります、母子家庭とか。そういう方もおりますが、でも幼稚園は定額になっています。この幼稚園を定額から応能負担にするという動きも出てきています。出てきていますというか、そのようになるということですね。

 ここで、お聞きをしたいと思います。子ども・子育て支援新制度で何が変わるのか。公的保育の堅持が残って安心ということだけでは済まない状態がこれから起きてくるのではないか。まず1つには、来年度入園申請の現在調整中と言われましが、待機児がどれぐらい出てくる可能性があるかどうか、その示唆している数字があればそれをお答えください。

 そして、2つ目に保育料の値上げは考えているか否かについてをお聞きします。現状のままでいくのなら、そのように答弁をお願いしたいと思います。

 もう一つです。まず、これは支援新制度とはもちろん異なっていくのかもしれません。だけど、支援新制度の中ではめられて、なかなかそこがかたくなな改正になっていくのだとしたら、これは子供を守る立場に立ち得ていないということを指摘する立場から取り上げたいと思います。

 祝日保育についてです。

 12月議会、請願で出され、私も質疑させていただきましたが、祝日保育事業について市単独補助を求めてきています。なぜ市単独か。国の保育メニューが休日保育事業として日祝日を捉えているから、日祝日をやっているあおばとおがきえ保育園はちゃんと補助金をもらっておりますということです。ところが、祝日のみをやっているこぐま保育園に対しては、2カ園ありますけれども、祝日のみなので補助金はありませんと。国の保育メニューに合致していないことは明らかですね、国は休日保育事業で日祝日をうたってありますので。でも、刈谷市が特質があるまちということを言われても仕方がないですね。トヨタ系企業が多いですので、そこで働くお父さん、お母さんが大変多いです。もう夫婦2人がトヨタ系だと2人とも通常勤務なんです、その日は休日出勤じゃないので。だから、2人ともお休みをとるのに苦労する。どちらか一方でとか、遠いおばあちゃんちに預けるだとか苦労されていることがわかります。

 こぐま保育園の2カ園は祝日保育をかなり前から、国が休日保育補助をつくるメニューをつくる前からです。だから、子育てにマッチした事業を独自でやってきたということになります。持ち出しも多いです、補助金がもらえないがために。年会費という形で祝日保育の負担金をいただきながら園の事業費を持ち出しながらやっているということを、知っていると思いますが、そのように園独自の努力でとりあえずやって、頑張ってはいます。でも私は、やっぱり市単独補助が望ましいということを改めて提案させていただきます。

 祝日のみの保育について、日もやることという答弁が繰り返されてきましたが、子ども・子育て支援新制度の事業計画の中で何か歯どめがあることがあるのでしょうか。その点についてまで及んで、考え方をお聞かせください。なぜつけないのかは日曜日もやっていないからという答弁でしたが、これから始まる支援新制度になると何かそこで壁があるのかどうかについても認識を深めたいと思いますので、答弁をお願いします。

 保育料の値上げがあるかどうか、祝日保育、待機児数の認識についてを2回目で質問させていただきます。

 市長の政治姿勢と予算案についてです。

 非核自治体宣言はやらないという答弁を受けました。平和首長会議への加盟をという質問でも私は加盟はしませんという答弁を何度も受けてきているので、へこみませんよ。へこみませんが、悲しいなと思っています。

 そこでお聞きをします。平和行政の取り組みですので、本当にこうしてみると、またお願いします、山崎議員、平和行政を。私では答弁が来ないようですので。

 それで、平和行政の取り組み、せっかく平和首長会議に加盟するわけですので、非核自治体宣言にはいかなかったけれども平和行政としては取り組むことを少し前に動いたと思っています。

 そこでお聞きをします。原爆パネル展、市制55周年のときに40枚を6万円で購入し、今デジタル式というのでしたか、そういうのも購入してパネル展も開催していただいております。来年度のパネル展の開催はどのように考えられているのかについてお聞きします。

 もう一つは、平和行政の取り組みの中でぜひ進めてほしいなと思うものがあります。それは、日本共産党議員団が2013年に秦野市へ平和行政で視察をさせていただきました。このときの資料を今ちょっと読みほどいておりますが、ここではいろんな事業をやっているんですよ。終戦記念日の事業だとかピースキャンドルの事業だとかいろいろやっていて、予算は本当に少ないです。平和首長会議の加盟も加盟費2,000円。秦野市の平和事業は本当に幅広くやっておりますが、予算がそんなにないということを確認してきました。今ここで数字を挙げることはできませんが、ぜひ検索していただきたいと思います。

 そこで、秦野市がやっている内容の中で刈谷市も実施するといいなと思うことの一つ、平和への派遣事業です。広島への派遣事業を親子で5組行っております。そして、5組市民の中から選ばれるわけですが、その出発の前には市長も参加する壮行式を行い、戻ってきたら市長も参加して報告会を開催して、そのようなことをやって毎年毎年派遣事業を行っています。何らかの見える平和行政、もう私は今、提案をパネル展と、パネル展は今もやっていますが、もっと幅広くやってほしいという声はありますよ。来年の内容をお聞きするとともに、さらにもう一歩取り組みを進めていただきたいということで、派遣事業はどうでしょうかということを質問させていただきます。

 1点目の質問の中で挙げていたことで今から質問しますね。地方税滞納整理機構からの脱退について、これも出しましたのでよろしくお願いします。

 地方税滞納整理機構とは、税金の滞納整理を目的にすることで平成23年に立ち上げた3年間の時限立法でした。昨年度の3月で終わる予定でしたが、今の大村県政はそれを避け、さらに延長したということで、その延長は26年、27年、28年、またさらに3年間というふうにお聞きをしていますが、間違いないでしょうか。

 そして、その延長した地方税滞納整理機構に刈谷市はさらに参加を表明して、現在があります。毎年、年間110人の滞納者の市民を移管しています。そのことによって、市民の滞納者であるのにその市民は滞納整理機構との話し合いの場になってしまいます。市民を相手方に渡してしまったというのか、守ってあげないということにつながるというふうに思います。再度、2回目の参加を表明したことも許せませんが、この点で脱退するべきというテーマを質問してきましたが、今度もこの年度途中で3年を待たずして脱退するべきということを質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 次に、少し時間がなくなってきましたので、教育行政についてです。

 知的障害児特別支援学校の建設については、現在の教育の課程においては発達障害の子供たちをケアすることに重きを置いているというふうな答弁だったのではないかと思っています。だから特別支援学校の建設は求めない。刈谷市が建設せよと言ってないでしょう。もちろん私は、双葉グラウンドの学校分校予定用地を頭に描きながら、それを言葉にもしながらこれまでも議会質問してきておりますが、用地は市がいいところ、適材適所を見つけるならそれでもいいと思います。県に要求する、県との話し合いを強く求めていく、このことを求めているのであって、市立でやってほしいとは思っていませんので、学校建設はやっぱり県が大きな柱を持つべきだと思います。愛知県の教育行政予算は全国の最下位レベルだということが今回の知事選挙で明らかになっておりますので、ぜひお金を出していただき子供たちを守ってほしいというのが要望ですので、県に強く求める。岡崎で実施したような、うちにはこういう用地がありますのでここでぜひ建ててくださいということでも、私は県に対しては優しい配慮じゃないですか。と思いますので、私が示したのが双葉グラウンドということです。このことを強く求める姿勢を感じられなかったということから、引き続き求めていきたいと思います。

 それでは、教育長の教育行政方針を述べていただいております。この中で、私、再三求めてきた中学校の職場体験学習において自衛隊への体験学習をやめるべきという質問を繰り返してきております。今回はその点で質問させていただきます。

 残念ながら、この問題にぶつかったのが今から10年ぐらい前になるのではないでしょうか。そのときに質問をしてきたときには、刈谷市の6中学校中5中学校しか行ってなくて、1中学校は自衛隊への職場体験をやっていなかったんですね。その後、繰り返し答弁していくと、残念ながら6中学校全部行っていたんです。

 問題の本質は、自衛隊という場所に子供たちを行かせるべきではない。中学生というこれからいろんなことを学んでいかなくちゃいけない段階で行かせるべきではない。このことが1点です。ところが刈谷市は、はーいと、子供が選んだからといって行かせている。これ教師としてあるまじき行為じゃないですか。と私は強く思いますので、自衛隊への職場体験学習をやめるべきということから答弁を求めます、それに対する考え方。

 お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 関係分の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、今回の建てかえ計画でございますが、この住宅は地盤が低く浸水のおそれがあること、また設備等改修の必要があること、そしてこの住宅の構造でございますが、コンクリートパネル構造であり、この建物の耐震強度といたしましては、そういうパネルと基礎、パネルとパネルという金物を溶接しておりまして、その部分が重要でございます。過去何度も水につかっていることから、その部分の腐食のおそれがあることなどから、現在の基準での安全性が確保できないと考え、人命を守るため建てかえをお願いしておるもので、御理解をいただきたいと考えております。

 御説明の開催時期についてでございますが、今年度は基本設計を行っており、設計がある程度進んだ段階で説明できるようになりましたので1月と2月と開催し、その中で意向確認を行っております。そしてその際、新しい住宅の住戸プランを検討するに当たりまして住民の方の意見もお聞きしております。また、住民の方それぞれに状況が違いますので、説明会のみでなく個々に相談も行っておりますし、今後も御相談させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 来年度の待機児童につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、現在入園調整を行っているところでございますので、まだ確定しておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、保育料ですが、新制度の施行に伴い保育料の算定時の根拠が所得税から市民税へと変更になりますが、来年度、値上げの予定はございません。

 続きまして、祝日保育の補助についてですが、新制度においては、休日保育を実施する施設に対して児童1人当たりの経費基準となる国が定める公定価格に休日保育の経費が加算される方法に変更されることとなりますが、詳細については国から示されていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 関係分についてお答えいたします。

 新年度の原爆パネル展ですが、8月6日の木曜日から14日の金曜までの間、市役所内の会議室で開催する予定でございます。また、平和首長会議から原爆に関するポスターが提供されましたので、従来から展示している原爆パネルに加えましてこれらのポスターにつきましても展示してまいりたいというふうに考えております。

 次に、広島市へ市民を派遣してはどうかといった御提案でございますが、本年1月に新たに平和首長会議に加盟したところでありますので、今後は加盟する市町村間で情報交換を行いながら調査研究の上、効果的な事業を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の滞納整理機構からの脱退についてのお尋ねであるかと思いますが、税の公平な負担の観点から納税の推進を図ることは非常に重要なことと考えており、機構における徴収実績、そして職員の技術の向上等その効果は顕著であるため、今後も引き続き参加していく考えであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 職場体験で自衛隊を選ぶということについてですが、集団行動や礼儀作法の大切さを体験し、学ぶ場であると認識しております。なお、子供たちは保護者やいろんなところで相談しながら主体的に選んでおりますので、尊重していきたいと思っております。

 昨今、自衛隊が激甚災害の折に身命を賭して災害復旧や人命救助に当たる姿を見れば、子供たちが一度は経験してみたいというような意思で選ぶことはごく自然なことだと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 それでは、続けさせていただきます。

 まず、洲原温水プール事故問題ですが、市の認識が低いということを再度つけ加えさせていただきますので、今後も引き続き求めます。答弁はいいです。

 市民を救済する市営住宅の住宅不足について、市の計画ですよね。危ない住宅にいつまでも住まわせるわけにはいかない。こんなこと当たり前のことで、それに対してゆっくりとした話し合いが今回持たれていないということを私は強く求めたいと思います。今後もこのことは続くと思います。そしてその上で、仮設や借り上げは否定してきておりますが、やはり移転には、新規の住宅や御希望に沿うような住宅があれば、民間のアパートでも借り上げ住宅なども提供するべきだと思います。何度も言いますが、お隣の下重原4階建ては2階から4階が空き家になっておりますので、1階を競争であおるような住宅規模を募るべきではないと思いますので、これ答弁を求めますよ、仮設住宅を考えるのか、借り上げもいいのか、新規の住宅をやっていただけるのか。新規なしに取り壊し、移転は厳しいということを強く求めたいと思います。答弁を求めます。

 子育て支援新制度です。

 保育料の値上げが来年度はないという答弁をいただきました。一安堵しているところですが、今後必ずそのような事態が来るのではないかと危惧することをまず伝えたいと思います。

 そして、新制度で何か保育が明るくなるかのように伝わっている面がありますが、とてもそうではありません。保育士不足は深刻な問題となっています。刈谷市にとってもそのことは重々に認識しながら保育士募集なども行ってきているところで、新制度移行になった上で、さらに保育園が安定した保育の供給ができることを強く求めます。

 そこで、最後に一言求めたいと思います。

 先ほど、私ではない議員の質問の中でも保育の整備計画が出されました。私は、今進められている富士松南保育園、今後進めていくさくら保育園等が定員をさらに拡大した状態で、富士松南では160人という形で今進められています。建てかえ計画には反対はしませんでしたが、今の現状の公立保育園の定員増を図って待機児解消ということにはならないということを強く求めたいと思います。一つの園の施設は、もう私は保育園は150人が手いっぱいだろうと思います。施設長と保育士への負担も大きくなることから、一つの施設の園の定員増をふやすような建てかえ計画ではなく新規に公的な保育園を建設することを求めたいと思いますので、答弁お願いします。

 市長の政治姿勢と予算案についてです。

 平和行政の取り組みについて、本当にどんどん伸ばしていただきたいと思います。首長会議に加盟したらポスターが来ましたと、パネル展でそれも出しますと言いましたが、例えば横断幕です。納税宣言のまちとかいう横断幕ではなく、これを外せとは言いませんが、平和首長会議加盟、お金がかかりませんので、加盟費2,000円でした。お金がかからない事業です。ぜひ、年間を通して市民の目に触れるポスターの掲示や横断幕など、垂れ幕なのかわかりませんが、そういうことにも取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、市長に答弁を求めます。

 今、安倍政権のもとで集団的自衛権行使容認閣議決定、これを閣議決定するがための安保法制懇などが取り組まれ、本当に戦争する国づくりに邁進しているということを強く感じます。多くの国民もそのことを危惧していますし、そして何よりも、自民党の大先輩の方たちから、安倍首相は右翼みたいだ、いや右翼の日本会議に加盟しているから右翼なんだろうと思いますが、戦争する国づくりに邁進している方向性、その中で刈谷市が平和行政の取り組みを一歩前に進めたことは本当にうれしく思いますが、このような国の危険な動きに対して自治体の首長としてどのように考えるのか、これに対して答弁をお願いします。

 次に、教育行政についてです。

 教育長にも同じことを求めたいと思います。

 安倍首相の憲法9条を変えるための国民投票法の強行採決、次に来たのが教育基本法の強行採決、そして今、自治体と教育行政は別格なものとされてきたものなのに、これをまた一体化させちゃう。教育長廃止という形をとっている。今回、議案もたくさん出ておりますが、それに関係する。そういう動きに対して、教育行政ですので、歴史教科書採択問題などが、ことしは教科書採択の年にもなっております。事務局が刈谷市だそうです。ぜひ、歴史を改ざんする教科書は受け入れないという形をとっていくことが望ましい姿だと思っていますので、子供たちの豊かな教育を保障する、そして犯罪の低年齢化がどんどん進むような危惧する社会情勢だからこそ、平和教育を全うしていただくことに費やしていただきたいと思います。安倍政権の歴史教科書問題に対する考え方などについての答弁を求めて、3回までの私の質問とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 建てかえに伴います市営住宅の新設や仮設住宅を設けることにつきましては、用地の確保が難しいことや建設費がかさむことなどから現在対応する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 公立保育園の定員増につきましては、保育士の配置人数や施設につきましても基準を満たしており、今後においても安全に保育できると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 山本議員さんから、平和行政に関しまして突然、集団的自衛権に関してどうかというお話がありました。このことにつきましては、昨年もお答えをさせていただいておると思いますけれども、国の専権事項である外交と安全保障に関する事柄でございまして、御承知のとおり現在、国のほうでさまざまな議論がなされているところであります。この議論の中で法令上の課題を整理されまして、国民の安全を守る立場から十分な議論や判断がされるというふうに私は思っております。

 本市といたしましては、恒久平和の確立に向けて従来から実施しております平和行政に取り組むとともに、市民の生命と生活の安心・安全を守ることが市政運営上大変重要なことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 関係分についてお答えさせていただきます。

 今後実施されます教科書採択につきましては、教科書採択制度にのっとり、これまでと同様に丁寧に議論をして、子供たちにとって最もふさわしい教科書を採択してまいります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後4時52分 延会