議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成26年 12月 定例会 12月19日−資料




平成26年 12月 定例会 − 12月19日−資料







平成26年 12月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
会議内容


12月3日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名 会期の決定 市長議案大綱説明 一般質問


4日

午前10時
本会議
一般質問(続)


5日

午前10時
本会議
一般質問(続) 報告 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 議案上程説明 質疑 委員会付託 議案上程説明 質疑 予算審査特別委員会設置 委員会付託 請願委員会付託


終了後
予算審査特別委員会
分科会設置 分科会付託


6日

 
休会
 


7日

 
休会
 


8日

 
 
 


9日

午前10時
企画総務委員会・予算審査特別委員会分科会
付託案件審査


10日

午前10時
福祉経済委員会・予算審査特別委員会分科会
付託案件審査


11日

午前10時
建設水道委員会・予算審査特別委員会分科会
付託案件審査


12日

午前10時
文教委員会・予算審査特別委員会文教分科会
付託案件審査


13日

 
休会
 


14日

 
休会
 


15日

 
 
 


16日

 
 
 


17日

 
 
 


18日

午前10時
予算審査特別委員会
付託案件審査


終了後
議会運営委員会
 


19日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑・討論 採決 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 閉会



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

請願文書表



受理年月日
平成26年11月17日
受理番号
第4号


件名
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願


請願者
住所氏名
名古屋市熱田区沢下町9−7
 愛知自治体キャラバン実行委員会
   代表者 森谷光夫


紹介議員
 山本シモ子    野村武文    新村健治


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 6月18日いわゆる「地域医療介護総合法」が成立し、入院ベッド削除・軽度の要介護者の介護保険からの締め出し等具体化されようとしています。

 引き続き、2015年通常国会には国保の都道府県運営化や入院給食原則自己負担化、保険外併用療養費制度(混合診療)の大幅拡大=患者申出医療(仮称)の創設、保険給付対象範囲の整理・検討など、国民・患者負担増の医療保険制度改悪案の提出が準備され、「医療・介護難民」の増加が懸念されます。

 安倍内閣は、「戦争できる国づくり」と「企業が一番活躍しやすい国づくり」にむけ、6月24日「経済財政運営と改革の基本方針2014年(骨太の方針)」と「日本再興戦略改訂(新成長戦略)」では、「法人税実効税率の2割台への引き下げ」と「社会保障費の毎年2200億円の自然増抑制」、戦略市場創造プランの第1に『国民の「健康寿命」の延伸』として医療・介護分野を挙げ、「健康長寿社会」をビジネスの拡大チャンスと位置づけました。企業参入で公的保険外のサービス産業の活性化をめざす、社会保障を抑制する一方、医療・介護・福祉の分野を営利企業の市場として開放するものであります。「人口急減・超高齢化の克服」の名の下で、抜本的な制度改悪を打ち出し、社会保障における国の役割は「自助・自立のための環境整備」「自然増も含め聖域なく見なおし、徹底的に効率化・適正化していく」流れであります。

 私たちは住民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。ひきつづき政府の社会保障改悪に反対し、住民の命とくらしを守るため以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

請願項目

1 自治体の基本的あり方について

(1)憲法、地方自治法などをふまえて、国の施策に左右されることなく、住民の利益への奉仕を最優先してください。

(2)徴税を強める愛知県地方税滞納整理機構については、徴税は自治体の業務であることをふまえて、滞納整理機構から撤退してください。

(3)税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないこと。住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第15条(納税緩和措置)?納税の猶予、?換価の猶予、?滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

2 以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。

(1)生活保護について

  ア 生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第25条および生活保護法第1条・第2条に基づいて行い、申請書を渡さない、親族の扶養について問いただすなどして相談者・申請者を追い返す、違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

  イ 国による生活保護費の引き下げに対しては、市の責任で受給者の生存権を守る措置を講じてください。

  ウ 国による生活保護費の引き下げに対して、生活保護費と連動する諸施策の基準引き下げが起こらないよう措置を講じてください。

  エ 弱者の生存権侵害につながりかねない警察官OBの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。

  オ 生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は市直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。

(2)安心できる介護保障について

  ア 介護保険料・利用料について

  (ア)第6期の介護保険料は一般会計から繰り入れや基金の取り崩しによって引き下げてください。保険料段階はさらに多段階を設定し、低所得段階は免除してください。

  (イ)介護保険料および利用料の低所得者への減免・免除制度を拡充・実施してください。

  イ 基盤整備について

  (ア)特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、施設・居住系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

  (イ)地域包括支援センターを中学校区ごとに設置し、原則、市直営としてください。

  (ウ)介護・福祉労働者を充分に確保するために、適正な賃金・労働条件および研修についての財政的な支援をしてください。

  ウ 地域包括ケアを含む「新しい総合事業」について

  (ア)要支援者の訪問介護・通所介護については、専門的サービス(ヘルパーなど)を保障し、後退させないでください。既存の介護事業所に要支援者へのサービスを委託する場合には現行単価を引き下げないでください。

  (イ)「新しい総合事業」の実施にあたっては、予算を充分に確保し、サービス提供の引き下げをしないでください。利用者負担はこれまでより引き上げないでください。

  (ウ)介護保険サービスの利用を申し出た人は、すべて要介護認定の対象にしてください。

  エ 高齢者福祉施策の充実について

  (ア)高齢者が地域でいきいきと生活するために、以下の施策を一般会計で実施してください。

    a ひとり暮らし、高齢夫婦などへの安否確認や買い物など多様な生活支援の施策を充実してください。

    b 高齢者や障害者などの外出支援など施策を充実してください。

    c 宅老所、街角サロンなどの高齢者の集う場所を新設してください。施設運営費用などの助成金を新設してください。

    d 高齢者世帯が安心して暮らせる高齢者住宅を市営で新設してください。

  (イ)配食サービスは、最低毎日1回は実施し、助成額を増やし利用者負担を引き下げてください。閉じこもりを防ぐため会食方式も含め拡充してください。

  (ウ)高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

  オ 障害者控除の認定について

  (ア)介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

  (イ)すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

(3)福祉医療制度について

  ア 福祉医療制度(子ども、障害者、母子・父子家庭、高齢者医療)を縮小せず、拡充してください。

  イ 子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

  ウ 障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

  エ 後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。福祉給付金(後期高齢者福祉医療費給付)制度の対象を拡大してください。

(4)子育て支援などについて

  ア 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも1.4倍以下の世帯までとしてください。年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。

  イ 憲法による「義務教育は無償」の立場から学校の給食費を無償にしてください。

  ウ 児童福祉法第24条1項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。

(5)国保の改善について

  ア 国民健康保険制度の都道府県単位化に反対してください。

  イ 保険税について

  (ア)これまで以上に一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険税に引き下げてください。

  (イ)18歳未満の子どもについては、均等割の対象としないでください。一般会計による減免を実施してください。

  (ウ)前年所得が生活保護基準額の1.4倍以下の世帯に対する減免制度を設けてください。生活保護基準引き下げにより、現在の対象者が縮小とならないようにしてください。

  (エ)所得減少による減免要件は、「前年所得が500万円以下、かつ前年所得の2分の1以下」にしてください。

  ウ 保険税滞納者への対応について

  (ア)保険税を分納している世帯には正規の保険証を交付してください。万一「短期保険証」を発行する場合でも、有効期限は最低6カ月としてください。

  (イ)保険税を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険税の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。無保険者の調査を実施してください。

  エ 一部負担金の減免制度については、生活保護基準額の1.4倍以下の世帯に対しても実施してください。一部負担金の減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。

(6)障害者・児施策の拡充について

  ア 障害福祉サービス・自立支援医療・補装具の利用料負担、施設での食費・水光熱費などの自己負担、市が行う地域生活支援事業の利用料負担を、課税世帯を含めてなくしてください。

  イ 訪問系サービス、移動支援の支給時間は、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。

  ウ 移動支援は、通所・通学にも利用できるようにしてください。

  エ 65歳以上の障害者や16疾病のある40歳以上の障害者が、それまでの生活を維持・継続できるよう介護保険サービスを一律に優先させることなく、本人意向にもとづいた障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

  オ 65歳以上の障害者や16疾病のある40歳以上の障害者が障害福祉サービスから切り替えられる介護保険サービスの利用料を、障害者総合支援法の軽減措置と同様に、住民税非課税世帯からの利用料徴収をやめてください。

  カ 通院時の院内介助や入院中のヘルパー派遣を認めてください。

  キ 相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、市でも補助してください。

(7)予防接種について

  ア 流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、B型肝炎、ロタウィルスワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。

  イ 高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。

  ウ 妊娠を希望する夫婦及び妊婦の夫を対象とした風疹ワクチン接種は、無料で受けられるようにしてください。

3 国および愛知県・広域連合に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。

(1)国に対する意見書・要望書

  ア 消費税増税を中止してください。

  イ 年金2.5%切り下げをやめてください。高齢者も若い人も共に役立つ最低保障年金制度をつくってください。国庫負担部分の3.3万円をすべての高齢者に支給し、無年金者を無くしてください。

  ウ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。軽度者外しはやめてください。

  エ 子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で創設してください。現物給付による子どもの医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。

  オ 入院給食費など新たな患者負担増はやめてください。

  カ 精神障害者を精神科病院に囲い込む「病棟転換型居住系施設」構想は撤回してください。

  キ 介護・福祉労働者の処遇を改善し、働き続けられるようにしてください。

  ク 受給者のいのちを削る平均6.5%の生活保護基準の引き下げは取りやめ、元に戻してください。

(2)愛知県・広域連合に対する意見書・要望書

  ア 福祉医療制度について

  (ア)福祉医療制度(子ども、障害者、母子・父子家庭、高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。

  (イ)子どもの医療費無料制度を18歳年度末までの現物給付(窓口無料)で実施してください。

  (ウ)障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

  (エ)後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。福祉給付金(後期高齢者福祉医療費給付)制度の対象を拡大してください。

  イ 県民の医療を守り、医療提供体制の充実のために

  (ア)国民健康保険への件の補助金を増額してください。

  (イ)県が今後すすめる地域医療ビジョン策定にあたっては、安易な病床削減を前提としないこと。策定委員会に医療提供者・地域住民・労働者の代表を入れるとともに、三者の意見を十分反映したものにすること。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

請願文書表



受理年月日
平成26年11月19日
受理番号
第5号


件名
現行保育制度の堅持と保育・学童保育・子育て支援の充実を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市半城土町大原246番地
 刈谷の保育をよりよくする会
   代表者 野々山陽一   外11,428名


紹介議員
 山本シモ子    野村武文    新村健治


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 子ども・子育て支援新制度の施行が目前となりました。私たちは、子どもが豊かに育つ権利が等しく保障されることを強く望みます。

 そのためには、児童福祉法24条1項に基づき、希望するすべての子どもたちが保育所に入所できるよう整備を進め、子どもの健やかな育ちを保障するため、保育、学童保育の充実を求めます。

請願項目

1 トヨタ系企業の多い刈谷市民のニーズに応え、祝日保育実施園に補助をしてください。

2 希望する人が安心して利用できるよう一時保育事業園を拡大してください。

3 児童クラブの保育を充実してください。

(1)開所時間は、保護者の労働実態に即し19:00までの保育を行ってください。

(2)夏休み及び学校休校日は、7:30〜19:00まで行ってください。

(3)4年生の受け入れをすべての児童クラブで実施してください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

請願文書表



受理年月日
平成26年11月19日
受理番号
第6号


件名
「刈谷城築城」ではなくくらしの応援・福祉の充実を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市小垣江町南堀17−1
 日本共産党刈谷市委員会
   代表者 高林 誠   外1,518名


紹介議員
 山本シモ子    野村武文    新村健治


付託委員会
建設水道委員会



請願趣旨

 刈谷市は、刈谷城築城480年を口実にして、亀城公園にお城を建設するとしています。それを目的に現在25億円もの「亀城公園等整備基金」を積み立てています。また、イベント事業の予算化や、職員に対して築城Tシャツ等の購入と着用の義務付けなどに異常さを感じます。

 いま、年収200万円未満の働く貧困層は4割近くにのぼり、生活が不安定な人が増えています。年金は減り負担は増えて、高齢者のくらしは深刻になっています。さらに、消費税増税が市民の生活苦に追い打ちをかけています。

 こんな時に不要不急のお城建設のために税金で基金をため込んでいることは納得できません。市民のみなさんからは「お城建設はいらない、やめてほしい」「そんなお金があるなら、くらしに回すべき」などの声があがっています。

 例えば、市営住宅(107戸約11億円)、保育園(110人定員約3億円)や、特別養護老人ホーム(60床建設予定約5億円)など、基金を取り崩せば新たに実現できます。これらの施策は地元経済の活性化につながります。

 以上の理由から「刈谷城築城」ではなく、次のとおり、くらしの応援・福祉の充実を求めます。

請願項目

1 不要不急のお城建設を目的とした、亀城公園等整備基金は廃止すること

2 廃止した基金の積立金は、市営住宅、保育園、特養ホームなどの新設・拡充に使うこと

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員提出議案第8号

   刈谷市小規模企業振興基本条例の制定について

 刈谷市小規模企業振興基本条例を次のように定めるものとする。

  平成26年12月3日提出

                            刈谷市議会議員

                              山本シモ子

                              野村武文

                              新村健治

   刈谷市小規模企業振興基本条例

 (目的)

第1条 この条例は、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域経済の健全な発展及び市民生活の向上を図ることを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において、小規模企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

 (基本原則)

第3条 小規模企業の振興は、世界情勢及び国内の社会経済情勢の変化に伴い、需要の多様化・減少により、雇用及び就業の形態が多様化し、又は地域の産業構造が変化する中で、自立的で個性豊かな地域社会の形成において、小規模企業者の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大していることに鑑み、小規模企業者の持続的な発展が図られるよう行われなければならない。

2 小規模企業の振興に当たっては、小規模企業者が経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならない。

 (市の責務)

第4条 市は、前条の基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、小規模企業の振興及びこれに関連する施策の円滑かつ確実な実施が促進されるよう国、県その他の関係団体と連携を図るよう努めなければならない。

3 市は、小規模企業に関する情報の提供等を通じて、基本原則に関する市民の理解を深めるよう努めなければならない。

 (基本方針)

第5条 市は、次に掲げる基本方針に基づき、小規模企業の振興に関する施策を講ずるものとする。

(1)国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供の促進及び新たな事業の展開の促進を図ること。

(2)小規模企業者の経営資源の有効な活用並びに小規模企業者に必要な人材の育成及び確保を図ること。

(3)地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業者の事業活動の推進を図ること。

(4)小規模企業者への適切な支援を実施するための支援体制の整備その他必要な措置を図ること。

 (調査)

第6条 市は、定期的に小規模企業者の実態を明らかにするために必要な調査を行い、その結果を公表しなければならない。

 (年次報告)

第7条 市は、毎年、議会に、小規模企業者の動向及び市が小規模企業者に講じた施策に関する報告をしなければならない。

 (基本計画の策定)

第8条 市は、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めなければならない。

 (必要な施策)

第9条 市は、商談会、展示会、即売会その他これらに類するものの開催の促進、事業活動を行う拠点整備の促進、情報通信技術の活用に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 市は、小規模企業者が、事業の創出又は革新を図るため、新たな需要開拓に必要な資金の円滑な供給に必要な施策を講ずるものとする。

3 市は、小規模企業者が単独で又は共同して行う事業活動であって、地域経済の活性化に資するものを促進するため、小規模企業者の事業活動を推進する施策を講ずるものとする。

   附則

 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

   提案理由

 この案を提案したのは、市内の小規模企業の振興と地域経済の発展のために必要があるからである。

                             平成26年12月9日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                              企画総務委員会

                               委員長 清水行男

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年12月9日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)議案第50号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (2)議案第51号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (3)議案第52号 職員の給与に関する条例の一部改正について

                                   原案可決

 (4)議案第53号 刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

                                   原案可決

 (5)議案第54号 指定管理者の指定について(刈谷市青山斎園)

                                   原案可決

                            平成26年12月10日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                              福祉経済委員会

                               委員長 新海真規

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年12月10日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)請願第 4号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

                    起立採決の結果、起立少数により、不採択

 (2)請願第 5号 現行保育制度の堅持と保育・学童保育・子育て支援の充実を求める請願

                    起立採決の結果、起立少数により、不採択

 (3)議案第55号 指定管理者の指定について(刈谷市立くすのき園、刈谷市立すぎな作業所、刈谷市立心身障害者福祉会館、老人デイサービスセンターひまわり、刈谷市立養護老人ホーム及び高齢者交流プラザ)

                                   原案可決

 (4)議案第56号 指定管理者の指定について(刈谷市一ツ木福祉センター)

                                   原案可決

 (5)議案第57号 指定管理者の指定について(老人デイサービスセンターたんぽぽ及び身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ)

                                   原案可決

 (6)議案第58号 指定管理者の指定について(刈谷市生きがいセンター)

                                   原案可決

 (7)議案第59号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (8)議案第60号 刈谷市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (9)議案第61号 刈谷市国民健康保険条例の一部改正について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (10)議案第62号 指定管理者の指定について(刈谷市交通児童遊園)

                                   原案可決

 (11)議案第63号 刈谷市児童館条例の一部改正について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (12)議案第64号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

                                   原案可決

 (13)議案第65号 指定管理者の指定について(刈谷市産業振興センター)

                                   原案可決

 (14)議員提出議案第8号 刈谷市小規模企業振興基本条例の制定について

                   起立採決の結果、起立少数により、原案否決

                            平成26年12月11日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                              建設水道委員会

                               委員長 黒川智明

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年12月11日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)請願第 6号 「刈谷城築城」ではなくくらしの応援・福祉の充実を求める請願

                    起立採決の結果、起立なしにより、不採択

 (2)議案第66号 指定管理者の指定について(刈谷市公共駐車場)

                                   原案可決

 (3)議案第67号 刈谷市都市計画に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の制定について

                                   原案可決

 (4)議案第68号 岩ケ池公園条例の一部改正について

                                   原案可決

 (5)議案第69号 刈谷市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について

                                   原案可決

                            平成26年12月12日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                              文教委員会

                               委員長 加藤峯昭

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年12月12日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)議案第70号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (2)議案第71号 指定管理者の指定について(コミュニティ施設)

                                   原案可決

 (3)議案第72号 指定管理者の指定について(刈谷市郷土資料館)

                                   原案可決

 (4)議案第73号 刈谷市体育施設条例の一部改正について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

                            平成26年12月18日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                              予算審査特別委員会

                               委員長 加藤賢次

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年12月5日及び12月18日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)議案第74号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (2)議案第75号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

                                   原案可決

 (3)議案第76号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

                                   原案可決

 (4)議案第77号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

                                   原案可決

 (5)議案第78号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

                                   原案可決

 (6)議案第79号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (7)議案第80号 平成26年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

                                   原案可決