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愛知県 刈谷市

平成26年 12月 定例会 12月05日−03号




平成26年 12月 定例会 − 12月05日−03号







平成26年 12月 定例会



議事日程第17号

                         平成26年12月5日(金)

                             午前10時 開議

日程第1        一般質問

日程第2 報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 承認第1号 専決処分について(平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第3号))

日程第4 議案第50号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第51号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第52号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第53号 刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

日程第8 議案第54号 指定管理者の指定について(刈谷市青山斎園)

日程第9 議案第55号 指定管理者の指定について(刈谷市立くすのき園、刈谷市立すぎな作業所、刈谷市心身障害者福祉会館、老人デイサービスセンターひまわり、刈谷市養護老人ホーム及び高齢者交流プラザ)

日程第10 議案第56号 指定管理者の指定について(刈谷市一ツ木福祉センター)

日程第11 議案第57号 指定管理者の指定について(老人デイサービスセンターたんぽぽ及び身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ)

日程第12 議案第58号 指定管理者の指定について(刈谷市生きがいセンター)

日程第13 議案第59号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

日程第14 議案第60号 刈谷市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

日程第15 議案第61号 刈谷市国民健康保険条例の一部改正について

日程第16 議案第62号 指定管理者の指定について(刈谷市交通児童遊園)

日程第17 議案第63号 刈谷市児童館条例の一部改正について

日程第18 議案第64号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

日程第19 議案第65号 指定管理者の指定について(刈谷市産業振興センター)

日程第20 議員提出議案第8号 刈谷市小規模企業振興基本条例の制定について

日程第21 議案第66号 指定管理者の指定について(刈谷市公共駐車場)

日程第22 議案第67号 刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の制定について

日程第23 議案第68号 岩ケ池公園条例の一部改正について

日程第24 議案第69号 刈谷市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について

日程第25 議案第70号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第26 議案第71号 指定管理者の指定について(コミュニティ施設)

日程第27 議案第72号 指定管理者の指定について(刈谷市郷土資料館)

日程第28 議案第73号 刈谷市体育施設条例の一部改正について

日程第29 議案第74号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第30 議案第75号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第31 議案第76号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第32 議案第77号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第33 議案第78号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第34 議案第79号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第35 議案第80号 平成26年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第36 請願第4号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第37 請願第5号 現行保育制度の堅持と保育・学童保育・子育て支援の充実を求める請願

日程第38 請願第6号 「刈谷城築城」ではなくくらしの応援・福祉の充実を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名


12
27
沖野温志
(一問一答)
1 刈谷の産業政策について
 (1) 農業政策について
 (2) 中小企業政策について
2 子育て支援について
 (1) 児童クラブについて


13

松永 寿
(一問一答)
1 高齢者福祉の充実について
 (1) 見守り事業について
 (2) 在宅福祉サービスについて
2 放課後児童クラブの取り組みについて
 (1) 運用の拡大について
 (2) 入会基準等の見直しについて
3 刈谷市環境基本計画の推進について
 (1) 平成26年度の推進状況について
 (2) エコアクション刈谷の推進状況について


14

山崎高晴
(一問一答)
1 庁舎における市民、職員の安全確保について
 (1) 防災体制について
 (2) 防犯体制について
 (3) けが、急病に対する体制について
2 平和行政への取組みについて
 (1) 平和行政への取組みと今後について


15
21
野村武文
(一問一答)
1 積立基金等と運用について
 (1) 積立基金等の状況について
 (2) 運用の状況について
2 食料とエネルギーの地産地消について
 (1) 食料の自給自足について
 (2) エネルギーの自給自足について



 2 報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分について

 3 承認第1号 専決処分について(平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第3号))

 4 議案第50号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 5 議案第51号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 6 議案第52号 職員の給与に関する条例の一部改正について

 7 議案第53号 刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 8 議案第54号 指定管理者の指定について(刈谷市青山斎園)

 9 議案第55号 指定管理者の指定について(刈谷市立くすのき園、刈谷市立すぎな作業所、刈谷市心身障害者福祉会館、老人デイサービスセンターひまわり、刈谷市養護老人ホーム及び高齢者交流プラザ)

10 議案第56号 指定管理者の指定について(刈谷市一ツ木福祉センター)

11 議案第57号 指定管理者の指定について(老人デイサービスセンターたんぽぽ及び身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ)

12 議案第58号 指定管理者の指定について(刈谷市生きがいセンター)

13 議案第59号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

14 議案第60号 刈谷市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

15 議案第61号 刈谷市国民健康保険条例の一部改正について

16 議案第62号 指定管理者の指定について(刈谷市交通児童遊園)

17 議案第63号 刈谷市児童館条例の一部改正について

18 議案第64号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

19 議案第65号 指定管理者の指定について(刈谷市産業振興センター)

20 議員提出議案第8号 刈谷市小規模企業振興基本条例の制定について

21 議案第66号 指定管理者の指定について(刈谷市公共駐車場)

22 議案第67号 刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の制定について

23 議案第68号 岩ケ池公園条例の一部改正について

24 議案第69号 刈谷市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について

25 議案第70号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

26 議案第71号 指定管理者の指定について(コミュニティ施設)

27 議案第72号 指定管理者の指定について(刈谷市郷土資料館)

28 議案第73号 刈谷市体育施設条例の一部改正について

29 議案第74号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

30 議案第75号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

31 議案第76号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

32 議案第77号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

33 議案第78号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

34 議案第79号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

35 議案第80号 平成26年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

36 請願第4号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

37 請願第5号 現行保育制度の堅持と保育・学童保育・子育て支援の充実を求める請願

38 請願第6号 「刈谷城築城」ではなくくらしの応援・福祉の充実を求める請願

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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(32名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

    生涯学習部長    武藤幹二    財政調整監兼財務課長

                                宮田俊哉

    総務調整監兼総務文書課長      人事管理監兼人事課長

              丸山靖司              間瀬一芳

    防災対策監兼危機管理課長      福祉調整監兼福祉総務課長

              中根 秀              長谷川文成

    次世代育成監兼子育て支援課長    商工業振興監兼商工課長

              神谷孝彦              小澤正平

    環境推進課長    豊田哲夫    用地対策課長    小出佳久

    公園緑地課長    岩瀬智司    区画整理課長    熊澤明俊

    会計課長      塚本秀樹    生涯学習課長    原田育雄

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      課長補佐兼議事係長    加藤直樹

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 27番沖野温志議員・・・

     (登壇)



◆27番(沖野温志) 

 おはようございます。市民クラブの沖野でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回の私の質問は、刈谷の産業政策について、農業と中小企業政策について、子育て支援につきましては児童クラブについてお聞きをいたします。

 まず、1点目の刈谷の産業政策についてお聞きをいたします。

 2年前に誕生した安倍政権は、大胆な金融緩和、大規模な財政出動によるデフレからの脱却、そして民間投資を喚起する成長戦略、第三の矢と言われた成長戦略の成果は見られなかったものの、円安、株高の効果もあり、一部の大企業は大幅な増益となりました。しかし地方や中小零細企業、また多くの国民は、景気がよくなったといった実感はありません。好調であると言われる自動車産業においても、収益構造は海外の好調さに支えられたものであり、内需によるものではありません。内需産業が好調にならなければ、アベノミクスはスタグフレーションといった最悪のシナリオになることも考えられます。

 本年度は、消費税増税の影響もあり、第1・四半期、第2・四半期ともにマイナス成長となりました。11月の内閣府月例経済報告では、景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされています。しかし地域経済は、大企業では収益の改善が見られるものの、中小零細企業はまだまだ厳しい状況でございます。農業についても、TPP参加による関税撤廃や減反政策廃止など、農家の保護を優先する政策から生産性向上や競争力強化を基本にした魅力ある農業、農業の成長産業化を実現する農業政策が示されました。

 そこでまず、農業政策についてお伺いをいたします。

 刈谷の農業については、兼業農家が多く、農業従事者の高齢化、後継者不足など深刻な問題となっています。国の方針で示されたように、農業の将来を担う後継者や新規就農者にとって収益性のある、魅力的でやりがいのある産業とならなければなりません。農業経営や新規就農者のためには刈谷市も積極的な支援が必要でございます。そのためには何をしなければならないのか、大変難しい問題ではございますが、素人なりに私の感じていることを伝えたく思います。

 その前に、まず刈谷の農業の実態について現状認識をいたしたく、お伺いをいたします。

 まず、農家数について、専業農家と兼業農家について、また耕作農地、耕作放棄地について、それぞれ20年前と現在どうなっているのかをお聞きいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 おはようございます。それでは、御答弁申し上げます。

 刈谷の農業の実態といたしまして、まず農家数につきましては、平成2年は2,296戸、平成22年は1,636戸と減少しております。専業農家数につきましては、平成2年は88戸、平成22年は142戸に増加しております。兼業農家数につきましては、平成2年は1,604戸、平成22年は645戸と減少をしております。

 耕地面積につきましては、平成2年は1,610ヘクタール、平成22年は1,300ヘクタールと減少をいたしております。耕作放棄地につきましては、平成23年で約10ヘクタールとなっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 農家数が大きく減少している中で兼業農家が増加しているということは意外でございましたが、わかりました。

 次に、農産品の出荷額について、20年前と現在の出荷額についてお聞きをいたします。また、現在の農産品の出荷ベストファイブの品目と出荷額についてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 農産品の生産量につきましては、詳細な数値がございませんので米でお答えいたしますと、国の統計では、平成25年産で作付面積が643ヘクタール、収穫量は3,440トンであり、20年前と比較しますと作付面積が397ヘクタール、収穫量が1,720トンの減となっております。

 また、農産品の出荷額につきましては、統計として近年は数字が発表されておりませんので平成18年の数字となってしまいますが、農業算出額の合計は17億8,000万円であり、上位5品目は、上から順に米が7億円、野菜が4億1,000万円、花卉が2億1,000万円、果実及び畜産が1億6,000万円となっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 米については20年間で3分の1も減っております。また、野菜や花卉が多いことは意外でございました。刈谷の現状につきましては理解をいたしました。

 1回目の答弁で刈谷の耕作放棄地は、これ20年前との比較がなかったわけですけれども、現在10ヘクタールとのことでした。全国では農水省によると耕作放棄地は約40万ヘクタール、滋賀県とほぼ同じ規模とのことです。この20年間で倍増したということです。担い手の農地の利用は全農地の5割と言われております。

 そこで国は、今後10年間で担い手の農地利用を全農地の8割を占めることを目標に農業構造の転換に取り組まれました。農地の集積、集約化でコスト削減を目標としています。農地の集積を加速するための信頼できる農地の中間的受け皿となるのが農地中間管理機構でございます。農地中間管理機構は各都道府県に1つ指定され、農地の集団化、経営規模の拡大、新規参入を進めております。

 そこでお伺いをいたしますが、都道府県に1つ指定されていると言われていますが、市町村と密接に連携をとって対応することが必要不可欠とされ、市町村に業務委託ができるとされております。刈谷市に業務委託をされているのかどうかをお聞きいたします。

 また、本年度の刈谷市での農地の集積状況、担い手への貸し付け状況についてお聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市におきましても、農地中間管理機構と連携して現在、業務を進めております。業務の内容といたしましては、農地の所有者への制度周知、農地利用図の作成や修正業務などがあります。農地中間管理事業を活用した農地の集約化状況につきましては、現在、農地の出し手の募集をしているところですのでまだ実績はありませんが、従来からの円滑化事業などによる集約につきましては平成25年度末で439ヘクタールとなっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 まだスタートして間もないために具体的な成果が出ていないようでございますが、私の手元には第2回の借り受け応募者の結果の資料があります。愛知県の中でも西三河しか応募がなく、刈谷市は豊田市、安城市、碧南市に次いで4番目に多くの借り受け面積となっております。農地中間管理機構との連携がしっかりされているということがわかりました。

 刈谷の農業を取り巻く環境につきましては理解をいたしました。そこで、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 冒頭にも申し上げましたが、将来を担う後継者や新規就農者にとって収益性のある魅力的でやりがいのある産業とするためにも、何をしなければならないのかと、こういった視点でお伺いをいたします。

 まず、第7次刈谷市総合計画において農業振興の推進では、農業関係団体と一体となって農産物のブランド化を推進すると言われております。具体的にどのような取り組みがされ、また今後のどのような取り組みをされようとしておるのか、その点についてお伺いをいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 農産物のブランド化推進につきましては、市の農政課を事務局に、生産者や消費者の代表、JA、商工会議所、愛知県などで刈谷市農畜産物生産消費推進協議会を組織し、地元の農業関係団体が一体となった形で取り組んでおります。具体的には、地元農産物の消費拡大を目指した啓発活動として、「刈谷市の産直GUIDE MAP」という直売施設情報冊子の作成、生産者団体が行う新規作物の試作開発や、消費拡大、販路拡大活動への助成としてスイカのトラック朝市の開催や果物PRポスターの作成への助成を行うなど、地域農産物のブランド化推進となる活動をしており、今後もさらに拡充してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 消費の拡大あるいはPRということで、何か新しいブランドづくりに取り組むといったような姿勢を感じることができませんでした。私、素人考えではございますが、例えば鎌倉野菜のようななかなか手に入らない珍しい野菜、こういったものを売りにしたブランド野菜、あるいは国内にはないようなフルーツ、こういった栽培、観賞のできるような農業公園、例えば北部のほうにこういった農業公園、フルーツパークをつくりながら、今度ハイウェイオアシスにはスマートインターができるとなると交通利便性も高くなります。こういったフルーツパーク的な、多くの方にも見ていただける、楽しんでいただける、そして利益にもつながるような公園をつくることも一つのやり方ではないかと。新たな発想での刈谷の農業のブランドづくりにも取り組んでいかれることについて期待をいたしております。

 さて、刈谷のブランドと言えばやっぱり小玉スイカかなと、このように思います。毎年6月になると、私も楽しみにしておるわけですが、家族で毎年食しながら品評を行っております。ことしはたまたま熊本の小玉スイカも手に入れることができました。でんすけすいかのような表面が黒い皮でできたスイカでしたけれども、家族全員が刈谷の小玉スイカのほうがおいしかったなと、こういったことも言っていたわけでございます。刈谷のブランドとしてもっともっとこの小玉スイカを売り出すことが必要ではないかと、このようにも思っておりますし、メディアでも報道もあり、認知度も高まっていることかと思います。

 しかし、この小玉スイカ、つくるのが大変だそうで、ある農家の方ですけれども、ことしは減産をしたといった声を聞きました。これは、高齢化によって減産をせざるを得なかったということも耳にしたわけでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、小玉スイカの出荷量、出荷額がどうなっているのかをお聞きいたします。また、刈谷のブランドを守り、そしてさらなる拡大、発展のためには、後継者の育成や新規事業者が必要でございます。ブランドを守るためにどのような取り組みをされているのかをお聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 小玉スイカにつきましては、共同選果によりJAを通じて出荷される出荷量及び販売高は、平成22年産で生産者8名、出荷量が1箱約10キログラムの箱で6,398箱、販売高約1,055万円、平成26年産では生産者7名、出荷量5,384箱、販売高は625万円となっております。また、生産者の平均年齢は72歳となっております。その時々の経済状況や生産者の状況等に違いがあるため単純には比較できませんが、やはり生産者の高齢化や後継者不足の状況が見てとれております。また、農作物の出荷量につきましても減少傾向にあると思われます。

 刈谷市の大切な特産物を守るための後継者の育成は喫緊の課題となっておりますので、先進地の事例などを参考に今後、調査研究を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 小玉スイカの販売額625万円ということで、非常に少なく感じました。直販もあろうかと思いますけれども、刈谷のブランドにしては非常に少なく感じたわけでございます。後継者の育成とともにもっともっと生産量もふやして、もうかる農業と、こういった形になることにしっかりと頑張っていただくことをお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 農業の生産だけでは生計が立たないと、加工し、販売するといった第6次産業化が全国各地で誕生しております。国におきましてもさまざまな事例を示して6次産業化の推進を行っております。刈谷の農地面積からすると大規模農園は難しく、少ない農地ではあるがいかにして効率的で高い付加価値を生むのか、農産品だけではなく加工、販売まで手がける6次産業化が必要ではないかと考えます。

 刈谷市内の6次産業化の動向について、また、刈谷市は6次産業化についてどのような考えをもっておられるのか、その点をお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 6次産業化につきましては、国が平成22年に制定いたしました六次産業化法において、地域資源を活用した農林漁業者の新事業に関する施策を推進し、食料自給率の向上を目的とするとしており、生産、加工、販売を一体化した総合的な農業、生産者と消費者の結びつきの強化、食育の推進、環境負荷の軽減などに関連した新事業に対する支援が考えられております。現在のところ、刈谷市において具体的な事例は聞いておりませんが、国や県などの動向を注視し、情報収集に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 刈谷におきましても、もとになるような事業が立ち上がることを期待いたしております。

 効率的で高い付加価値を生むということでは植物工場もその一つでございます。植物工場は、収穫時期の調整や収穫回数を調整でき、安定供給が可能でございます。連作障害がない、場所の高度利用が可能、産業効率がよいということなど、多くのメリットが言われております。農水省、経済産業省の事例では、京都の亀岡市の亀岡プラント、民間企業ですが、設置面積が3,000平方メートルで、レタスや水菜など年間12回転で売り上げ7億円とのことです。また、トヨタ自動車の関連会社であるトヨタフローリテックでは、15年前から青森県の六ヶ所村でミニバラやポインセチアなど年間400万鉢の生産を行っております。

 植物工場は、企業だけではなく、農業生産法人や農家の個人でも可能でございます。刈谷においても将来に希望の持てる効率的で高い付加価値のある植物工場を期待いたしますが、誘致について刈谷市はどのような考えを持っているのか、見解をお聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 植物工場と呼ばれる取り組みにつきましては、農商工連携の長期的な取り組みであり、新たな農業展開、産業展開の一つとして注目すべき取り組みであると認識しておりますが、現時点におきましては、市内での取り組み事例や企業などの参入等の動きは把握をいたしておりません。今後につきましては、先進地などの取り組み事例などを参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 具体的な動きはないようですが、ぜひとも積極的な取り組みを期待いたします。

 刈谷の農業が発展するためには、今あるブランド品をさらに拡大すること、そして新たなブランド品を生み出すこと、農業の6次産業化、植物工場による効率化についてお伺いをいたしました。

 農業はまだまだ発展する可能性があります。国内需要は減少しておりますが、世界を見れば食料不足となっております。日本の農産品は、品質や安全面など海外から高く評価されております。農産品の輸出をもっともっとふやしていくことも可能でございます。守りの農業から攻めの農業に転換する、こういったことが必要ではないでしょうか。刈谷の農業も同じことでございます。期待をしております。

 また、農地は国土の保全、自然環境の保全にも役立っております。バランスのとれた発展を期待するとともに、前向きなチャレンジには積極的な支援をお願いいたしまして、この件は終わります。

 次に、中小企業政策についてお伺いをいたします。

 アベノミクスにより輸出産業中心とした大企業や富裕層は好況感を実感していますが、原材料費の高騰により苦しむ企業、また中小企業も厳しい状況からは脱していません。そこに働く生活者は、給与アップもなく、大企業と比べ格差が拡大しているのが実態でございます。刈谷の中小零細企業の多くも同様ではないでしょうか。

 このような環境の中で、刈谷市は中小企業政策について数多くの支援事業に取り組んでいただいておりますことを中小企業の方々からも高い評価をいただいており、大変ありがたく思っております。

 そこで、幾つかの事業について成果や評価についてお伺いをいたします。

 まず、中小企業投資促進補助制度ですが、この事業は、市内企業の流出防止、雇用の維持拡大、経営基盤の強化を図るため、中小企業者が5,000万円以上の投資、工場や機械設備を設置する場合にその費用の5%を補助するものです。本年度で3年目となりましたが、これまでの実績についてお聞きをいたします。

 また、本年度よりスタートした小規模企業者設備投資促進補助金は、小規模企業者の設備投資の促進及び経営基盤の強化を図るため、市内の事業所が300万円以上の設備の更新を行う場合にその費用の5%を補助するものです。本年度の実績についてお伺いをいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 中小企業投資促進補助事業の実績につきましては、本年11月末時点の状況といたしまして認定件数は15件、交付件数は7件、交付額は1億718万円でございます。小規模企業者設備投資促進補助事業の実績につきましては、同じく本年11月末時点での状況といたしまして、交付件数は11件、交付額は1,488万9,000円でございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 私の想定よりも非常に少ない件数でございました。

 中小企業投資促進補助金は、平成24年度にスタートし3年間の事業と言われております。本年度までとなりますが、この事業についてどのような評価がされておるのか、また来年度も継続するのかどうか、今後の取り組みについてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 中小企業投資促進補助事業の実績につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり現在、交付件数は7件でありますが、本補助金は、企業の設備投資、事業継続、ひいては事業拡大意欲を喚起する効果的な施策であると考えており、今後も一定期間継続することを検討いたしております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 継続についてはありがたく思いますが、この事業は投資金額が5,000万円以上ということで、比較的規模の大きい、限られた中小企業が対象になったのではないでしょうか。私の知るところでは、大変ありがたかったと、こういった声もございますが、5,000万円以上の投資ということで、多くの企業で最低金額が高過ぎると、5,000万円以上の投資は到底無理だといった声も多くありました。小規模企業者設備投資促進補助金もありますが、従業員が20名以上のため対象になりません。

 そこで、これは提案ですけれども、中小企業投資促進補助金の投資費用5,000万円をもっともっと下げて、500万あるいは1,000万と、こういった引き下げをすることができないでしょうか。引き下げることによって、全ての中小零細企業の設備投資者への補助が可能となります。いかがでしょうか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 中小企業投資促進補助事業の目的は、愛知県の新あいち創造産業立地補助金と連動して、企業の事業継続・拡大を支援するため一定規模以上の設備投資を行う費用を支援するものでありますが、既に愛知県の最低投資額である1億円を本市におきましては市単独で5,000万円に引き下げているなど補助要件をかなり緩和して実施しており、これ以上の最低投資額の引き下げは現在のところ考えておりません。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 県も事業を継続するために、難しいなというふうに感じました。この事業は投資促進という名称でございますが、5%の補助では投資促進を促すことにはならないのではないかと。頑張っている企業を応援すると言ったほうが的を射ているようにも思います。全ての中小企業を応援するということを考えれば、小規模企業者の従業員20名以下という要件を緩和するとか、可能な限り全ての中小企業者の支援となるような制度にしていただきたく思います。新たな制度でも結構でございます。検討してください。要望しておきます。

 次に、刈谷市商工業者業務改善支援業務についてお伺いをいたします。

 この事業は小規模企業者の業務改善をお手伝いする事業で、小規模企業者が日ごろ抱えている課題の相談や現地、現物による業務改善指導を無料で受けることができるものです。市内の専門業者に委託をされております。今年度で2年目となりますが、これまでの実績、評価についてお聞きします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 昨年度は、企業概況調査として市内小規模企業者の概要把握と、ニーズ調査として企業の抱える課題に関する実態調査及び現状分析と支援方策の確立を行い、業務改善の実地指導を6件、延べ41回実施いたしました。本年度は、企業概況調査として市内中小企業の海外進出意向を確認し、ニーズ調査として市内中小企業の工業用地拡大、移転要望調査を行い、実地指導を10件、延べ60回実施しているところであります。本事業により、企業の抱える課題や意向などの把握と、市の施策の周知、業務改善への取り組み支援を図ることができました。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 本年度は10件、60回の現地指導を行ったということで、大きな成果につながっていることかと思います。

 この事業は、経営課題や生産性の向上、人材育成など短期間で問題解決されるものもありますが、多くの事業につきましては時間を要します。この事業を単年度で専門業者に委託しておりますが、より多くの成果を求めるのであればもっともっと継続が必要かなと、このようにも思います。そのためには単年度ではなく複数年での契約も必要ではないかと、このようにも思うわけでございます。これは、指導する側も指導される側につきましてもことしで終わってしまうのか、また来年もあるのかと、こういった不安もなく業務改善に取り組むことができます。

 そこでお伺いをいたしますけれども、来年度どうなるのか、また、複数年契約についてはどのような考えを持っておられるのか、その点をお聞きいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 一連の企業概況調査、ニーズ調査を終了し、業務改善支援を希望する企業が限定されている点などを鑑みますと、本事業は3年をめどに終了し、今後は把握した調査結果を活用し、新たな施策を展開する方向に移行したいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 3年をめどということは来年度で終わりたいといったことでございましたが、新たな施策を展開するということでした。この事業は業務改善をメーンといたしておりますが、新たな施策ということではもっともっと幅広く、小規模企業者だけではなく中小企業全て、工業や商業、サービス業、農林水産業など全ての産業にかかわる企業、団体、個人、こういった方々を対象に、経営上の課題や新規事業、起業や創業、こういったものに対して相談業務を中心とした支援、経営コンサルに取り組まれたらいかがでしょうか。

 富士市では、新しい市場を開拓したい、今の事業をさらに大きくしたい、経営の課題を解決したい、起業したい、そんな企業の声に応えるために、産業支援の拠点として富士市産業支援センターf−Bizを平成20年に設立されました。月平均160件もの相談があるそうです。相談対応だけではなく、成果を上げられております。国の中小企業支援のモデルともなっております。刈谷市におきましても富士市のようなさまざまな中小企業の声に応える産業支援センターの設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 富士市産業支援センターや岡崎ビジネスサポートセンターのような常設の相談機関ではございませんが、現在刈谷商工会議所に委託実施している中小企業新開発マネジメント事業におきまして、中小企業診断士や特定社会保険労務士など専門知識を有するアドバイザーにより、安全・衛生問題や経営戦略、販路開拓、新規事業・ビジネスプラン、労働・助成金、人材育成・品質管理などの相談に応じております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 同様の内容のものを商工会議所に委託しているといったことでございましたが、これ、さらなる拡充を目指して先進市の事例を調査し、より多くの方々が気軽に相談に伺えると、こういった新たな産業支援センターの立ち上げを期待いたしております。よろしくお願いをいたします。

 次に、中小企業の皆さんからの意見としてこのような声が上がっております。刈谷市にはさまざまな支援や補助メニューがありますが、この支援メニューのことを知らなかったと、あるいは、経営コンサルから国の補助メニューのことを言われたが、ほかのメニューがあることも知らなかったと、これは、PRが足りないとともに中小企業の皆さんの意識が足りないとも言えます。中小企業の支援や補助メニューは、刈谷市だけではなく国や県にもあります。中小企業の多くの皆さんは、国や県、市にどのような制度があるのか、また何が活用できるのかわからないと、こういった声もございます。まず、メニューを一つにまとめることができないでしょうか。刈谷市の補助制度とともに国・県の制度も加えて、わかりやすく一まとめにすることができないのでしょうか。

 ただし、全てのメニューを一まとめにするのは大変難しく思います。中小企業庁の発行している中小企業施策利用ガイドブック、これ平成26年度版でございますが、290ページにも及んでおります。一般的に活用されるような内容をピックアップしながら一まとめにされたらいかがでしょうか。まとめた内容につきましては、冊子にして配布する、あるいはホームページに掲載するなど、サービス向上に努めることができないでしょうか。国・県・市の制度を一覧で示すことについての見解をお聞きいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 国・県などの情報につきましても、ホームページなどを活用するなどわかりやすく紹介する手法を検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございました。早急に取り組んでください。お願いいたします。

 次に、中小企業振興基本条例の制定についてをお伺いいたします。

 1年前に神谷議員から提案されましたが、そのときの答弁では研究するとのことでした。改めて私のほうからも提案をいたします。

 日本の企業数は総務省の資料によりますと386万社あり、そのうち99.7%の385万社は中小企業となっています。中小企業で働く人は2,834万人で、全体の66%を占めています。愛知県も同様、企業数は24万社あり、そのうち99.7%が中小企業となっております。そこで働く人は184万人で、全体の66.4%となっております。刈谷市の詳細な数値はわかりませんが、6割を超える方が中小企業で働いていることかと思います。いずれにしても、日本の経済は、中小企業が元気になり、そこで働く人が元気にならなければ、本格的な景気回復とは言えません。

 中小企業基本法は、中小企業に関する施策についてその基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務なども明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とされています。平成22年6月に中小企業憲章を閣議決定して以降、多くの自治体で中小企業振興基本条例の制定が行われております。本年8月時点では31都道府県118市区町村で制定されております。愛知県では平成24年10月に制定、近隣市では安城市、知立市、高浜市も制定をされております。

 この条例は理念条例でございますが、中小企業の努力はもちろん、市の責務や大企業の責務など、新たな認識を持ち、地域住民の総力で地域経済、地域社会の健全な発展を図らなければなりません。地域経済発展のためにも今このタイミングで中小企業振興基本条例の制定に取り組むことが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 これまで中小企業に対しまして、雇用安定、技術開発、融資などの支援を初め、企業の流出防止や雇用の維持拡大などのため設備投資の補助などを積極的に行っております。これらの施策は、本市の最上位計画である総合計画において、商工業の振興に関して進めるべき施策の内容、行政と事業者の役割などが定められており、他の計画などとの整合性を図りながら継続的に推進していますので、中小企業振興基本条例につきましては今後、各市の策定状況や条例の内容等を調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 なぜ制定をされないのか、よくわかりません。中小企業の元気づくりの思いがあれば制定をしてもいいのではないかと、このように思います。調査研究とのことですので、まず中小企業の振興を図るための審議会を早期に立ち上げていただきたく思います。審議会の中で条例制定についてもしっかりと議論をしていただきたく思います。この点につきましては要望しておきます。

 中小企業政策について、現行制度の拡充や新規要望、こういったものも行いましたけれども、前向きな答弁がなく、大変残念でございます。この地で生活される多くの方は中小企業で働いております。中小企業の元気づくりにしっかりと取り組んでいただくことを強く要望し、この件は終わります。

 次に、2つ目のテーマである子育て支援、児童クラブについてお伺いをいたします。

 児童クラブにつきましては、さきの9月議会において刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定されました。この条例は、放課後児童クラブの新たな基準を策定し、全体的な質の底上げを図るもので、対象児童を小学校6年生までに引き上げること、職員の資格や配置基準を定めたこと、また施設の児童1人当たりの面積の基準などを定められました。実施に当たっては一定の猶予期間が設けられました。いずれにいたしましても、子育て支援として児童クラブのさらなる拡充に取り組むことになりました。

 そこで、まず現在の児童クラブの状況についてお伺いをいたします。

 平成25年度の決算資料では、定員40名の小垣江児童クラブでは65名の登録、亀城では51名の登録、定員80名の東刈谷、朝日児童クラブでは87名と定員以上の登録者となっております。この定員以上の受け入れについて何か基準があるのかどうか、どのような考えで受け入れておられるのか、その点をお聞きいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 放課後児童クラブの定員は、登録定員だけではなく利用定員としています。放課後児童クラブの利用は保護者が労働等をしている日が利用できる日となりますので、保護者の勤務日数等により児童の利用可能日が異なります。また、仕事をお休みの日や夜間勤務の日など保護者が昼間家にいるため利用できない日や児童が習い事等により利用しない日もありますので、実際の利用人数は、放課後児童クラブにより多少の差はありますが、登録人数の約8割程度となっております。

 登録人数の考え方といたしましては、週6日のうち3日以内の利用の児童は0.5人と人数カウントできますので、同様の児童の登録がもう一人できることとなります。また、夜間勤務等により隔週の利用となる児童も同様に0.5人のカウントができるため、同じような状況にある児童の登録ができることとなります。

 各放課後児童クラブでは、利用人数が定員を超えないように児童の利用状況、出席率等により登録可能人数を管理していますので、登録は定員以上となっておりますが、日々の利用は定員以内となっております。より多くの方に放課後児童クラブを御利用いただけるように、保護者及び児童の利用状況の適正な把握に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 実際の利用者が定員を超えないような、こういった管理をしているということで、わかりました。それにしても、小垣江児童クラブは定員を25名も超えておりまして、実際の利用者は定員を超えているような、しかし対応は可能だということで対応しておるということで、わかりました。

 利用者は定員の約8割といったことでもございましたが、現在、利用資格がありながら定員オーバーで利用ができないいわゆる待機児童もいることかと思います。全国では9,900名の待機児童がいるということも言われておりますけれども、刈谷市においても小垣江や東刈谷児童クラブ、以前に待機児童がいたといったことも伺ったこともございます。現在どうなっているのでしょうか。今現在の待機状況について、また待機児童の解消についてどのような対策を考えておられるのか、その点をお伺いいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成26年4月については申込者全員を受け入れていますが、12月1日現在で小垣江児童クラブに10人の待機児童がいます。なお、小垣江児童クラブは本年度の整備工事により2クラブ化を予定していますので、27年度には待機児童は解消できると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 待機児童につきましてはわかりました。

 次に、児童クラブの開所時間についてお伺いをいたします。

 さきに制定された条例では、小学校の休業日は8時間以上、休業日以外は3時間以上の開所を国の基準としております。短いのはだめですけれども、長時間の開所につきましては問題はありません。刈谷市の開設時間は、通常の平日は下校時から18時30分まで、土曜日及び春、夏、冬休みの平日につきましては8時から18時30分までとなっております。まず、近隣市の開所時間についてはどのようになっておるのか、その点をお伺いいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 西三河9市及び近隣市町である大府市、東浦町を含めた11市町の状況のうち、公営または公設民営で実施している放課後児童クラブにおいて開始時間を通常8時以降としているのは刈谷市初め9市町で、7時30分からとしているのは安城市、知立市の2市です。なお豊田市、大府市は、夏休み等学校長期休業期間中の月曜日から金曜日までに限定し、7時30分からの早朝対応を実施しています。

 次に、終了時間を18時30分以前としているのは刈谷市初め7市町で、19時までとしているのは碧南市初め4市です。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございます。それぞれ市によってばらつきがありますけれども、夏休みなど長期の休み期間中に7時30分から受け入れを行っている市につきましては4市あると、また、終了時間を19時までとしている市も4市ありました。

 朝の受け入れを30分早くする、終了時間を30分遅くする、このことにつきましては私たち市民クラブは長年にわたって要望してまいりました。というのも、朝8時からの受け入れでは会社の始業に間に合わないといった方が数多くみえます。通勤時間の考慮がされていないのではないかと、こういった声もたくさんあるのです。終了の30分延長も同じ理由でございます。刈谷市に勤めていない、ちょっと遠方の方もみえるわけでございます。

 さきに制定された条例は、子育て支援、児童クラブの拡充、利便性を高めるための条例制定ではないでしょうか。課題を改善する、近隣市では既に取り組んでいる市が4市もあるわけでございます。働く者のまち刈谷と言われているだけに、働きやすい環境づくりに行政としても積極的に取り組むことが必要でございます。長期の休み期間中には、7時半からの受け入れ、そして終了時間を19時まで延長することが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか、見解をお聞きいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 開設時間については、これまでも段階的に拡大してまいりましたが、さらなる拡大はそれに応じた指導員の確保が必要となります。現在は、児童の安全性、利便性を高めるための放課後児童クラブの学校敷地内への整備と定員拡大を図るための2クラブ化を優先的に進めており、定員拡大に応じた指導員増員のための人材確保に努めているところでございます。平成21年度までは15クラブ、定員600人でしたが、平成26年度は27クラブ、定員1,080人となりました。また指導員につきましても、平成21年度の4月雇用は75人でしたが平成26年度の4月雇用は130人となり、双方ともにこの5年間で2倍近くになっております。平成27年度にはさらに2クラブ増を予定していますので、現状としては、そのための指導員確保に力を注ぎ、放課後児童クラブの適切な運営及び児童の安全性の確保に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 指導員の確保が大変難しいと。また、これまで定員の拡大を含めて努力をされてきた、この点については十分理解はできます。しかし、何かできない理由を並べたようでございますが、近隣市の中では4市が実施をしておるわけでございます。私は、その気になればできると、このようにも思っております。先進市の取り組みをしっかりと参考にしていただきたく思います。

 保護者の中には、保育園への送迎とともに児童クラブの送迎も必要な方もみえます。夏休みなど、朝7時半に保育園に預けても、すぐ近くの児童クラブには預けることができないのです。ぜひ早い時期に、受け入れ時間を30分早くし、また終了時間を30分延長する、このことについて強く要望しておきます。

 次に、ことしの8月でしたが、児童クラブの利用者、この保護者よりこのような声が届けられました。これまで夏休みの利用をいたしておったわけですけれども、あなたは夜勤のために利用ができないと、こういったことを言われたそうです。これまで利用ができたのになぜと、こういったことでございました。なぜこのようになったのかをお聞きいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 放課後児童クラブの支援の対象となる児童は、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童であり、これまでも入会説明会においてその旨を説明してまいりました。しかしながら、入会審査資料である勤務証明書や保護者が毎月届け出る利用予定表で把握ができない部分があったため、一部のクラブで本来利用できない日の利用が見受けられました。そのため、全クラブに本来の利用について周知し、利用の公平性を図り、適正な運営に努めるよう指導員に通知し、利用者の理解と協力をお願いいたしました。その際、一部のクラブにおいて夏休みの利用から是正していただくよう協力をお願いしたところ、急な対応というところで一部御意見をいただきました。現在は猶予期間を設けて対応しているところです。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 確かにルールでは昼間に保護者が労働などで家庭にいない場合ということになっておりますけれども、夜勤者につきましては昼間は就寝時間でもございます。児童が帰宅したときに保護者が寝ていると、こういったことであれば、保護者がいないといった状況とみなして児童クラブへの受け入れをしてもいいのではないかと、このようにも思うわけでございます。保護者にとっては子供と一緒に自宅で過ごしたいという強い思いがありますけれども、職場での安全確保のためにも十分な睡眠時間が必要だと、多くの方がこのような思いではないでしょうか。

 これまで認めてこられたクラブもありました。子育て支援、児童クラブの拡充が叫ばれている中で、後退するようではいけません。夜勤者で昼間家庭にいるからといって利用できないということではなく、もう少し保護者のニーズも認めていく、入会者は全て受け入れると、こういったことができないのでしょうか、見解をお聞きいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 先ほども御答弁申し上げましたが、放課後児童クラブの支援の対象となる児童はその保護者が労働等により昼間家庭にいない児童であり、これは児童福祉法の改正後も変更はございません。したがいまして、本市におきましても引き続き、夜間勤務等により昼間家庭に保護者がいる場合は放課後児童クラブは御利用いただけないとしております。

 夜間勤務等により隔週の利用となる児童が適切な利用をしていただくことで、待機している児童が登録できるようになります。また、全ての方の利用を認めた場合、現在登録できている児童が待機児童となることもございますので、御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、昨今の企業の多様な勤務体系の状況により、勤務開始及び勤務終了時間が一律ではないため、放課後児童クラブを開設している時間内において勤務により保護者が家庭にいない時間帯ができる場合は、その状況を考慮し、利用できるよう検討しているところです。また、保護者が夜勤明けの場合については、児童が各家庭で過ごしていただくようお願いしているところです。就寝の時間もございますが、勤務時間を除いた約15時間という在宅の時間を配分し、御家庭で児童と過ごす時間を優先していただいている御家庭も多数います。改めて御協力をお願いしたいと思っておりますが、まだ家庭での過ごし方に十分なれていない1年生については、一定の配慮ができるようにあわせて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 1年生につきましては一定の配慮ができるように基準の緩和を検討しておるということでございますけれども、1年生だけではなく、全ての方が利用できるようにしていただきたく思います。

 そもそも児童クラブにつきましては、昔は鍵っ子対策と、こういったことでのスタートだったというふうに思っております。家庭の事情で学校から帰宅したときに親がいないということで、みずから家の鍵を持っていたと、こういった子供のことを鍵っ子とも言っておりました。児童が帰宅をされたときに親がいない場合に、児童クラブの利用ができなければなりません。夜勤勤務においては、通勤時間やあるいは残業、こういったこともあって、児童が帰宅しても親がいないといったこともあります。今のルールでは、夜勤者だから昼間いるからだめだと、こういったことでございます。児童が自宅に1人でいるということのないように対処していかなければなりません。

 実は、近隣市では安城市、西尾市、夜勤者だから利用できないということはございません。夜勤者でも利用ができるようになっているわけでございます。刈谷市においてもこれまで、クラブによっての違いがございましたけれども、一部の園では利用させてきたということもあるわけでございます。今、子育て支援を強化しておる状況の中で、子育て支援、児童クラブの利用を後退すると、こういったことがあってはいけないわけでございます。

 いかがでしょうか、児童クラブの受け入れにつきまして再度お聞きをいたしますけれども、答弁につきましては、これまでも経験もありますし子育て事業に精通されておる川口副市長にお願いいたします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 放課後児童クラブの整備につきましては、これも長年、その年ごとに重要な課題ということで整備をしていかなければならないということで、まずはこれまでは児童の安全性の確保ということで学校敷地内に建設、あるいは教室を利用して整備を進めてまいりました。平成17年当時児童クラブの定員が600人でございましたが、今は1,000人を超えるところまで拡大してきて、しかも安全性の確保をしてきたということがまず第一に整備してきたことでございます。あわせて、それによりまして定員の拡大ができた、時間の拡大も段階的に図ってまいりました。さらに、このたび法改正によりまして学年拡大の必要性が生じてきております。これは、私どもが当時やっておったときには小学校3年生までという法の中で対応してきたわけですが、今は全学年という法改正になってきております。

 しかしながら、やはり当面は低学年を主体に考えていかなければならないと感じております。そのため、これまでも答弁してまいりました指導員の確保にあわせまして、実際には低学年児童と比べまして体格や思考のギャップも高学年を受け入れるということにはございます。保育士が主体の指導員では即対応というのもなかなか難しいところもございまして、このあたりの対応をするためにも、環境の整備、部屋の整備も含めて指導員体制の充実は喫緊の課題ともなっております。少し時間はかかりますが、徐々に学年を拡大した受け入れと保護者へのこの辺の御理解、また、子育ての啓発も含めてお願いをしていかなければならないと思っております。

 また、夜間の勤務の方々のお子さんの受け入れについても、これまでそれぞれの御家庭の状況やお仕事の内容を伺いながら、全ての夜勤が禁止ということではございませんでした。それぞれの御家庭の事情もございまして、一定のガイドラインの中で対応してきた経緯もございます。先ほど次世代育成部長が答弁したとおりでございます。今後も、ある程度公平性も留意をしていきながら検討していきたいと思っております。

 今後とも、労働や病気あるいはけが、出産、介護などさまざまな御家庭の御事情があると思いますが、子育てができない保護者にかわって生活の支援をしていくというスタンスは従来どおり我々も意識して、適正な運営に努めてまいりたいと思います。

 さらに、先ほど申し上げましたが、指導員の確保、高学年への対応力、指導員の資質の向上も図っていきながら、安全で安心できる居場所づくりに努めてまいりたいと思いますので、見守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 時間がなくなりました。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 9番松永寿議員・・・

     (登壇)



◆9番(松永寿) 

 公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、1件目のテーマは高齢者福祉の充実についてであります。このテーマは、市民の方との懇談の中で質問や要望を受けたものであります。

 まず、1項目めの見守り事業についてでは、65歳以上のひとり暮らしの方を対象とした取り組みが行われています。遠方に住んでおられる家族や親戚に取ってかわって安否確認や緊急時の対応をしていただける大切な取り組みであります。日ごろから御近所さんと交流のある方であれば、きょうは顔を見ないねといった話題に上がることもあるでしょうが、そうでない方は家の中で病気や事故が起きていても気づかれないことがあり、重大な局面となることも考えられます。

 この見守り事業として取り組まれている緊急通報システムと福祉電話の声の訪問について、事業の概要と対象者、利用者数を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 緊急通報システムは、非常ボタンや相談ボタンのついた本体と緊急ボタンのついたペンダント型送信機があります。急病や事故などの緊急時にボタンを押すことで通信センターにつながり、看護師などの専門スタッフが24時間体制で救急車の出動要請、協力員や親戚への連絡など適切な対処を行うものです。対象者は65歳以上のひとり暮らしの方で、平成25年度における利用者数は524人です。

 また、福祉電話の声の訪問は、民生委員さんが安否確認や高齢者の相談事などに応じるもので、定期的に電話による声の訪問を行います。対象者は同じく65歳以上のひとり暮らしの方で、利用者数は48人です。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 刈谷の福祉平成26年版によりますと、緊急通報システムの利用者数は平成23年度486人、平成24年度503人、先ほどお答えいただいた平成25年度は524人となっています。また声の訪問の利用者数は、平成23年度42人、平成24年度47人、平成25年度48人と、ともに増加傾向にあります。

 その一方で、老人クラブ会員さんなどが訪問していただく友愛訪問については利用者が減少傾向にあります。老人クラブにおいては、60歳代の会員が少ないこともあり、年上の方が年下の方を見守るといった現象が起きているのではないでしょうか。

 今回、懇談をさせていただいて緊急通報システムの申請をされることになった方は78歳の方であります。サービスの存在を御存じなかったようであります。このようにサービスの存在を知らない方もおられます。対象者に対してどのように周知していくのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 先ほどの答弁の中で通信センターにつながると申し上げましたが、受信センターの誤りですので訂正をさせていただきます。

 それでは、答弁をさせていただきます。

 緊急通報システムはひとり暮らし高齢者の安全確保と不安解消のため、また声の訪問も安否確認や高齢者の孤立を防ぐ点からも非常に重要な事業であると考えております。毎年民生委員さんに依頼し実施している高齢者実態調査におきまして、70歳以上のひとり暮らし高齢者等のお宅を訪問した際に各種福祉サービスの紹介や利用意向などを聞き取っていただき、必要な方には申請書を渡したり民生委員さんが窓口に御提出いただくなど、手続していただいております。

 また、市民だよりや市のホームページ、介護サービス事業等のガイドブックである「ハートページ」での広報を行うほか、介護支援専門員、ケアマネジャーのことですけれども、などに事業の紹介を行っております。

 今後も、必要な方にこの事業を利用していただくことができるよう、高齢者本人だけでなく家族や地域の住民の方にもサービスの存在を知っていただくよう働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 このサービスの対象者は65歳以上となっておりますが、民生委員さんが70歳以上の方のお宅を訪問したときにこのサービスの紹介をしているということで御答弁をいただきました。そうしますと、65歳から69歳までの方は御自分で情報を入手してくださいということになります。65歳以上の方のパソコン、インターネットなどの普及率といった数値までは調べておりませんけれども、利用されている世帯はそんなに多くないと思います。市のホームページに載せていますでは、なかなか周知するのは難しいのではないかと思います。また、御自分で運転して出かけることができる方でありますので、介護に関する冊子は手にとられないのかもしれません。

 また、この申請に当たっては民生委員さんの署名捺印が必要であります。日ごろから訪問されている方であれば名前を言うだけで状況がわかっていますけれども、訪問対象から外れていればどうやって民生委員さんの署名捺印をいただくのでしょうか。

 さらに、遠方にみえる家族の方にこの刈谷市のサービスをどのように紹介していくのかということも今後の課題であると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 余談ではありますが、刈谷の福祉という冊子は私の中では大いに活躍をしてくれています。平日の夜間や土曜日、日曜日の窓口があいていないときに私に問い合わせをいただくことがあります。具体的な内容は実際に窓口に行って相談をされますけれども、制度の概要をお伝えすることができます。大変役に立っております。

 では、次に2項目の在宅福祉サービスについて進めさせていただきます。

 自宅で介護をされている方に対する支援でありまして、介護に対する支援は多くのメニューを提供していただいております。今回は、その中で市民の方から要望があったサービスについて取り上げさせていただきます。

 タクシー券とおむつ券について、対象者と利用者数、利用率を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 高齢者のタクシー料金助成利用券は2種類あり、1つは一般のタクシーを利用する高齢者タクシー利用券で、利用者は在宅の要支援2または要介護1以上で同居世帯全員の市民税が非課税である65歳以上の方です。2つ目は車椅子やストレッチャーなどの特殊車両を利用できる介護タクシー利用券で、対象者は在宅の要介護1以上で移動に特殊車両の必要な65歳以上の方です。

 平成25年度におけるタクシー料金助成利用券の交付人数は高齢者タクシーが164人、介護タクシーが251人で、交付枚数に対する使用枚数の割合は高齢者タクシーが62.7%、介護タクシーが29.5%です。

 次に、おむつ費用助成利用券は、在宅で介護を受けている一定の基準により重度の寝たきりまたは認知症の人で、常時おむつを必要とする65歳以上の方が対象となります。

 平成25年度におけるおむつ費用助成利用券の交付人数は474人で、交付枚数に対する使用枚数の割合は80%です。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 すみません、一つ断っておきます。正式名称ではなくタクシー券、おむつ券という略称を使ってしまいましたので、申しわけございません、また今からもタクシー券ということで話をさせていただきます。

 今の答弁にありましたように、在宅介護の中でおむつが必要とされているということがわかります。このおむつ券は1カ月当たり3,000円相当を補助するといったものであります。ちなみに、大人用の紙おむつのパンツタイプですと安いもので20枚入り1,500円くらいしますので、2個購入することができます。2個で40枚、1日当たり1.3枚となります。とても足りる数量には及びません。だからといって際限なく補助ができるかといえば、そうではないということは理解しております。要望された市民の方はタクシー券とおむつ券の両方を利用することができる方であります。家族の方が病院などへの送迎ができるため、タクシー券は必要とされておりません。とにかくおむつ券が欲しいということであります。必要としないものを提供されても意味がない、必要なものと交換することができるようにならないかという要望でございました。どのようにお考えになりますか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 各種の高齢者福祉サービスは、現在、それぞれの趣旨、目的に応じて対象者要件や内容を設定し、不便を感じている、困っている高齢者に対して少しでも手助けできるよう必要なサービスを提供しております。そのようなことから、タクシー券やおむつ券に限らず、一つのサービスを利用しないから他のサービスを手厚くするあるいはその分を他のサービスに回すということにつきましては、それぞれのサービスの趣旨、目的等から判断して難しいものであると考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。ただ、不便を感じている、困っている高齢者に対して必要なサービスを提供するということでありますので、そうしますと市民の必要とすることに対して実現ができていないんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。

 おむつ券の利用率は80%と言われました。必要とされていることは認識されていると思いますが、では満足されているのか、足りているのかというところまで評価をしなければならないと思います。タクシー券、おむつ券ともに市役所へ必要と感じている方が受け取りに来ていると思います。対象者全員に送付しているものではないでしょう。必要だから受け取りに来たのではないでしょうか。そうだとすると、受け取りに来られたにもかかわらず利用率が低いのはなぜでしょうか。なぜ利用されないのか、利用しにくいサービスではないのかという検証や聞き取りを行っているのでしょうか。また、利用率が高いものは充足しているとか不足していないだろうかという検証や聞き取りはされているのでしょうか。適正な評価をすることで次年度以降の予算に反映されていくのではないかと考えます。

 サービスの提供には質、量の両面での評価が必要であると思います。市民の方が何を必要としているのか、どれだけ必要としているのかということを見きわめていくことが重要であると思います。

 今回のテーマで取り上げたことで、福祉ということを改めて考える機会となりました。市民からの意見や要望に対してきちんと耳を傾ける体制、姿勢はできているのだろうか、ルールですからできませんと門前払いはしていないだろうか、福祉という分野で業務を行っているのであれば、その人に寄り添い、語りかけるような対応が必要であると考えます。

 窓口にはいろいろな方がお見えになります。新たな出会いや対話の中で一つ一つ知識を積み上げ、自身の財産となるものであります。あえて自分から受け入れを拒否することはもったいないと考えます。

 私は、10人いれば10通りの考えがあるというふうに受けとめられる大きな器を育てていきたいと今まで以上に強く感じております。まず相手の話をしっかりと聞き、自分に何を伝えようとしているのかを酌み取るように努めております。ここで私が申し上げたいのは、この人にはこのサービスが本当に必要であるのか、この人はどれだけ必要としているのか、今必要なのかこの先必要となる人なのかという、会話をしていく中で見きわめをしていくことができるようになってほしいということであります。

 今回は、私の考えを盛り込んだ提案や要望をしますと市民の方の要望がストレートに伝わらなくなってしまうおそれがありますので、市民の方が言われました、必要としないものを提供されても意味がない、必要なものと交換することができるようにならないかという市民の方の要望をそのままお伝えし、後押しをさせていただき、必要な人に必要なもの、必要なサービスが提供できる事業の構築をお願いします。言葉は悪いですが、どうせやるなら喜ばれるものをというふうによろしくお願いいたします。

 では次に、2件目の放課後児童クラブの取り組みについて幾つかお聞きさせていただきます。

 先ほど沖野議員が私が質問したかった内容を詳しく行っていただきましたので、重複する部分については割愛をさせていただきます。

 放課後児童クラブの取り組みについては、過去にも取り上げさせていただきました。近年、子供が小学校に入学すると放課後の預け先が見つからず母親が仕事をやめざるを得なくなる、小1の壁と呼ばれる問題が深刻化しています。厚生労働省によると、平成25年に放課後児童クラブを希望していても利用できなかった待機児童は8,689人となっており、保育所に比べて開所時間も短い放課後児童クラブは、共働き世帯の増加などを背景に、高まるニーズに対し受け皿の不備が指摘されております。この打開策として、放課後に校内などで子供を預かる放課後児童クラブの拡充を盛り込んだ放課後子ども総合プランをまとめ、現在の定員数を平成31年度末までに約30万人分ふやすことを目標に掲げております。

 では、1項目めの運用の拡大についてお聞きいたします。

 法改正で対象が6年生までとなり、刈谷市の基準条例においても経過措置として当分の間という猶予期間を設けておりますけれども、受け入れの具体的な計画はあるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 学年拡大につきましては、まずは1年生から3年生までの低学年児童の確実な受け入れに努め、次に、これまでも順次拡大してまいりました4年生の受け入れを実施してまいります。高学年の受け入れについては、児童及び保護者のニーズの適正な把握に努め、また、施設規模や利用状況等を考慮して受け入れ体制の整備ができるよう検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、受け入れをするための施設整備等についてはどのように計画されているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 現在定員に余裕のない児童クラブは、小学校の児童数自体が多いため余裕教室の活用は難しいと考えています。また、学校敷地内に新たな施設を整備することも現状としては難しいため、新たな施設利用の方策を検討しているところでございます。当面は、より多くの方に利用いただけるように、また利用の公平性を図り、適正な運営に努めて現行施設の有効活用を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。ニーズの高まりによって法改正が行われ、各自治体が対応を迫られているわけでありますが、平成31年度末までに達成される目標事業量を行動計画に明確に盛り込んでいただきたいと思います。

 計画策定の中には、放課後子ども教室との一体的な取り組みが必要になることもあると思います。また、余裕教室がどの学校にあるとも限りませんし、放課後に学校内に誰でも自由に出入りできてしまうということは、安全確保という面では検討しなければなりません。

 放課後子ども総合プランの目指すところは、保護者が安全で安心して児童を預けることができる環境を整備すること、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所を整備していくことにあります。加えて、次代を担う人材の育成の観点からは、共働き世帯に限らず、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があります。また、新たに開設する児童クラブについては学校施設を徹底的に活用するとあります。1年でも2年でも早く実施できるように頑張っていただけることを期待しております。

 次に、2項目めの入会基準等の見直しについてでありますが、過去に一般質問で発言をさせていただきましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 刈谷市にはトヨタ系企業にお勤めの方が多くおられます。祝日は出勤、夜勤もあります。連続2直といった変則勤務もあります。児童クラブで対応できない部分については、多くの保護者の方は子供のためにと有給休暇を取得しておられます。

 では、まず現行の入会基準はどのようになっているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 放課後児童クラブの支援の対象となる児童は、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童です。刈谷市児童クラブの入会要件といたしましては、市内の小学校に就学している集団生活ができる児童で、保護者及び同居または同一敷地内の70歳未満の親族が理由により継続的に児童を育成できない状態であることとしております。その理由としまして、保護者が労働等により下校後に家庭にいない場合、長期入院している場合、母親の出産、同居の親族の介護などとしています。

 なお、保護者が労働等により下校後に家庭にいない場合につきましては、該当となる保護者の全員が月曜日から金曜日までのうち3日以上勤務していて勤務終了時間が午後3時30分以降であること、ただし、1年生については午後3時以降を認めるとしています。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。では次に、保護者の勤務終了時間の基準についてはどのように決めているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 入会要件といたしまして、平成21年度まで保護者の勤務終了時間は全て午後3時以降としていましたが、平成22年度から2年生以上の保護者は午後3時30分以降に変更いたしました。これは、小学校学習指導要領の改訂による標準授業時間の変更により、2年生以上は4時間目で終了する日がなくなり、帰宅時間が遅くなったことによるものでございます。

 平成23年度から実際には、1年生も4時間目で終了する日がなくなり、午後3時30分以降で対応可能となりましたが、1年生であるという配慮によりそのままにした経緯があります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 それでは、夏休み等の長期の休みの場合の入会基準も同じであるのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 基本的な要件は同じですが、夏休み等学校長期休業期間は保護者の勤務終了時間を午後1時以降とし、より多くの方の利用ができるようにしています。また、夏休み等学校長期休業期間に、就学している小学校の児童クラブに余裕がなく児童の受け入れができない場合は、ほかの学区の児童クラブを利用していただくことができるようにしております。

 なお、平成26年度の夏休み期間のみの登録児童は120人でございました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。児童クラブの運用については多くの議員から質問や要望がされております。今回、法改正によって、受け入れる学年が6年生まで拡大されることになりました。既に普通教室を利用しての児童クラブ開設を行っていただいているわけでありますが、定員の拡大は指導員の増員を行っていかなければなりません。また、受け入れるための器も用意しなければならないという課題があります。この2つのどちらが欠けても拡大運用への推進ができないと思います。教育部の皆さんと知恵を出し合い、よいものをつくり上げていただきたいと思います。

 今回のテーマの中でお聞きしたかった内容が沖野議員と重複したために取り下げをさせていただきましたが、祝日の学童保育の実施、夜勤対応の緩和、開所時間の延長につきましては私も今後もニーズに合わせて要望させていただきたいと考えております。速さ、スピードと、さらりとやってみせるスマートさを期待しております。よろしくお願いいたします。

 では次に、3件目の刈谷市環境基本計画の推進についてであります。

 第1次環境基本計画は、平成17年度から本年、平成26年度までの10年間として取り組んでいます。第1次の最終年度として締めくくりの年度であることから、その推進状況を確認しながら第2次へ向けてのお考えをお聞きしたいと思います。

 第2次の計画が打ち出されますと第1次に触れられることが少なくなる、また振り返りがされなくなるということで、今回取り上げさせていただきました。

 まず、1項目めの平成26年度の推進状況についてであります。

 「平成26年版刈谷市の環境『平成25年度環境基本計画年次報告書』」という冊子をいただきましたので、その中から、実施してきた項目や実績について幾つかお聞きしたいと思います。

 冊子の中の情報が多くありまして、その中から抜粋してお聞きしますので、テンポよく続けて質問しますのでよろしくお願いいたします。質問が連続いたしますが、はやる気持ちを抑えて落ちついて発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第1次刈谷市環境基本計画は今年度が目標年次となっておりますが、目標の達成状況はどのようになっていますか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 数値目標につきましては、昨年度の実績では、16項目のうち1人1日当たりのごみ排出量や省エネルギーのために具体的に行動している市民の割合など10項目で達成しておりますが、ペットボトル、空き瓶の年間リサイクル量など6項目につきましては未達成となっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 16項目のうち6項目が未達成であったということでありますが、目標設定は適切であったのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 目標設定につきましては、学識者や市民、事業者を代表する方などで構成する環境審議会に諮問し議論いただいており、適切であったと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、10年間という計画期間の中で期間途中で大きく目標を達成したものもあるようですが、目標を達成した項目については目標値の見直しは行わなかったのでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 環境基本計画は10年間の計画であり、途中で改定を行っていないため目標値の見直しは行いませんでした。

 なお、現行の環境基本計画は今年度が目標年次となるため、第2次の計画を今年度中に策定する予定にしており、その中で新たな環境目標についても設定する予定といたしております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 続けて、平成21年度から平成25年度の環境対策費の決算額が減少傾向となっていますが、どのような理由であるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 環境対策費の多くは補助金が占めております。補助金の額につきましてはエコ商品の販売単価、普及状況などを踏まえて設定しており、決算額の減少は補助単価の削減による影響が大きいと考えております。

 なお、平成23年度に前年度より増加した理由につきましては、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により太陽光発電への関心が高まり、補助件数が増加したことが影響したと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 それでは、平成25年度の公害苦情の発生状況はどのようになっていますか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 平成25年度は97件の苦情があり、24年度に比べて18件増加いたしました。用途地域といたしましては住居系地域が多くを占め、種類といたしましては騒音が一番多く、次に大気、水質の順となっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 住居系地域における夜間の騒音は住環境に悪影響を及ぼすものと考えます。具体的にはどのような苦情があったのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 夜間の騒音に関する苦情は、住居に接近した事業所での夜間の荷物の積みおろし、金属加工などの作業騒音、飲食店のカラオケ音などの営業騒音に関するものがございました。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、その騒音についてどのような対策を実施されているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 騒音につきましては、騒音規制法及び県民の生活環境の保全等に関する条例により規制されており、規制基準を遵守するよう指導を行っております。

 また、市内の生活騒音、交通騒音の発生状況につきましては、毎年調査を行い、状況の把握に努めております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。今年度が第1次環境基本計画の目標年次となっておりますが、今後はどのような内容に重点を置き取り組みを進められていかれるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 環境に対する取り組みは非常に幅広く、市民、事業者、各種団体の協力が不可欠であります。そのため、市民、事業者等に取り組み内容をわかりやすく掲示し、協働しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、全ての取り組みの基盤である環境にやさしい人づくりを進めてまいります。なお、こうした視点も踏まえて今年度中に新たな計画を策定してまいります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。一つ、騒音の測定についてということで言えば、一部、夜間測定をしていなかったり年1回の測定ということで、参考数値にするには無理があるのかなと思われるところがあります。また、国が定めている国道沿線の騒音の要請限度が夜間70デシベルとなっていますが、これは騒々しい街頭と同等のレベルということもありますので、安らかな眠りを確保するには刈谷市はもう少し厳しくしてもよいのではないかと考えます。

 いずれにせよ、学識者や市民、事業者を代表する方たちで構成する環境審議会で設定された目標値でありますので、達成に向けて刈谷市全部署を挙げての取り組みを進めていただきたいと思います。目標年次としては残りわずかではありますが、第2次につなげるための最後の一踏ん張りを期待しております。

 次に、2項目めのエコアクション刈谷の推進状況についてであります。

 市民や事業者に環境保全の行動を求めていく立場からみずから率先して取り組みを行っていく、温室効果ガスの派出抑制を含め刈谷市の事務及び事業における環境負荷を軽減させていくことを目的に、刈谷市職員環境行動計画、エコアクション刈谷を定め推進していく、職員一人一人がみずからの行動に責任を持つとともに、各職場での環境配慮行動を日常業務に定着させ、全庁的な推進を図るものです。期間は23年度から27年度までの5年間となっています。市民や事業者だけでなく、刈谷市職員が率先して環境に配慮した行動をとっていく、すばらしい行動であると思います。

 それでは、推進状況についてお伺いをさせていただきます。

 昨年度のエコアクション刈谷の温室効果ガスの削減目標の実績はどうなっているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 温室効果ガスの排出量は、目標値は平成21年度と比較して平成27年度までに6%削減となっていますが、平成25年度は、施設の新設等により平成21年度より7.6%増加をいたしております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。では次に、ノー残業デーの実施状況はどうなっているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 毎週水曜日をノー残業デーに設定しており、急ぎの業務によりやむを得ず残業する場合を除き、おおむね実施をされております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、削減への取り組みということで、エネルギー使用量や水の使用量といったものは数値で比較できると思いますけれども、その指標に加えて自己評価を取り入れて把握しているのはどういうことでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 毎年、数値目標による取り組み状況の把握に加えて所属別の取り組み状況の自己評価を行うことで、職員の意識向上を図っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。刈谷市の職員の皆さんお一人一人が環境保全に対して意識を持って行動をされる、このような啓発を行っていただいているということでございます。大変にありがとうございます。

 では次に、温室効果ガスの削減目標の達成に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 温室効果ガスの削減に向けては、省エネ機器や太陽光発電の導入といったハード対策及び小まめな消灯や空調温度の適正管理といったソフト対策の両面が重要となります。そのため、省エネ機器や太陽光発電などの導入を進めるとともに、今後本市が実施する事務、事業についてあらゆる場面で省エネに関する意識を持つように、研修やメールなどにより啓発を行い、目標達成に向けて全職員で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、グリーン購入の調達目標の実績はどうなっているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 グリーン購入の達成率は、目標値は平成21年度と比較して27年度までに20%向上となっていますが、25年度は平成21年度より4.6%低下しております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。職員が率先して環境にやさしい人づくりに貢献しているということはすばらしいことであると思います。一人一人が意識をすることで輪が広がって全体が動き出す、職員みずからが取り組みをしていることを市民に訴えていただきたいと思います。その上で、市民や企業を巻き込んだ大きな波が起こせるのではないでしょうか。

 取り組みの中の一つにグリーンカーテンづくりという取り組みがあります。平成25年度は全幼稚園、全保育園、全小学校、全中学校で実施されました。一部ではなく全部が実施したことに意味があると思います。環境教育実践事業の一つとして行われたものでありますが、子供たちが園や学校で行ったことが家庭に波及していく、保護者をも環境保全行動に巻き込んでいくよい流れができると思います。

 12月1日から明年1月5日まで約1カ月間、第2次環境基本計画に対するパブリックコメントの募集が展開されております。市民の方に今までの取り組みを把握、理解していただき、今後どのように進めていくのかという思いというか意気込みを伝えていく場になると思います。より多くの市民の方に環境保全に対する関心を持っていただき、さらには市政にも関心を寄せていただけるツールとして、その役割を果たしてほしいと思います。

 計画策定の目的の中に市民、事業者、行政それぞれが参加、協働することで、人と環境にやさしい生活と産業と文化のまちを目指しますとあります。環境保全に積極的に取り組んでいるまち刈谷市を新たなセールスポイントとして全国にアピールできる取り組みをお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時44分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番山崎高晴議員・・・

     (登壇)



◆7番(山崎高晴) 

 こんにちは。自民クラブの山崎です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。

 今回のテーマは、庁舎における市民、職員の安全確保について、そして平和行政への取り組みについての2件です。よろしくお願いします。

 今回の質問では、内部管理部門ということで日ごろ余りスポットを浴びることのない総務文書課の業務についてお聞きしてみたいと思います。ここで笑いが出ると思いませんでした。

 刈谷市処務規則というものをひもといて見ますと、総務文書課の事務分掌の1番目に庁舎及び附属施設の維持管理に関することというのが出てくるんですが、この中に庁舎における防災あるいは防犯といったことが含まれるかなと思います。そこで、質問の1件目では、庁舎における市民、職員の安全確保についての中から防災体制についてお尋ねいたします。

 本年5月に愛知県が発表した過去の地震から想定される災害モデルでの本市の市域における最大震度は6強とのことであります。市役所庁舎は、災害時には災害対策本部が置かれる重要な拠点であり、災害に対して十分な備えが必要であると考えますが、この庁舎は地震の際どのくらいの揺れまで耐え得る構造になっているのか、教えていただきます。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 地上10階建ての高層建築物である市役所庁舎は、より高い防災性が求められることから、建物の地下ピットに建物をゆっくりと移動させる働きのあるアイソレーターや地震の揺れを抑えるダンパーといった免震装置を配置したいわゆる免震構造による建物となっております。したがいまして、構造的にも市役所の建物は、今後発生が想定される南海トラフ地震などに耐え得るとともに、万が一大規模災害が発生した際には防災拠点としての機能を十分発揮できる庁舎になっております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。私ども、1期の当選をして間もないころに地下の免震装置を見学させていただきまして、その構造に驚いた次第でございますので、その点につきましてはもう十分だろうと思います。

 それでは、火災に対してはどのような備えになっているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 庁舎には、建築基準法や消防法の規定に基づき火災報知機や防火扉などの防火設備を備え、定期的に法定点検を実施しております。また、各フロアには屋内消火栓を初め一定距離ごとに消火器も設置しており、初期消火にも対応できるようになっております。このほか、火災により階段やエレベーターが使用できなくなった際に屋外へ脱出するための避難器具を3階以上の各階に備えており、これまでにこの避難器具を実際に使用しての避難訓練も行っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。ただいまの御答弁で、火災に対してのハード面の備えはよく理解できました。

 それでは、ソフト面ではどのような備えをしているのか、お願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 庁舎のような一定規模を超える建築物につきましては、消防法の規定により初期消火、消防機関への通報、避難誘導などを行い、災害による被害の軽減を図る自衛消防組織を設置することが義務づけられております。この自衛消防組織につきましては旧庁舎のときから設置しておりましたが、新庁舎は10階建てということもあり、火災発生時に、より機動的に活動できるよう、本年度改めて各フロア単位で組織を再編しております。10月にはこの編成となって初めての防災訓練を実施しまして、避難訓練とあわせて自衛消防組織の消火班が屋内消火栓の使用方法を習得する訓練や水消火器を使った消火器操作の訓練を行っております。今後も、定期的に訓練を実施し、災害発生時には円滑に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ハード面では万全であっても、やはり職員さんの意識の向上が大事だと思います。それによって最小限の被害で済むと思いますので、今後の努力をより一層期待しております。

 次に、防犯体制についてお伺いします。

 宝塚市役所の放火事件や大津市教育長のハンマー殴打事件などが記憶に新しいところであります。市役所には多くの市民がさまざまな手続や相談で訪れ、また職員も多数勤務しております。これらの人々が安心して過ごせるように暴漢対策が必要と考えますが、どのような装備を備えているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 刃物などを持った暴漢に襲われた際に素手で応じるのは大変危険ですので、庁内の各所にさすまたや護身用のつえを備えつけ、いざというときに使用できるようにしております。また、本年度にはポリカーボネート製の丈夫な盾を主要な部署に配備するなど、さらに安全性の向上を図ったところであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 今御答弁ありましたさすまた、それから護身用のつえ、これはちょっと私、ぴんとこないんですけれども、それから本年度からはポリカーボネート製の丈夫な盾を配備しているとの答弁をいただきました。私、何年か前に何らかのテレビの番組で、ピストルだか何かわからんのですけれども、ぱーんと撃ちますと先からネットがぱっと相手にかかりまして、頑丈な男の方でもネットですから、いろんなところにからまって全然動けなくなるというのがあるんですよ。それが1回で終わりなのか何回使えるかわからないんですけれども、一回またそういったものも多分5メーター、6メーター手前から撃てますので、人間には必ずからまるようになっていますので、一度参考にしていただきながらもう一回参考にしてお願いしたいと思います。

 しかしながら、装備を備えたところでその装備を適切に使用できなければ意味がないと思います。訓練はどうなされているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 平成24年度から、刈谷警察署の協力を得て職員を対象とした防犯講習会を毎年実施しております。この講習会では、1回につき70人から80人程度の職員が受講し、さすまたの使用方法や腕をつかまれたときの対応方法など、警察の逮捕術を生かした実技を中心に実践的な内容で指導していただいております。

 また、不当要求行為等が懸念される部署には警察OBを相談員として配置しておりますが、そのうち庁舎管理を担当する総務文書課配置の相談員については、庁内巡視を適宜行うなど不審者の早期発見や不当要求行為等の未然防止に努めているところでございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 それでは、仮に暴力事件が発生した場合には警察の犯罪捜査のために防犯カメラが有効と考えられます。また今年度から市内の各地にそういった防犯カメラの設置が順番で行われるというふうに聞いております。現在、庁舎内には防犯カメラが設置されていると思いますけれども、その台数をお聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 幸いなことに、これまでのところ庁舎内で暴力事件は発生しておりませんが、仮に発生した場合には、その事実確認をする上で防犯カメラは非常に有効であります。庁舎内につきましては新庁舎整備にあわせまして11台の防犯カメラを設置しておりますが、昨今、他の市町村役場で発生している暴力事件を考慮いたしますと、この台数では必要箇所全てをカバーすることができない状況であると認識しております。このようなことから、現在、来年度以降の増設についての検討を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 御答弁にありました11カ所の防犯カメラ、やっぱりこの広い庁舎で現在11台というのは余りにも少ないと思います。本当に何かあったら困りますので、また抑止にも十分役立つと思いますので、来年から積極的に台数をふやしていただいて、少しでも安心できるようにお願いしたいと思います。

 それでは次に、けが、急病に対する体制についてお伺いします。

 来庁者や職員にけがや急病が発生した場合に備えてどのような設備が庁舎にはあるのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 心停止といった重篤な状態に対応できるよう庁舎の1階と8階にAEDが1台ずつ備えてあります。また、庁舎西側には救急搬送用のストレッチャーに対応したエレベーターが設置してございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 それでは、職員の皆さんはAEDを使えるように訓練されているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 AEDは誰でも使用できると言われておりますが、やはり一度もさわったことのない人には不安と、また抵抗感があり、ましてや心停止という非常事態ではなおさらであります。そこで昨年度、刈谷消防署の協力を得て職員を対象に救急救命講習を実施し、その中でAEDの操作方法や人工呼吸のやり方を学んでおります。この講習につきましては今後も継続的に実施し、救急救命技術を習得した職員を着実にふやしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 先ほどの御答弁に対してちょっと私、言い忘れましたけれども、AEDが1階と8階に1カ所ずつということで、これは少ないかなと思うんですね、やっぱり。特に市長さんがみえる4階、あそこにまず一番最初につけていただいて、これ、冗談じゃなくてそう思いますよ。1階と8階と真ん中にやっぱり1個ないと、どうしてもバランスが悪いと思うんですよ。たまたまそこに市長さんがおみえになるということであって、ましてや市長さん、来年の出馬表明をきのうお聞きしましたんで、ぜひぜひ4階に第一につけるとして、6階とか、下手したら各階にあってもいいんじゃないかと思いますので、等々ありましてもやはり訓練しきゃ何もなりませんので、またお願いしたいと思います。

 実際に庁舎内で例えば心停止の状態となってAEDを使用した実績はあるのか、また、AEDを使用するほどの重篤な症状でなくても救急車を要請した実績はあると思いますが、救急車を要請する際に職員が速やかに対応できるようなマニュアルは整備されているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 これまでに庁舎内でAEDを使用したことはありませんが、救急車につきましては毎年、数件の出動要請をしております。このような事態に職員が速やかに対応できるよう、救急搬送用のストレッチャー対応のエレベーターの位置や、救急隊員に引き継ぐまでに要救護者に確認しておくべき事項などを掲載したマニュアルを作成しているほか、庁舎内に勤務する保健師や消防士がお互いに連携して速やかに対応できる体制をとっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 庁舎内ではAEDを使用したことはないとのことではありますが、いずれにしましても、AEDの操作方法もやっぱり一度や二度の、何度も言いますけれども、訓練ではなかなか冷静に使用できないと思いますので、これからも努力をしていただきたいと思います。

 これで1件目の質問を終わります。

 次に、質問の2件目は平和行政への取組みについてです。

 内部管理部門である総務文書課で所管していることに若干違和感がありますが、唯一、市民向けの施策として平和行政を所管してみえるとのことであります。山本議員さんが過去に何度も一般質問で取り上げてみえます。私も、平和行政に関しては大変強い思いを持っております。このことに関して反対する理由が見つかりません。

 といいますのも、私は福岡で生まれたんですが、母が広島で生まれているんです。昭和4年に生まれて今現在85歳でいますけれども、当時、終戦が昭和20年ですから、聞いた話だと十五、六歳だったのか、それで原爆投下の日が8月6日でしたんで、それより3週間ほど前に、兄弟とか多いものですから福岡のほうでおじさんだかが何か理容室、散髪屋ですね。それをやっていたということもありますし、女学校へ行っていた関係で、当時、戦争の真っただ中で学校で夏休みがあったのかどうかわかりませんけれども、食いぶちを少しでも減らすために福岡のほうに疎開じゃないんですけれども、ちょっとの時間預けられたんです。それが原爆投下の日の3週間ほど前と聞きました。そしたら8月6日に原爆が落とされて、兄弟は亡くなっていないんですけれども、親戚の方とかおいっこ、めいっこ、それから同級生とか多くの方が亡くなったり被害に遭っているわけです。

 そういった縁もありまして、私が福岡で生まれたというのも母親がおじさんの家に疎開というか、行っていたときに原爆でそういう被害に遭ったものですからそのまま居ついちゃったみたいな感じでありまして、それでうちの親父と福岡のほうで知り合って結婚して私が生まれたというルーツがありまして、私もそこで生まれたものですから、また母親の親戚がまだまだ広島にたくさんいたものですから、私が小学校の3年、4年ぐらいのときに汽車に揺られて、そのころは母親も仕事をしていましたので、うちの祖母の実家も当然広島なものですから、それで連れていってもらっていろんな方を見ました。

 やはり、生きている方は本当にケロイド状態だとか皮膚が焼けて、そういう方も当時はまだまだ1軒に一つのお風呂があるということはなかなかなくて、皆さん銭湯に行かれているうちが多かったんです。そういうところでもなかなか差別じゃない、伝染病じゃないんだけれども、そういったところでもなかなか行けないと。そうした方は何をするかいうと、家で冬なんかはお湯を沸かして、たらいに移してタオルで拭くだとか。それから夏になりますと、人がいないときに、瀬戸内のほうだったもんですから海岸に行ってちょっと泳いでみるだとか水浴びをするだとか、そうしたことで、早目に命を落とされた方もみえますし、うちの祖母も多少原爆の被害に遭ったんですけれども92歳まで生きました。そういったこともありまして、私からすれば原爆というのを目の当たりに見たというか、そういった話もよく聞きましたので、今こういうふうになっております。

 それで、質問させていただきます。そんなことを踏まえてお聞きしたいと思います。

 急な衆議院の解散による選挙の関係で集団的自衛権については議論が進んでいませんが、国民の誰しもが恒久平和を望んでいます。しかし、恒久平和を望むと言いながらも、今となっては戦争の悲惨さも次第に風化してきています。後生に戦争の悲惨さを伝えていくのも私たち今を生きる世代の役割であると考えますが、刈谷市では平和行政に関しどのような取り組みをしているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 議員の言われるとおり、戦争のない平和な世界の実現は全ての国民の願いであると考えております。本市の平和行政の取り組みといたしましては、あいち平和行進団の受け入れや終戦記念日などにおける黙祷の呼びかけ、また市役所庁舎内で原爆パネル展を開催し、戦争の悲惨さと平和の大切さを広く市民に伝えているところであります。この原爆パネルに関しましては、本年度から教育委員会と連携し、全ての小中学校に貸し出しを行っております。パネルの活用方法につきましては各学校にお任せしておりますが、授業などで活用していただくことで次代を担う子供たちに平和を愛する心が育まれるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。ただいまの御答弁で、平和行政への取り組みとしてあいち平和行進団の受け入れ、また終戦記念日の黙祷の呼びかけ、そして庁舎内での原爆パネルの展示、また、そのパネルを全ての小中学校への貸し出しを実施しているとのことです。これからもぜひぜひ続けていただきたいと思います。

 先般産業振興センターで開催されました戦没者追悼式にも、私、また多くの議員さんも出席しました。そのときに遺族会の代表者の方の挨拶の中で、刈谷市も平和に対する取り組みを進めてほしいとの話をされました。来年は戦後70年という節目の年に当たるので、このような遺族の思いに応えるために刈谷市として何かできることはありませんか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 本市といたしましては、市民の皆様が安全・安心に暮らせることこそ平和の象徴であると考え、さまざまな施策に取り組んできたところでありますが、議員が言われますように、来年は戦後70年という節目の年となります。したがいまして、このような機会を捉え、本市が平和を望む都市であることを対外的に示していくことも重要なことであると考え、来年の平和首長会議加盟に向け現在検討しているところでございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 おっしゃるとおり。ありがとうございます。

 少し余談になりますけれども、私、余談が多いんで、すみません。「一本の鉛筆」という歌があるんですけれども、御存じありませんか。誰が歌っているかといいますと美空ひばりが歌っているんです。広島で生まれた歌なんですが、これ昭和四十七、八年にできた歌で、当時どなたにこの歌を歌ってもらおうかという議論が沸き上がりまして、といいますのも「一本の鉛筆」という内容の中身が戦争を憎んだり本当に平和へのメッセージ、要は今で言うその当時、フォークソングというのか、ああいうのが絶頂のころの歌で、そうした人たちに歌ってもらおうかなというような作者の方の思いもあったんですが、いやいや、やはり歌謡界の代表である美空ひばりさんに歌ってもらおうということが決まりまして、美空ひばりさんのところに譜面を持っていって美空ひばりさんがその歌を、あの方は譜面が読めないものですから、ピアノの作曲の方とマンツーマンで一緒にやられたら、あっという間にすばらしい歌にでき上がっちゃって、それで、つくられた広島の方も本当に美空ひばりさんでよかったなということで、亡くなられる前まではひばりさんもよくコンサートなんかで歌っております。

 この内容は、要は1本の鉛筆があったら、一筆書きじゃないんですけれども、戦争を起こしてはいけないよと、戦争を憎むよと、平和へのメッセージを書きたいという、そういった作者の思いが伝わった歌でございます。

 また、「一本の鉛筆」のB面が「八月五日の夜だった」という歌なんですね、題名が。昔はレコードですのでA面とB面がありまして、A面は今言った「1本の鉛筆」、B面のほうが「八月五日の夜だった」、要は原爆の前の日なんですね、それが。要は投下された日の前の日なものですから、投下される前までは何もなく平和だったと。たった1日でこれだけ自分の周りの環境ががらっと変わるのかなという、何も悪いことはしていないのにというような、裏面がそういうメッセージの歌なんです。この裏面もひばりさんが歌っていると思います。

 そういったこともちょっと頭に置きながら、最後に市長さんにお聞きします。平和首長会議への加盟の決意と、加盟することで今後どのように平和行政に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 山崎議員さんから、ふだんのお話の中でお聞きすることのできなかったような御自身のルーツを初めてきょうはこの本会議の中の一般質問という大変厳かな中で聞かせていただきまして、本当に痛ましく思っております。

 御承知のとおり、平和首長会議でございますけれども、広島市と長崎市が中心となって設立をされておるところでございまして、世界各国の都市と連携して核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現のための活動を進めておられる組織であります。

 いろいろおっしゃったとおり、今までにも御議論はあったところでございますけれども、私ども本市といたしましては、来年が戦後70年という大変大きな節目に当たると思います。それから、先ほどおっしゃいました戦没者の追悼式のときのお言葉等も重く受けとめさせていただきながら、この会議に加盟することによりまして平和を愛する姿勢を市内外にお示ししまして、今後は加盟する市町村間で活発に情報交換等を行わせていただきながら、より一層積極的に平和行政に取り組むとともに、これまで同様、市民の皆様の安心・安全に資する施策を粛々と推進してまいりたいという決意でおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 今まで何度か一般質問させていただきました中で、今回初めて市長さんに御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 今は大体、日本の国は平和です。だけれども5年後、10年後はどうなのかなと。といいますのも、今、世界がどんどん変化していく中で、国の方向を一つ間違えたら大変なことになる。戦争で亡くなった、国のために亡くなられた、家族のために亡くなられた、また沖縄やいろんな戦地で命を落とされた方々に大変申しわけないと思います。昔は返ってこないですけれども、それを糧にしてこれから平和に向かって突き進んでいかないといけないと思います。絶対に戦争はしない、また巻き込まれない、平和という二文字を大切にして、再度心に刻まなければならないと強く願います。

 いつも市長さんが言われている安心・安全なまちづくり、その源が平和であると思います。そこで最後に、市長さんに平和首長会議にできるだけ早く加盟していただけますことをお願いいたしまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。



◆7番(山崎高晴) 

 21番野村武文議員・・・

     (登壇)



◆21番(野村武文) 

 今議会一般質問のトリを務めさせていただきます日本共産党議員団の野村武文でございます。

 きょうは2つのテーマということで、1つ目が積立金等と運用について、2つ目は食料とエネルギーの地産地消についてであります。

 ただいまは、山崎高晴議員の本当に胸の温まるというか悲しくなるというか、心に触れた、琴線に触れた思いで感動しているところでございます。私も、原爆ということになりますと、例えばあそこにあって折り鶴を折られて、若くして原爆のために亡くなられた少女の姿を思い浮かべます。

 原民喜という小説家がございまして、「八月の光」という小説がございます。8月6日のことです、当然。それから「人間をかえせ」という有名な詩がございまして、峠三吉という、命を返せ、死んだ人の命を返せと痛烈な詩であります。これも原爆に対する恐ろしさということと人間の命のとうとさ、これを克明に激しく描いた詩でございます。井伏鱒二さんの「黒い雨」というのは、その後、死の灰が雨として降ってきて毛が抜けたりする。先ほど山崎議員のお話にもありましたようにケロイド状の方もあるんですけれども、やっぱり原爆に遭ったということを他人に言えない、言うと結婚できない、家族の人たちが大変迷惑する、こういう悲惨な中身であります。

 ノーベル文学賞をとられました大江健三郎さんは「ヒロシマ・ノート」というのをあらわしまして、これはやっぱり世界に訴えて、今、大江健三郎さんは九条の会という、こういう組織のいわばまとめ役をやっていらっしゃる。いち早く九条を守るということで立ち上がりました。皆さんも御存じのとおり、憲法9条というのは世界の宝です。今それを潰そうという動きがあるというふうに思っていますが、これは大変な問題であるというふうに思います。

 自民党の憲法改正案というのに参画しました慶應大学の名誉教授と言っていますから今60を超えられたということになります。この方が集団的自衛権行使容認に対して真っ向から反対をされたと、こういうふうにお聞きして、先般、日本共産党の中央赤旗まつりということで東京の夢の島公園で開かれましたんですが、そこにも全くフリーで個人で参加をされて、ある落語家が、弁護士の落語家なんですけれども、プロじゃないんですよ。セミプロで弁護士をやっていて落語家をやっていらっしゃって、そのときに小林節教授の批判めいたことをおっしゃって、ところがたまたまその会場にいらっしゃったわけです、小林節教授が。これがわかったんで、その弁護士のセミ落語家は謝りに行ったと、こういうことなんです。ところが、節先生はすごいですね。私も人間は進化をしていると。だから私は昔の小林節ではないと、こういうふうにおっしゃったというわけであります。そして、やっぱり日本は憲法を守りなさいと。1215年で、この場でも申し上げましたが、マグナカルタ大憲章、来年ちょうど800年になるんです。時のジョン王が専横を尽くそうというときに、やっぱり議会だとか住民だとかそういう方々が反抗して、王といえども私たち人民の命や生活を壊すようだったらあんたやめてまえということでマグナカルタ大憲章をつくったと、こういうことです。

 つまり、大憲章、日本国憲法というのは時の政権がこれを勝手に変えるなんてことはとんでもないと。このことに対して小林節先生は断固自民党に白羽の矢を立てたと。要するに、彼は改憲論者なんですよ。改憲論者なんだけれども、憲法をないがしろにして時の首長が憲法を崩すようなことはとんでもないと、こういうことを言ったわけです。つまり、集団的自衛権、的チの中で決められた集団的、10年くらいになりますか、私的とかわけのわからん言葉がいっときはやりましたね、何々的とか。この「的」というのは極めていいかげんなものです。

 自衛権ということを言っていますけれども、日本国民あるいは日本が自衛をされるなんてことはとんでもない間違いで、大うそですよ。アメリカの言いなりになって世界のどこへでも行って戦争をするということです。戦争をすると殺されるということですよ。殺してくる。殺せば殺されるに決まっているんですよ。そういうことがあるということですから、改めてこのことをはっきり申し上げたいなというふうに思います。

 小林節先生は、集団的自衛権行使容認、しかもこれ自公政権で閣議決定ですよ。国民の皆さんに全然諮っていないんですね。国会にも諮っていないというでたらめな無法ぶりです。こういうのがナチスのヒトラーのやり方だったんですよ。二度とあってはならないというそういう問題ですから、要するに小林節先生はこのことを憲法破壊だと、こう言っているんです。改めて日本国民としてこのことをやっぱり肝に銘じる必要があると、このように考えますので、山崎高晴議員のお話に誘発されまして一言申し上げたいというふうに思います。

 本題に入りたいと思います。

 1つ目は、基金積立額の合計と積立額が多い基金の主なものの種類と、その積立額について教えていただきたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成25年度末の基金積立額は、一般会計で約193億6,000万円、特別会計で約3億8,000万円、合計で約197億4,000万円でございます。

 次に、積立額が多い基金といたしましては、同じく平成25年度末で財政調整基金が約107億2,000万円、公共施設維持保全基金が約42億3,000万円、亀城公園等整備基金が約25億3,000万円でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 では次に、市債の状況についてもお尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成25年度末の市債の状況は、一般会計が約129億3,000万円、特別会計が約252億3,000万円、また企業会計は約13億4,000万円でございます。各年度の市債の借り入れにつきましては、次世代に負担を残さないことや今後の財政状況とのバランスも考え、償還元金の範囲内での借り入れにとどめるよう努めているところでございます。また、健全財政の維持のため、主に金利の高い時期に銀行等から借り入れしたものを中心に、平成25年度、26年度の2カ年で約23億円の繰上償還を実施しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、市債の借入先についてお尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 一般会計における市債の借入先は、財務省などの政府系資金、愛知県都市職員共済組合や愛知県市町村振興協会などの公的団体、銀行等の金融機関などがあります。平成25年度末で見ますと、政府系資金約33億円、公的団体約36億3,000万円、金融機関約40億5,000万円の借り入れ残高となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、基金の額等が明らかになりましたので、続いてじゃ運用はどうしているのかという問題に入りたいというふうに思います。資金運用の方法についてはどのようにしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 会計管理者・・・



◎会計管理者(伊藤之雅) 

 資金運用については、地方自治法により、普通地方公共団体における税金などの歳入や各種事業の執行経費など歳出に属する現金、いわゆる歳計現金などにつきましては、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管することになっております。また、同法施行令においても、歳計現金などを指定金融機関その他の確実な金融機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと規定をされております。これらの法令に基づき、本市では指定金融機関などの市内に店舗を置く銀行、信用金庫などで大口定期預金により、また証券会社においては債権により、資金運用を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 健全な運用をしているということで、ありがとうございます。

 今の政権の塩崎厚労大臣、あの人は私たちの年金を株式運用しようというわけです。今どのぐらいありましたか、300種類ぐらいあるのかな、年金。そのうち12%のプラス・マイナス6%のところで株式運用しようというところで、それをさらに20%にして運用しようというわけで、あの人はすごく株を持ってますから、つまりインサイダー取引じゃないけれども、そういうことをやるんじゃないかと思いますよね。

 問題は、こういう国民の財産をそんな株式投資にしてはいかんのですよ。平気でやっているんですよ。あの大好きな、アメリカ言いなりのアメリカでさえ年金基金は株式投資に回していないんです。それに引きかえ、刈谷はちゃんとやっていらっしゃるんでありがたいというふうに思います。

 伊藤会計管理者にぜひ発言してもらいたいと思って、やっと日の目を見たので気張って発言していただきたいなと思いますので、次の質問ですが、平成24年度、25年度の資金運用の実績についてお尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 会計管理者・・・



◎会計管理者(伊藤之雅) 

 資金運用の実績につきましては、財政調整基金を初め12の基金で平成24年度は運用回数が31回、運用収入は2,279万円余、25年度は運用回数が29回、運用収入は3,615万円余であります。また歳計現金では、平成24年度は運用回数が68回、運用収入は1,151万円余、25年度は運用回数が78回、運用収入は2,000万円余であります。

 基金の運用期間については、主に一年間の運用をしておりますが、債権での運用につきましては複数年としております。

 また、歳計現金におきましては、1回につき5億円を基本とし、1カ月から3カ月程度で運用しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 続いては、資金運用の今後についてはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 会計管理者・・・



◎会計管理者(伊藤之雅) 

 本市では、今後におきましても刈谷市資金運用方針に基づき資金の運用は安全・確実を第一とし、歳計現金収支計画、基金積み立て取り崩し計画を策定し、歳入歳出に係る日々の現金の動きを的確に把握しながら、歳計現金は資金準備金に、また基金は積み立てや取り崩しに支障のないよう流動性、安全性を確保するとともに、さらに金融機関の経営状況をも見据え、安全確実な商品での運用に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 これに関連しましてちょっと西三の近隣市を調べたんですけれども、いわゆる基金残高が多いところを言いますと、9市あるでしょう。我が刈谷市は4位なんですよ、順位が。一番高いところはどこかというと、比較のしようがないものですから勝手に僕が基金残高に対して人口比で割った、こういう単純な話です。トップがどこかというとみよし市、それから2番が安城市、豊田市が3番、我が刈谷市が4番目と、こういうことなんですよ。私はこれまで、基金が多過ぎると、こう言ってきたんです。ところが、いろいろ事情はあるんでしょうが、結構基金をためているなということです。ただし、4位と3位で断トツに開きがありまして、ほかの5位については相当低い、基金20億円ぐらい。皆さん各位御存じのとおり、西三河はトヨタ系の企業とつながって相当裕福だということの一つの反映ですけれども、しかし、にもかかわらず市によっては大いに違うということです。

 ちょっと手法を私が分析しますと、すみませんがよその市のことはどうでもいいんですけれども、多少比較するために言いたいんですけれども、安城市はもう基金の名目を物すごくつくっていらっしゃるんです。要するに目的基金であるのにいろいろ基金をつくってますから、私、硬直化と言ってきましたけれども、目的に合った基金ですからそれ以外に使っちゃいけないんですよ。最終的にはそれは税金ですから、どのようにでも使えることはあるんですが、こういうスタイルをやっているところなんです。その点、刈谷市はまともな基金の中身をよく厳選して、そしてやっているなということを感じます。

 私は、この間の9月議会の常任委員会で、まず基金は少ないほうがいいという考え方です。2つ目は、借入金があれば、もしペイオフになったときには相殺ができるので、これまたいいんじゃないかと。だから、総体としてはもうちょっと考えてやって、私は指数がよくなればいいなんていうふうには考えていないんです。東洋経済の都市データパックを見まして、どなたかもおっしゃったように何せお金にかかわる点では非常に有能です。ところが安心が427位とか、それから利便性が483位とか、住宅に至っては670位。したがって、私はせめてそんなこと1位になんて言って力んでおらんでもいいから、この差を縮めて要するにボトムアップをするというのが必要だというふうに考えているんです。

 先ほど答弁がありましたように、借入金が40億5,000万円なんですよ。そうしますと、197億円ですから、ペイオフは御存じのとおり1金融機関に対して1,000万円と、それに係る果実、利息だけがペイオフでもちゃんと貸し主に戻ってくると、こういうことなんです。14の金融機関がありますから、せいぜいペイオフで救われるというのはそれでやっても1億円ぐらいしかないわけです、10しかありませんからね。そうすると、あと196億円が場合によってはパアになっちゃうという、こういう問題があるんです。

 ですから、データパックでもそうですけれども、借入金が少ないから確かに非常に健全だと、そうに決まっていますよね。そうに決まっているんだけれども、そんなことに喜んでいいかということなんですよ。つまり、地方自治法24条でいいますと住民の福祉の増進ですから、何もお金をためることが行政の仕事じゃないわけですから、そこをやっぱり職員の能力と力を利用してできるだけ圧縮して、こんなに余っているんだったら私は税金を安くせよという考え方ですし、暮らし、福祉にやってほしいという考え方です。考え方はいろいろあるということでいいと思うんですけれども、しかし少なくともそういう観点を忘れてもらってはいけないなというふうに思います。

 借入金というのは、将来に負担を残してはいかんというのはそれはわかるんだけれども、しかし借金でつくったということはその利便性を将来に向けてつくるというわけですから、逆に言うと未来の方々にも応分に負担をしてもらうというのが当たり前なんで、やたらと指標がよければいいという発想はぜひ戒めていただきながら、より健全なスタイルを構築していただきたいなというふうに思います。

 そこで川口副市長に、久しぶりの登壇で申しわけないんですけれども、一言お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 野村議員から借入金、それから基金の考え方、さまざまだということでございましたが、今お尋ねは基金について市の考え方ということで理解させていただきます。

 基金につきましては、経済情勢の変化などによります減収や大きな災害のために備えるためのいわゆる財政調整基金や、特定の事業のために必要な財源を安定的に確保するための特定目的基金がございますが、いずれも本市の財政を将来にわたって安定的に運営していくために必要不可欠なものでございますので、今後もこれまで同様、将来の財政状況を踏まえた効率的な基金の管理に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 基金は、そういうことで市民の立場で考えていただきたいなというふうに思います。

 資金運用については結構な額なんで、伊藤会計管理者はもちろんですけれども、塚本課長にも、気骨の折れる仕事でね、お金というのは。だから体を壊さないようにじっくりと着実に展開していただきたいなと。よもや塩崎厚労大臣みたいに株に回すなんていうことは不安定要素があり過ぎますから、やっぱり税金だということが大前提ですから、これまでどおりの運用の仕方を堅持していただきたいなというふうに思います。

 次のテーマに移りたいというふうに思います。次は、食料とエネルギーの地産地消ということです。

 今たまたま総選挙をやられていまして、先ほど山崎議員のおっしゃった戦争という問題、戦争放棄、恒久平和、これは絶対、どんなものの場合であってもそれが基盤になると思うんです。ですから、山崎議員のおっしゃったことは全面的に支援をしていきたいなというふうに思います。

 それで、この間11月16日に沖縄で選挙があって、翁長雄志さんが当選されました。この間も山本シモ子議員のほうからも発言がありましたけれども、私は、ことしの8月30日に愛知憲法会議のメンバーと一緒にシュプレヒコールをやりに行ったんですよ。キャンプ・シュワブのゲート前に行って、現地の人たちあるいは全国からの支援の方々とデモンストレーションとかシュプレヒコールをやって、僕が行ったから勝てたなんてことはよもや申しませんけれども、すごく気分がいいです。物すごい熱気です。やっぱり戦後、銃剣とブルドーザーで勝手に畑や民家をぶっ壊して普天間基地をつくったわけでしょう。こんなことが許される筋合いじゃないのに、1972年に返還したにもかかわらず中身は全然変わらないどころか、秘密協定がもうどんどんやたらとあるんです。その上に特定秘密保護法なんてつくっちゃって、今でもそうなのにこんなものをつくったらどうなるかという世界なんですよ。まさにアドルフ・ヒトラーのナチスドイツ、これを思わせる雰囲気ですから絶対的に阻止せないかんです。

 ちょっと私、注目しているのは、沖縄の財界グループで、結構僕余り知らないんだけれども、金秀グループというのがあるんだと。その会長、沖縄財界の重鎮だそうですが、呉屋守將さんという方です。この方が今、翁長候補の選対本部長を務めていらっしゃって、もう地域の人たちと一緒になってやられる。皆さん軍事費で沖縄の経済がうんと潤っているようにお考えの向きが多いですけれども、実を言うとわずか4.9%なんです。軍事費でいろいろ札束で仲井眞弘多現知事がそれにだまくらかされていますけれども、とんでもないことですよ。

 そんなことはいいんだけれども、その中で、最後の選挙戦ではやっぱり共産党の県政になるんじゃないかというおそれがあったということなんだが、まず翁長雄志さん、今度12月10日に知事になられますよね。その方がどう言っているかというと、新基地建設反対のオール沖縄対思考停止に陥った新基地建設推進勢力との戦いと、こういうふうに言っているんです。さらに、共産党だと言うと相手が動揺するかというふうに言うけれども、基地は沖縄に置くものと思い込む、そういう要するに共産党と言えば相手は動揺するだろうと、こういうのはもうだめだよと言っているんです。要するに、基地をなくすというのは県民の願いだと、国民の願いなんですけれども、そう言っているわけです。

 さらにどういうふうに言っているかというと、金秀グループ会長はこう言っているんです。今回の選挙を通じて革新の皆さんとも友達になりましたと、沖縄に対する思いは保革を問いませんと言っているんです。沖縄県に対する保革は問いません。

 私はこれで何を言いたいかというと、例えばさっき集団的自衛権行使容認反対ということを言いましたでしょう。山崎議員は先ほど原爆のことをおっしゃいました。ニュークスというのは原発も同じなんです、要するに。全然変わらないんですからね。要するに、やればやるほど使用済み核燃料がたまっていくし、もう今ほとんど満杯状態。この1年2カ月ぐらい別に54基動かさなくたって十分間に合っている。にもかかわらず毎日のようにニュースが流れて、汚染水がどうのこうのとか力んでいるわけですよ。こんなことはやめないかん。何が言いたいかというと、私は、この問題が起きたときに超党派で原発再稼働をやめようと、ゼロだと、こういうことを言ったんです。

 沖縄の金秀会長はこう今言っているんです。沖縄に対する思いは保革を問いません、つまり原発再稼働については保革を問わないという問題なんですよ。そういう問題が少しずつ起きているんです。沖縄を初め原発の問題もそうですよ。首相官邸前だとかでやっているんです。僕ももちろん行きましたけれども、それ。そういうことなので、保革というのは、もともと保守というのは保ち守らないかんのに、今は破壊のやりっ放しですよ、大体。消費税増税、自民、公明、民主の方々が消費税増税三兄弟、もう悪の根源ですよ。国民の生活をだめにする。増税不況、そしてその影響によって格差もむちゃくちゃ拡大しているんです。そういう過去のことはいいけれども、保革がそう思ったらやっぱり一緒にやればいいじゃないですか。超党派でやっぱりやらなきゃいけないことはやらないかんというふうに思いますよ。核廃絶なんて当たり前なんですよ。山崎議員いいことおっしゃいますね。こんなもの保革を超えてやるに決まっていますよ。というふうに思いますので、その点よろしくお願いします。

 ついでにその問題で言っておきますけれども、政権はよくないですよね。本当にあらゆることでいけない。今のTPP推進だとか問題はほかにもありますし、今一応言ってきましたけれども、最近注目しているお話にこういうのがありまして、同志社大学の先生で浜矩子さん、女史です。この方は野党のことをこう言っていまして、野党いろいろあるけれども、ぶっちゃけたことを言うと自民党野党支部だと言っているんですよ。本物の野党はどうかというと日本共産党で、ほんまもんの野党、この人は関西のようですから、ほんまもんの野党と言っている。だから、自民党に直接真正面から対決できるのは日本共産党だと言っているんです。それに対応しているのは日本共産党だと、こういうふうに褒めていただいていますので、私たちも今しゃかりきに頑張っていて、ぜひこれらの問題、保革で一緒に日本をつくっていく、国民の生活を守っていく。

 さらに加えて円安でしょう。輸出大産業はぼろもうけ、為替の相場の変動だけで大もうけ。トヨタ自動車は5年間税金を払っていなかったけれども、2兆3,000億円も史上最高のもうけですよ。ところが、格差拡大ですから働いている中小企業の人は全然回ってこないじゃないですか。こんなことを平気でやっているということが大体私はおかしいと思いますから、この問題も保革問わない、この物の考え方をやっぱりやっていくべきです。今までのしがらみだとか過去の経緯はありますけれども、このままほっておくと日本はぶっ潰れるという方向に動きかねないんです。

 その結果、今トヨタ自動車は、ここの場でも言っていますが、62%あるでしょう、海外生産ですよ。最初の佐原議員のお話にもありましたね、1,000万台あるいは国内300万台、要するにそういうことなんです。もう一つ言っておくと、5年間ゼロという話は海外でもうけたお金で配当金だとかで入ってきたときには税金を国内で払わないというわけでしょう。連結もそうですよ。2008年のリーマンショック、どなたかの発言もありましたけれども、あれ以来、もうからなかったというんで連結赤字であったところが相殺して税金を納めないとか、そういうことをずっと続けてきちゃってそういう結果ですよ。それで消費税を上げるなんてとんでもないと私は思いますので、そういうことをやっぱり保革を超えて、私たちの暮らしを守るという点ではぜひやっていきたいということです。

 それで、次のテーマがそこに続けたいということなんですよ。結局、どなたかもさっきの中にありましたように、沖野議員は産業政策とおっしゃって大変いいことをおっしゃっているんです。中小企業振興基本条例を制定してはどうかと。私ども、小規模企業振興基本条例をつくってはどうかという今度提出議案をさせていただきました。こういう問題なんです。

 それはどういうことかというと、これまで、まず重厚長大というのが出てきたでしょう。それをずっとやってきた。その後どうしたかというと、それを中心にしながら今度輸出ばっかり、多国籍企業の輸出専門でやってきた。そのために内需の産業というものがもうぐちゃぐちゃにさせられちゃったということなんです。1963年に今の中小企業振興基本法ができて51年になるんだけれども、結局つくっただけなんですよ、どっちかというと。ちょろちょろっとやっただけで、どなたかおっしゃいましたように99.7%、事業所で言ったらそうよと。それから働く人を入れると66.7%と、7割の方々がそれで御飯を食べている。そういうところに法律はつくったけれども目が行き届いていないという、そういう問題です。

 それで、もう一つ言っておきたいのは、つまりそれぞれの地域で地元経済というものを地産地消しなきゃいけない、自給自足しなきゃいけない時代が来るという問題なんです。つまり、食料でいいますと世界で輸出に回っているのはわずか2%なんです。さらに驚くべきことは、2%のうちの40%を日本が買っているということなんです。驚くべき数字ですよ。それはどういう意味かというと、もし天変地異が起きたりして輸入できなかったと仮定すると私たちの食料はだめだということなんです。だから私は思い切って、過去のことはどうでもいい、いきさつはどうでもいいですが、食料とエネルギーだけは刈谷市内で要するに自給自足できるような、そういう体制をつくってほしいということが大きなテーマです。

 今からは必ずしもそのことと直接関係しないように見えますけれども、今少しずつそういう局面に足を踏み出していることも事実なんですよ。まだ緒についたばっかり。スタートラインに立って、これから知恵を出してどんどんこれをやっていきたい。そういうところにお金をつぎ込まなきゃいかんです。もうそれこそ先行投資、イニシャルコストをここにどうかけるかというのがきょうの大きなテーマですが、まず問題は現状を確認していきたいというふうに思います。

 食料自給率が食料全体では39%、こういう事態ですから大変ですよ。そこで、一応いろいろあるんだけれども、北のほうが皆さんおっしゃったように畑作で南のほうが米作、稲作と、こういうことになっているんですけれども、それでは一応現状確認ということで、刈谷市における自給率について、主な作物で結構でございますがお尋ねをします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市において生産されている農産物のうち、国が市町村別に統計を発表している米、麦、大豆の3品目につきまして平成25年産の収穫量、国民1人当たりの年間消費量、刈谷市の人口をもとに算出いたしますと、刈谷市の食料自給率は米が41%、麦が18.9%、大豆は9.8%となります。野菜の生産量に関する国の統計は、平成18年産を最後にとられていませんので最近の数字はありませんが、平成18年の野菜の自給率は30.1%でありました。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 意外と自給率が高いなと思っていまして、これ、まだ再生可能だなというふうに思っているんです。物すごく大変ですけれども、これをやっていきたいなというふうに思います。

 来年、2015年は、明治用水の都築弥厚が生まれて250周年だそうです、1765年。もちろん、明治用水というわけですからこういう着想をしてからすごい苦難の歴史を経てつくってきたと、こういうことですが、昔、この辺一帯もそうですけれども、安城が原とか言われていて枯れた土地だと言われていたところへ、水を注入して日本のデンマークと言われるようになったわけですね。

 この間、上田議員がこの議会の中で山崎延吉さんの話をされまして、愛知県立農林学校、今、安城農林というふうに言っているんですけれども、1901年に初代校長をされてきて、農業にほとんど影響を与えたわけです。その特徴の一つが多角経営というんです。多角経営というのは、私が餓鬼のころは重原に住んでいましたから、稲作もやれば野菜をつくります。牛がいたとかヤギがいたとか、羊がいたとかウサギを飼っていたとかいろいろそういうことをやっていたんです。つまり、いろいろつくりなさいという、こういう物の考え方なんです。その後、中断して専門化したんです。1961年、昭和36年ですか、農業基本法ができて、例えば果樹は果樹とか畜産は畜産みたいにこういうふうにして、多角的農業は消えちゃったんです。消えたんだが実際には残っているんですね、まだまだ依然として。

 私、この間の9月議会が終わったときに、ちょっと食料の話もあってウィーンへ行ってきたんですよ、オーストリアへ。ドイツのミュンヘンにおりてザルツブルクに入ってグラーツへ行ってウィーンと、こういう流れで行ってきたんですけれども、そこには、もともとは自然エネルギーで行ったんですけれども、そしたらやっぱり多角経営なんです。何でもいるんです。それで、ヨーロッパ人の考え方は、日本だとどうせブロイラーで殺しちゃうんだから要するに大きくなればいいやという発想なんだけれども、あの人たちはちょっと違いまして、愛護習慣というか動物愛護みたいなのがあって、つまり殺すときは食べちゃうんだが、生きている間はできるだけその人生を大らかに育ててあげたいという発想なんです。だから全然発想が違うんです。したがって結局、何でもあるんですよ、その近所に。ザルツブルクとグラーツの間のムラウ村というところに行ってペンションみたいなものに泊まったんですけれども、そこ自身もそうやって何でも飼っているんですよ。新鮮ですよね、卵であろうが何であろうが。そういうスタイルです。

 もっとも、山崎延吉先生が今から113年前ですから、それをすぐ113年前に戻せばいいかということは全然違うんだが、問題は何が言いたいかというと、大規模化がいいなんていうことはうそなんですよ、要するに。アメリカでもそうですよ、実は。USAでもそうですけれども、農業というのは大体家族経営で決まっているんですよ、大体。つまり、これをばかにしちゃいけないというところを食料の自給自足、ここのところを念頭に置いておいてもらいたいんです。

 次にいきます。話が大分それましたが、2つ目の質問としては、私としては、比較的全国平均というのがあったりしますけれども、今の小麦とか大豆、あれは全国平均よりも高いわけです。米だけ41%ですから、全国平均は96%で半分以下ということですけれども、しかし、これまだ道があるなという、そういう考え方なんです。

 したがって、次の質問に入りたいというふうに思います。例えば、私の見方ではまだ不十分ですけれども、産直施設が結構あるんです。ハイウェイオアシスの中にありまして評判がいいです。それからこの間、楽農センターにうちの娘の家族、孫が行って、実際に何か市民だよりに載っていたというんでニンジンを植えてきたとか、立派なニンジンでした。私もお裾分けしてもらって、白菜だとかジャガイモだとかいっぱいあったんですよ。まだまだ捨てたものじゃないなというふうに思っているんですけれども、そういうもののまずハイウェイオアシスの八百屋さんの販売状況だとか農協がやっている産直施設、ああいうものの推移みたいなものがわかりましたら、それをちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷ハイウェイオアシスによりますと、産直施設オアシスファームの売上額は平成25年度は約11億4,000万円、開業当初である平成17年は約9億8,000万円とのことでありました。また、JAあいち中央によりますと、刈谷にある3カ所の産直施設の合計売上額は平成25年度は約6億4,000万円、平成17年度は約5億8,000万円とのことでありました。その一方で、JA市内産直に出荷している野菜生産農家の年齢構成は60歳以上の方々が全体の88%を占め、生産者の高齢化が進み、後継者不足の状況が見てとれていると思っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 先ほど沖野議員が立派な発言をされて、私と重複しますので、ちょっとその分ははしょっていきたいなというふうに思います。

 何回も言うようですが、沖野議員はさすがに山池町在住同士でございますからいいことをおっしゃるなというふうに思いますし、全面的というわけにいきませんが、しかし、この問題はいろいろ考えてありますから、あっちからもこっちからも意見を出して、食料の地産地消というのはみんなの知恵を出して、その中でいい問題でやっていく必要があるので、すごくいい、参考になる御意見だったなというふうに思います。

 新村健治議員も、新規就農者の対策について月18万円、そのぐらいやらないかんわね、本当に。刈谷が保護をして当然やらないかんと思うし、私もこれも何回もやっていますので、そこらあたりもちょっとはしょっていきますが、これ、いずれにしても重要な問題だというふうに思うので、その点よろしくお願いしたいなというふうに思います。

 私はちょっと質問しませんが、佐原議員だったか、シニアという話をされているんです。農業の場合後継者が差し当たっていないわけですから、第2種兼業が圧倒的に多いですからそれをやめられて農業につかれて、やっぱり日本の農民はしっかりしているんですよ。先祖からもらったやつを汚しちゃいけないとか、遊んでもいけない、自分の体をというふうな問題も含めてちゃんと維持してくれているんです。この方たちを大事にして、そういう方々がいらっしゃる間に新規就農もつくっていくという、そういう状況をいろいろ、それで、今までどおりでいいというわけじゃないんです。もっともっとアイデアを出してつくっていかないと間に合わないということを考えていますから、そこらあたりをぜひ近藤部長、頼みまっせ、そこのところ。本当、大事なんだから。皆さんそう思っていらっしゃると思うけれども、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、次に太陽光、自然エネルギーの自給自足ということで、これも食料と同じようにエネルギーは電気を初め、電気電気と言うんだが、本当は電気だけでなくて熱湯、お湯、これがすごいわけです。大体比率にすると電気が3割ぐらいで7割ぐらいが熱湯、こういう問題なんです。ですから、いろいろあるんだけれども、まずは太陽光について設置数をわかる範囲でお願いしたいなと思います。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 市内の太陽光発電の全ての設置数については把握できておりませんが、住宅用太陽光発電システムの補助実績につきましては、補助が始まりました平成11年度から平成25年度までに延べ2,478件、出力につきましては1万496キロワットとなっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 では、次いで、その設置によって一体電気量というものが何世帯分に当たるのか、お尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 市内の住宅用太陽光発電システムの発電実績から推計いたしますと、おおよそ2,600世帯分の電気使用料を太陽光発電により賄うことができると推計しております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、熱源としては太陽光ももちろんあるんです。重要な一つのエレメントですが、そのほかに風力だとか水力だとか地熱だとか自然エネルギー、資源がないと言っているんだけれども、そうじゃないと思っているんですよ。その点はどうなっているのか、普及をどうやって図っていくのか、その辺をお尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市は、年間の日射量が多く太陽エネルギーの積極的な利用が期待できる地域であるため、太陽エネルギーの利用に対して積極的に進めてまいりました。太陽エネルギー以外の自然エネルギーの普及につきましても重要と考えておりますが、設置場所が限られ騒音などの環境問題が生じるものもあるため、慎重に検討を進めることが必要と考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今、大体は現状ということに対してお話しいただいたんですが、やっばりこれからの仕事として、今やっていただいているものをもっと発展させていかないかんというふうに思うんです。今、例えば学校の屋根貸しをやっていますよね。これ、大事なことだと思うんですよ。質問はいたしませんけれども、ああいうのももっともっと考えていくということで、市の施設にまだないということ、それから僕、今からとっぴもないこと言うかもしれないけれども、一応聞いておいてもらいたいんですよ。

 例えば、経済環境部、し尿処理場があるでしょう。あれ、もう水洗化がすごく進んじゃったから、進んだほうがいいんだが、まだし尿処理が残っているとかいうのがあるわけですよ。そのメタンガスを使って、今、細菌を使って水にして放流しているんですけれども、そのエネルギーをそうじゃなくて熱源にかえられないかということ。それから、清水牧場さんが一生懸命頑張っていらっしゃる、いろいろ子供たちが見学に行ったりする、ああいうふん尿の処理をメタンにかえてやれないかとか、さっきハイウェイオアシスの八百屋さんの話をしましたけれども、温泉があるでしょう。あの温泉を何とか民間のお風呂に回せないかとか、それから刈谷知立環境組合、あれ蒸気を出したり何か売電でやられているんでしょう、1億6,000万円ぐらい稼いでいるんですよね。そのことも大事な問題ですし、それからプールに使っているというような問題がある。あのプールというのは、蒸気を使って、その熱源、エネルギーを使って温水プールにしているという問題があるわけです。とすると、水蒸気というのは多分ロスがあるというふうに考えられるんですね、まだ。だから、そういうものをもうちょっとできないかという問題ですよ。

 それから、バイオマスという点では、剪定したりしますわね。木を切ったり、それから街路樹を切ったり、ああいうものをチップにしたりペレットにしたりしなきゃいけないのかと、まだ課題があるんです。つまり、チップにしたりペレットにするのはいいんだけれども、品質管理で品質の高いものを統一的に均一な製品にしなきゃいけないから相当技術を必要とするんですけれども、しかし、そういうことをもっともっと考えてもらいたいわけです。

 生ごみは、どちらかというと燃やしているんですよ、あれ。ダイオキシンの問題で800度以上にするとダイオキシンが消えるとかなんとか言っているんで、それはそれでいいんだが、一方ではそういう生ごみもエネルギーに転換できないかと。食用油、天ぷら油とかそういうの、あれを捨てているケースが多いんですよね、活用していれば。コンポストで、一応うちはやっているんだよね。ああいう問題なんかを全面的に活用できないかなということです。

 今僕が言うとあほのような話と思ってみえて、それでいいと思うんですよ。あほのような話と思ってもらっていいんだが、つまりそういう知恵を出してください。それで市長、そういうところにやっぱり銭を投下する。開発費というか研究開発、これをやるべきで、市民の皆さんの知恵を大いに出してもらうというのがあるので、そこら辺の問題をやってもらいたい。

 それをやるのは重要なんだが、まず最初にやれることは何をやるかというと省エネです。どなたかもおっしゃったんだけれども、省エネをまず徹底するということです。省エネというのは、電気を絞るというだけじゃなくて、要するに私たちの地産地消というときには私たちの持っている仕組みを全部切りかえるという問題です。全部切りかえるということです。これをやったらうまくいくじゃなくて、全体の社会システムの仕組みをそれに合わせて変えるということです。つまり、シェールガスの話とかLPGのガスの国内から入れるについて、韓国と日本がばかに高いものを買わされているという、そういう問題があるわけです。そういうことは当然ペケになるに決まっているんですよ、近い将来。そうなると地産地消をやるに決まっているんですよね。これが知恵の出しどころなんです。一旦それが成功しますと原料費はかからないということです、原則的に。比較的安く済む。つまり、イニシャルコストは比較的かかるんだがランニングコストが減るという、それがCO2も出してはだめですからね、基本的に。CO2も減らしていかないかんですから、原発なんかやめたほうがいいに決まっているんですよ。いち早くやめないかん。こんなあほみたいなことやっておっちゃいかん。保革の共同で皆さんも一緒ですよ。私は何党だからこんなこと考えんでもいいとか、そんなことは全然、それで、今からそこのところをちょっと考えていただきたいというふうに思うんです。

 そこで、部長、省エネなんですけれども、省エネルギーを実際どうやってやっていって、何かその辺のお考え。これは物すごく重要なんですよね。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 省エネルギーは、ハード、ソフト両面からの対策を進めることが無理なく長続きする取り組みにつながると考えております。そのため、エコカーや家庭用の燃料電池への補助等のハード対策を進めるとともに、省エネに対する普及啓発や節電に対するエコポイントの発行等のソフト対策をあわせて実施することでエネルギーの使用量の削減を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私も御託を並べましたが、先ほど川口副市長にお話を伺いましたので、鈴木副市長、久しぶり答弁に立ってください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 農業と、そしてまた食料、エネルギーについてのお話でございますが、農業につきましては今回の議会におきましてもいろんな角度から議論がなされておりました。例えば、農業の付加価値を高めていこうというようなことで第6次産業化というような話もございました。第1次産業である農業というのは、いつの時代でも国家の基盤であり、そしてまた国の宝であります。その発展というものは私たちの生活に常に密着しております。いかに重要な存在であるかというのはよくわかっておりますし、肝に銘じておる次第であります。

 また、エネルギーのお話でございますが、先ほど議員のお話もありましたが、シェールガスのお話なんかもありました。シェールガスの生産量増加などによりまして原油価格が急落するというようなことで大きな動きが見てとれます。

 また、省エネの展開におきましては、これは国家的な問題でありまして、どのように効率的に活用していくかということが重要な問題となっておることもわかっております。

 これらの問題につきましては、ともに市民の生活にかかわる重要な問題であります。今後、国の動向や近隣市の状況を慎重に見きわめながら、積極的に調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私の住んでいる近くの逢妻駅の近くにアンシン開発さんの土地か何か、三角なちょっと小さなところがあって、そこに太陽光パネルが設置されていて、ああいうことも重大だと思っているんです。例えば学校給食の地産地消で食の話、しょっちゅう言っているんだけれども、ああいうことも組み合わせていきたいですね、作付計画だとか収穫計画だとか。

 それで、先ほど申し上げましたように、何か一つできたらそれでよしというんじゃなくて、刈谷の地域経済、地元経済、刈谷という範囲で地産地消できるようにするのが一番いいんです。何かリスクのあったときもそのほうがうんといいし、今、副市長は国の施策ということを言っているんですが、それももちろん重要なんですけれども、そうではなくてそういう施策も地産地消なんですよ。政策も地産地消、施策も地産地消。国も時折はいいことを言うんですけれども、地方創生と言っているでしょう、あれうそだよ、まるっきり。本当。それから女性活躍何とかと言っているでしょう。あれは全くうそですよね、大体。そういう基盤をつくる、大体働きに行っても60%ですね、給料が幾ら頑張ったって。女性の方の給料。それで、非正規が何でそうなっているかというと、若い衆は52%が非正規労働ですから、そんなことを言っておきながら女性活躍何とかかんとか言っているでしょう。生かすとか言っているんです。あれはむちゃくちゃうそのことを言っているんですね、本当に。あの女性大臣も共同参画に反対していまして全く反対の論を展開していると、そういう状況ですから、政府の言っていることは今の状態と反対のことをやったほうがよりまともなところへいくという、そういう考え方なんです。いいところをとればいいんですよ、それでは。

 私が今申し上げているのは、刈谷の地元経済を活性化するということは国の法律とか施策は大事にしながらでも法律も地産地消でやるという、要するに市民の皆さんの声だとか意見を聞いて、その流れの中でやっていくというのが重要です。これから何がなくとも大事なのは食料とエネルギー、今、副市長おっしゃいました。御飯に至ってはもう老若男女を問わず絶対的に必要です。不足になるに決まっていますからね、これ今後。だから、入ってきたとしても物すごいお金。アメリカのカーギル社は世界の農産物市場をほとんど押さえていますから、日本の意向ではなくてカーギル社の意向で物事が変わっちゃうわけです。それから、金融ファンドというのがありますから、それに対して現物に投機をして、それで変動つくっちゃいますから、こういう問題ですから、日本が幾ら輸入国だから輸入します、ぜひ農産物を下さいと言っても、エネルギーも食料も入ってこないというのがこれからの時代だということをお互いにしっかり見る必要があるんです。

 だから、僕はきょうあほのようなことを言ったかもしれないけれども、真剣に考えていただきたい。市長、本当ですよ、これ。要するに地産地消という問題なんです、食料とエネルギー。今まで、強いて言うと、ただ電力と言って僕が今太陽光をやるでしょう、地熱をやるとかやるでしょう。風力、水でやると、こうなるときに、大企業が参入しちゃいけないんですよ。つまり、刈谷市民が例えば市民ファンドとかNPOでもいいし、そういうのが現実に起きているんですね、もはや。西尾だとか豊明、それから田原のほうでもそういうことをやり始めている。それで、大企業が入っちゃだめなんですよ。やっぱり地産地消、これが地元経済を活性化させて維持発展させるということが大前提なんです。だから、従来の発想で大きければいいとか銭がぎょうさんあるからいいなんていうことじゃなくて、私たちの知恵を出す、そこが食料とエネルギーの地産地消だというふうに申し上げて、私の質問とします。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後2時28分 休憩

                             午後2時45分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、日程第2、報告第10号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 報告第10号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 1ページの別紙1、専決処分書をごらんください。

 平成26年10月14日に専決処分したものでありまして、道路上で発生した事故でございます。

 事故発生日時は平成26年7月2日午後4時50分ごろ、事故発生場所は刈谷市高須町三橋5番6地先で、事故の相手方は市外在住の男性であります。

 事故の概要は、相手方車両が道路へ出ようとしたところ、道路側溝のグレーチングがはね上がり、車両右側下部を損傷したものであります。

 過失割合は当方が50%で、損害賠償額は5万5,470円でございます。

 以上、関係分の御報告とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 2ページの別紙2の専決処分書をごらんください。

 平成26年10月14日に専決処分したものでありまして、富士松支所職員による事故でございます。

 事故発生日時は平成26年8月1日午後2時15分ごろ、事故発生場所は刈谷市原崎町4丁目201番地、刈谷市生きがいセンター駐車場内で、事故の相手方は市内在住の男性であります。

 事故の概要は、本市の業務車を駐車場から発進させようとしたところ、左手から来た相手方車両に接触したものであります。

 過失割合は当方が90%で、損害賠償額は17万8,332円でございます。

 なお、御説明申し上げました2件の損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会の保険により全額補填されるものであります。

 今後は、事故の再発防止に向けて全庁を挙げ一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして報告とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第3、承認第1号専決処分についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議案書の1ページをお願いいたします。

 承認第1号専決処分について御説明をいたします。

 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)を別紙のとおり専決処分いたしましたので、御報告し、承認を求めるものでございます。

 2ページの専決処分書をお願いいたします。

 平成26年11月21日付で専決処分したものでございます。補正の内容でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,072万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ540億5,303万4,000円とするものでございます。

 理由といたしましては、平成26年11月21日の衆議院解散に伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る経費を緊急に予算措置する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。まず、歳入でございますが、14款3項委託金を6,072万1,000円追加するものでございます。

 続きまして、歳出は2款4項選挙費で6,072万1,000円の追加をするものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

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 次に、日程第4から日程第8、議案第50号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから議案第54号指定管理者の指定についてまでの5議案を一括議題とします。

 5議案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 それでは、議案書の4ページをお願いいたします。

 議案第50号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 第6条は期末手当に関する規定で、第2項で規定する本年12月に支給する期末手当の率を現行の「100分の155」から「100分の170」に改めるものであります。

 附則第1項は施行期日等を規定するもので、この条例は公布の日から施行し、平成26年12月1日にさかのぼり適用するものであります。

 附則第2項は、期末手当の内払いについての規定であります。

 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み、必要があるからでございます。

 次に、議案書の5ページをお願いいたします。

 議案第51号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 第3条第4項は期末手当に関する規定で、改正内容につきましてはただいま御説明いたしました議案第50号と同様の内容でありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第52号職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、平成26年8月7日に出されました人事院の勧告に鑑み、改正をお願いするものであります。

 それでは、改正条文に沿って御説明申し上げます。

 第19条の5は勤勉手当に関する規定で、第2項第1号で規定する本年12月に支給する勤勉手当の率を現行の「100分の67.5」から「100分の82.5」に改めるもの、第2項第2号は、再任用職員に対する本年12月に支給する勤勉手当の率を現行の「100分の32.5」から「100分の37.5」に改めるものであります。

 附則第13項は、55歳を超える行政職給料表1の適用を受ける6級以上の職員の勤勉手当の算定総額から1.5%分を減額する規定で、今回の勤勉手当の率の変更に伴い、減額する率を改めるものであります。

 別表第1及び9ページからの別表第2につきましては、給料表を改正するもので、給料の引き上げ率は平均0.3%であります。

 13ページをお願いいたします。

 附則でございますが、附則第1項は施行期日等を規定するもので、この条例は公布の日から施行し、平成26年4月1日に遡及して適用するものであります。

 附則第2項は適用日から施行日の前日までの間における異動者の号級について、附則第3項は給与の内払いについて、附則第4項は委任についての規定であります。

 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 議案書の15ページをお願いいたします。

 議案第53号刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、児童扶養手当法が一部改正されたことに伴いまして、改正をお願いするものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。

 附則第5条第7項の改正は、他の法律による給付との調整の規定中、第1号の非常勤消防団員に係る損害補償と児童扶養手当との併給規定及び第2号の消防作業従事等に係る従事者等に係る損害補償と児童扶養手当との併給規定において、児童扶養手当法の引用条項を改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用するものでございます。

 提案理由といたしましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 議案書の16ページをお願いいたします。

 議案第54号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するものであります。

 施設の名称は刈谷市青山斎園、指定管理者は刈谷市相生町1丁目1番地6、刈谷市都市施設管理協会、理事長川口孝嗣でございます。指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までであります。

 提案理由といたしまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています5議案は、企画総務委員会に付託します。

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 次に、日程第9から日程第20、議案第55号指定管理者の指定についてから議員提出議案第8号刈谷市小規模企業振興基本条例の制定についてまでの12議案を一括議題とします。

 12議案の説明を願います。

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 議案書の17ページをお願いいたします。

 議案第55号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するもので、施設の名称は刈谷市立くすのき園、刈谷市立すぎな作業所、刈谷市心身障害者福祉会館、老人デイサービスセンターひまわり、刈谷市養護老人ホーム、高齢者交流プラザ、以上の6施設であります。

 指定管理者は刈谷市下重原町3丁目120番地、社会福祉法人刈谷市社会福祉協議会、会長澤田明慶、指定の期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までであります。

 提案の理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 議案書の18ページをお願いいたします。

 議案第56号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するものでございます。

 施設の名称は刈谷市一ツ木福祉センター、指定管理者は刈谷市下重原町3丁目120番地、社会福祉法人刈谷市社会福祉協議会、会長澤田明慶、指定の期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までであります。

 提案の理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 19ページをお願いいたします。

 議案第57号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するものでございます。

 施設の名称は老人デイサービスセンターたんぽぽ及び身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ、指定管理者は刈谷市下重原町3丁目120番地、社会福祉法人刈谷市社会福祉協議会、会長澤田明慶、指定の期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までであります。

 提案の理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 20ページをお願いいたします。

 議案第58号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するものでございます。

 施設の名称は刈谷市生きがいセンター、指定管理者は刈谷市原崎町4丁目201番地、公益社団法人刈谷市シルバー人材センター、会長長谷川満。指定の期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までであります。

 提案の理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 21ページをお願いいたします。

 議案第59号刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うことを目的として多くの法律が一括して改正されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次地方分権一括法により、介護保険法の一部改正に伴いこれまで国の省令等に指定された基準を市の条例において定めることとされたため改正するもので、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を新たに追加するものでございます。

 それでは、改正条文に沿って御説明いたします。

 目次の改正は、第4章として指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準等を加えるものです。

 第1条の改正は、第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号、第115条の24第1項及び第2項を加え、「指定地域密着型サービス」を「介護サービス」に改めるものでございます。第3章の次に第4章として指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準等を加え、第15条は、指定介護予防支援事業の人員及び運営等に関する基準について第16条から第18条までに定めると規定するもの、第16条は一般原則として事業者の責務を規定するもので、第1項から第4項まで規定してございます。

 22ページをお願いいたします。

 第17条は、第5条の規定を指定介護予防支援事業者についても準用することとし、事業者が整備すべき記録及び保存期間を5年間とする規定について、必要となる条文の読みかえを規定するものです。

 第18条は、その他の基準について、厚生労働省令の基準に定めるとおりとするものでございます。

 23ページをお願いいたします。

 第19条は、基準該当介護予防支援に関する基準について第20条及び第21条に定めると規定するもの、第20条は、第5条及び第16条の規定を基準該当介護予防支援についても準用することとし、記録の整備及び保存についての規定と一般原則について必要となる条文の読みかえを規定するものでございます。

 第21条は、その他の基準について厚生労働省令の基準に定めるとおりとするもの、第22条は、指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者は法人とすることを定めるものです。

 附則といたしまして、第1項はこの条例は平成27年4月1日から施行することを、第2項は記録の保存期間に係る経過措置を定めるものであります。

 提案理由といたしまして、介護保険法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 24ページをお願いいたします。

 議案第60号刈谷市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、先ほどと同様に、第3次地方分権一括法により介護保険法が一部改正され、市内4カ所に接地している地域包括支援センターが行う包括的支援事業を実施するために必要な基準について、これまで国の省令等に規定されていたものを市の条例で定めることとされたため制定するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第1条は、趣旨といたしまして、介護保険法の規定に基づき地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定めるものとするもの、第2条は用語で、第3条は包括的支援事業の実施に関する基準で、介護保険法施行規則に定める基準のとおりとするものであります。

 附則として、この条例は平成27年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、介護保険法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 続きまして、25ページをお願いいたします。

 議案第61号刈谷市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、国民健康保険法などの一部が改正されたことに伴い、刈谷市国民健康保険条例の改正をお願いするものでございます。

 それでは、改正内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。

 第4条第1項は、出産育児一時金に係る規定において支給額「39万円」を「40万4,000円」に改めるものであります。第6条は、保健事業に係る規定において引用する国民健康保険法の「第72条の4」を「第72条の5」に改めるものであります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例中、出産育児一時金に係る改正は平成27年1月1日から施行し、国民健康保険法の引用に係る改正は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置を定めるものであります。

 提案理由といたしまして、国民健康保険法等の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 議案書の26ページをお願いいたします。

 議案第62号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するものでございます。

 施設の名前は刈谷市交通児童遊園、指定管理者は刈谷市相生町1丁目1番地6、刈谷市都市施設管理協会、理事長川口孝嗣、指定の期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日まででございます。

 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 続きまして、27ページをお願いいたします。

 議案第63号刈谷市児童館条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、中央児童館を改修し夢と学びの科学体験館として整備することに伴い、改正をお願いするものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第2条の改正は、「刈谷市中央児童館」の名称を「夢と学びの科学体験館」に改め、同条に表を加えるものでございます。

 第4条及び第5条の改正は、プラネタリウムの観覧料及びプラネタリウム室の使用の許可について定めるものです。

 原状回復の義務、損害賠償の義務、委任を規定しました第8条から第10条まではこれを3条ずつ繰り下げ、使用料の還付を規定しました第7条、使用料の免除を規定しました第6条は、プラネタリウムの観覧料及びプラネタリウム室の使用料について規定するため、字句の整理及び条の繰り下げを行うものです。

 28ページをお願いいたします。

 第6条から第8条までを新たに追加する改正は、プラネタリウム室の使用を許可する場合の制限、使用許可の取り消しまたは使用の停止命令及び使用料の納付について新たに定めるものです。

 プラネタリウムの観覧料を定めた別表1及び、29ページをお願いいたします。プラネタリウム室の使用料を定めた別表2の改正は記載のとおり改めるものです。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、夢と学びの科学体験館の開館に伴い、必要があるからでございます。

 30ページをお願いいたします。

 議案第64号刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、ふれあいの里に設置されているしげはら園の運営方法の変更に伴い、改正をお願いするものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第29条の改正は施設の管理を規定しており、指定管理者が管理を行うふれあいの里の施設からしげはら園を除外する旨を規定するもの、第30条の改正は、指定管理者が行う業務からしげはら園の業務を削るものです。

 第31条の改正は利用料金を規定しており、しげはら園を利用するときに支払う料金を地方自治法第225条による使用料として新たに第1項として規定するため、見出しを「使用料又は利用料金」とするもの、利用料金制の施設からしげはら園を除外するために引用する条文を整理し、項の繰り下げを行うもので、新たに規定する第31条第1項は「しげはら園を利用する者は、市長に児童福祉法第21条の5の3第2項第2号に規定する額を使用料として納付しなければならない。」とするものです。

 利用料金を定めた別表の改正は、しげはら園に係る規定を削るものです。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、ふれあいの里の運営方法の一部変更に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 議案書の31ページをお願いいたします。

 議案第65号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するものでございます。

 施設の名称は刈谷市産業振興センター、指定管理者は刈谷市相生町1丁目1番地6、刈谷市都市施設管理協会、理事長川口孝嗣、指定の期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までであります。

 提案の理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 提出者代表、野村武文議員・・・

     (登壇)



◆21番(野村武文) 

 添付議案の議員提出議案第8号刈谷市小規模企業振興基本条例の制定についてであります。

 刈谷市小規模企業振興基本条例を次のように定めるものとしています。

 第1条目的として、この条例は、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域経済の健全な発展及び市民生活の向上を図ることを目的とするなど、全9条で構成しています。

 附則として、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 提案理由として、この案を提出したのは、市内の小規模企業の振興と地域経済の発展のために必要があるからであります。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 19番神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 議員提出議案第8号刈谷市小規模企業振興基本条例の制定について、私ども志誠会は福祉経済委員会への所属がございませんので、この場で若干質疑をさせていただきたいと思います。

 質疑のルールが3回しか質問ができないということでありますので、実は3項目ありました。一つずつやっていると再質問の可能性が出たときにやれなくなってしまいますので、3項目を一緒に質問させていただきます。

 まず、1点目は、今回の小規模企業というのと中小企業の違いは一体何か、そして、あえて今回小規模企業を対象にしたのはなぜか、お聞かせください。

 2つ目、この条例案は大変よくできた条文だなというふうに見させていただきましたけれども、どこか先進自治体の条例をコピーしたものか、あるいは皆さん方の党の本部などからの資料を参考にしたものか、お聞かせください。

 3点目、この条例の中に刈谷市としての独自の特色のようなものは入っているかどうか、お聞かせください。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 提出者代表、野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 最初の御質問の件でございますが、小規模企業と中小企業の違いは何かについて、そして、その上であえて小規模企業を対象としたのはなぜかとの御質問でございます。

 質問者の神谷議員も御承知のとおり、中小企業基本法によりますと中小企業者の範囲及び用語の定義というのがございまして、中小企業者の範囲という中で、例えば資本金の額または出資金の総額が3億円以下並びに常時使用する従業員の数が300人以下等々となっている部分がございます。実は、中小企業法の中には小規模企業も本当は入っているんですよね。入っています。ただし、そのうちの小規模企業者というところの中身を見ますと、小規模ということで例えば従業員数でいうと20人以下などということで、中小企業の中でもさらに小規模、例えば定義第2条の小規模企業者とは何かということについて、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいうということで、この違いが明らかになっているというふうに思います。

 あえて小規模企業を対象にしたのはなぜかとの御質問でございますが、たまたま先ほどの沖野議員の質問の中にもございましたように、本来、中小企業振興基本条例を制定するのが趣旨かと思いますが、中小企業振興企業法というのは1963年にできていて、既に51年たつということになりますが、例えばその中でも1999年には大企業と中小企業の格差是正だとか不利の補正というのが放棄されてしまいまして、その中で小規模零細企業が切り捨てられたという経緯があって、その前もそうだけれども、その後も小規模企業者というのはほとんど施策のらち外に置かれてきたという、そういう歴史的経緯があるわけです。

 したがって、あえて両方欲しい。沖野議員がおっしゃったように両方欲しいのは当然ですし、できれば皆さん議員全員の提出権を利用して議会として中小企業振興基本条例を提案してはどうかというのが私の提案ですが、私どもとしては、一番基本に立っている小規模企業振興基本条例、ここに焦点を当ててやっていきたいというのがございます。

 次に、この条例はどこから持ってきたのかと、先進自治体の条例コピーか、あるいは私ども日本共産党の中にある資料から持ってきたかという提案でございますが、これ、実はインターネットで小規模企業振興基本法というのを出しているんですが、こちらについては全条文21条で成り立っている、そういう中身なんです。基本条例ということですが、ぶっちゃけた話が「国が」とかいうところを「刈谷市は」「市は」とかいうふうに刈谷バージョン、国とは違った地方自治体としての刈谷市、こういう場面に置きかえて、いわば地方議会におけるバージョンアップをした条例だというふうに御理解をいただきたいと思います。

 特徴という問題ですが、特徴はどちらかというと必ずしも刈谷市の特徴というのは出さずに、そうではなくて、むしろ当たり前に成立している、一般的な基礎的な中身が書いてあるというふうに考えておりますので基本条例というふうにさせていただいておりますので、2番、3番についてはそのようにお答えをしたいというふうに思います。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 福祉経済委員会での各議員の議論を見ながら、本会議最終日に態度を決定したいと思っております。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています12議案は福祉経済委員会に付託します。

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 次に、日程第21から日程第24、議案第66号指定管理者の指定についてから議案第69号刈谷市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 議案書の32ページをお願いいたします。

 議案第66号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するもので、御幸駐車場、寺横駐車場、神田駐車場、相生駐車場、刈谷駅南口広場駐車場、刈谷駅北口広場駐車場、泉田駐車場、築地駐車場、一ツ木第1駐車場、一ツ木第2駐車場、板倉駐車場及び松栄駐車場の12駐車場は刈谷市相生町1丁目1番地6の刈谷市都市施設管理協会、理事長川口孝嗣に、桜駐車場は刈谷市桜町5丁目6番地の特定非営利活動法人まちづくりかりや、理事長杉浦幸夫に指定するものであります。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までであります。

 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからであります。

 続きまして、33ページをお願いいたします。

 議案第67号刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、都市計画法及び都市計画法施行令に基づき現在運用されております愛知県開発審査会基準第11号第2項の市街化調整区域における開発行為及び開発行為等で市町村の都市計画マスタープランに基づく地域振興のための工場等の開発を認めるための許可基準の条例を制定するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨、第2条はこの条例における用語の意義を定めております。

 第3条は、開発行為における要件を定めるものであります。

 34ページをお願いします。

 第4条は、建築物の新築等における要件を定めるものであります。

 35ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は平成27年1月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしまして、市街化調整区域における開発行為等の許可に関する基準を定めるため必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 議案書の36ページをお願いいたします。

 議案第68号岩ケ池公園条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、岩ケ池公園に遊具を設置することに伴い、遊具の種類を追加し利用料金を定めるものでございます。

 それでは、議案に沿って説明をいたします。

 遊具の名称はかも・かもポッポー、利用料金は1人1回につき100円とするものでございます。

 附則といたしまして、施行日は平成27年3月23日とするものでございます。

 提案理由としましては、遊具の設置に伴い、必要があるからでございます。

 続きまして、37ページをお願いいたします。

 議案第69号刈谷市風致地区内における建築等の規制に関する条例について御説明いたします。

 この条例は、地域主権改革一括法により風致の政令が改正され、条例の制定権限が市町村まで移譲されることに伴い、県の風致条例が平成27年4月1日付で廃止されることになり、市で条例の制定が必要になったため制定するものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨、第2条は風致地区の区分について、第3条の許可を要する行為は、建築物の建築、宅地造成との行為について定めるものでございます。

 38ページをお願いいたします。

 第4条の許可の基準は、建築物の新築、改築、増築等について定めるものでございます。

 42ページをお願いいたします。

 第5条は、第3条第1項に対し、許可を要しない行為を定めるものでございます。

 45ページをお願いいたします。

 第6条は国等の特例について、第7条の適用除外は、第3条第1項に対し、許可の必要はないが市長への通知が必要な行為を定めるものでございます。

 48ページをお願いします。

 第8条は監督処分について、第9条は罰則規定について定めるものでございます。

 49ページをお願いします。

 第10条は施行規則への委任について、第11条から第13条は罰則について、第14条は罰則規定について定めるものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成27年4月1日とするもの、第2項は経過措置を定めるものでございます。

 提案理由といたしまして、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 訂正をお願いいたします。

 先ほど、第9条罰則規定と申しましたけれども、立入検査でございました。失礼しました。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 それでは、ただいまの提案説明の中の67号、68号に対して質疑をさせていただきたいと思います。当議員団が、付託される常任委員会にいないということもありまして、お許しいただきたいと思っています。

 まず、議案第67号です。

 これは新規の制定ではないかというふうに認識をするところです。それで、条例文がいろいろまだ読みほどけていないので質疑があちこちいくかもしれませんが、まず、市街化調整区域における開発行為などの許可に関する基準を定めるために必要があるというふうに提案理由がなっていて、もちろん条例がその提案なわけですが、それで、市街化調整区域には開発行為の規制はあったというふうに私は認識するわけですが、まずその点を確認させていただきたいことと、その上で、その点を確認させていただくことで新規に条例制定する意味、意義、理由は何なのかということで、それで提案理由、もうずっと後へ来ちゃうんですが、施行日がもう来年1月1日からとなっています。ということは何だかちょっと慌ただしい提案だなというふうに少し考えるところですが、そこに意味があるのか。いわゆる開発行為をすべき何か案件が今、目の前にあるのかどうか、最初に、まずこの点についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 まず、新規に制定する意味でございますが、この条例提案の背景といたしまして、御存じのように、本市におきましては工業のまちとして発展してまいりましたが、近年、一定の規模の工業用地への需要が高まってまいりました。このことから本条例は、市街化調整区域内におきまして刈谷市都市計画マスタープランで将来的に工業系の地域に編入されると指定された地域におきまして一定の条件を満たす工場の建設を可能にすることともに、無秩序な開発を防ぐために制定するものでございます。

 先ほど指定というお言葉の御質問があったかと思いますが、調整区域あるいは都市計画マスタープランで工業系の地域に編入されると指定された地域というのは今もございます。

 続きまして、施行日を1月1日にした意味でございますが、現在、各企業からの開発行為の要望に対しまして早期に対応するためでございます。

 今開発すべき要件はあるかという御質問でございますが、これについては、立地に対して複数の業者から要望、問い合わせ、相談を受けており、企業立地が見込まれるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ただいまの説明で少しわかるわけですが、工場立地としての要望が高いということのための整備をするというふうに認識して結構ですね。

 複数の業者からの要望が上がっているということで、施行日は1月1日とされています。この間に、ということは大体条例提案というときになると年度明けとか、今12月で、9月議会で来年1月1日というのは意外とすっと入るわけですが、12月議会の数週間後の年明け早々の施行日ということには少し、そんなに急がなきゃいけなかったかという感は否めないというふうに思っています。

 ということで、もう1点聞かせていただきたいのは、この制定をするに当たってどれぐらいの整備状況、制定に当たっての議論が重ねられてきたのかということが1点と、もう1点は、近隣市の動向なんか都市計画法、法律と政令をもってこの条例がつくられているわけですが、このような内容というのは国の上位法があるものであることから、近隣市などもこのような歩みはあるのかということが1点と、あと1回しかできないので、もう一個聞かせてください。4条(5)に出入り口、建築物、工場等ができて車道へ出るときの出入り口だとは思いますが、この幅員を規制しています。9メートル等というふうに規制しているわけですが、この場合において車道の出入りだけなのか、歩道は確保されるのか、そういう指示なども入るのかということもお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、議案が違うともう一回やれるのかな、1つの議案に3回。じゃ、今67号についてだけさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 まず、近隣市の状況でございますが、愛知県におきましては平成23年7月に条例の制定をしております。刈谷市を含みます県内の12の同じような権限といいますか許認可をやっております事務処理市があるわけでございますが、この12市のうち5つの市がもう既に条例化を制定しており、ほかの事務処理市におきましても条例化の準備を進めているところでございます。

 続きまして、道路の幅員の件でございますが、この地域は将来において工業地として市街化区域へ編入することとなりますので、大型車の走行等を考慮し幅員を9メーターとしております。また、開発区域が1ヘクタール未満の場合は幅員を6メーターまで緩和しております。歩道の設置などにつきましては、現在の周辺状況や将来の歩行者動線等を考慮して検討していきます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 さらなる工業誘致の拡大というふうに要望もあるということで、それはとてもすばらしいことで、経済活性化にもなるわけで、そこを押しとどめることはないわけですが、1つ最後にお聞きをさせていただきたいと思います。

 国のほうで駆け込みで決めた地方創生、地方の活力だよと言っているわけですが、このような関係はあるのかどうか、地方も頑張らなきゃいけないということからあるのかどうかというのを1点、67号についてはこれで終わらさせていただきます。

 引き続きまして、68号は本当に単純な質問です。ここで質問することかということですけれども、確認させてもらいたいと思っています。

 かも・かもポッポー、新しい遊具ができるということですが、これの遊具の利用に年齢制限はあるのかどうか、確認させてください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 国の意向との関係は全くございません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 かも・かもポッポーの乗車できる年齢制限についてでございますが、年齢制限はありません。ただし、小学校就学前のお子様は、既設遊具のメリーゴーランドやわんぱくパイロットと同様に保護者と乗っていただくことになります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 私は、議案第69号刈谷市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定についてちょっと質問したいと思います。

 風致地区といえば、都市における風致を維持するために、樹林地だとか丘陵地など良好な自然的に環境を保持している区域、住環境を維持している地域を対象に、都市計画法によって都市計画で定められた地域だと思います。また、建築などの一定の行為を行う場合でも、建物の建蔽率や高さ、そして地域の面積に対して緑地の割合、いわゆる風致とは著しく不調和する場合は厳しく規制をされているものと思います。

 この風致地区での開発が、今までは県知事の許可が必要でありますが、今回議案として提出された風致条例を制定する意図は何でしょうか、お聞きします。先ほどるる説明もいただきましたが、ぜひ、この意図ということはどういうことなんでしょうか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 刈谷市におきましては洲原風致地区と亀城跡風致地区がございまして、平成23年の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に伴い愛知県の風致条例が平成27年4月1日付で廃止されることにより、市で条例を制定する必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 先ほども言われたように、愛知県の風致条例が廃止されるということで市がこの条例を制定して、また、制定することによって許可権限が愛知県知事からいわゆるうちの市長さんに権限移譲という形になるということで、ちょっと確認ですが、それでよろしいですか。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 愛知県の条例から市の条例に変わりますことによりまして、許可権者は愛知県知事から刈谷市長に変わるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 もう一回できるということで、この条例、私が見ても10ページぐらいあるもので、本当にこの条文が県から直接この条例がそのままおりてきたのか、例えば規制の中にいわゆる緩和だとか強化だとか追加した条文というのはこの中に含まれていますか、これだけ聞きます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 許認可にかかわることですので多くの条文から成り立っておりますが、現在の県の条例を参酌して制定しておりますので、市が新たに作成した部分はございません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第25から日程第28、議案第70号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてから議案第73号刈谷市体育施設条例の一部改正についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 議案書の51ページをお願いいたします。

 議案第70号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正概要につきましては、刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第5項で規定する本年12月に支給する教育長の期末手当の率を現行の「100分の155」から「100分の170」に改めるものでございます。

 附則でございますが、附則第1項は施行期日等を規定するもので、この条例は公布の日から施行し、平成26年12月1日にさかのぼり適用するものであります。

 附則第2項は、給与の内払いについての規定でございます。

 提案理由といたしましては、人事院勧告に鑑み必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 議案書の52ページをお願いします。

 議案第71号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するものでございます。

 施設の名称は刈谷市高須市民館初め22の市民館、指定管理者は刈谷市高須町巽5番地1、高須市民館運営委員会、委員長杉浦博仁初め、22の市民館運営委員会委員長でございます。

 54ページをお願いいたします。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までであります。

 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 続きまして、55ページをお願いします。

 議案第72号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 次のとおり指定管理者を指定するものでございます。

 施設の名称は刈谷市郷土資料館、指定管理者は刈谷市相生町1丁目1番地6、刈谷市都市施設管理協会、理事長川口孝嗣でございます。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までであります。

 提案の理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 続きまして、56ページをお願いします。

 議案第73号刈谷市体育施設条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、ウェーブスタジアム刈谷の電光掲示盤の更新に伴いまして、使用料の改定を行うものでございます。

 それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。

 記載の別表第4中、ウェーブスタジアム刈谷の表示設備の使用料について、午前を「3,050円」から「3,650円」に、午後を「3,050円」から「3,850円」に、夜間を「3,050円」から「3,650円」に、全日を「9,170円」から「1万1,100円」に改正するもので、今までの磁気反転式からLED式に更新することで消費電力が増加することに伴い、平均約22%の引き上げを行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年2月8日から施行するもので、提案理由といたしましては、ウェーブスタジアム刈谷の表示整備の更新に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は文教委員会に付託します。

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 次に、日程第29から日程第35、議案第74号平成26年度刈谷市一般会計補正予算から議案第80号平成26年度刈谷市水道事業会計補正予算までの7議案を一括議題とします。

 7議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第74号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ3億3,155万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ543億8,458万5,000円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。

 その主なものといたしまして、13款国庫支出金8,751万1,000円の追加は、保育緊急確保事業費補助金の追加などによるものでございます。

 18款繰越金は、前年度決算において生じた繰越金2億195万3,000円を追加するものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 次に、歳出でございますが、1款1項議会費は199万1,000円の追加で、人事院の給与勧告に準じた給与改定や人事異動等に伴う人件費の補正によるものでございます。

 以下、各款におきまして同様に人件費の調整を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そのほか、歳出の主なものといたしまして、3款民生費は1億2,945万8,000円の追加で、2項児童福祉費の屋外環境整備事業の追加などでございます。

 8款土木費は3億175万円の追加で、2項道路橋りょう費の橋梁長寿命化整備事業などの追加でございます。

 5ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費でございます。

 8款2項道路橋りょう費の橋りょう長寿命化整備事業を初め、起債の合計3事業1億4,207万4,000円の繰り越しをお願いするものでございます。これらは、事業の早期完了を目指した補正を行い、年度内に事業が完了できないため、同時に繰り越しをお願いするものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 議案第75号平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,990万円とするものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、2款繰入金として25万8,000円の追加でございます。

 次に、歳出でございますが、1款刈谷小垣江駅東部土地区画整理費として25万8,000円の追加で、人事院の給与勧告に準じた給与改定や人事異動等に伴う人件費の調整でございます。

 8ページをお願いいたします。

 議案第76号平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ573万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,476万7,000円とするものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、2款繰入金は23万3,000円の追加、3款繰越金は550万円の追加でございます。

 次に、歳出でございますが、1款刈谷野田北部土地区画整理費として573万3,000円の追加で、植栽及びフェンスの設置に係る工事費の追加などでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 議案第77号平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ33万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億9,736万5,000円とするものであります。

 第2条は地方債の補正であります。

 11ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、4款繰入金は1億9,283万8,000円の追加、7款市債は1億9,250万円の減額でございます。

 次に、歳出でございますが、1款下水道事業費は33万8,000円の追加で、人事院の給与勧告に準じた給与改定や人事異動等に伴う人件費の調整でございます。

 12ページをお願いいたします。

 第2表地方債の補正でございます。変更をお願いいたしますのは下水道事業で、限度額を5億9,120万円から3億9,870万円に減額するものでございます。起債の方法、利子及び償還の方法につきましては、変更がございません。

 13ページをお願いいたします。

 議案第78号平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,832万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億3,475万6,000円とするものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。その主なものといたしまして、10款繰入金7,938万9,000円の追加であります。

 次に、歳出でございます。1款総務費は200万4,000円の減額で、人事院の給与勧告に準じた給与改定や人事異動等に伴う人件費の調整でございます。

 9款基金積立額は94万4,000円の追加、10款諸支出金は7,938万9,000円の追加で、療養給付費等負担金の精算に伴う返戻金でございます。

 次に、15ページをお願いいたします。

 議案第79号平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,083万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億3,722万2,000円とするものでございます。

 16ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、2款国庫支出金は162万9,000円の追加、6款繰入金は920万3,000円の追加でございます。

 次に、歳出でございますが、1款総務費は1,083万2,000円の追加で、介護保険システムの開発委託料の追加などでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 補正予算書の17ページをお願いいたします。

 議案第80号平成26年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は総則であります。

 第2条は、予算第3条に定めた収益的支出のうち、第1款第1項営業費用について247万1,000円を増額するもので、これは人件費の補正であります。

 第3条は、予算第4条本文括弧書き中の留保資金による補填額を315万2,000円減額し7億256万9,000円に改めるとともに、資本支出の第1款第1項の建設改良費について同じく315万2,000円の減額を行うもので、こちらも人件費の補正であります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、予算第8条で定めた職員給与費ついて、今回の補正額の合計となります68万1,000円を減額するものであります。

 今回の補正はいずれも人件費の関係でありまして、人事院の給与勧告に準じた給与改定や人事異動等に伴うものでございます。

 なお、補正予算説明書の100ページ以降に補正予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書及び補正予算事項別明細書を添付しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 7款1項1目の商工業振興費1,900万円の減額補正について、予算説明書の25ページについて質問をしたいと思います。

 福祉経済委員会、うちは委員長ということで、交代して質問するわけにいきませんので、この場で二、三確認をしたいというふうに思います。

 議案そのものの賛否を言うわけにはいきませんので言いませんが、一般論としてはこういうケースでは一旦立ちどまって一度周りをよく見てみるということは、これはありだと思います。しかし、御承知のように市というのは市長に予算編成権があって、もちろん執行権もあると。

 議会は議決機関として存在しておって、修正であったり否決することはできるわけですが、そういう立場なんですよね。

 この案件については、3月の予算議会から既にどうなるかわからないよといういわば停止条件つきの中身を持ったまま議決してきたという、議会側の一定の責任を私は感じております。しかし、一方の予算編成権を持つ市長さんの提案責任というか、あるいはまた議会の議決の重みというのをどのように感じておられるのかというのを、それはいろんな理由があってしようがないなということは思います。でも、見た目を見ると、3月に決定しておいて12月にはまた変えちゃうという、こういうことをどういうふうに受けとめればいいのか、私、ちょっと考えあぐねているところもあるんで、市長さん、今言った議会の議決の重みについてどのようにお考えか、お聞きをしたいということです。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 今回お願いしております補正予算案でございますが、もちろん議会の議決の重さについては十分認識をさせていただいておるつもりでございまして、常々市政運営の中でもよくお話に出ますのは、市民の代表であられる皆様方、市議会の議員さんたちと私も市当局、よく例えられるのが車の両輪というような表現のされ方もあるわけですが、いずれも大変重要な立場だというふうに思っておりまして、条例や予算などについては議会の議決をいただかなければこれはもう成立するものでありませんので、議会の判断は非常に重要なもの、重いものだというふうに受けとめさせていただいております。

 ただ、一方、市政運営をしていく中ではいろんな背景があったり、あるいはさまざまな情勢の変化によりまして年度途中でも条例を改正したり、あるいは予算を変更したりというようなことを行わなければならない状況になる場合は往々にあるわけでございまして、当然、その都度改めて条例の一部改正案を御審議願ったり補正予算案を議会にお諮りするというようなことにより、議会に御判断をいただくということになるわけでありまして、これまでもそのようなお願いもさせてきていただいたものというふうに思っております。

 今回の減額補正につきましても、状況の変化が若干あるわけでございまして、今年度中の事業実施は見送らせていただいたほうがよりベターではないかというような判断のもとに議会の御判断をいただくため、法の手続に従いましてこうして予算案に計上させていただいたものでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 ありがとうございました。前段の部分はそれを聞いてひとまず安心をしておるんですが、後段の部分についても私は全く同意見を持っております。

 取り下げる理由に予算計上の後の問題を言ってますが、私、今からは予算を立てる時点での問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。

 経済環境部長にお伺いします。そもそも、私、駅のコンコースの中につくったほうがいいぞと提案してきたんで、それは複雑な気持ちでおるということをまず御理解いただきたいと思うんです。

 まず、あそこに観光案内所をつくろうというそもそもの目的は何だったのかということを明確にしておきたいというのが一つと、簡単にやめてしまうと、あ、そんな軽いね、あってもなくてもどっちでもいいのかというふうに受けとめられてしまうかもしれないので、ここは明確に答えてほしいんですが、これで何年か先に延びますよね。そうするとその間のあそこに観光案内所があることによる効果であったり成果であったり、これからの観光施策の中で失われてしまうというか、目的を達成しなくなるわけだから、そこはどういうことがあってそこをどういうふうに考えればいいのかということと、そういう失われる成果や効果をどういう形で補っていくのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、企画財政部長さんにもお聞きしますが、まずそもそも私、6月議会でも、仮設での成果や効果が確認されないままあそこにつくるというのはいささか拙速だと、やり方がね。というふうに指摘をさせてもらったんですが、予算計上する場合の非常に曖昧模糊としておるのか、曖昧な予算を計上するというこの行為そのものについて財政当局はどういうお考えだったのかということをお聞きしたいというふうに思います。もちろん、建てたときの成果が見込まれるからやったんだということになるわけですが、結果から見るとやっぱりちょっと待ったほうがよかったじゃんという、そういうことになるんですが、財政当局の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 御質問の趣旨といたしましては、減額補正をすることによって観光案内所の本格設置を先送りすることでどのような観光行政に対する影響があるのか、あるいは現在、その影響に対する対策はとの御質問の趣旨だと思います。

 観光案内所の本設置のおくれによりまして、利用者からの要望がありますカフェサービスの提供が現在の建物では難しいこと、また、来場者やサービス利用の増加に伴い、お土産販売のスペースやコピー機の設置場所、手荷物預かりの保管場所、発送サービスの荷物の保管場所、休憩スペースが手狭になってきていることなどの影響がございます。こうした問題に対応するため、利用者の増加に合わせまして現在の案内所の拡張ができるかどうかも含め、サービスの向上に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今回の減額補正につきましては、3つの流れがあるのかなというふうに考えております。

 一つは、観光案内所の設置につきましては以前から、本市には自動車関連産業など、日本国内だけでなく世界中に取引先がある企業が立地しているというような背景があり、多くの来訪者が刈谷市にお見えになるという中で、刈谷の観光、名産品を国内外へやはりPRできる場所が欲しいという中で、市の玄関口である刈谷駅周辺に必要であるという認識、このことが平成22年に策定されました刈谷市観光推進基本計画の中にうたわれております。策定委員や外部の方、学識経験者の方だとか商工会議所の方、企業代表の方あるいは自治連、婦人会、公募の委員さんが入られまして1年間かけて御議論いただいた中に、刈谷駅周辺に観光案内所が要ると、設置の検討が必要だということをいただきまして、そういった位置づけの中で刈谷市内部で観光案内所を刈谷駅の連絡通路の北端の部分に設置していく必要を結論としていたしまして、26年度の当初予算に設計費の計上をさせていただいたと、こういう経緯でございます。これが一つの流れ。

 もう一つが、やはり最近、刈谷市の総合文化センターだとかいろんな諸施設ができてまいりまして、市内外から訪れていただけるイベントが大変ふえてきたというようなこともございます。あるいは、先月終わりました技能五輪とか昨年の全国教育産業フェアだとかいうようなことでたくさんの市外の方がお見えになるということの中で、あるいは定住自立圏による構想の圏域のPRだとか都市間競争、シティセールスの一環としてのPRだとか、そういったようなことの盛り上がりがありまして、平成25年度当初に仮設の案内所の設置をお願いしたと、これが2つ目の流れです。

 それから、今回減額をお願いしておりますが、これにつきましては、11年に北口の準備組合が設立されたわけですが、18年度以降休止状態が続いているということでありましたけれども、25年度末から以降、再度地元の機運が高まりつつあるような感じを感じ取っておりまして、こういった地元のまちづくりの動きを大切にしてまいりたいというふうに今考えるとともに、観光案内所につきましては再開発で整備する施設に設置したほうがよいと、効率的、効果的であると判断したため、今回減額の補正をお願いしているということでございますので、本設置に至る観光案内所の基本的なスタンスといいますか、それは私どもといたしましては観光推進基本計画、これに基づく御提案だというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています7議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっています7議案は議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託にして審査することに決定しました。

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 次に、日程第36から日程第38、請願第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願から請願第6号「刈谷城築城」ではなくくらしの応援・福祉の充実を求める請願までの請願3件を一括議題とします。

 請願3件の要旨については、さきに配付しました請願文書表のとおりです。

 請願3件は、請願文書表に記載のとおり、請願第4号及び請願第5号については福祉経済委員会に、請願第6号については建設水道委員会に付託します。

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 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は12月19日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                             午後4時10分 散会