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愛知県 刈谷市

平成27年  3月 定例会 02月19日−01号




平成27年  3月 定例会 − 02月19日−01号







平成27年  3月 定例会



議事日程第1号

                         平成27年2月19日(木)

                             午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       平成27年度施政方針及び議案の大綱について

日程第3       平成27年度教育行政方針について

日程第4 報告第1号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第5 報告第2号 刈谷市土地開発公社事業計画等について

日程第6 同意第1号 功労者の推薦について

日程第7 同意第2号 監査委員の選任について

日程第8 議案第1号 刈谷市行政手続条例の一部改正について

日程第9 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第3号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第4号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第12 議案第5号 刈谷市特別職報酬等審議会設置条例及び特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正について

日程第13 議案第6号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第14 議案第7号 刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正について

日程第15 議案第8号 刈谷市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について

日程第16 議案第9号 刈谷市消防団条例の一部改正について

日程第17 議案第18号 刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について

日程第18 議案第10号 刈谷市介護保険条例の一部改正について

日程第19 議案第11号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

日程第20 議案第12号 刈谷市児童クラブ施設条例の一部改正について

日程第21 議案第13号 刈谷市保育の実施に関する条例の廃止について

日程第22 議案第14号 刈谷市立保育所設置条例の一部改正について

日程第23 議員提出議案第1号 刈谷市中小企業振興基本条例の制定について

日程第24 議案第15号 市道路線の認定について

日程第25 議案第16号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第26 議案第17号 刈谷市手数料条例の一部改正について

日程第27 議案第19号 西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について

日程第28 議案第20号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について

日程第29 議案第21号 刈谷市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定について

日程第30 議案第22号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第31 議案第23号 刈谷市コミュニティ施設条例の一部改正について

日程第32 議案第24号 刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について

日程第33 議案第25号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)

日程第34 議案第26号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第35 議案第27号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第36 議案第28号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第37 議案第29号 平成27年度刈谷市一般会計予算

日程第38 議案第30号 平成27年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第39 議案第31号 平成27年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第40 議案第32号 平成27年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第41 議案第33号 平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第42 議案第34号 平成27年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第43 議案第35号 平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第44 議案第36号 平成27年度刈谷市水道事業会計予算

日程第45 請願第1号 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 平成27年度施政方針及び議案の大綱について

 3 平成27年度教育行政方針について

 4 報告第1号 損害賠償の額を定める専決処分について

 5 報告第2号 刈谷市土地開発公社事業計画等について

 6 同意第1号 功労者の推薦について

 7 同意第2号 監査委員の選任について

 8 議案第1号 刈谷市行政手続条例の一部改正について

 9 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

10 議案第3号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

11 議案第4号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

12 議案第5号 刈谷市特別職報酬等審議会設置条例及び特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正について

13 議案第6号 職員の給与に関する条例の一部改正について

14 議案第7号 刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正について

15 議案第8号 刈谷市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について

16 議案第9号 刈谷市消防団条例の一部改正について

17 議案第18号 刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について

18 議案第10号 刈谷市介護保険条例の一部改正について

19 議案第11号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

20 議案第12号 刈谷市児童クラブ施設条例の一部改正について

21 議案第13号 刈谷市保育の実施に関する条例の廃止について

22 議案第14号 刈谷市立保育所設置条例の一部改正について

23 議員提出議案第1号 刈谷市中小企業振興基本条例の制定について

24 議案第15号 市道路線の認定について

25 議案第16号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

26 議案第17号 刈谷市手数料条例の一部改正について

27 議案第19号 西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について

28 議案第20号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について

29 議案第21号 刈谷市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定について

30 議案第22号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

31 議案第23号 刈谷市コミュニティ施設条例の一部改正について

32 議案第24号 刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について

33 議案第25号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)

34 議案第26号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

35 議案第27号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

36 議案第28号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

37 議案第29号 平成27年度刈谷市一般会計予算

38 議案第30号 平成27年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

39 議案第31号 平成27年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

40 議案第32号 平成27年度刈谷市下水道事業特別会計予算

41 議案第33号 平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

42 議案第34号 平成27年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

43 議案第35号 平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算

44 議案第36号 平成27年度刈谷市水道事業会計予算

45 請願第1号 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める請願

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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(29名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

    生涯学習部長    武藤幹二    経営企画監兼企画政策課長

                                西村日出幸

    広報広聴課長    岡部直樹    財政調整監兼財務課長

                                宮田俊哉

    人事管理監兼人事課長        防災対策監兼危機管理課長

              間瀬一芳              中根 秀

    子ども課長     斉藤公人    商工業振興監兼商工課長

                                小澤正平

    土木管理課長    加藤義富    区画整理課長    熊澤明俊

    教育総務課長    黒岩浩幸

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      課長補佐兼議事係長    加藤直樹

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、平成27年3月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に7番山崎高晴議員、21番野村武文議員を指名します。

 次に、本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月24日までの34日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は34日間と決定しました。

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 次に、日程第2、平成27年度施政方針及び議案の大綱について、本件の説明を願います。

 市長・・・

     (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。

 平成27年3月市議会の定例会に当たりまして、所信の一端と御提案を申し上げております議案の大綱について御説明申し上げ、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 我が国の経済状況を見ますと、アベノミクスによる脱デフレ・経済再生に向けた取り組みが一定の成果を上げ、大企業を中心に業績の回復傾向が見られております。個人消費は、昨年4月の消費税増税以降、足踏み状態ではありますが、本年10月に予定されていた消費税の引き上げの延期に加え、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、徐々に回復が期待されております。本市を含むこの地域においても、円安などにより輸出関連企業を中心に収益改善が進んでおり、今後は、原材料価格や燃料費の上昇などの影響を受けている中小企業の業績回復が待たれるところであります。

 本市においては、自動車関連企業の業績回復を背景に歳入の根幹である市税収入がリーマンショック前の水準に近づくなど、将来を見据えたまちづくりに積極的に取り組める環境が整いつつあります。今後は、本市の発展のために必要となる施策を十分検討し、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。その一方で、道路、公園などインフラの長寿命化対策や長寿社会の到来による社会保障関連経費の増加が想定されますので、引き続き実施事業の取捨選択による効率的な行政運営及び健全財政の堅持に努めてまいります。

 現在、我が国は、大きな転換期を迎えているものと考えております。人口減少・超高齢化への対応は待ったなしの状況であり、国は昨年末に「まち・ひと・しごと創生法」を成立させ、地方創生に向けた取り組みに本腰を入れており、今後は、地方公共団体もそれぞれの地域において住みよい環境を確保するなど、人の流れを呼び込み、安心して働いたり、子供を産み育てられるような取り組みの実施が求められることになります。幸い本市においては、好調な自動車関連企業が立地していることから雇用状況も安定しており、人口自体は増加傾向で推移しておりますが、将来的にも持続可能なまちであり続けるためには、雇用だけではなく、「住みやすい」「住み続けたい」「住んでみたい」と思っていただけるような施策の展開が必要となってまいります。国の掲げる地方創生の取り組みは、常々私が申し上げております、市民の皆様の生活の安心・安全を守るまちづくりに直結するものであり、新年度も引き続き、子育て、防犯、防災などの施策に重点的に取り組んでまいります。

 教育においては、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化などを目的として、国による地方教育行政制度の改革が行われました。このため新年度は、教育委員会との協議、調整の場として、新たに総合教育会議を設置するとともに、本市における教育、文化などの振興に関する総合的な施策の大綱を策定してまいります。

 さて、本年は、本市にとって市制施行65周年の節目の年となります。これを機に、現在の刈谷市の繁栄が、多くの先人の方々による功績の積み重ねの上にあるということを再認識するとともに、グローバル化が進み、先行きの見えにくい状況の中、今後も持続的に本市が発展していけるよう私たちも知恵を出し合い努力していかなければならないと考えております。そこで、新年度を新たな刈谷のステップの年と位置づけ、「歴史と未来が輝くまち かりや」をキャッチフレーズとして、事業、イベントを実施してまいります。ここでは、多くの市民の皆様に参加していただき、65周年を迎えられた喜びを分かち合うとともに、未来に向けて本市がより一層発展できるよう盛り上げていきたいと思っております。

 施策の推進に当たりましては、引き続き第7次刈谷市総合計画における5つのまちづくりの基本方針に沿った形で進めてまいります。

 それでは、以下、平成27年度の主要施策と予算における基本的な考え方につきまして、御説明申し上げます。

 基本方針の1つ目は、「都市と自然が織りなす住みよいまちづくり」であります。

 市民生活の質の維持・向上を目指し、都市と自然が共存した魅力ある住みよいまちづくりを進めてまいります。

 全国的に人口が減少していく中、今もなお人口が増加傾向にある本市にとって、その増加人口の受け皿となる住宅用地の創出は喫緊の課題であり、引き続き市街地拡大の実現に向けた検討を行ってまいります。あわせて、良好な住環境の整備に向けて、民間事業者が行う南桜町地区、東陽町地区の優良建築物等の整備に対し補助を行うとともに、長年の懸案でありました銀座A・B地区の整備についても、民間活力を利用して、子供からお年寄りまで世代を超えた交流ができるような施設を整備してまいります。そのほか、老朽化した市営下重原住宅の建てかえ等の実施設計を行ってまいります。

 本市に人を呼び込む際の玄関口となる刈谷駅周辺では、北口、南口それぞれのトイレを改修し、利便性を高めるとともに、みなくる広場のステージに屋根を設置することにより利用の促進を図ってまいります。また、駅北口の都市計画道路刈谷駅前線の安全で快適な歩行空間を確保し、歩行者によるにぎわいを創出するため、電線類地中化及び交差点改良の設計を実施してまいります。JR逢妻駅では、改札内のエレベーター及び多目的トイレの新設工事を行うなど、引き続きバリアフリー化を進めてまいります。

 岩ケ池公園については、本市の一大観光拠点として、毎年、多くの皆様に利用していただいております。本年3月には、さらなる魅力創出のため、ミニ汽車の運行を開始いたしますが、加えて新年度は、小さなお子様をお持ちの方が利用しやすいよう、授乳室を整備するための設計を実施してまいります。また、亀城公園では、本市の歴史・文化を体感できるような整備を行ってまいります。そのため、本市の歴史を紹介する歴史博物館やまちへの愛着や誇りを培うためのシンボルとなる歴史的建造物の設計を行ってまいります。そのほか、野田新町駅の南側に地域住民の憩いと触れ合いの場として野田新町公園を整備し、総合運動公園では駐車場の大規模改修を行うことにより駐車台数の増加と利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 次に、雨水対策として、総合治水対策を効果的かつ効率的に推進するための雨水対策マスタープランを策定するとともに、準用河川草野川の改修や一里山町金山より吹戸池への排水路の新設を行うなど、水害に強いまちづくりの実現を目指してまいります。

 そのほか、環境対策として、低炭素社会の実現に向け、新たに住宅用エネルギー管理システム(HEMS)を設置する市民に対し補助金を交付するとともに、高齢者福祉センターなどの避難所に太陽光発電システムを整備してまいります。また、引き続きかりやエコポイントプロジェクトなど刈谷市環境都市アクションプランに基づく事業を実施してまいります。

 基本方針の2つ目は、「生きる力を育み生きる喜びを実感できるまちづくり」であります。

 確かな学力の定着と豊かな人間性の育成を目指した学校づくりを進めるとともに、学習する意欲と能力を養い、生涯にわたって学習できる生涯学習都市づくりを進めてまいります。

 昨年は、3人の日本人がノーベル物理学賞を受賞し、国内外で大きな話題となりました。また、「はやぶさ2」が新たな小惑星探査のため打ち上げられるなど、再び科学に対する関心が高まっているように感じております。このような中、本年5月には、中央児童館が夢と学びの科学体験館としてリニューアルオープンいたします。科学の実験やプラネタリウムを通して、今まで以上に科学を身近に感じてもらい、夢見る心や創造性を育んでいただきたいと思っております。夏休み期間中には、開館及び市制施行65周年を記念して、プラネタリウム投映番組と連動した企画展を開催しますので、ぜひ、お越しいただき、科学の楽しさ・おもしろさを実感していただきたいと思います。また、隣接する交通児童遊園では、常設テントを設置することにより、快適に休憩・見守りをしていただけるような空間を確保してまいります。

 特別支援学校の整備については、本年度より小垣江東小学校の改修とあわせて施設概要を検討しておりますが、新年度も引き続き関係団体等の御意見をいただきながら、肢体不自由児の皆さんが安心して学習できる使いやすい施設となるよう実施設計を行ってまいります。あわせて、老朽化した第一学校給食センターを小垣江東小学校の敷地内に移転新築するための設計も行ってまいります。

 小中学校については、老朽化した校舎の機能回復などを目的に、順次、大規模改修を実施しており、新年度は、日高小学校、富士松中学校の改修工事を行ってまいります。また、児童の学習課題に対する理解力の向上を図るため、新たに全ての小学校に電子黒板を導入してまいります。

 そのほか、歴史の継承として、本市の貴重な歴史資料や文化財を保存・展示するための歴史博物館の建設について、市民にとって魅力ある施設とするための実施設計を行ってまいります。また、刈谷偉人伝については、歴史博物館や学校での活用を念頭に、新たに本市ゆかりの人物の短編映像を制作してまいります。

 基本方針の3つ目は、「人と技術で賑わいを創り笑顔で働き続けられるまちづくり」であります。

 農業、商業、工業のバランスのとれた産業振興を図り、誰もが笑顔で働き続けることのできるにぎわいのある明るいまちづくりを進めてまいります。

 我が国の農業の大きな問題である農業者の高齢化と後継者不足は、そのまま本市の農業における課題ともなっており、これらに起因する地域特産物栽培の衰退や耕作放棄地の増加などが危惧されております。このような状況に対し、地元農業者、企業、農業協同組合、行政などが連携して、農業後継者を育成してまいります。新年度からは、新規就農者が企業OBなどを活用し、地域特産物を栽培するという新たな取り組みに対して支援を行ってまいります。

 商工業の振興については、国が唱える地方創生においても、「しごとの創生」として地域産業の活性化に取り組み、地域における雇用の確保・拡大を実現するとしております。本市といたしましても、市内企業の市外への流出防止、市外企業の誘致などを目的とし、企業が新たに土地を取得するなどして行う設備投資に対する補助を拡充してまいります。また、引き続き、見本市等に出展する中小企業者を支援するための補助を行ってまいります。

 観光については、西三河の自治体と共同で、パソコンやスマートフォンから利用できる観光ルート案内サービスを導入し、観光情報発信力の強化や観光客の利便性の向上を図ってまいります。

 そのほか、昨年の技能五輪全国大会のプレイベントとして開催した高校生コマ大戦に協賛し、全国から参加する高校生や来場者にものづくりのまち刈谷をアピールするとともに、我が国の将来のものづくりを担う若者とのつながりを深め、本市の産業振興につなげてまいりたいと考えております。

 基本方針の4つ目は、「支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」であります。

 よりよい保健・福祉サービスを提供するとともに、災害や犯罪、交通事故などに対する安全性を高め、心豊かに安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 長寿社会を迎えるに当たっては、誰もが健康で元気に生活できることが重要となります。本市においては、昨年度、第2次健康日本21かりや計画を策定し、市民の皆様の健康づくりを推進しているところですが、新年度は、肺がん検診、歯科健診、高齢者肺炎球菌予防接種の助成について対象者を拡大してまいります。

 全国的に高齢者の数はふえ続け、それに伴い介護認定者数も増加しており、保険給付の増加に加え、介護施設の整備も急がれるところであります。そのため、新年度からは介護保険料の引き上げをお願いいたしますが、軽減措置を設けるなどの影響緩和に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。そのほか、高齢者・障害者福祉については、社会福祉協議会への委託により成年後見制度に関する窓口を設置し、制度に対する相談や利用に関する手続を支援するなど、高齢者、障害者やその家族が安心して生活できる体制を整えてまいります。

 国は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標の一つとして、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを掲げており、子育て支援は今まで以上に重要となっております。このため、新年度からは、新たに子育て支援センター、保育園、幼稚園など、子供やその保護者の身近な場所に子育てコンシェルジュを配置し、子育てに関する情報の提供や相談などの支援を行ってまいります。次に、待機児童の解消に向けた取り組みとして、新たに開設する民間保育所の整備に対し支援を行うほか、保育環境の改善と定員拡大を目的として、さくら保育園の移転新築工事や富士松北保育園の移転新築の設計を行ってまいります。また、認可外保育所へ通う児童の保護者負担の軽減のため、認可外保育所利用料の補助を拡充してまいります。

 さて、昨年は全国各地で自然災害による被害が続発した年となりました。7月から8月にかけて、相次ぐ台風の接近により沖縄県や三重県で特別警報が発令され、広島県では局所的な豪雨により大規模な土砂災害が発生するなど、多くの人命が失われ、建物等にも多大な被害が出ました。また、9月には御嶽山が噴火し、登山者の多数が犠牲となる惨事となりました。今もなお、本市の市民も行方不明となっており、大変憂慮しているところであります。これらのことは、突然襲ってくる自然の猛威に対し、常に気を配り、備えを怠ってはならないということを教えてくれるものであり、本市といたしましても、市民の皆様の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりの推進に努めてまいります。

 防災に関しましては、大地震に備え、引き続き拠点防災倉庫の食料等の備蓄を増強するとともに、老朽化した避難所備蓄倉庫を更新してまいります。また、地震発生後の道路機能を確保し、避難する市民の安全性を高めるため、避難道路における重要な橋の耐震補強や緊急輸送道路の電線類地中化などを進めるとともに、避難道路沿道における住宅の耐震改修などに対し補助を行ってまいります。

 消防団活動の充実として、本年度、補正予算によりヘルメットなど消防団員の安全装備の更新をしてまいりましたが、新年度は、引き続き、油圧切断機、エンジンカッターなどの救助活動用資機材を配備するとともに、消防団員の出動手当の引き上げを行うなどの処遇改善に努めてまいります。

 防犯については、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、夜間の地域巡回パトロールを拡充するとともに、街頭防犯カメラを市内の全地区に設置してまいります。

 最後に、基本方針の5つ目、「市民と行政の信頼と協働で築くまちづくり」であります。

 市民の皆様と行政の信頼関係を深め、豊かで魅力あるまちの実現に向けて協働できるまちづくりを進めてまいります。

 冒頭にも触れましたが、「まち・ひと・しごと創生法」の成立により、今後は、それぞれの地方公共団体において、住民が地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会の形成に取り組んでいくことになります。これを受け、新年度は、本市における総合戦略を策定してまいります。

 さらに、新年度には、いわゆるマイナンバー法による個人番号の通知やカードの交付が始まりますので、これらの事務を円滑に処理するための環境を整備してまいります。

 老朽化する公共施設の修繕、改修等に係る財政負担を軽減・平準化するため、本市におきましては、既に公共施設維持保全計画、公園施設長寿命化計画など、それぞれの分野における個別の計画を策定しておりますが、本市の公共施設全体の現況などを網羅し、より効率的に管理するため、新年度は、これら個別計画の上位計画として新たに公共施設等総合管理計画を策定してまいります。

 地域活動の推進としては、本年度、3地区にモデル事業として、地域課題を解決するために各地区が実施する事業に対し、元気な地域応援交付金の交付や住民会議等へのまちづくりコーディネーターの派遣を行ってまいりましたが、新年度も引き続き、対象地区を拡大して支援を行ってまいります。

 最後になりますが、今まで述べてきた事業を含めた本市の魅力を市の内外へ発信することにより、「住みやすい」「住み続けたい」「住んでみたい」、そして「訪れたい」と思っていただけるよう努めてまいります。あわせて、常に「クリーン」「シチズン」「チャレンジ」「コスト」「スピード」の4C1Sを意識し、市民の皆様に満足していただけるような、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。

 以上の施策によりまして、第7次刈谷市総合計画に掲げる将来都市像「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

 次に、一般議案について御説明申し上げます。

 今回提案しておりますのは、報告案件2件、単行議案4件、条例議案22件、予算議案12件の合計40件であります。

 まず、報告案件については、損害賠償の額を定める専決処分及び刈谷市土地開発公社事業計画等であります。

 単行議案については、功労者の推薦及び監査委員の任期満了に伴う人事案件等であります。

 条例議案については、行政手続法の一部改正に伴い刈谷市行政手続条例を改正するもの、地方公務員法の一部改正に伴い刈谷市職員の配偶者同行休業に関する条例を制定するもの、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い関係条例の整理に関する条例を制定するものなどであります。

 予算議案については、平成26年度補正予算として一般会計、特別会計を合わせまして19億2,017万9,000円を追加する補正予算を提出いたしております。

 その主な内容は、一般会計の歳入は法人市民税の増額などで、歳出は公共施設維持保全基金への積み立てによる追加等であります。あわせて、繰越明許費と地方債の補正もお願いしております。

 なお、今回も多くの方から貴重な御寄附をいただきました。心から厚くお礼申し上げます。

 次に、平成27年度当初予算については、一般会計が553億3,000万円で、これは前年度当初予算と比較しまして6.9%の増であります。また、特別会計は、土地区画整理事業、下水道事業、国民健康保険など6会計で、総額283億6,313万9,000円、水道事業会計は42億4,233万2,000円であります。全会計の総額は、879億3,547万1,000円で、前年度と比較しまして9.2%の増となっております。

 以上、平成27年度を迎えるに当たり、所信の一端と提出議案の概要を述べさせていただきました。

 議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力をいただき、“元気で幸せ”を実感できるまちづくりを、職員ともども全力を尽くして進めていく所存であります。

 御提案申し上げました諸議案につきまして、よろしく御審議賜り御賛同いただきますよう心からお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 以上で、平成27年度施政方針及び議案の大綱についてを終わります。

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 次に、日程第3、平成27年度教育行政方針について、本件の説明を願います。

 教育長・・・

     (登壇)



◎教育長(太田武司) 

 平成27年3月市議会の定例会に当たり、平成27年度の教育行政方針を述べる機会をいただきましたことに感謝申し上げます。

 今日、国際化、高度情報化、少子高齢化など社会情勢が激しく変化する中で、教育も大きな転換期を迎えようとしております。新年度から教育委員会制度が見直され、教育に対する人々の期待と私たちが担う責任は、より一層大きく、重くなると感じております。その期待と責任をしっかりと受けとめ、教育委員会として使命を果たしていく所存であります。

 そのために、地域、家庭の宝である子供たちの可能性を信じ、引き出すこと、また、市民の皆様が生きがいを持ち、生涯にわたって学ぶ意欲を保障することを取り組みの柱として、本市が掲げております「人が輝く 安心快適な産業文化都市」づくりの具現化の一翼を担ってまいります。

 それでは、学校教育と生涯学習に分けて、平成27年度の方針を述べさせていただきます。

 まず1つ目は、「学校教育の充実」であります。

 学校教育におきましては、これまで継続して取り組んでまいりました「当たり前のことが当たり前にできる子どもの育成」「確かな学力の定着」「体力の向上」に引き続き重点を置いて取り組んでまいります。

 新年度はその3点に加え、自分は大切な人間だと感じられる「自己肯定感」や、自分は人に必要とされていると感じられる「自己有用感」の醸成を重点に加え、取り組んでいくとともに、子供は未来の創造者であり、大切な宝であるという認識のもとに、新年度の学校教育を進めてまいります。

 推進に当たりまして、「知」「体」「徳」の大きく3つの柱立てをしております。

 1つ目の柱は、「知」の部分として「確かな学力の定着」です。

 本年度の全国学力・学習状況調査において、本市の各教科の学習状況は、小学生の算数がおおむね満足できる状況、中学生は国語・数学ともに大変満足できる状況でありました。これは、本市が進めてきた少人数授業や、子供同士が学び合う授業を心がけてきたことの成果であると考えております。子供たちの学力の定着をさらに図っていくために、少人数授業の充実を推進するとともに、各学校における指導方法や指導体制の工夫・改善を進めてまいります。

 一方、小学生の国語の活用力、特に「話す・聞く能力」や「書く能力」を高める必要性があることがわかりました。そこで、小学校では子供たち同士で学び合う授業の充実に努めるとともに、考えたり感じたりしたことをノートにまとめる活動や、学んだことを自分の言葉で振り返る活動を重視してまいります。また、家庭学習の時間が短いという傾向も見られました。家庭学習にかかわる各校の取り組みを情報交換して、有効な家庭学習のあり方を啓発してまいります。

 2つ目の柱は、「体」の部分として「体力の向上」と「食育の推進」です。

 本市では平成22年度から、「体力向上プロジェクト」を推進し、「運動する時間・空間・仲間」の「三つの間」を常に学校生活の中に取り入れることを重視してまいりました。開始当初の5年生の体力テストの結果は、県の平均値を超える種目が16種目中2種目でしたが、この子供たちが現在は中学3年生となり、本年度の結果は、県の平均値を超える種目が9種目にふえております。今後も、小学校においては子供たちが休み時間に外で遊ぶことを重視し、「外遊び検定」を実施するとともに、小中学校の体育の時間で「体つくり運動」を取り入れてまいります。

 体力の向上には、食育も大切な役割を果たします。本市では「食育推進プロジェクト」を通じて、栄養教諭などによる食に関する指導が定着してまいりました。また、年間計画に基づいた食育の授業や「食まるファイブ」を活用した授業も定着し、学校給食の残食量がここ数年の間で大きく減少してまいりました。今後も、体力向上と食育の推進に継続して取り組み、子供たちの健やかな体力づくりを目指してまいります。

 3つ目の柱は、「徳」の部分として「豊かな心の育成」です。

 子供たちが「規範意識」「将来への夢」「他人の痛みの分かる心」という「豊かな心」を持った人間として育ち、自分らしく主体的に生きていくことは、社会全体の願いであります。そして、同時に子供たち一人一人が、「自己肯定感」や「自己有用感」を持つことが、これからの社会を生きていく上で大切であると捉えております。そうすることで、子供たちに「自分自身や友達を大切にする気持ち」が育まれ、命を大切にする気持ちの醸成につながっていくと考えます。

 このような子供たちの豊かな心を育成する具体策として、新年度も東北被災地派遣に取り組んでまいります。本年度初めて実施した訪問では、中学生の代表が実際に現地を訪れ、いまだ傷跡を残す被災地の見学や、人々との交流を通して、命の大切さや思いやりの心、自然の脅威について学ぶことができました。

 そして、訪問した生徒たちが、学んだことや感じたことを各学校で報告したり、自分たちにできる活動を呼びかけたりすることで、その輪を広げることができました。新年度も、子供たちが被災者を訪問することで、多くのことを感じとってほしいと願っております。

 また、全小中学校で実施しております朝の読書タイムを充実させ、落ちついた雰囲気の中で学校生活の1日をスタートさせることの習慣化に努めるとともに、読書意欲の向上を図ってまいります。そして、これまで中学校の運動部活動に配置していた外部指導者を、新年度は吹奏楽やオーケストラの部活動にも配置して、子供たちの情操教育に役立ててまいります。さらに、本年度に引き続き、生活創意工夫展、刈谷っ子ギャラリー、小中学校音楽会など芸術文化に関する事業の充実にも努めてまいります。

 以上の3点を柱にして、以下の5点を重点化して取り組んでまいります。

 1点目は、教員の資質向上であります。

 「教育は人なり」と言われるように、学校教育は教員の資質に負うところが大きいことを踏まえ、使命感、責任感、誇りを持った教員の育成に努めてまいります。特に、子供に寄り添い、心の状態を把握するとともに、適切な支援ができるような教員研修を重視してまいります。

 2点目は、児童生徒の自主性・主体性の育成であります。

 大人からの説諭や指導によって子供たちの成長を促すだけでなく、児童会や生徒会などの活動を積極的に推進し、さまざまな課題に自分たち自身が対処する能力を培ってまいります。新年度は市内6中学校の生徒会サミットを発展させ、中学校の生徒会と学区の小学校との交流など、児童生徒による活動により、みずから考え主体的に対応する力や、ともに考え、支え合い、新しい活動を創造する力を培ってまいります。生徒会サミットがきっかけで、無言清掃が中学校に定着し、小学校にも広がりつつあります。このような取り組みに象徴されるように、本市の子供たちの自主的・主体的な活動の輪をさらに広げ、子供たちの自己肯定感や自己有用感を高めてまいります。

 3点目は、学校の安全・安心確保であります。

 全ての子供たちが安心して学校生活を送り、さまざまな教育活動の中でみずからの力を伸ばしていくには、いじめの早期発見・未然防止に取り組むとともに、いじめのない学校の風土をつくり、子供たちが自分自身を大切に思う気持ちを育てていくことが大切であると考え、本年度「刈谷市いじめ防止基本方針」を策定いたしました。そして、不登校などの相談に対応しております「子ども相談センター」や「すこやか教室」との連携も引き続き図ってまいります。また、「肢体不自由児童生徒介助支援員」「特別支援学級児童生徒支援指導補助員」などの増員を図るとともに、新たに養護教諭支援員を配置し、教員と子供たちを支援していただける人が、それぞれの専門性を生かし、学校組織全体が一つのチームとして力を発揮するように努めてまいります。

 また、災害時に子供たちがみずから適切な行動をとれるようにするための防災教育の推進も重要です。そのため、学校安全マニュアルに基づいた訓練を実施するとともに、子供たちが地域の防災訓練にも進んで参加するようにし、自分の命を自分で守るための判断力や行動力と、市民の一人として適切に行動する実践力を高めてまいります。

 4点目は、ふるさと刈谷のまちの歴史文化に誇りを持ち、ふるさとを大切にする心を育むことであります。

 ふるさとに対する誇りや愛着は、子供たちにとって精神的な支えとなっていくと考えます。本年度、亀城小学校の6年生が天誅組ゆかりの地、奈良県東吉野村を訪問し、現地の小学生との交流を通して日本の歴史の流れと刈谷との関係について理解を深めたり、東吉野村の人々の心に触れたりすることができました。新年度は東吉野小学校の5年生と6年生の子供たちを本市にお迎えし、さらなる交流を図ってまいります。

 また、小学3年生が郷土資料館を訪ねたり、中学生が刈谷ゆかりの人物や出来事を学んだりする学習を引き続き進めてまいります。

 5点目は、快適で安全な教育環境の整備であります。

 本年度から肢体不自由に特化した特別支援学校の建設と、老朽化した第一学校給食センターの移転という、大きな2つの教育関連施設の設計に着手しております。いずれも、小垣江東小学校の校舎や敷地を活用するという方針に基づき、特別支援教育にかかわるさまざまな立場の方から多くの意見をいただき、本年度は、施設の基本的な姿をまとめたところであります。

 新年度は引き続き、障害のある子供とない子供が、ともに学び、交流し、理解し合える環境の創出、安全で温かい給食の迅速な提供など、3つの施設が併設するという特徴を最大限に生かした学校づくりを目指して、詳細な設計に取り組んでまいります。

 また、さきの東日本大震災で注目された、天井や照明器具など、いわゆる非構造部材の耐震化についても進めてまいります。本年度は、小中学校の体育館や武道場などの非構造部材の点検が一通り完了いたしました。新年度は、この点検結果に基づき、地震の揺れによる落下がないよう、必要な対策を施してまいります。

 2つ目は、「生きがいをもつ生涯学習都市づくり」であります。

 社会がさまざまに変化する中で、市民一人一人が充実した心豊かな生活を送り、地域がみずからの課題を主体的に解決していき、住みよいまちづくりをつくるためには、個人や仲間との学習や活動が必要です。人々が、皆生き生きと魅力的で、子供たちが喜び、若者が希望を持ち、高齢者が元気で充実した人生を送ることができるよう、刈谷市生涯学習推進計画、文化振興基本計画及びスポーツマスタープランに基づき、次の4点を中心に、各種事業の開催や市民活動への支援を行ってまいります。

 1点目は、生涯学習の推進であります。

 本年度で第2次生涯学習推進計画の計画期間が終了するため、新年度からの10年間を計画期間とする第3次生涯学習推進計画を推進してまいります。

 これまでの基本理念である「自ら求め 自ら満たし 生きがいをもつ 生涯学習都市」を継承しながら、身近な学習機会の提供、多様な分野やライフステージに応じたきっかけづくりに重点を置いた学習活動の支援を行います。

 本年度は、甲冑製作やオルゴールづくりなど、ものづくりの刈谷をアピールする市民講座を開催したほか、大学連携講座に新たに愛知工業大学を加えることにより、市民の皆様の学習意欲の向上や学習活動の活性化を図ることができました。

 新年度は、市民の皆様がきずなをつくる場であるグループ・サークル活動の支援や、みずから学んだ学習や活動の成果を地域社会で活用できるような仕組みづくりに取り組んでまいります。

 2点目は、青少年の健全育成であります。

 本年度は、刈谷市児童生徒愛護会、刈谷市立学校・幼稚園PTA連絡協議会、校長会などが協力してスマートフォン等の安全な使用についてのお願いを各家庭に行い、全国的に大きな反響がありました。保護者や子供たちにとって、スマートフォンやインターネットの正しい使い方を認識する上で大きなきっかけとなったものと思います。

 今後もこの啓発活動を続けるとともに、放課後子ども教室の拡充、親子のふれあい活動、キッズクラブなどの事業を実施し、家庭や地域と連携して、子供たちの健全育成に努めてまいります。

 3点目は、文化芸術の普及と振興であります。

 市民の皆様の多様な文化活動に応え、伝統文化や文化財の保存・継承に努めてまいります。

 本年度は、刈谷の魅力発信事業といたしまして、本市の歴史文化を市内外に広く紹介するとともに、奈良県東吉野村を初めとする、ゆかりの自治体との交流を深めることができました。新年度も、ゆかりの自治体との交流や、歴史検定の開催などを通じて引き続き、「歴史と未来が輝くまち かりや」を市の内外に発信してまいります。

 また、刈谷偉人伝作成事業は本年度で全6作品の制作を完了いたします。新年度は刈谷偉人伝に引き続き、ゆかりのある人物を紹介する短編映像や、刈谷偉人伝の内容をもとにした紙芝居を順次作成し、計画中の歴史博物館や学校などで歴史教材として活用し、ふるさと刈谷を大切にする気持ちを育ててまいります。

 新年度は、図書館が大正4年に県から刈谷町立刈谷図書館の設置認可を受けてから100周年を迎えます。図書館100年のあゆみの紹介や、創立のきっかけとなった村上文庫の一般公開など、1年を通じて記念事業を展開してまいります。

 美術館では新年度の企画展として、「宮西達也展」「イエラ・マリ展」「及川正通展」などを開催し、市民の皆様に質の高い美術品に触れる機会を提供し、引き続き、文化芸術の意識向上に努めてまいります。

 総合文化センターでは、市制施行65周年と開館5周年を記念し、NHK交響楽団によるコンサートを開催するほか、総合文化センターのオリジナル管弦楽団を編成し、著名な演奏家と共演するコンサートを開催するなど、音楽を初めとする舞台芸術の振興に努めてまいります。

 4点目は、スポーツの普及と振興であります。

 平成25年度に中間改定した「第2次刈谷市スポーツマスタープラン」に基づき、市民の皆様が誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができる「豊かなスポーツライフの実現」を目指してまいります。

 総合型地域スポーツクラブの定着、かきつばたマラソン大会の参加者の増加など成人のスポーツ実施率は向上してきております。新年度も引き続き、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ教室の充実を図り、スポーツ実施率のさらなる向上を目指します。

 本市には、現在全国レベルで活躍している12のホームタウンパートナーチームがあります。パートナーチームには試合を通じて「刈谷」を全国にアピールしていただき、市民の皆様が間近で観戦・応援できるよう引き続きトップリーグなどの試合を誘致してまいります。

 また、新年度には市制施行65周年を記念して、サッカー元日本代表選手を招いてサッカー教室やフレンドリーマッチなどを開催してまいります。

 本市のスポーツ活動の拠点となるウィングアリーナ刈谷は、本年度、最もプレーしやすく観戦しやすいアリーナとして「2014アリーナ・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。スポーツ施設利用者は、このウィングアリーナ刈谷を中心に年々増加し、施設利用の満足度も高い評価を得ております。本年度はウェーブスタジアム刈谷の電光掲示盤をLED式に更新し、カラーで映像の表示が可能となったことで、より幅広い活用をしていただけるものと考えております。新年度は、ウェーブスタジアム刈谷の音響設備の更新や刈谷市体育館の外壁改修・屋上防水改修・空調設備改修など、さらなる施設の整備・充実を図り、初心者からトップレベルまでの競技者が利用しやすい魅力のある施設づくりを目指してまいります。

 結びに、次代を担う本市の子供たちが、ふるさと刈谷に誇りと愛着を持つとともに、未来に向けて夢と希望を抱き、健やかに育つことを強く願っております。我が国の宝である子供たちを育てるという使命と責任を持ち、全ての市民の皆様が健康で文化的な生活を送ることができるよう各種施策を積極的に推進してまいります。今後とも、議会及び市民の皆様の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、平成27年度の教育行政方針といたします。

 ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 以上で、平成27年度教育行政方針についてを終わります。

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 次に、日程第4、報告第1号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 報告第1号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。

 地方自治法第180条第1号の規定に基づき、市長において専決処分しましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 1ページの別紙、専決処分書をごらんください。

 平成27年1月30日に専決処分したもので、子育て支援課臨時職員による事故でございます。

 事故発生日時は平成26年12月12日午後1時55分ごろ、事故発生場所は刈谷市小垣江町東王地31番地1地先で、事故の相手方は市内在住の女性でございます。事故の概要は、本市の業務車が一旦停止後、直進したところ、右方向から走行してきた相手方車両と接触し、右前方部に損傷を与えたものです。過失割合は当方が80%で、損害賠償額は17万4,053円でございます。なお、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会の保険により全額補填されるものでございます。

 今後は、事故の再発防止に向けて全庁を挙げ、一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第5、報告第2号刈谷市土地開発公社事業計画等について、本件の報告を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 報告第2号刈谷市土地開発公社事業計画等について御説明をいたします。

 平成27年度事業計画及び予算書の2ページをお願いいたします。

 平成27年度の事業計画でございますが、取得といたしましては6,000平方メートルで、その内訳は、区分、公有地取得事業、事業名、代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートル。処分といたしましては8,304平方メートルで、その内訳は、区分、公有地取得事業、事業名、岩ケ池公園(第三期拡張)整備事業用地取得2,304平方メートル、代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートルを計画しております。

 これらの事業計画に伴います予算につきましては、4ページ、5ページに掲げておりますが、詳細につきましては6ページからの予算実施計画で御説明いたしますので、6ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございます。

 初めに、収入でありますが、1款事業収益といたしましては、1項公有地取得事業収益6億9,045万5,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。

 次に、2款事業外収益といたしましては、1項受取利息、2項有価証券利息及び3項雑収益、合わせまして89万2,000円を見込んでおります。

 以上により、収入合計は6億9,134万7,000円でございます。

 7ページをお願いいたします。

 支出でありますが、1款事業原価といたしましては、1項公有地取得事業原価6億9,045万5,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。

 2款販売費及び一般管理費といたしましては89万1,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。

 3款事業外費用といたしましては、1項雑損失1,000円でございます。

 以上により、支出合計といたしましては6億9,134万7,000円でございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 初めに、収入でありますが、1款1項借入金といたしましては5億788万3,000円で、内容につきましては説明欄のとおりでございます。

 2項当年度剰余資金といたしましては6億9,045万5,000円を見込んでおります。

 以上により、収入合計といたしましては11億9,833万8,000円でございます。

 次に、9ページをお願いいたします。

 支出でありますが、1款1項公有地取得事業費といたしましては6億798万8,000円で、内容につきましては説明欄のとおりでございます。

 2項償還金といたしましては5億9,035万円で、その内容は説明欄のとおりでございます。

 以上により、支出合計といたしましては11億9,833万8,000円でございます。

 以上が事業計画及び予算の内容でございますが、10ページ以降に平成27年度の資金計画、平成26年度予定損益計算書、平成26年度及び平成27年度の予定貸借対照表、平成27年度予定公有地原価計算書を添付しておりますので、御参照賜りたいと思います。

 なお、この事業計画等につきましては、平成27年1月30日に開催いたしました第150回刈谷市土地開発公社理事会において議決をいただいております。

 説明は以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第6、同意第1号功労者の推薦についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 同意第1号功労者の推薦についてお願いをいたします。

 功労者に次の方を推薦するものであります。

 住所がカナダ国オンタリオ州ミササガ市のへーゼル・マッキャリオン氏、生年月日は1921年、大正10年でございますが、2月14日であります。

 提案理由といたしましては、刈谷市功労者表彰条例第4条第1項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第7、同意第2号監査委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 同意第2号監査委員の選任についてお願いをいたします。

 監査委員に次の方を選任するものであります。

 住所が愛知県豊田市宝町玉泉138番地2の太田力氏、生年月日は昭和32年2月3日であります。

 提案理由といたしましては、後任の監査委員を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第8から日程第17、議案第1号刈谷市行政手続条例の一部改正についてから議案第9号刈谷市消防団条例の一部改正についてまで及び議案第18号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正についての10議案を一括議題とします。

 10議案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 それでは、議案書の3ページをお願いいたします。

 議案第1号刈谷市行政手続条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、行政運営における公正の確保と透明性の向上についてより一層充実させるために行政手続法の一部が改正されたことに伴い、市が行う処分及び行政指導に関する新たな手続を加えるものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 目次の改正は、第4章中に第35条として行政指導の中止等の求めに関する規定を、また第5章として処分等の求めに関する規定を新たに加えることにより、章及び条を繰り下げるものであります。

 第1条第1項の改正は行政手続法の引用条項を改め、また第2条第5号の改正は字句を漢字表記に改めるものであります。

 第3条の改正はこの条例の適用除外となる範囲について条文を整理するもの、同条第7号及び第8号の改正は字句を漢字表記に改めるもの、また、第4条及び第13条から第15条までの改正も字句を漢字表記に改めるものであります。

 第19条第2項第5号の改正は、不利益処分をしようとする場合にとらなければならない手続の一つである聴聞を行う際に、審議をつかさどることができない者として、成年後見制度における保佐監督人、補助人及び補助監督人を加えるものであります。

 第22条第3項及び第28条の改正は字句を漢字表記に改めるもの、第33条の改正は、新たに第2項として、行政指導を行う際に許認可等に関する権限を行使することができる旨を示す場合には、当該権限を行使し得る根拠を明らかにする旨の規定を追加し、項の繰り下げ等の条文の整理を行うものであります。

 4ページをお願いいたします。

 第36条を第38条とし、第4章の次に後ほど出てきます第5章を加えることにより、第6章を第7章に、第5章中第35条を第37条とし、同章を第6章に繰り下げるもの、第4章中、第34条の次に新たに規定する第35条は、行政指導の中止等を求める際の手続等について定めるものであります。

 4ページの下段になりますが、第4章の次に新たに規定する第5章第36条は、法令に違反する事実を知る者からの処分等を求める際の手続等について定めるものであります。

 5ページの中ほどをお願いいたします。

 附則でありますが、附則第1項は施行期日で、この条例は平成27年4月1日から施行する。附則第2項は刈谷市税条例の一部改正で、行政手続条例の適用除外を規定した第8条の2において、第2項中の引用条項を改めるものであります。

 提案理由といたしましては、行政手続法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 次に、議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第2号刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、職員を派遣できる団体を定めた第2条第1項から第3号に規定する愛知県農業共済組合を削るものであります。

 附則としまして、この条例は平成27年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、職員を派遣することができる公益的法人等を変更するため、必要があるからでございます。

 次に、議案書の7ページをお願いいたします。

 議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、刈谷市特別職報酬等審議会の答申等に鑑み、議員報酬月額等の見直しを行うもので、第1条の改正については平成27年度における報酬月額等に関するもので、第2条第1号は、議長の報酬月額を現行の「56万6,000円」から「57万2,000円」に、同条第2号は、副議長の報酬月額を現行の「52万6,000円」から「53万1,000円」に、同条第3号は、議員の報酬月額を現行の「46万7,000円」から「47万2,000円」に改めるものであります。第6条第2項の改正は、6月に支給する期末手当の率を現行の「100分の140」から「100分の147.5」に、また12月に支給する期末手当の率を現行の「100分の170」から「100分の162.5」に、それぞれ改めるものであります。

 第2条のついては平成28年度からの報酬月額に関する改正で、第2条第1号は、議長の報酬月額を「57万2,000円」から「58万3,000円」に、同条第2号は、副議長の報酬月額を「53万1,000円」から「54万2,000円」に、同条第3号は、議員の報酬月額を「47万2,000円」から「48万1,000円」に、それぞれ改めるものであります。

 附則は施行期日で、この条例は平成27年4月1日から施行します。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、刈谷市特別職報酬等審議会の答申等に鑑み、必要があるからでございます。

 次に、議案書の8ページをお願いいたします。

 議案第4号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い教育長を特別職に加えるもの及び人事院勧告に鑑み、手当の見直しを行うものであります。

 第1条の改正は特別職に教育長を加え、第2条の改正は教育長の給料月額を規定するもの、第3条第2項の改正は、地域手当の支給率を現行の「100分の12」から「100分の16」に改めるもの、同条第4項は期末手当に関する規定で、改正内容につきましては、ただいま御説明いたしました議案第3号と同様の内容であります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成27年4月1日からとし、附則第2項は新教育長が就任するまでの間の経過措置、附則第3項は地域手当に関する経過措置で、改正後の条例第3条第2項において「100分の16」とする地域手当の支給率は、平成27年度については「100分の13」に、また平成28年度については「100分の15」とするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、人事院の勧告等に鑑み、必要があるからでございます。

 次に、議案書の10ページをお願いいたします。

 議案第5号刈谷市特別職報酬等審議会設置条例及び特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この条例の改正も新教育長に関する改正で、第1条は刈谷市特別職報酬等審議会設置条例の一部改正で、第2条の改正は、刈谷市特別職報酬等審議会の審議事項に教育長の給料の額を加えるものであります。第2条は特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部改正で、第1条の改正は特別職に属する職員に教育長を加えるもの、第3条の改正は教育長の退職手当の支給率を規定するものであります。

 附則としまして、第1項は施行期日を平成27年4月1日からとし、附則第2項及び次のページの第3項は、新教育長が就任するまでの間の経過措置であります。

 提案理由といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 次に、議案書の12ページをお願いいたします。

 議案第6号職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、平成26年8月7日になされました人事院の勧告における国家公務員の給与制度の総合的見直し等に鑑み、改正をお願いするものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第10条の2第2項の改正は、地域手当の支給率を現行の「100分の12」から「100分の16」に改めるもの、第10条の3第1項の改正は、住居手当の支給に関して月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとするもの、第11条の2第2項の改正は、単身赴任手当の基礎額を現行の「2万3,000円」から「3万円」とし、交通距離に応じた加算額の上限額を現行の「4万5,000円」から「7万円」に改めるものであります。

 第15条の2の改正は、管理職員が災害への対処その他の臨時または緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に勤務した場合には、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内の管理職員特別勤務手当を支給することとするもの、13ページをお願いいたします。第19条の5は勤勉手当に関する規定で、第2項第1号で規定する6月及び12月に支給する勤勉手当の率を現行の率からともに100分の75に改めるもの、第2項第2号は、再任用職員に対する6月及び12月に支給する勤勉手当の率を現行の率からともに100分の35に改めるものであります。

 附則第9項及び附則第13項は、55歳を超える行政職給料表(一)の適用を受ける6級以上の職員に関する規定で、附則第9項は当該職員の給料等を1.5%減額する規定で、当該措置を平成30年3月31日までとするもの、附則第13項は勤勉手当の算定総額から1.5%分を減額する規定で、今回の勤勉手当の率の変更に伴い、減額する率を改めるものであります。

 別表第1及び16ページからの別表第2につきましては給料表を改正するもので、給料の引き下げ率は平均2%であります。

 続いて、20ページをお願いいたします。

 附則でございますが、附則第1項は施行期日で、この条例は平成27年4月1日から施行するものであります。

 附則第2項から第5項までは給料表の切りかえに係る規定で、附則第2項は切りかえ日の前日までの間における移動者の号給について、附則第3項は、切りかえ後の給料月額が切りかえ前の給料月額に達しない職員については、その差額を支給するものとする減給補償について、21ページをお願いいたします。附則第4項は、切りかえ日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員の号給について、附則第5項は、切りかえ日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員の号給についての規定であります。

 附則第6項は地域手当に関する経過措置で、改正後の条例第10条の2第2項において「100分の16」とする地域手当の支給率は、平成27年度については「100分の13」に、また平成28年度については「100分の15」とするものであります。

 附則第7項は単身赴任手当に関する経過措置で、改正後の条例第11条の2第2項で「3万円」とする単身赴任手当の基礎額は、平成27年度については「2万6,000円」、28年度は「2万8,000円」、29年度は「2万9,000円」とするものであります。

 附則第8項は委任規定であります。

 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み、必要があるからでございます。

 次に、議案書の22ページをお願いいたします。

 議案第7号刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、定年前早期退職特例措置の見直しと早期退職募集制度の導入に関する規定を設けるものであります。

 第3条、第4条及び23ページの第5条の改正は、定年前早期退職者の募集制度の導入等に伴い、字句を整理するものであります。

 第5条の3は定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例に関する規定で、24ページをお願いいたします。特例の対象となる職員について、勤続期間を現行の「25年以上」から「20年以上」に、年齢を現行の「50歳以上」から「45歳以上」に、また、割り増し率を現行の1年につき「100分の2」から「100分の3」に改めるもの、ただし、定年の1年前に退職する職員にあっては「100分の2」とするものであります。

 第5条の5の改正は、その者の事情によらないで、勤続することを困難とする理由により退職した者の退職理由の記録作成について、第5条の8の改正は、第5条の3の改正と同様に割り増し率を改めるものであります。

 第5条の9は退職手当の調整額に関する規定で、給料表の級に応じた第1号から第7号までの区分の調整月額をそれぞれ引き上げるものであります。

 24ページ下段の第10条の改正は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等について規定するものであります。

 26ページをお願いいたします。

 26ページの下段でありますが、附則は施行期日で、この条例は平成27年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 次に、議案書の27ページをお願いいたします。

 議案第8号刈谷市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 この議案につきましては、公務において活躍することが期待される職員の継続的な勤務を促進するため、職員が外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを可能とする休業制度を創設できるように地方公務員法の一部が改正されましたので、本市においてもこの制度を導入するため、この条例を制定するものであります。

 第1条は趣旨で、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものであります。

 第2条は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で配偶者同行休業を承認することができることを定めるものであります。

 第3条は、配偶者同行休業の期間について3年を超えない範囲内の期間とすることを、第4条は、配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由を定めるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 第5条は承認申請の手続について、第6条は承認された休業期間の延長申請について、第7条は休業が取り消される事由について、第8条は休業している職員に対する届け出義務を定めるものであります。第9条は休業に伴う任期つき採用及び臨時的任用について、次のページをお願いいたします。第10条は休業していた職員が職務復帰した場合の給料号給の調整について、第11条は休業した職員の退職手当の取り扱いについて定めるものであります。第12条は規則委任の規定であります。

 附則でございますが、次のページをお願いいたします。

 附則第1項は施行期日で、この条例は平成27年4月1日から施行するものであります。

 附則第2項から第4項までについては、今回の刈谷市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定に伴い必要となる他の条例の字句の整理であります。

 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 議案書の31ページをお願いいたします。

 議案第9号刈谷市消防団条例の一部改正について御説明いたします。

 条例の別表第4中、消防団員が出動したときの費用弁償の額を、災害出動及び警戒出動は「2,100円」から「7,000円」に、訓練出動は「2,100円」から「3,500円」に引き上げ、また、出動時の適用を明確にするため、災害出動及び警戒出動については共通の適用事項とするとともに、訓練出動については市長、消防長、刈谷消防署長の要請によるものに限る規定を追加するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 提案理由といたしましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行等に伴い、必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 監査事務局長・・・



◎監査事務局長(清水一郎) 

 議案書の44ページをお願いいたします。

 議案第18号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、近隣他市等の状況に鑑み監査委員の報酬月額を見直すとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により教育委員会委員長と教育長を一本化した新教育長を設置することに伴い、教育委員会委員長の報酬月額を削る必要が生じたため、お願いするものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第2条第1項第12号の改正は、議選の監査委員の報酬月額「3万9,500円」を「4万円」とし、同項13号は、識見の監査委員の報酬月額「7万9,000円」を「12万円」とするもので、当項第15号教育委員会委員長に関する報酬月額の規定を削除し、続く16号から45号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。

 第4条第2号ただし書き中の改正は、教育委員会委員長に関する報酬月額の規定を削除し、以下の号を繰り上げたことに伴い、引用する号を改めるものであります。

 附則第1項は、この条例の施行期日を平成27年4月1日とし、第2項は、教育委員会委員長の報酬月額を削除することに関する経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、監査委員の報酬額の見直し等に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 まず、議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてお聞きをします。

 今、説明の中で報酬等審議会の答申を尊重するというような趣旨の提案理由だったと思いますが、これは、恐らく市長の諮問機関ということで、答申を尊重するというのはいいんですが、そもそもの話ですが、諮問する理由というか、それはどういうところにあったのか。意見を言ったらいけないんで質疑だけにとどめますが、その諮問する理由はどこにあったんですか。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 刈谷市の特別職報酬等審議会の設置条例等がありまして、その意義が定められております。その中で会長が決められておりまして、まず、この会を招集するに当たっては、会長が権限を持っております。それで、過去の審議会においておおむね2年に1度開催するということで定例的に開かれておりまして、ただ、経済情勢が頻繁に動く場合はそれを妨げるものではないということでありますので、昨年、平成26年度において開催があって、12月に答申があったという流れであります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 失礼しました。私、市長が招集権者かなと思ったんで、これは会長が招集したと。しかも2年に1回ずつ定例的に開催するという、そういう運びだと。

 私、もう2つ質問します。

 施行期日なんですが、役所は単年度主義だし、4月1日から翌年度が始まるんで、それはわからなくはない。でも、刈谷市議会議員の任期というのは、7月の幾日かわからないけれども、この施行期日を刈谷市議会議員の任期の翌日という、そういう考え方というのはなかったんですかというのが一つと、もう一つは、報酬等の「等」の中に市長、副市長、これから教育長も含まれるようになるんですが、この方々の私は報酬だと思っておったんですが、きょう発見したというか、報酬等というのは、市長、副市長、特別職は報酬じゃないんですよね。給料なんですね。だから地域手当がつくんですよ。私、地域手当がつくことは知らなかったんで、勉強不足で申しわけないんですが、そういう捉まえ方でいいのかということと、特別職はどうして給料なの。常勤だからという、そういう捉え方なんですか。どこかにそういう定めというか、そんなのがあるんですか。その2点をお聞きして、終わります。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 施行日が4月1日でなければならないかということなんですが、今回の議員報酬の上げ、結果としては上げになったんですけれども、その背景としては、特別職のほうの給与そのものは上げはなかったんですが、地域手当分が一般職に準じて上がってくるという背景があるものですから、全体で見れば上がったような形になります。したがって、特別職と議員とのバランスをとるためにも議員の報酬を上げるという形で、地域手当も、今ずっと何本か議案の条例を説明させていただいたんですが、100分の12が100分の16に上がるわけですが、これを一気に上げるわけじゃなくて、段階的な率で上げていくという形になっております。したがいまして、市長、副市長等の特別職の給料も地域手当としては段階的に上がっていきます。それで、その施行は一般職に準じておりますので、4月1日を起点とするということであります。したがって、特別職でも市長、副市長、2役については4月1日から適用していく。あわせて、議員さんとそこで差をつけてはいけませんので、4月1日施行とされたものであります。

 それから、市長等は報酬ではなくて地域手当がつくということでありますけれども、この辺が過去の特別職の給料については国の指定職という、事務次官とか、ある程度の一定の立場の人を参考に設定されておりまして、国の指定職においても給料ほか地域手当が支給されておりますので、昔ですと調整手当といった時代から、これはほとんどの市の特別職もそうだと思いますけれども、給料に加えて今で言う地域手当が合算されて支払っているということでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています10議案は、企画総務委員会に付託します。

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 次に、日程第18から日程第23、議案第10号刈谷市介護保険条例の一部改正についてから議案第14号刈谷市立保育所設置条例の一部改正についてまで及び議員提案議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定についての6議案を一括議題とします。

 6議案の説明を願います。

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 議案書の32ページをお願いいたします。

 議案第10号刈谷市介護保険条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画の施行に伴い、保険料率、つまり介護保険料の額を改正することと、公費負担により減額される介護保険料の額及び地域支援事業に位置づけられた事業の実施に係る猶予期間を新たに追加するものでございます。

 それでは、改正条文に沿って御説明いたしますので、別添の議案説明書の6から8ページ及び参考資料の44から46ページをあわせて御参照いただきたいと思います。

 保険料率の改正につきましては、介護保険料の適用期間と各年度の保険料の額、そして、その区分を全部で11段階から13段階に改正するものでございます。

 初めに、第3条中でございますが、保険料の額の適用期間について「平成24年度から平成26年度」を「平成27年度から平成29年度」に改めるものでございます。

 同条第1号の改正は、これまで第1段階に該当した人と第2段階に該当した人を統合して新たに第1段階とし、保険料年額を2万3,712円に、同条第2号の改正は、これまで第3段階に該当していた人のうち課税年金収入額等が120万円以下の人を新たな第2段階の人として、年額3万8,528円にするものでございます。

 同条第3号の改正は、これまで第3段階に該当した人のうち、新たな第2段階に該当しない課税年金収入額等が120万円を超える人を新たな第3段階とし、年額を同じく3万8,532円にするものでございます。

 同条第4号の改正は、これまで改正附則において保険料の特例に該当した人を本則の第4号とし、新たな第4段階として年額5万388円にいたします。

 同条第10号は、各号いずれにも該当しない人についての号でございますが、保険料段階の該当区分がふえることに伴い、号数を第13号に改め、新たに第13段階を設けて年額14万8,200円といたします。

 同条第9号の改正は、これまで第9段階に該当した人のうち合計所得金額が400万円以上500万円未満の人を、第10号、第10段階として年額を11万2,632円と改めるものでございます。

 第10号の次に加える2号は、1つ目の第11号、第11段階は、合計所得金額が500万円以上700万円未満である人の年額を12万4,488円とし、2つ目の第12号、第12段階は、合計所得金額が700万円以上1,000万円未満である人の年額を13万6,344円とするものでございます。

 次に、同条第8号の改正は、これまで第8段階または第9段階に該当した人のうち合計所得金額が290万円以上400万円未満の人を、新たな区分として第9号、第9段階とし、年額10万776円にいたします。

 33ページをお願いいたします。

 同条第7号の改正は、これまで第8段階に該当した人のうち合計所得金額が200万円以上290万円未満である人を、第8号、第8段階として年額8万8,920円にいたします。

 同条第6号の改正は、保険料年額を7万7,064円としてこれを第7号、第7段階とし、同条第5号の改正は、保険料年額を7万1,136円としてこれを第6号、第6段階とし、同条第4号の次に第5号、第5段階として、保険料の基準額の対象となる人の保険料年額を5万9,280円とするものでございます。

 次に、第3条の次に1項追加する規定は、第2項として、低所得者の保険料負担を軽減するため、特に所得の少ない第1段階に該当する第1号被保険者の保険料年額を2万748円とし、減額賦課するものでございます。

 次に、第5条第3項中の改正は、賦課期日後における保険料額の算定の規定において、第3条で保険料率区分を加えたことに伴い、条文の整理を行ったものでございます。

 次に、附則に1条追加する規定につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置で、制定附則に事業の実施を平成29年4月1日まで猶予する規定を設けるものでございます。

 最後に、附則といたしまして、第1項は施行期日を定めたもので、平成27年4月1日から施行いたします。ただし、第3条に追加する保険料の減額賦課の規定につきましては、34ページをお願いいたします。施行期日を規則に委任して、国の政令が公布された後に規則を制定し施行いたします。

 第2項は保険料に関する経過措置で、平成26年度分までの保険料については従前の例によるものと定めたものでございます。

 提案理由は、介護保険法施行令の一部改正等に伴い、必要があるからでございます。

 35ページをお願いたします。

 議案第11号刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、複合型サービスについて、サービス内容が具体的にイメージできるよう看護小規模多機能型居宅介護と規定されたことに伴い、条例に規定するサービスの名称を改正するものでございます。

 別表第1中、サービスの種別の名称を「複合型サービス」から「看護小規模多機能型居宅介護」に改めるものでございます。

 附則は、条例の施行期日を平成27年4月1日と定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、国が定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 議案書の36ページをお願いいたします。

 議案第12号刈谷市児童クラブ施設条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、児童福祉法の一部が改正され平成27年4月1日から施行されることに伴い、放課後児童健全育成事業を実施する市の施設について改正をお願いするものでございます。

 それでは、改正文に沿って御説明いたします。

 最初に、題名を刈谷市放課後児童クラブ施設条例に定めるものでございます。

 次に、第1条の改正は、趣旨規定において施設の総称である「刈谷市児童クラブ施設」を、現行の法の規定にあわせて「刈谷市放課後児童クラブ施設」に改めるものでございます。

 第3条の改正は、利用者はこれまで市内の小学校の第1学年から第3学年までに在籍するものとしていたものを、法改正により、市内の小学校に在籍するものとするため、字句を削るものでございます。

 附則といたしまして、第1項はこの条例は平成27年4月1日から施行することを、第2項は利用者の範囲に関する経過措置を定めるものでございます。

 提案理由といたしまして、児童福祉法の一部改正等に伴い、必要があるからでございます。

 37ページをお願いいたします。

 議案第13号刈谷市保育の実施に関する条例の廃止について御説明いたします。

 これまで、保育につきましては、児童福祉法による条例委任を受け、市が条例で定める事由により実施することになっていましたが、児童福祉法の一部改正に伴い子ども・子育て支援法施行規則に定める事由により実施することとなったため、保育に欠ける事由を定めている条例規定が不要となることから廃止をするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 38ページをお願いいたします。

 議案第14号刈谷市立保育所設置条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、これまで、保育料については児童福祉法を根拠として負担金として保護者から徴収していましたが、児童福祉法の一部改正により、施設の使用料としてその徴収根拠を条例で定める必要が生じたため、保育料に関する規定を整理するものでございます。また、保育につきましては、多様な保育施設、事業を保護者が利用するという考えとなることから、条文中の字句を「保育の実施」から「保育の利用」に改めるものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第3条の改正は、保育料が公立施設の利用者負担額と位置づけられるため、その徴収根拠及び金額について、その上限額を規定するものでございます。

 第4条は削る改正、第5条の改正は、定員に余裕がある保育所に限り、これまで自由契約児として規定していました保育に欠けない児童を私的契約児とし、当該私的契約児の入所に関する規定について整理するもので、保育料及び減免に関する規定は私的契約児について準用する旨を定め、条文及び字句を整理するものでございます。

 第6条の改正は、あおば保育園及びおがきえ保育園の指定管理者が行う業務を規定した条文中の字句を整理するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 提出者代表新村健治議員・・・

     (登壇)



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団代表として、議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定について趣旨説明を行います。

 経済は緩やかに持ち直しているとされておりますが、空前の利益を上げているのは円安によるなど一部の輸出大企業のみで、中小企業の景況は依然として厳しく、大多数の市民は増税と物価の上昇、社会保障の改悪などの負担増でますます苦難を強いられております。経済の景気回復、財政再建を図るためには、労働者の賃金を引き上げ、中小企業支援を一層強め、雇用の安定を保障するなど、市民の所得をふやし、内需主導による経済政策への転換が不可欠です。

 全国の企業数の約99.7%が中小企業であり、常用雇用者、従業員の約70%が中小企業で働いています。中小企業は、さまざまな局面で国民の生活を支えている日本経済の根幹です。そうした人たちが、家族を含めてですが、多くの市民の生活を中小企業が支えていると言えます。大企業が潤えばいずれ雇用と家計に恩恵が回るというトリクルダウン経済論は、OECD(経済協力開発機構)も指摘しているように完全に破綻しています。2010年に閣議決定された中小企業憲章では、経済を牽引する力であり社会の主役であると中小企業を位置づけ、それを重視した政策展開を宣言しています。

 刈谷市の経済の発展の基礎は、何よりも市内中小企業が元気になりわいや営業ができる条件を整えることです。大規模災害から市民の生命、財産を守るため、公共の建物やライフラインの耐震化、危険箇所などの防災対策、道路・橋梁などの維持管理、老朽化対策にシフトし、中小企業への発注をふやして住民生活密着型の公共事業に転換が求められています。

 そのもとで、1963年(昭和38年)、中小企業基本法が制定され、それに基づいて全国の自治体では中小企業振興基本条例が制定されております。2014年4月1日全国商工団体連合会の調べでは、現在31県116市区町に及んでおります。近隣市では、2012年に愛知県安城市、高浜市が制定し、2013年には名古屋市、知立市が制定しています。刈谷市においてもこの条例を制定し、実効性のある具体化を急ぐ必要があると考えます。

 ぜひ満場の賛同で制定くださるようお願いして、趣旨説明を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 19番神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 議員提出議案第1号刈谷市中小企業振興基本条例の制定について、私ども志誠会が福祉経済委員会に議員がおりませんので、2点質疑をさせていただきたいと思います。

 といいましても、実はさきの12月議会で同じ皆さん方で提出をいただきました小規模企業の振興基本条例のときに質疑をしたことと同じような内容になるわけでありますけれども、まず1点目として、この条文を見てみますと非常によくできているなというふうに思っております。そこでお聞きいたしますが、この条例というのはどこか先進市の条例をコピーしたものか、あるいは皆さん方の党の本部などからいろんな資料をいただいて、それに基づいてつくられたものか、あるいは、さきの小規模企業振興基本条例の際には、そのときの答弁によりますと、小規模振興基本法を焼き直したといいますか、国のところを刈谷市に変えただけというふうなことを言われましたので、今回はどういう形でこの条文がたたき台としてできてきたのかをお聞かせいただきたいと思っております。

 そして2つ目は、この条文の中に刈谷市らしさというのは何か盛り込まれているか。確かに前文の中ではほとんど刈谷市のことが触れられておりますけれども、私の聞きたいのは、具体的な条文の中に刈谷市独自の施策的ならしさが入っているかどうか、この2点についてお聞かせをください。



○議長(佐野泰基) 

 提出者代表新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 神谷議員の質問に答えたいと思います。

 1つ目は、これはどこかの行政区のコピーではないかというお話なんですが、中小企業基本法の制定が昭和38年にされたんですが、それが一つの基本となっています。確かに、先ほども各地方議会でもこれが制定されている部分は引用されていますが、ただ、引用されているのが問題ではなくて、中小企業が置かれているいわゆる地域性、それから中小企業の置かれている状況、それが非常に開きがあるわけではありません。例えば、私が引用している横須賀市、そこはいわゆる大企業が多く集まっている行政区です。そして安城市の部分も含めています。ここも、どちらかというと大企業はそこにあって、そこに多くの中小企業が働いている。その状況を踏まえて私たち日本共産党議員団がこの議案の提案をさせていただきました。ただ単にコピーというのが問題ではなくて、中小企業が置かれている状況を踏まえてつくったということであります。

 もう一つは、この条文の中に刈谷市の中小企業の状況が含まれているかという質問だったと思いますが、刈谷市は、トヨタ系本社が6社ある、そしてまたそこに多くの中小企業があるということで、昨年、トヨタが利益を上げたときに親会社が下請会社に単価の引き下げをしないというのが一般紙でも出ましたよね。それが今、ニュースになるような状況なんです。今までずっと親会社が下請に対して単価の引き下げをどんどん行われ、中小企業の経営が非常に成り立たない状況があったわけです。しかし昨年、いわゆる輸出企業が非常に利益を上げたことによって大企業がひとり勝ちすることは、やっぱり世間体から見ても問題だということで、企業側が単価の引き下げをやりませんでした、昨年は。本来、それが中小企業を守る大企業の社会的責任だと思っております。その点で言えば、今置かれている状況は、中小企業を守る上で、やはり大企業が社会的責任を果たす上で刈谷市における市内の中小企業を守る、その点がここの中に含まれていると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 19番神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 1点目のお答えについては、安城市さんとか横須賀市さんを出されたのかな。そういった先進市を少しコピーしたというふうな答えだったかなと思っております。

 2点目としては、今言われた刈谷市独自のもし問題点があるとすれば、それを解消するためのいろんな施策をやれるような条文になっているかどうかということが聞きたかったわけでありますけれども、福祉経済委員会での皆さん方の議論を聞きながら参考にして、最終日に態度をはっきりしたいと思っております。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています6議案は、福祉経済委員会に付託します。

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 次に、日程第24から日程第26、議案第15号市道路線の認定についてから議案第17号刈谷市手数料条例の一部改正についてまでの3議案を一括議題とします。

 3議案を説明願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 議案書の39ページをお願いいたします。

 議案第15号市道路線の認定について御説明申し上げます。

 なお、参考資料といたしまして、40ページに今回新たに認定いたします市道認定図を添付しておりますので、あわせて御参照くださいますようお願いいたします。

 認定路線は1路線です。番号?市道2−644号線は、都市計画法第40条第2項の規定による開発行為の帰属に伴い認定するものであります。起点及び終点につきましては記載のとおりであります。

 これによりまして、市道は1路線増加して2,742路線となり、延長は218.9メートル増加して、約80万6,625メートルとなります。

 提案理由といたしましては、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。

 次に、41ページをお願いします。

 議案第16号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は相生駐車場の夜間使用料を改定するもので、これまで駐車料金は終日30分単位で100円としていたものを、夜間の駐車料金を1時間単位100円に改定するものであります。

 それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。

 別表第2は駐車場の料金を定めたもので、相生駐車場の午後6時から翌朝午前6時までの駐車料金を1時間単位100円に改めるものであります。なお、午前6時から午後6時までの駐車料金及び24時間以内の使用における上限金額は、これまでと同様といたします。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行し、改正後の別表第2の規定は、同日以後に相生駐車場を出たものに係る駐車料金より適用するものでございます。

 提案理由といたしましては、相生駐車場の使用料の改定に伴い、必要があるからであります。

 次に、42ページをお願いいたします。

 議案第17号刈谷市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正の内容は2点ございまして、1点目は、住宅を建築する際、長期優良住宅の計画認定申請の手続において、国土交通省告示であります住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める県の改正に伴い、設計住宅性能評価に係る手数料を追加するもの、2点目は、建築確認申請の手続において、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、構造計算適合性判定に係る手数料の加算措置を廃止するもので、今述べました2点につきまして刈谷市手数料条例を一部改正するものであります。

 それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。

 42ページ下段の表、30の追加の項は、長期優良住宅の変更認定申請におきまして、設計住宅性能評価書が添付されている場合の手数料であります。(1)は1戸建て住宅の場合、(2)(3)は共同住宅等の戸数に応じた手数料であります。

 43ページをお願いいたします。

 上段の表、27の追加の項は、長期優良住宅の計画認定申請において、設計住宅性能評価書が添付されている場合の手数料であります。(1)(2)(3)の内容については30の項と同じであります。なお、手数料金額は愛知県手数料条例の算出方法に準じており、県内全ての行政庁において同額であります。

 下段の別表第2備考の現行第2項及び第3項は、今回の改正により廃止される構造計算適合性判定に係る手数料であります。なお、この手数料は県内全ての行政庁において廃止されます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでありますが、別表第2備考の改正規定につきましては同年6月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしまして、建築基準法等の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています3議案は、建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第27から日程第32、議案第19号西三河地方教育事務協議会規約の一部変更についてから議案第24号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正についてまでの6議案を一括議題とします。

 6議案の説明を願います。

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 それでは、議案書の45ページをお願いいたします。

 議案第19号西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等に伴い、西三河地方教育事務協議会の組織の会長及び委員の要件を改めるものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げますので、次ページの別紙をお願いいたします。

 第7条は、協議会の会長を定めた規定において会長の選任は関係市町教育委員会の委員から選任する旨に改めるもの、第8条は、協議会の委員を定めた規定において、委員は関係市町教育委員会教育長及び委員の代表1名を充てる旨に改めるものであります。

 附則といたしまして、この規約は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 45ページにお戻りください。

 提案理由といたしましては、地方自治法第252条の6の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。

 47ページをお願いいたします。

 議案第20号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等に伴い、現教育長が新制度に移行するまでの間の給与の改正と、移行後にこの条例を廃止する旨を定めたものであります。

 それでは、条文に沿って説明いたします。

 第1条は、人事院の勧告に鑑み刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正するもので、その第2条第3項は教育長の地域手当の額を定めるもので、支給率を「100分の12」から「100分の15」に、第2条第5項は期末手当の額を定めるもので、6月分の支給率は「100分の140」から「100分の147.5」に、12月分は「100分の170」から「100分の162.5」に改めるものであります。

 第2条は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止をするものであります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日は平成27年4月1日とするもの、ただし、第2条の条例を廃止する規定については現教育長の任期が満了する日の翌日、また、任期が満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、その日の翌日から廃止する旨を定めたものであります。第2項は経過措置で、第1条に規定する平成27年度分の地域手当の支給率を100分の13とするものです。

 次ページをお願いいたします。

 提案理由といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等に伴い、必要があるからであります。

 次ページをお願いいたします。

 次に、議案第21号刈谷市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の身分が常勤の特別職に位置づけられたことにより、教育長の給与月額が特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例に加えられるため、教育長の勤務時間等に関して別に条例を定めるものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨を定めるもの、第2条は勤務時間等については一般職の職員の例によるもの、第3条は職務に専念する義務の免除について定めるものであります。

 附則といたしまして、第1条は施行期日を平成27年4月1日とするもの、第2項は経過措置で、現教育長の任期が満了する日まで適用しない旨を定めるものであります。

 提案理由といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 次ページをお願いいたします。

 議案第22号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、これまでの教育委員会委員長と教育長を一本化した新たな教育長を設置することに伴い、関係する4条例を一括して改正するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は刈谷市功労者表彰条例の一部改正で、その第4条の表彰の条件を定めた規定において、表彰の対象者として「、教育長」を加えるもの、第2条は刈谷市職員定数条例の一部改正で、その第1条は趣旨で任用条項を改めるもの、第3条は職員の旅費に関する条例の一部改正で、その第21条の旅費の特例を定めた規定において「、教育長」を加えるもの、第4条は刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正で、その第2条の組織の規定において委員の要件を整理するものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成27年4月1日とするものであります。

 51ページをお願いいたします。

 附則第2項から第4項までは経過措置で、刈谷市功労者表彰条例、職員の旅費に関する条例及び刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正において、現教育長の任期が満了する日までは適用しない旨を定めるものであります。

 提案理由といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 議案書の52ページをお願いいたします。

 議案第23号刈谷市コミュニティ施設条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、野田地区の分割に伴い、市民館の名称を変更するものでございます。

 それでは、議案に沿って説明いたします。

 市民館の所在地を定めております別表第1及び施設内容を定めた別表第2中の「刈谷市野田市民館」の名称を「刈谷市東刈谷市民館」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、市民館の名称の変更に伴い、必要があるからでございます。

 次に、53ページをお願いいたします。

 議案第24号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容といたしましては、北部生涯学習センターの体育室に空調設備を設置することに伴いまして、使用料を新たに定めるものでございます。

 それでは、議案に沿って御説明いたします。

 別表第4は北部生涯学習センターの附帯設備の使用料等を定めたものでございますが、こちらに体育室の空調設備、1回当たり6,400円の項目を加えるものでございます。また、同表備考において、多目的ホールと同様、1回を3時間として扱う旨を加えるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成27年7月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、北部生涯学習センターの附帯設備の追加に伴い、必要があるからでございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています6議案は、文教委員会に付託します。

 しばらく休憩します。

                             午後0時05分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 次に、日程第33から日程第36、議案第25号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)から議案第28号平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)までの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第25号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16億1,075万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ559億9,534万円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費の補正でございます。

 第3条は地方債の補正でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正でございます。

 まず、歳入でありますが、その主なものといたしまして、1款市税は11億600万円の追加で、法人市民税の増額によるものでございます。

 18款繰越金は、前年度決算において生じた繰越金10億7,706万1,000円を追加するものでございます。

 20款市債は4億2,310万円の減額で、(仮称)夢と学びの科学体験館整備事業債、中央児童館大規模改修事業債の借り入れを取りやめるものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 主なものといたしまして、2款総務費は16億8,570万円を追加するもので、公共施設維持保全基金への積み立てなどによる増額でございます。

 8款土木費は2億4,121万5,000円の追加で、5項下水道費、下水道事業会計繰り出し事業の追加などでございます。

 4ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費補正でございます。

 2款2項徴税費の市民税システム導入事業を初め、記載の合計16事業、7億2,214万円の繰り越しをお願いするものでございます。これらは、事業の早期完了を目指し、国の補正予算に関連して補正を行って同時に繰り越しをお願いするものや、移転補償物件の移設等のおくれなどにより、年度内に事業が完了できないものなどでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第3表地方債補正でございます。

 変更をお願いいたしますのは(仮称)夢と学びの科学体験館整備事業と中央児童館大規模改修事業で、それぞれ記載のとおり取りやめるものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 議案第26号平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,383万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億9,119万6,000円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費でございます。

 第3条は地方債の補正でございます。

 7ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。

 主なものといたしまして、3款1項国庫補助金1億4,007万6,000円の追加は社会資本整備総合交付金を増額するもの、4款1項他会計繰入金2億1,298万7,000円の追加は、一般会計の繰越金を活用することにより増額するものでございます。

 歳出でございます。

 1款2項下水道整備費を2億9,383万1,000円追加するものでございます。

 8ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費でございます。

 吹戸川流域の浸水対策について、国の補正予算に関連して補正を行って、同時に繰り越しをお願いするものでございます。

 次に、第3表地方債補正であります。

 変更をお願いいたしますのは、下水道事業の限度額を記載のとおり減額するものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 議案第27号平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,559万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億4,414万9,000円とするものであります。

 10ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。

 歳入といたしまして、2款1項一般会計繰入金1,559万3,000円の追加でございます。

 歳出は、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金1,559万3,000円を追加するものでございます。

 11ページをお願いいたします。

 議案第28号平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとするものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正でございます。

 歳入の主なものといたしまして、2款2項国庫補助金は1,567万7,000円を減額するもの、6款2項基金繰入金は1,567万7,000円を追加するものでございます。

 歳出の主なものは、2款保険給付費のうち、1項介護サービス等諸費2,070万円の追加、2項介護予防サービス等諸費1,200万円の減額などでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、4議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 次に、日程第37から日程第44、議案第29号平成27年度刈谷市一般会計予算から議案第36号平成27年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 8議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 それでは、平成27年度刈谷市一般会計及び特別会計の予算について御説明いたします。

 各会計の詳細につきましては、別添の予算説明書並びに主要事業の概要を御参照いただき、ここでは予算書で御説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第29号平成27年度刈谷市一般会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ553億3,000万円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるものとするものであります。

 第3条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債によるものとするものであります。

 第4条は、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を20億円と定めるものであります。

 第5条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。これは、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものであります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものについて御説明をいたします。

 1款市税は、312億2,203万円を見込んでおります。これは、前年度と比較して0.8%の増となるものであります。

 1項市民税は164億2,529万8,000円で、前年度と比較して1.1%の減となっております。このうち、個人市民税は114億1,996万2,000円で1.2%の減、法人市民税は50億533万6,000円で0.8%の減を見込むものであります。

 次に、2項固定資産税は146億9,810万5,000円で、2.9%の増を見込んでおります。

 5項都市計画税は26億8,758万7,000円で、2.9%の増を見込んでおります。

 6款1項地方消費税交付金は28億1,500万円で、前年度と比較して52.2%の増を見込んでおります。

 3ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金は55億4,246万2,000円で、前年度と比較して7.4%の増、14款県支出金は28億4,435万5,000円で、前年度と比較して1.1%の減となっております。

 4ページをお願いいたします。

 17款1項繰入金は21億2,951万2,000円で、前年度と比較して約35.7%の増を見込んでおります。

 18款1項繰越金は10億円を見込んでおります。

 20款1項市債は7億4,600万円で、前年度と比較して76.3%の増であります。

 以上、歳入合計は総額で553億3,000万円となり、前年度と比較して6.9%の増であります。

 5ページをお願いいたします。

 歳出の主なものについて御説明をいたします。

 1款議会費4億4,192万6,000円は、議会運営費、議員活動費などであり、前年度と比較して4.7%の増であります。

 2款総務費は52億8,238万8,000円で、前年度と比較して4.9%の増であります。

 主な事業といたしまして、1項総務管理費では庁舎管理事業、街頭防犯カメラ設置事業などを計上しております。

 3款民生費は187億6,328万4,000円で、前年度と比較して2.3%の増となっております。

 1項社会福祉費では障害者福祉や高齢者福祉、2項児童福祉費では子育て支援に関する事業などを計上しております。

 4款衛生費は53億9,382万円で、前年度と比較して3.9%の増となっております。

 1項保健衛生費では健康・保健や環境対策、2項清掃費ではごみ処理費などを計上しております。

 5款労働費は1億719万3,000円で、労働者支援対策などであります。

 6款農林水産業費は7億4,501万5,000円で、農業振興や土地改良事業などであります。

 7款商工費は14億3,540万3,000円で、前年度と比較して5.6%の減となっております。

 主なものは、商工業の振興、観光PRに関する事業などを計上しております。

 6ページをお願いいたします。

 8款土木費は99億4,238万8,000円で、前年度と比較して13.0%の増であります。

 主なものといたしまして、2項道路橋りょう費は道路の維持管理や新設改良、3項河川費は浸水被害解消のための排水路の改修、4項都市計画費は電線類の地中化事業、公園の維持管理や岩ケ池公園、亀城公園などの整備事業、5項下水道費は下水道事業会計への繰り出し、6項住宅費は震災対策や市営住宅の管理及び整備などを計上しております。

 9款消防費は17億8,913万3,000円で、前年度と比較して14.7%の増になっております。

 主なものといたしまして、衣浦東部広域連合の分担金や防災関連事業などであります。

 10款教育費は95億7,663万円で、前年度と比較して22.8%の増であります。

 主なものといたしまして、2項小学校費、3項中学校費は小中学校の校舎改修や教材費、5項社会教育費は生涯学習施設の管理や文化財の保護、6項保健体育費は保健体育や学校給食などであります。

 11款災害復旧費は4,300万円で、災害時の施設復旧事業であります。

 12款公債費は17億7,981万9,000円で、借入金に対する償還元金及び利子でありますが、前年度と比較して24.6%の減となっております。

 7ページをお願いいたします。

 14款予備費は3,000万円を計上するもので、以上、歳出合計は総額で553億3,000万円であります。

 8ページをお願いいたします。

 第2表は債務負担行為で、2件となります。中小企業を育成し産業の振興を図るために独立開業資金及び事業転換資金預託金と、商工業者の経営の合理化と健全な成長発展を図るための商工業者事業資金預託金で、いずれも期間は平成28年度、限度額といたしましては融資額の3分の1以内とするものであります。

 第3表は地方債であります。

 限度額といたしまして、さくら保育園園舎移転新築事業4億800万円を初め4事業で、限度額の総額は7億4,600万円であります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりであります。

 9ページをお願いいたします。

 特別会計予算について御説明をいたします。

 議案第30号平成27年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億1,788万4,000円と定めるものであります。

 10ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものは、2款1項他会計繰入金2億5,000万円であります。歳出は、1款1項土地区画整理費3億1,788万4,000円で、償還元金、物件移転補償費などが主なものであります。

 11ページをお願いいたします。

 議案第31号平成27年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,426万3,000円と定めるものであります。

 12ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものは、2款1項他会計繰入金1億円であります。

 歳出は、1款1項土地区画整理費1億4,426万3,000円で、工事請負費、物件移転補償費などが主なものであります。

 13ページをお願いいたします。

 議案第32号平成27年度刈谷市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億7,030万円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によるものとするものであります。

 14ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入であります。

 主なものといたしまして、1款1項負担金1,727万1,000円は下水道受益者負担金であります。

 2款1項使用料は下水道使用料で12億4,877万8,000円、3款1項国庫補助金は4億8,065万円、5款1項他会計繰入金は27億8,238万3,000円、8款1項市債は10億8,120万円であります。

 15ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 1款1項総務管理費16億1,446万2,000円は、職員の人件費や下水道維持管理費などであります。

 2項下水道整備費24億3,625万円は、公共下水道費として北部第2処理分区整備事業を初め16事業や流域下水道費などであります。

 2款1項公債費18億1,958万8,000円は、借入金に対する償還元金及び利子であります。

 16ページをお願いいたします。

 第2表地方債であります。

 下水道事業の限度額を10億8,120万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。

 17ページをお願いいたします。

 議案第33号平成27年度刈谷市国民健康保険特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ135億8,967万3,000円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでありまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものであります。

 18ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、1款1項国民健康保険税は30億1,600万円、3款国庫支出金は22億1,650万1,000円、5款1項前期高齢者交付金は30億円、7款1項共同事業交付金は27億7,000万円、9款繰入金は9億8,739万5,000円であります。

 20ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、主なものといたしまして、2款保険給付費は80億3,494万6,000円で、このうち1項療養諸費は71億4,800万円で、療養給付費、療養費などの費用であります。

 3款1項後期高齢者支援金等は17億50万円で、後期高齢者支援金などを社会保険診療報酬支払基金へ拠出する経費であります。

 6款1項介護納付金は7億3,000万円で、国民健康保険の加入者のうち介護保険第2号被保険者に係る介護納付金であります。

 7款1項共同事業拠出金は27億7,000万3,000円で、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業のため、愛知県国民健康保険団体連合会へ拠出する経費であります。

 22ページをお願いいたします。

 議案第34号平成27年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億9,138万9,000円と定めるものであります。

 23ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、1款1項後期高齢者医療保険料は13億2,803万3,000円、2款1項一般会計繰入金は1億6,065万5,000円であります。

 歳出であります。

 主なものは2款1項後期高齢者医療広域連合納付金14億8,432万1,000円で、徴収した後期高齢者医療保険料などを広域連合へ納付するものであります。

 24ページをお願いいたします。

 議案第35号平成27年度刈谷市介護保険特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億4,963万円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項目の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでありまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものであります。

 25ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、1款1項介護保険料は17億6,634万3,000円で、これは65歳以上の第1号被保険者の介護保険料であります。

 2款国庫支出金は12億8,516万円、3款1項支払基金交付金は18億4,355万6,000円で、これは、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護保険料として社会保険診療報酬支払基金が負担するものであります。

 4款県支出金は9億7,058万2,000円、6款繰入金は10億7,931万5,000円で、保険給付費等における刈谷市負担分などであります。

 27ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 主なものといたしまして、2款保険給付費は65億3,043万3,000円で、1項介護サービス等諸費は要介護認定者に介護保険で給付する居宅介護サービス及び施設介護サービス等の給付費、2項介護予防サービス等諸費は要支援認定者に介護保険で給付する介護予防サービス等の給付費であります。

 3款地域支援事業費は1億9,731万4,000円で、介護予防事業費と地域包括支援センターの運営費などが主なものであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 予算本書の28ページをお願いいたします。

 議案第36号平成27年度刈谷市水道事業会計予算について御説明いたします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は業務の予定量を定めるもので、給水戸数6万3,860戸、年間総給水量1,777万4,000立方メートル、1日平均給水量4万8,700立方メートル、主要な建設改良事業として配水設備増補改良費12億4,127万4,000円であります。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。

 まず、収入から御説明いたします。

 第1款水道事業収益は28億7,028万2,000円で、内訳といたしましては以下記載のとおりであります。

 次に、支出でありますが、第1款水道事業費用は28億3,067万1,000円で、内訳といたしましては以下記載のとおりでございます。

 第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、括弧書きにおいて、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額9億759万4,000円を過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。

 まず、収入でございますが、第1款資本的収入は5億406万7,000円であります。

 29ページをお願いいたします。

 内訳といたしましては、以下記載のとおりでございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は14億1,166万1,000円で、内訳といたしましては以下記載のとおりでございます。

 第5条は、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。起債の目的は水道管における基幹管路の耐震化のための布設がえ工事に充当するもので、限度額は3億円、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 第6条は一時借入金の限度額を1億円と定めるもの、第7条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、営業費用と営業外費用との間の流用ができることを定めるもの、第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費を定めるものであります。

 30ページをお願いいたします。

 第9条は、たな卸資産の購入限度額を2,655万4,000円と定めるものであります。

 なお、詳細につきましては、予算説明書の351ページから予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表、予算事項別明細書を記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 以上で、8議案の説明を終わりました。

 質疑は次の会議でお願いします。

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 次に、日程第45、請願第1号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)副反応被害者救済と接種後の全体調査を求める請願を議題とします。

 本請願の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりです。

 本請願は、請願文書表に記載のとおり、福祉経済委員会に付託します。

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 次の会議は3月3日午前10時より再開します。

 本日はこれで延会します。

                             午後1時28分 延会