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愛知県 刈谷市

平成26年 12月 定例会 12月04日−02号




平成26年 12月 定例会 − 12月04日−02号







平成26年 12月 定例会



議事日程第16号

                         平成26年12月4日(木)

                             午前10時 開議

日程第1        一般質問

日程第2 報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 承認第1号 専決処分について(平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第3号))

日程第4 議案第50号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第51号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第52号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第53号 刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

日程第8 議案第54号 指定管理者の指定について(刈谷市青山斎園)

日程第9 議案第55号 指定管理者の指定について(刈谷市立くすのき園、刈谷市立すぎな作業所、刈谷市心身障害者福祉会館、老人デイサービスセンターひまわり、刈谷市養護老人ホーム及び高齢者交流プラザ)

日程第10 議案第56号 指定管理者の指定について(刈谷市一ツ木福祉センター)

日程第11 議案第57号 指定管理者の指定について(老人デイサービスセンターたんぽぽ及び身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ)

日程第12 議案第58号 指定管理者の指定について(刈谷市生きがいセンター)

日程第13 議案第59号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

日程第14 議案第60号 刈谷市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

日程第15 議案第61号 刈谷市国民健康保険条例の一部改正について

日程第16 議案第62号 指定管理者の指定について(刈谷市交通児童遊園)

日程第17 議案第63号 刈谷市児童館条例の一部改正について

日程第18 議案第64号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

日程第19 議案第65号 指定管理者の指定について(刈谷市産業振興センター)

日程第20 議員提出議案第8号 刈谷市小規模企業振興基本条例の制定について

日程第21 議案第66号 指定管理者の指定について(刈谷市公共駐車場)

日程第22 議案第67号 刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の制定について

日程第23 議案第68号 岩ケ池公園条例の一部改正について

日程第24 議案第69号 刈谷市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について

日程第25 議案第70号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第26 議案第71号 指定管理者の指定について(コミュニティ施設)

日程第27 議案第72号 指定管理者の指定について(刈谷市郷土資料館)

日程第28 議案第73号 刈谷市体育施設条例の一部改正について

日程第29 議案第74号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第30 議案第75号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第31 議案第76号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第32 議案第77号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第33 議案第78号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第34 議案第79号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第35 議案第80号 平成26年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第36 請願第4号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第37 請願第5号 現行保育制度の堅持と保育・学童保育・子育て支援の充実を求める請願

日程第38 請願第6号 「刈谷城築城」ではなくくらしの応援・福祉の充実を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



19
神谷昌宏
(一問一答)
1 刈谷駅北口再開発について
 (1) 地元の機運・具体的な動きについて
 (2) 市内で行われた再開発について
 (3) 平成11年設立の準備組合について
 (4) 再開発実現の可能性について
2 刈谷市自治基本条例について
 (1) 市民の定義について
 (2) 住民投票について
 (3) 最高規範について
 (4) 条例の検証について




新村健治
(一問一答)
1 教育行政でのいじめ問題について
 (1) いじめの把握について
 (2) いじめへの対応について
2 新規就農支援制度について
 (1) 支援制度の内容について
 (2) 市の農業の現状について
 (3) 市の農業者への助成・支援について
3 街路樹の安全点検について
 (1) 街路樹の維持管理について
 (2) 倒木の危険がある街路樹について
 (3) 市民からの要望・苦情の状況について



18
鈴木絹男
(一問一答)
1 「まちづくり」について
 (1) マニフェストの進捗状況について
 (2) これからの「まちづくり」について



24
星野雅春
(一括)
1 アルコール依存症について
 (1) 現状の課題と今後について
2 国民健康保険について
 (1) 現状の課題と今後について
3 認知症高齢者の徘徊について
 (1) 現状の課題と今後について


10

加藤峯昭
(一問一答)
1 不燃物埋立場について
 (1) 埋立て状況について
 (2) 環境面について
2 住宅等の地震対策の補助制度について
 (1) 今年度から実施している補助制度について
 (2) 今後の新たな取り組みについて


11
10
上田昌哉
(一問一答)
1 刈谷駅周辺のまちづくりについて
 (1) 刈谷駅周辺の動向について
 (2) 刈谷の顔としての機能について
 (3) 再開発について
2 刈谷市の防災と防犯について
 (1) 現状と今後について
 (2) 市民と連携した防犯について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(29名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

    生涯学習部長    武藤幹二    経営企画監兼企画政策課長

                                西村日出幸

    防災対策監兼危機管理課長      健康課長      大島克彦

              中根 秀

    国保対策監兼国保年金課長      農政課長      谷 紀行

              竹内 仁

    ごみ減量推進室長  谷澤和明    建築課長      高木基光

    都市整備対策監兼まちづくり     学校教育課長    稲生修一

    推進課長      飯沼政彦

    スポーツ課長    神谷博之

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      課長補佐兼議事係長    加藤直樹

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 19番神谷昌宏議員・・・

     (登壇)



◆19番(神谷昌宏) 

 おはようございます。議席番号19番、志誠会の神谷昌宏でございます。

 今回は、事前に通告いたしました2つの項目について質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、刈谷駅北口の再開発についてであります。

 今12月定例会補正予算の中におきまして、観光PR施設整備事業ということで1,900万円の減額の補正予算が計上されております。これは、さきの3月議会におきまして、現在刈谷駅の北口広場のところに仮設という形で設置運営されております観光案内所を本設置に向けて設計の予算ということで1,900万円が計上されたものを、今回あの周辺に再開発の機運があるということで、設計を一旦凍結するといいますか、減額をするということで計上されているものでございます。

 この補正予算の減額のよしあしにつきましては本会議では質問ができない、つまり議案でございますので予算審査の特別委員会あるいは福祉経済の分科会の中で委ねるといたしまして、私は、その話題になっております刈谷駅北口の再開発そのものについて少し質問をさせていただきたいというふうに思います。

 北口再開発、機運があるということで、さきの9月議会におきまして建設水道委員会で、私はどれくらい機運が盛り上がってきたのか、具体的な何か動きがあったのか、そういう質問をさせていただきました。それに対しまして委員会での当局の答弁といたしましては、刈谷駅北地区の開発につきましては、平成26年3月中旬に地元関係者から再開発について再度取り組みたい旨のお話がありまして、その後地元の動向を注視してまいりましたが、具体的な進展のある動きにまでは至っていないのが現状でございます。しかしながら、地元の再開発に取り組みたい旨の機運については現在も変わっていないと思われますので、今後も引き続き、地元の機運を諮りながら事業の成立に向けて協力していきたいと考えておりますという答弁でございました。

 そこで、3カ月あれからたちまして、再度改めてでございますけれども、地元の機運の高まりあるいは具体的な動きというのはあったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 おはようございます。

 それでは、お答えいたします。

 本地区の再開発事業につきましては、平成11年度に準備組合が設立され、法定再開発事業の立ち上げに向け検討が進められてまいりましたが、合意形成には至らず、平成18年度以降準備組合は休眠状態となっております。そうした中、ことし3月中旬に地元関係者から再開発について再度取り組みたい旨の話がありました。その後、過去にこの地区においてかかわったことのある関係者からも、いろいろな形での計画や実現性のある話のほか関係権利者の再開発に対する状況なども情報として入ってきており、徐々にでありますが再開発に対する機運が高まってきていると感じているところでございます。

 ただし、今回あくまで民間主導での再開発を前提としたものであると聞いておりますので、今後も引き続き、地元の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 聞いた限りでは、3カ月前の建設水道委員会のときの答弁とさして変わっていないかなと。具体的な何か、例えば準備組合に向けての話し合いがされたとか、あるいは地権者が集まって何か少し会合が開かれたとか、そういったことも特にないようであります。

 ただ、私もこの間、いろんな関係者の皆さん方、特に地権者の皆さん方なんかにもお話を聞いてまいりました。そうしたところ、必ずしも全ての地権者の方が再開発があるよという話を聞いているわけではない。むしろ聞いていない方もかなりいたなというふうでございます。ただ、春に地元のディベロッパーが少し絵を描いたといいますか、少し試算をしてみて事業成立が可能かどうかというのを検討したと。ただ、検討した結果は難しいだろうと、そんなことになってしまったという、そんなこともお聞きをいたしました。そういった意味で言うと、現在ここに話がある、機運があるというのは、そんなに大きなうねりとして機運があるわけではなくて、一部の方が可能性としてあるんで少し観光案内所の設計を待ってくれないか、そういうレベルかなというふうに思っております。

 そういった意味では、確かに一度あの北口広場に観光案内所をつくってしまいますと二度と再開発は難しいということになってしまいますので、そういった意味では、少しでも可能性がある、声がある、機運がある、そういった状況であるならば一旦様子を見てみる、そういったこともありなのかなというふうに、個人的にはこの数カ月の間に理解をさせていただきました。

 それでは、じゃ本当に今の状況の中で刈谷駅の北口再開発、可能性があるだろうかと、そういったことについて議論をしていきたいと思っております。

 まず、過去刈谷市内で行われた再開発あるいは現在進行形のものも含めまして、どういったものがあったかお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 本市の再開発事業といたしましては、法定再開発事業としまして独立行政法人都市再生機構の施行で平成21年度完了の刈谷駅南地区市街地再開発事業と、民間事業者の施工によります優良建築物等整備事業としまして、平成9年度から24年度までの間に銀座地区におきまして3地区、現在は南桜町及び東陽町におきまして2地区が施工中でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 南口のいわゆる再開発で、これは法定再開発という形であって、それ以外はいわゆる優建ということで、銀座のC、D、Eという言い方ですか、その3つがありました。そして、現在進行形という意味でいいますと、刈谷駅の南口をおりてすぐ右手側のところの民間のこれも優建が1つと、そして東陽町において、今ほとんど建物が取り壊された状態でありますけれども、これも優建であるやつが1つということ、それとあと、いわゆる銀座A、B地区も、これも再開発ということでありましょうけれども、これはまだ民間事業者から計画をプロポーザルで募集しているというそういう段階でありますので、進行形でもないのかなということでありますけれども、いずれにしても、これ法定と優建の違いはあっても私は共通している部分があるなというふうに思っています。それは何かというと、ちょっときつい言い方で言いますと、いずれも必要に迫られての再開発なんだというふうに私は理解をしております。

 といいますのは、例えば駅の南口、刈谷市も広い土地を持っておりました。地権者の一人、同時に多くの地権者の方々も土地を持ってみえまして、その土地がきれいに整理されていたわけではなくて、まだら模様になっていたと。そういった中で、いつまでも玄関口を遊休地として遊ばせておくわけにはいかない、特に、まだらでありましたので何とか整理をしたい、さらには、民間の地権者の皆さん方にとりましてはみずからの資産運用というそういった側面もあって、何かやはり再開発をしなければいけないという、そういう必要性に迫られたと思っておりますし、同じように、現在行っております東陽町につきましても、老朽化、取り壊し、空き地で残しておくわけにはいかない、何かの資産活用、運用、そういった意味合いもあったわけでありますし、あるいは銀座でいいますと道路拡幅に伴っての事業の撤退でありますとか、あるいは移転とか老朽化、そういう必要性に迫られて、さらには南口も、今まで駐車場であった部分が中心でありますので、よりよい収益の上がるような事業組み立てということでの必要性に迫られて、これが一つ、私はこれまで成功してきたもののキーワードではないかなというふうに思っております。

 そこで質問でありますけれども、刈谷駅北口は平成11年に刈谷駅北地区市街地再開発準備組合が設立されました。しかし実現には至らなかったわけでありますけれども、その至らなかった理由は何だとお考えでありましょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 再開発事業が実現に至らなかった理由といたしましては、事業計画等について関係権利者の合意形成ができなかったことが原因であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 関係権利者の合意形成ができなかった。では、合意形成ができなかったのはなぜか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 関係権利者の合意形成ができなかった理由といたしましては、土地所有者や建物所有者、また賃借人などの権利関係が複雑であることや、それぞれの関係権利者の考え方に相違があることなどにより、意見がまとまらなかったことであると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 なぜ合意形成ができなかったか、1つには権利関係が複雑。私も準備組合設立までの間は地元の商店街の役員としてかかわってまいりましたので、ある程度はわかっているつもりでありますけれども、とにかく土地を持っている方、さらにはその土地を借りて建物だけを持っている方、両方持っている方もありますけれども、さらにはその建物の中にテナントとして借りましてお店を出してみえる方ということで、非常に複雑であったということがあろうかというふうに思います。

 また、関係権利者の考え方に相違があった。つまり、どういった組み立てでやるのか、大きくやるのか小さくやるのか、法定でやりたいという意見も当時ありましたし、いや民間だけ、優建でどうだという意見もありました。いろんな考え方の違いのもとで合意形成に至らなかったんだなというふうに思っておりますが、私は、先ほどの今まで刈谷市で成功した事例との比較でいいますと、ここはやはり当時、必要に迫られていなかったというのが大きな要因ではないかなというふうに思っております。

 先ほど言いますように、南口にしろ東陽町にしろ今後やる銀座のA、B地区もそうでありますけれども、広大な更地があって、そのままにしておくわけにはいかないよ、何か資産運用して収益を生み出すようなそういったことを考えなければいけないという状況の中で、北口の場合には、あのころそれぞれのお店も立派に経営をしてみえましたし、特にテナントで入ってみえる方々もあるわけでございます。そういった意味では、どうしても今この建物を取り壊して、そこに大きな建物を建ててその中にテナントとして入ったり、あるいは床を権利床としてもらったりという形で、再開発をどうしてもやらなければいけないという、そういった必要性がない方が多かったんではないかなというふうに思います。

 ただ、もちろん再開発というまち全体のことを考えた中で、それぞれの権利者の皆さん方は積極的に協力をしていきたいということで準備組合等には参画いただいたわけでありますけれども、具体的な話になっていく中で、じゃ今ある建物を取り壊して新しい建物にして果たして採算が合うだろうか、そういった段になると、やはりなかなか合意が難しかったんではないかなというふうに思っております。

 また、特にそれは刈谷市についても言えておりまして、刈谷市もここは、約1,500平米だったと思いますけれども、地権者の1人でもあるわけであります。じゃ、刈谷市にとって再開発をして、どうしても何か床として入れなければいけないような公共施設があっただろうか。当時は同時進行で南口も動いておりましたので、南口にいろんなものが今後入っていくだろう、じゃ、それを補うような施設として何か北口に要るだろうか、そんな議論もございました。

 つまり、当時こういった本末転倒の議論だなと私がよく感じたのは、再開発をやることが目的になってしまった、そんなところもあったかなというふうに思っています。もちろん、土地の高度利用という意味あるいはまちの景観をよくするという意味では再開発という手法はいい手法でありますけれども、ただ、ディベロッパーの方にとりましてはそこで収益が上がって採算が合うかどうかがポイントの一つでありますけれども、本来は、ここには何が必要なんだろうか、住居、マンションなのか事務系の床なのか商業施設なのか、あるいは公共施設としては刈谷市はどういったものがここの駅前という立地のもとに必要なんだろうか、そういった必要性があって初めて組み立てをしてみて、じゃその組み立てで果たして採算が合うかどうか、そういった議論がなされていれば、もう少し合意も得られやすかったのかなという気がいたしますけれども、いずれにしても、今皆さん方立派にビジネスもしておみえになりましたし、刈谷市としても特に床が必要だという、こういった必要性がなかった。つまり、必要に迫られていなかったという、そういったことから合意形成が得られなかったんではないかなと私は理解をしております。

 そこで質問でありますけれども、じゃ今回改めて北口再開発の機運が出てきたということで、あのときと今とで実現に向けた条件とか要因、何か変わったことがあるとお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 当時からの変化といたしましては、駅利用者の増加に伴う施設利用者の需要見込みが増加していること、刈谷駅周辺にて再開発等による施設の整備が進んできていること、当時よりも建物の老朽化が進み、耐震性や景観性による建物の更新が課題となってきていることなどがあります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 当時と今とで、当時うまくいかなかった要因というのは、やっぱり必要に迫られていなかったと私は分析をしました。そういった意味では、あのころと同じ条件であればなかなか前へ進まないと思っておりますので、じゃ当時と何が環境とか条件が変わったんだろうかということで言うと、今、部長さんに答弁いただいたように駅利用者の増加、これは間違いなくあります。当時の資料を見てみますと、当時、刈谷駅の乗降客5万5,000人という数字が出ておりました。きのうの一般質問の答弁では今が8万3,000人でございますので、もう5割近くも人が増加した。それに伴いまして、間違いなく飲食店を中心とした店舗の数もふえてまいりました。それは、大きな変わった要因、変わった条件の一つかなというふうに思っております。

 そして、あのころから確かに建物も老朽化が進んでまいりました。ただ逆に、老朽化は進んだけれども、内装等を改めてやり直したところもありますし、テナントが新たに入り直したというそういったところもありますから、必ずしも老朽化が進んだということが再開発に向けての後押しの要因だけではないというふうに思っております。

 ただ、そういった意味で私は、ほかに何か大きく変わった、必要性に迫られたものがないだろうか、そういう視点でちょっと考えてみました。

 先ほど言いましたように、駅の乗降客は間違いなくふえた。それによって今あの周辺で問題になっていることの一つは、ちょうど刈谷駅の香楽さんの前から桜町の信号へ向かう道路で特に歩道が狭くて、朝夕のラッシュ時間帯は本当に逆方向に歩くことも難しいという、そういう状況が一つ生まれました。これは、もう間違いなく十数年前よりもひどい状態になっております。それが一つだろうと思います。

 そして2つ目は、店舗がふえたことも要因の一つでありますけれども、それによりまして路上駐車がふえてきた。つまり駐車場が不足をしてきた。これにつきましては、さきの9月議会の建設水道委員会で、即効性のある施策といたしまして、相生駐車場に夜間の専用の定期券、夜間だけ割引の定期券をつくって、店舗の社員の方々はそちらに誘導するようなそういう仕組みをつくってはどうかというふうに提案をさせていただきました。これは即効性のある方法だと思っております。ただ、本格的な対策ということになりますと、やはりあの周辺に公共駐車場がもう一つあってもいいのかなというふうに思っております。

 ということで、今回北口再開発、必要性は何だろうかというふうに考えたときに、前回なかった必要性といたしまして私は2つ、一つは歩道の拡幅の必要性、そしてもう一つは駐車場の新設の必要性、この2つが新たに必要になってきたんではないかなと思います。そして、この2つの整備というのは、民間だけでは当然やれるものではありません。刈谷市が中心になって積極的に事業を推進していく必要がございます。そして、この2つを新たな刈谷市の立場からの事業推進の目的に捉えて行えば、再開発はもしかしたら割とスムーズに、他の地権者の理解得られていくんではないかなというふうに思っております。

 つまり、先ほど答弁の中で民間による再開発という言い方をされましたけれども、市は単なる一地権者というかかわり方だけではなくて、市がむしろ積極的にあの地区の再開発、どうせ再開発をやるんであれば、積極的に今言った2つの目的を兼ね備えた再開発としてやっていけば、非常に刈谷市にとってもプラス、そして民間の皆さん方にとってもプラス、そして町にとってもプラスではないかなというふうに思います。

 そしてその際に、前回言われておりました対象の区域、これは刈谷市の持っている土地とアクアモールまでの区間、そしてべん作さんといいますかアンジュさんのところから行って、アクアモールまでという、あの区域が前回の対象であったわけでありますけれども、当然、道路の拡幅、つまり桜町の交差点までの拡幅を考えたり、あるいは地下への駐車場の整備ということを考えれば、範囲を拡大して桜町の交差点までというふうに考えていけば、もしかしたら可能性は高まるんではないかなというふうに私は思いますけれども、この提案をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 本市といたしましては、魅力ある複合的な駅前空間の創出を目指しており、刈谷駅周辺におきまして土地の高度有効利用、歩道の改善、路上駐車対策などが課題であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今の答弁は私の問いかけに対する答弁にはなっていなかったということは、余り私の提案がはいわかりましたという感じではなかったかなというふうに思っておりますが、ただ、今言われた3つのこと、刈谷駅周辺に必要なもの、土地の高度有効利用、歩道の改善、路上駐車対策が課題であるということでありますので、この際、それが今必要とされているものにして、再開発という手法でもってこれらを全てクリアするようなそういう参画の仕方、刈谷市としてね。先ほど言いましたように、一地権者としてだけのスタンスではなくて、積極的に推進の主体になっていただくことによって今回成功できるんではないかなと思っております。

 そして同時に、今、私は対象区域を桜町、いわゆる知立刈谷東浦線までという言い方をしましたけれども、昨日、中嶋議員の一般質問を聞いておりまして、あっ、こんな提案もありだなと思いました。というのは、中嶋議員は総合運動公園のところにもう一つ野球場をつくってはどうかと夢のある提案をされましたので、少しぐらい私も風呂敷を広げて、単に再開発の下だけを駐車場にするんではなくて、現在行われておりますいわゆる都市計画道路刈谷駅前線、既に社会実験も終わりまして、9回のワークショップが終わりまして地元説明も終わって、あそこを歩道拡幅したり電線類の地中化をしたり一方通行という、今後、道路をいじっていくわけでありますけれども、そこまで広げて、刈谷駅前線の地下も含めた駐車場整備、そういったことも含めていけば、かなり夢のある、駅前もかなり変わる、そんな整備もできていくんではないかなということで提案をさせていただけたらというふうに思います。

 くどいようですけれども、せっかくやるんであれば、前回のように準備組合はできたけれども結局合意が得られなかったということでやめになってしまうんではなくて、あのとき、とにかく刈谷市がもう少し積極的に床を持つという選択をしてくれれば、私はできていたんではないかなと思っております。ただ、保留床を持つといったときに、今、刈谷市に必要な駅前のいろんなサービスの施設というのは特にないんではないかな。唯一言いますと観光案内所ということだろうと思いますけれども、であれば、駐車場という床を持つという発想をぜひしていただけたらありがたいなということで、1問目の質問は終わらせていただきたいと思います。

 次に、2つ目のテーマであります刈谷市自治基本条例について質問をさせていただきます。

 自民党と日本政策研修センターがこのような冊子を出して、全国各地の自治基本条例のあり方に警鐘を鳴らしています。こちらは自民党の政調会が出した小冊子、そしてこちらが日本政策研修センターが出した小冊子であります。日本政策研修センター、どういったところかなということで少し調べてみますと、これは昭和59年に設立されまして、民間のシンクタンクでありますけれども、自民党所属の国会議員とか各種の議員連盟、政策グループに対する政策アドバイスを行っているということで、そういった意味でいうと、この2冊は発行は違いますけれども、中身は読んでみますと同じようなことを主張しておみえになります。

 その主張の具体的なポイントとしては、私は3つあるなというふうに読ませていただきました。1つは、自治基本条例で言われております市民の定義についてであります。2つ目は、住民投票についてであります。そして、最高規範ということについてであります。

 そこで、この3つの問題提起に沿って、刈谷市自治基本条例に関する当局の見解を尋ねてみたいなというふうに思っております。

 ただし、私はこの冊子の考え方に必ずしも賛同しているわけではありません。こうした問題提起がされている以上、特に政権与党であります自民党さんが出したこういったパンフレットでありますので、当局の姿勢を明確に確認しておきたい、そんな思いで今回質問をさせていただきます。

 まず初めに、市民の定義といったことについてであります。

 この冊子では、条例の対象となる市民を異常に拡大していることが、地方自治体が出している基本条例に問題があるというふうに言っています。一般的に、地方自治体が市民と言えば、その自治体に居住する住民のことだと誰もが考えると思いますと。ところが、刈谷市の場合にはこういうふうに定義しております。「市内に住所を有し、通勤し、又は通学する者及び市内において事業又は活動を行う者又は団体をいう。」ということになっております。つまり、基本条例でいう市民というのは、いわゆる住民だけではないわけであります。他の市町村から通勤、通学してくる人たち、その市町村で活動する市民団体のメンバーなどであれば、居住していなくても市民ということになるわけであります。

 また、活動する者には団体、企業等も含まれると解説されていますから、市内で誰かが活動していれば、その人が属する市民団体も市民に該当するということになりかねません。そうなると、全国的な組織、括弧でありますけれども、それがカルト集団であれ過激派であっても、その市で活動さえしていれば、市民になれるということであります。さらに、外国人も市民に含まれると解説されています。いわば、少しでも関係があれば誰でも市民になれるということです。

 こうした市民の定義は、法律の規定はもとより一般常識とも相入れるものではありませんとこの中では問題提起をしておりますけれども、この指摘について刈谷市としてはどのようにお考えになるか、お聞かせをください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 繰り返しになりますけれども、自治基本条例の第3条では、用語の定義といたしまして、この条例における市民とは「市内に住所を有し、通勤し、又は通学する者及び市内において事業又は活動を行う者又は団体」としております。これは、本格的な少子高齢社会の到来、地球環境への配慮、また行政需要の多様化、政策課題の広域化など地域の課題が多様化、複雑化する中で、地域社会が抱える課題の解決やまちづくりを進めていくためには、市内に住所を有する人だけでなく、地域社会における幅広い人々が力を合わせていくことが必要であり、そのためには、市内に住所を有する人はもちろんのこと、本市で働く人や学ぶ人、また事業者や公益活動を行うNPO法人、法人格のないボランティア団体なども積極的に地域にかかわっていただくことが重要であるとの認識に基づくものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。

 先ほど言いましたように、私はこの冊子、全て同意見、賛成というわけではありません。特に、私も自治基本条例が制定されるときには議員の一人でありましたので、その制定の際には賛成をしておりますので、特にこの意見と同じというわけではありませんけれども、くどいようでありますけれども、問題提起について刈谷市の認識を尋ねております。

 特に、今の市民の定義についてはこのように言われました。市内に住所を有する者以外にも積極的に地域にかかわっていただくことが重要であるとの認識には、私自身も全くの同意見、賛成であります。しかし、この冊子の中には次のような指摘もございますので、少しだけ紹介をさせていただきます。

 従来から使われている市民という言葉のイメージは住民であり、ギャップがあり過ぎるという意見とか、市税を負担してない者と権利が同じなのは住民として納得がいかない。活動する者を入れてしまうと、危険な思想や宗教に関係し市内で活動する者も含んでしまう危険があるとの意見もございました。また、法律的に言っても大きな問題があるということでありまして、地方自治法第10条は「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と規定しています。つまり、居住者である住民は、自治体の提供するサービスを受ける一方、その自治体に納税などの義務があります。非居住者にはそうした義務はありません。また、住民であれば自治体の財政難などによっては応分の負担、例えば公共料金の値上げやサービスの縮小などが求められますが、非居住者にはそうした負担は生じません。

 こうした意味で、住民と非居住者とを等しく市民として一くくりに定義することは、自治体と住民との法的な関係から見ても大きな問題があると言えますという指摘もございますので、紹介だけさせていただきたいと思っております。

 次に、住民投票の問題であります。

 この冊子によりますと、住民投票の参加資格を未成年や外国人にも認めている自治体もあるとのことであります。これについては、未成年に正しい判断ができるかどうか疑問とか、選挙権年齢と差を持たせる意味がわからないとか、地方自治法が定めるリコールなどの直接請求は20歳以上の選挙権を持った住民に規定されているのに、それとの整合性がないとか、外国人の住民投票は、安全保障やエネルギー政策といった国政にかかわる重要なテーマも住民投票の対象とされることがある現在、深刻な問題だなどの指摘がされております。

 一方、刈谷市の場合は、住民投票については、住民、ここではちゃんと括弧して、「市内に住所を有する者」としてあるだけで、未成年や外国人に認めるような文言はありませんが、冊子にあるように、未成年や外国人も住民投票に参加することになる懸念についてはどのようにお考えですか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市の自治基本条例では、住民投票に関する実施条件や投票対象者の範囲を固定することはせず、住民投票の必要が生じた場合に、その都度個別に住民投票の実施に関する条例を定めるとしております。このように個別設置型とした背景といたしましては、住民投票の結果は市民生活に影響を及ぼすものであり、実施する場合には目的や投票対象者の範囲、投票方法といった手続などをその事案ごとに条例で定めることで、投票結果がより妥当性、正当性を持つものとする必要があるためでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。住民投票に関する実施条件や投票対象者の範囲を固定化することはせず、その都度個別に住民投票の実施に関する条例を定める。いわゆる個別設置型とのことで、よくわかりました。

 それでは、議会及び市長は住民投票の結果を尊重するものとなっていますけれども、尊重するの意味するところはどれぐらい重く受けとめるのか、つまり、住民投票の結果に従えという重いニュアンスなのか、拘束力があるのかどうか、それとも参考程度かということについてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 住民投票制度は、市政の重要事項につきまして投票によって住民の意思を把握し、その総意を議会や長の意思決定に反映させることができる仕組みであり、憲法改正国民投票法や市町村合併特例法など法的根拠がある場合は投票の結果が地方公共団体の意思決定を拘束するものではありますが、地方公共団体が実施する個別の条例に基づいた住民投票は諮問的住民投票に分類され、投票の結果が地方公共団体の意思決定を拘束するものではございません。住民投票の結果は、住民の多数意見を知り得るものであり、単に参考とするだけでなく、結果を受けとめ、十分に検討、考慮しながら意思決定を行うべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 住民投票には2種類あるということがわかりました。一つは法的根拠がある場合、つまり憲法改正国民投票とか市町村合併特例法などの法的根拠がある場合は、これは意思決定を拘束するということ、そしてもう一つは、個別の条例に基づいた諮問的住民投票、今回、刈谷市が住民投票をやろうとしたときに個別に条例をつくってやるというふうに先ほど言われましたので、これについては意思決定を拘束するものではないということでありました。ただ、単に参考とするだけでなく、結果を受けとめ十分に検討、考慮しながら意思決定を行うべきということも言っておられましたので、そういうことだろうなというふうに思います。いずれにしても2つあって、普通で言えば、諮問的住民投票の場合にはそう拘束はしないよということもよくわかりました。

 それでは、最後に最高規範の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 刈谷市の基本条例では、第2条で「この条例は、刈谷市の自治の基本を定める最高規範であり、他の条例及び規則等の制定、改廃及び運用については、この条例に定める規定を最大限に尊重し、この条例との整合を図るものとする。」とうたってあります。これも、冊子によると、日本国憲法は最高法規であり、そのもとで、その他の法律は平等であります。

 同じように、法律に基づいて制定される条例には最高規範はなく、自治基本条例が他の条例に優越することは法律上認められないと指摘をしておりますが、それについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 自治基本条例の第2条では、この条例は本市の自治を定める最高規範であり、他の条例などは自治基本条例に定める規定を最大限尊重し、整合を図るものとした条例の位置づけについて規定をしております。これは、自治基本条例が本市における自治の基本的理念を明らかにし、市民主体の自立した地域社会を実現するための基本となる指針であることを意味しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 これもちょっと明確に答えていただいていないなと思いますけれども、おっしゃることはすごくそのとおりだなと思います。自治基本条例が、自治の基本的理念を明らかにし、市民主体の自立した地域社会を実現するための基本となる指針という位置づけなんだけれども、この冊子で言っているのは、条例は横並びじゃないかという、最高規範という位置づけにすると、しかも整合をとりなさいということになると、自治基本条例が上にあってそのほかの条例はみんな下に属するよという、その考え方はおかしいんではないかなというふうに言っているわけでありまして、そこは私も確かにそうだなと。条例はみんな横並びのはずなのに、自治基本条例だけが上にあるというのは果たしていいのかなというふうに思っております。

 そういった意味では、その辺のところをもう少し別の言い方でこの冊子では指摘をしてくれておりますので、ここも少し紹介だけしておきたいと思います。

 地方自治法では、法律の範囲内で条例制定権が議会に与えられています。つまり、議会は法律の範囲内であれば自由に条例を制定できるのです。仮に基本条例が他の条例に優越するとし、今後議会で制定される他の条例を、刈谷市の基本条例にあるように基本条例に定める規定を最大限に尊重し、この条例との整合を図るものとすると言うのであれば、法律以外の制約を受けることになり、議会の条例議決権を制限することになってしまいますと。そもそも、憲法や地方自治法は最高規範的な条例を想定していません。法律に基づいて制定される条例には最高規範性はなく、それゆえ基本条例が他の条例に優越することは認められていません。また、仮に基本条例が最高規範だと規定されても、その法的拘束力は持ち得ないと解されていますと。

 ということで、ここは私も本当に上下関係がおかしいんではないかなというふうに思っておりますので、私の考えもここは少し述べさせていただきました。

 こうした今回、3つの切り口で指摘をさせていただきました。ただ、くどいようですが、ここに書いてあることを問題提起として投げかけたわけでございます。

 じゃ、このタイミングでなぜ自治基本条例についてこういった投げかけをしたのかと。私自身も賛成してきた議案、条例でありますのでなぜかというと、刈谷市自治基本条例の第23条にこのように書いてあります。「この条例の施行後5年を超えない期間ごとにこの条例の内容について検証し、必要が生じた場合には見直しを行うもの」と書いてあります。条例見直しをするんだということがわざわざ条文にうたってある条例なんて初めて見たなという思いで、ざっとは調べましたけれども、改めてお尋ねします。刈谷市の他の条例において、このように条例の検証についてわざわざうたわれているものがあるかどうか、また、なぜ今回、自治基本条例には条例の検証をあえて入れたのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市の各条例の中で条例の検証に関する規定を設けているのは自治基本条例と議会基本条例の2つであり、条例の施行後5年を超えない期間ごとに条例の内容を検証するというように期限をつけて規定をしているのは自治基本条例のみであります。

 自治基本条例は、市の自治の根幹を規定しているため、市民を初め自治に関する全ての者が常に関心を持ち続け、社会情勢の変化に対応して必要があれば改定する機会を担保するために、条例の検証に関する規定を設けております。

 また、5年以内という期限につきましては、議員及び市長の任期が4年であることを鑑み、柔軟に対応できる期間であると同時に、やや余裕を持たせた年数の設定としております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 社会情勢の変化に対応して、必要があれば改定する機会を担保するためということで、あえて検証ということが規定に入っていると思います。

 そうだよなと思って、本当にほかの条例でもし直す必要があれば、条例の一部改正とか言ってその都度その都度改正案を出していけばいいだけであって、わざわざこういう形で見直す場を設けなさいと言っているわけですね、これは言ってみれば。そういったことでいうと、じゃ具体的な検証の方法と時期について何かお考えがありますか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 自治基本条例は平成23年4月1日に施行しておりまして、第23条の条文に規定する5年を超えない期間ごとにこの条例の内容について検証するとの内容から、来年度が期限となります。検証の具体的な方法につきましては、来年度の作業実施に向けまして、その手法や検証組織の構成、スケジュールなどを現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 検証の具体的な方法については、来年度の作業実施に向けてその手法とか検証組織の構成、スケジュールなどを現在検討しているということであります。

 先ほど言っていただいたように、検証するということが条文の中でうたわれているのは自治基本条例と議会基本条例もあります。そして、最高規範というふうに位置づけているのは、自治基本条例にもありますけれども、議会基本条例にも議会における最高規範だというような感じで書かれております。あのとき私も、当時は委員長をやっておりましたので、少しそこの最高規範ということが果たしていいのかどうかという議論があったように記憶しておりますけれども、そういったことも含めて、自治基本条例がどういった今後、手続でどんな見直しをされていくかによって、議会基本条例ももしかしたら見直しの必要性も起きてくるのかなというふうに思っております。

 そういった意味では、あえて本当に不思議だなと思って見ました。あえてこういった検証をするということをうたってあるわけでございますので、来年度、どこかの時点で一度自治基本条例を検証していただいて、特にこれ、本当に与党から出ているこういった問題提起のパンフレットでありますので、そういったことも参考にしていただいてよりよい自治基本条例の見直しができることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 4番新村健治議員・・・

     (登壇)



◆4番(新村健治) 

 こんにちは。日本共産党の新村健治です。

 総選挙が12月2日、告示されました。民主党から政権がかわって第2次安倍自公政権から約2年、今回の総選挙は、国民の意思に背く暴走を繰り返し、国民世論に追い詰められて、解散総選挙を延ばせば延ばすほど不利になると思惑で踏み切った解散総選挙ではないでしょうか。そうであれば、安倍自公政権に国民が審判を下す絶好の機会だと思っています。消費税増税、アベノミクスの推進、海外で戦争できる国づくりの集団的自衛権、原発再稼働、沖縄での新基地建設、あらゆる分野での暴走と国民の声に耳をかさない安倍自公政権全体に厳しく問いたいと、この選挙戦で思います。

 特に消費税増税で言えば、民主党政権時代に自民、公明、民主の3党で合意した消費税を2段階で10%まで引き上げる計画を実行するために、かつてない異常な金融緩和で経済を再生するとして、アベノミクスは株高と円高を招き、大企業や大資産家が懐を豊かにしただけで、増税で日本の経済の6割近くを占める家計消費を冷え込ませ、一部の企業は賃上げしたものの、増税に満たない賃上げで、労働者の実質賃金は15カ月連続の減少です。

 アベノミクスは、格差を拡大しただけで、国民の暮らしに役立っていないのは明白です。異常な経済政策を進めてきたのはその最たるものです。4月に消費税増税を5%から8%への引き上げで国民の消費は一気に冷え込み、国内総生産では2期連続の後退となり、中でも個人消費は、4月から6月期では18.6%も落ち込んだ後、7月から9月期もほとんどふえていません。消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる税金で、必ず景気を壊します。消費税増税は、先送りではなくて中止をすべきです。

 安倍首相は、アベノミクスを進めるのか、とめるのかと強調し、経済政策アベノミクスだけを総選挙の大争点にしようとしています。原発再稼働や集団的自衛権、労働者派遣法の改正などが注目されるのを避けたい思いからではないでしょうか。日本共産党は、この総選挙で安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の5つの転換を求めています。1つ目には消費税の大増税、2つにアベノミクス、3つに集団的自衛権、4つに原発再稼働、5つに沖縄基地建設の転換を訴えて戦い抜きます。

 日本共産党議員団は、今議会でも住民の暮らし、福祉、子育て、住民が主人公のもとに、市民とともに改善に全力で取り組む役割を大いに果たしていく決意であります。その立場に立って順次質問を行います。

 まず一つは、いじめ問題についてお伺いします。

 いじめ自殺が各地で起き、多くの人々が心を痛めています。平成25年度に全国の小中高と特別支援学校で認知されたいじめの件数は18万5,860件で、前年よりも減少はしたものの、依然として多くのいじめが確認されている現状が文部科学省のほうから公表され、特に小学校では増加傾向で、調査結果を見ますと、いじめの認知件数は小学校で11万8,805件、中学校で5万5,248件、多くのいじめが確認されています。文部科学省が各教育委員会に対策強化を求めています。深刻化するいじめをとめることは日本の社会の切実な問題です。

 今日のいじめは、人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時に子供を死に追い詰める事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、恐喝などの犯罪にもつながっています。多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないなど後遺症にも苦しんでいます。

 いじめは、いかなる形をとっても人権侵害であり暴力です。しかも、いじめはどの学級にもあると言われるほど広がっています。責め合うような言葉を交わしたり、遊びやふざけとして人を傷つけることを楽しんだり、その様子を周りで見ていたり、こうした風景が日常のものになれば子供たち全体の成長に暗い影を落とすことになります。いじめの問題の課題はさまざまありますが、とりわけ社会が正面から取り組み、事態の打開をすることが大切です。

 一つは、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。この点で子供を守れないケースが繰り返されていることが大きな問題です。同時に、いじめを解決した貴重な実績が各地にあることも重要です。これから教訓を酌み取れば、子供を着実に救う道が開かれます。

 2つ目は、抜本的な対策として、なぜいじめがここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。いじめの芽はどの時代、社会にもありますが、それがたやすく深刻ないじめにエスカレートしていくことに今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題と捉えて、その改革に着手することが求められています。いじめは大人にわからないように行われ、加害者はもとより被害者もいじめを認めない場合が少なくありません。それだけに、訴えやシグナルがあったときに相当深刻な段階になっていると考えたほうが妥当であります。いじめかなと少しでも疑いがあれば、直ちに全教職員で情報を共有し、子供の命が最優先の速やかな対応が必要です。

 そこでまず、いじめはどのように把握しているのかを教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 各学校では、学校生活における友人関係の変化や放課の過ごし方などの児童生徒の日常の観察、定期的に実施している学校生活アンケートや個人面談、児童生徒や保護者からの訴えや相談などから把握をしています。また、スクールカウンセラーや心の教室相談員、心の居場所づくりアドバイザー、保護者や地域の方にお願いしているいじめ防止モニターなど、多くの方から情報も収集し、把握に努めています。

 なお、教育委員会や子ども相談センターへ直接相談が得られた場合については、把握した情報を学校に伝えるとともに、対応の方法をアドバイスしております。

 このように、収集した情報は当該校に早期に集め、各学校に設置しているいじめ不登校対策委員会での協議を経て教育委員会に報告されています。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 そういった形で行われるということが報告されました。実際、いじめということは、事実確認をしてから報告などの形で様子を見て行動する、それで実態の悪化が進められるような要因もありますので、実質、いじめなどのことがあればそういったいわゆるアドバイザー、例えば相談センター、そういうふうに共通の認識で取り組んでいただきたいと思います。

 まずは、いじめのことは子供たちが誰よりもよく知っているんです。そして、多くの子供がいじめを何とかしたいと思っていると思います。こうした子供の力を信頼して、子供たちがいじめをとめる人間関係をつくることが何よりも重要だと思っています。いじめの解決に取り組むための条件整備が大切です。教員の多忙化の解消、子供一人一人を丁寧に見られる少人数学級も重要です。いじめを発見しやすい立場にある養護教諭、カウンセラーの増員、そして教員にいじめ問題についての研修を保障することも必要だと思っています。

 昨年、国で文部科学大臣がいじめ防止基本方針を策定し、日本で初めていじめ対策の法律、いじめ防止対策推進法が成立しました。衆議院、参議院で、ともにわずかな4時間の審議で、重要法案なら行われる関係者からの意見聴取もありませんでした。地方自治体では、国の基本方針を参酌して地方いじめ防止基本方針をつくる努力義務が課せられています。その学校の実情に応じて学校いじめ防止基本方針を定めることが義務づけられて、既に各学校で学校いじめ防止基本方針がつくられています。刈谷として、学校いじめ防止基本方針の現状と今後の取り組みについてお伺いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本年9月に刈谷市いじめ防止基本方針策定委員会を設置しました。名古屋法務局刈谷支局長、刈谷児童相談センター長、刈谷警察署生活安全課長さんなど10名の方から御意見をいただき、策定を進めているところであります。

 また、12月1日から1月5日までパブリックコメント手続による意見募集を行い、本年度末の策定を目指しています。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 国のいじめ防止対策推進法に基づいてさらなるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するというために、刈谷市いじめ防止基本方針の策定委員会が取り組んでいくと言われました。そしてまた、パブリックコメントも12月1日から、私も見ましたが、1月5日、ほぼ1カ月間でいろいろ寄せられた市民の皆さんの御意見を整理して、本年度末に策定を目指すと。いじめ防止基本方針が刈谷市にあることをさまざまな形で市民の皆さんへの公表と情報共有等の周知を図っていく必要がありますが、どのように考えているのか、お伺いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 市民の皆様から寄せられた御意見は、御意見の概要とそれに対する市の考え方について取りまとめ、市民だより、ホームページ、市政情報コーナーなどで公表し、周知を図っていく予定であります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 そこで、文部科学省がいじめ防止基本方針を策定したいじめ対策の法律、いじめ防止対策推進法が抱える問題点についてお伺いします。

 一言で言って、問題の中心は厳罰主義であります。第4条で「児童等は、いじめを行ってはならない。」と法律でいじめ禁止を子供に命令しています。そして、禁じられたいじめをした子供に教育上必要があると認めたときは懲戒を科すものとして、既に学校教育法で規定されている出席停止制度を特別に強調しています。

 また、いじめられた子は支援され、いじめる子供は指導されると書き分け、いじめる子供は支援の対象ではないかのようにもあります。いじめる子には、いじめを反省し、いじめをしなくなり、人間的に立ち直るまで徹底した措置とケアが必要です。厳罰主義は、子供の鬱屈した心をさらにゆがめるだけです。また、加害者の出席停止措置は緊急措置としてありますが、その間の措置のケア、学習の保障がなければ逆効果になりかねません。慎重に選択すべきです。重大な犯罪に当たる場合、警察に被害届を出して更生の手続に入ることもありますが、警察は本来、子供の教育や更生の機関ではなく、過度に依存することは正しくありません。

 そこで、いじめた子、いじめられた子への指導はどのように行われているのか、お伺いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 何よりも、いじめた子、いじめられた子のいずれからもしっかり話を聞き、状況を確認することから行います。事実の確認ができた上で、いじめた側、いじめられた側ともにそれぞれの保護者に同席のもと、把握した内容を確認し、今後の学校生活について話し合い、両者の共通理解を図っております。

 いずれにしても、いじめた子、いじめられた子が今後の学校生活を円滑に行っていくために、学校と保護者が協力して子供たちの見守り、支援をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 それでは、なぜいじめが起きるのか。いじめは子供たちの成長過程の中で起こります。それは、子供たちの力関係の差のもとで起きています。そういう意味で、いじめはいつでも起こり得る問題です。同時に、いじめは明白な人権侵害であり、暴力であり、絶対に許されないものです。そして、いじめの背景には子供の何らかのストレス、学校や家庭のあり方あるいは社会のあり方が深くかかわっているのが事実です。こうしたことをしっかり踏まえていじめ問題、その防止に当たることが強く求められています。

 本市においても、学校教育におけるいじめ防止対策について、市民の関心もとても高いと思います。今学校教育に求められていることは、教師がクラスの中で児童生徒一人一人に目を行き届かせ、子供たちの変化、シグナルを見逃すことなく、常にいじめが起きないように授業や生徒指導に当たることではないでしょうか。ですから、教育委員会が第一義的に行うことは、市内中学校6校、小学校15校で学ぶ約1万2,000人の児童生徒一人一人に対して常に行き届いた教育を行って、いじめによる重大事態が決して起こらない、これが市民の皆さんに果たすべき、また教育委員会として最大の使命ではないでしょうか。このことを大前提に、教育委員会及び学校現場で直接指導に当たる教職員の間に共通認識として確立することが強く求められています。いじめ問題をどのように考え、具体的に対応していくのかという課題です。

 私は、いじめ問題で考える基本原則として、1つは、当然のことですが子供の命を最優先に考えて対応することです。2つ目は、いじめかなと考えられる時点、この段階で全教員、保護者に知らせ、協働して対処していくことです。3つ目に、いじめをとめる人間関係をつくることです。4つ、いじめられている子供の安全確保を図ること、同時に、いじめている子供がいじめをやめて人間的に更生するまでしっかり教育して対応することです。5つ、被害者に対して、知る権利を保障する情報公開に徹することです。いじめ問題が起きたときに、この5つを教育委員会はしっかり実践し、権力的対応ではなくて人間的自立に問いかける指導を最優先するなど、基本的な原点で対応すべきだと私は思っています。

 いじめ防止に向けて、行政として、また長である教育長、今度いじめ防止対策の委員会もつくったということですので、ぜひその防止のために決意を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 新村議員の質問にお答えさせていただきます。

 議員言われるとおり、子供の命を守るということは最優先でございまして、それを前提に一部の考えをお話しさせていただきます。

 いじめはどこにでも誰にでも起こるという可能性があるという共通認識に立ち、子供が発するサインを見逃さない学校づくりや体制づくりが大切であると考えております。また、いじめ防止には、未然防止という観点から児童の自主性、主体性の育成が大切であると考えております。いじめはだめだと大人からの一方的な説諭だけでは子供たちが自主的、主体的に問題を対処できる能力を培うことはできませんので、子供たちが自主的、主体的に問題に対処できる能力を培うことが重要であると考えております。

 その一つとして、御案内のとおり平成24年度より市内6中学校合同の生徒会サミットを開催し、生徒の手による生徒のための活動を展開して、子供たちに主体的、自主的な能力を培うよう努めているところであります。さらに子供たちには、自分は大切な存在だ、自分は人に役に立つことができる、必要とされていると感じられるような安全・安心な学校づくりが大変重要であると考えております。そのためにも、これまで申し上げましたとおり、学力だけではなく、歌が上手、絵が上手、人に親切にできるなど、子供たちがさまざまな面で認められる学校づくりに努めることも大切なことであると考えております。

 これからも、子供の理解に努め、子供の理解に寄り添った指導を心がけてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 全ての子供にとって、学校は安心で安全な楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても、大切な子供を預ける学校で子供の心身が守られて、笑い声で子供が学校から帰宅することが何よりも重要だと思っています。学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合は速やかに解消すること、さらに家庭や地域の一人一人が当事者意識を持っていじめの解決をしていく環境を備える責任を負っています。いじめを生む素地をつくらず、いじめを受け苦しんでいる子供を救い、さらにいじめによって子供が命を絶つような痛ましい事件を何としても食いとめて、学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含めて全ての人々が社会総がかりで早急に取り組む必要があります。

 あの大津市中学校事件で何が起きたのかと。それは、学校及び市教育委員会がいじめの実態について徹底して恥ずべき隠蔽工作に終始したことが、被害者家族はもちろん、国民の大きな怒りを買う事態に至ったわけです。

 子供の自殺は、現在の心の苦痛を解決するには当人がこれしかないと考えて、みずからの手で下した意図的な死であります。このままいじめられる状態が存在し続けることは耐えられないという苦しみ、これが自死の選択の主要因です。とすれば、その苦悩を一人自死ではない別の道をともに選択できるように働きかけていく、ここに、自殺を防ぐことに通じる周囲の者の重要な役割があります。特に中学生という時期は、自分探しにおいても対人関係においても、また進路問題でもさまざまな揺れが起こる総合的な葛藤期です。小学校高学年の友達関係のトラブルを引きずった仲間同士の破綻などの理由から、陰湿、執拗ないじめが発生しやすい。いじめられる生徒は、それに耐えられる多大なエネルギーを要し、支えを失ったときに心の癒やしを得る最後の手段として自死を選ぶケースが多いと考えられます。

 なぜいじめられている子供は訴えないか、それは、親や教師に話しても解決にはつながらないという絶望感、グループ外にいじめのことを持ち出せばもっとひどい仕打ちを受けるかもしれないという恐れ、グループ内のことを外に密告すれば自分がとてもひきょうに思えるといった後ろめたさが内向きになっているのではないでしょうか。

 教員の多忙化の解消、子供一人一人を丁寧に見られる少人数学級、そのために途中でとまっている35人学級の完成、いじめを発見しやすい立場にある養護教員やカウンセラーの増員、そして教員のいじめ問題についてのそういった研修、また、教員自身も成果を求められ評価される教育行政の中でいじめ解決も困難になっているとして、子供との関係性をつくり出す余裕が必要と指摘されていますが、だからといって、忙しいという理由で友達関係のトラブルの変化を見逃したなどという理由にはなりません。学校現場に余裕を持たせて、一面的な数値のみでの評価のあり方を改めて、子供たちの現実に寄り添って教育活動できるような学校環境をつくる必要があると述べて、次にまいります。ありがとうございました。

 2つ目には、新規就農支援制度についてお伺いします。

 国民の命を支える農林漁業と農山漁村の破壊の危機が広がっています。基幹的農業従事者の45%が70代以上という極端な高齢化が進み、先進国で最低水準に落ち込んできた食料自給率はさらに低下、国土の荒廃も広がっています。農業従事者世帯の60歳以上世帯がこの10年間でほぼ倍で、31.2%から61.7%、農業問題はまさに団塊の世代に来ていると思います。企業では、団塊の世代の方々が退職されればその分、人を補充できますが、しかし、農業の後継者や担い手は、魅力がなければ継がないし、担い手もふえません。

 刈谷市では、農地を所有していないが農業を始めたいという人及び本格的に農業に参入したいという人を支援する新規就農支援制度を実施しています。この制度は、新たに後継者を育成するとともに、遊休農地を有効活用することを目的としています。改めて新規就農支援制度の内容をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市の就農支援制度は、農地を所有していないが農業を始めたいという人や本格的に農業に参入したい人に支援を行うものです。対象者を農業の経験、専門知識の有無に応じて新規農業参入希望者、新規就農希望者と位置づけ、新規農業参入希望者には300平方メートル以上1,000平方メートル未満の耕作農地のあっせん、3年未満の耕作農地における利用権の設定を行っております。新規就農希望者には、1,000平方メートル以上の耕作農地のあっせん、耕作農地における利用権の設定、就農資金の相談などを行っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 この制度、本市でも構築して、新しい担い手の支援制度になっています。販売指導や就農資金相談など、就農から販売までの支援を総合的に行うものです。

 本市ではこの間、新規就農支援制度を利用されて何人の新規就農者が農業従事されていますか。本市では過去3年の新規就農者の推移はどのようになっていますか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市の新規就農者につきましては、平成24年度が1人、平成25年度が1人、平成26年度は3人の方が新規に就農されております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 高齢化などで耕作のできない農地がふえて、誰が引き受けるのか、多くの地域で切実な課題になっています。農家を励ましながら担い手を確保し農地を維持していくことは、環境を守っていく上で大切な取り組みです。しかし、今日の危機的な事態は、いわゆる大企業の輸出が最優先されて食料を輸入すればいいという歴代自民党政権が進めてきたアメリカ財界言いなりの政治、そこに根本的な原因があります。安倍政権は、TPP参加への暴走を始めるなど、その路線を一層露骨に推進しています。こんな政治を続けていれば、農漁業の破壊が一気に進んでしまいます。我が国が食料自給の基盤を全く失った国になりかねません。そのことは、農山漁村だけでなく、日本社会の持続可能を根本から脅かす重大な課題であります。あの東日本の大震災で、食料の確保が人間の生存や社会の安定に欠かせないことを改めて突きつけられました。

 21世紀の世界は、食料は金さえ出せばいつでも輸入できる時代ではなくなっています。世界に貧困と格差を広げ経済危機を深刻化させた自由貿易、市場原理一辺倒の政治の転換が求められます。地球環境の保全も人類死活の課題となって、各国の国土や自然状況を生かして循環型の社会への転換が求められている時代であります。本市においても、スイカや大根、白菜など露地野菜の栽培も衰退しています。第7次刈谷市総合計画実施計画書、平成23年度から25年度の中に、基本施策1、今後の3年間の刈谷市の農業を目指す姿が描かれています。この実施計画書の中には、1つ、担い手の育成、2つ、生産基盤の強化、3つ、農業振興の推進、4つ、農業に親しむライフスタイルの推進、5つ、食育の推進とあります。その進行状況を確認するために、今、刈谷市の農業の現状はどのようになっているか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市の農業の現状につきましては、生産者の高齢化や後継者不足が進んでおり、平成12年に2,081戸あった農家数は平成22年には1,636戸と減少しております。その結果といたしまして耕作放棄地も拡大しており、平成23年度の調査ではその面積は約10ヘクタールとなっております。また耕作地につきましては、平成12年では1,400ヘクタールであったものが平成22年では1,300ヘクタールとなり、耕作地の縮小化が見られております。

 水田では地域の営農組織や担い手などが耕作者となり米、麦などを生産していますが、畑では耕作者がなかなか見つからないのが現状であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 私の知り合いの方も、そういった地域をいわゆる放置するのは大変見るに忍びないということで、お米などをつくっている方もいるんですが、ことしはお米がすごく下落して、生産者の引き取り価格が今1万円を割っているんじゃないですか。大変な厳しい状況になっているんです。だから、お米をつくってもなかなかそれが収入にならないという部分が本当に今あって、これから本当に農業に対しては国・県、それから市町村も含めて真剣に考えなくてはいけないんじゃないかと私は思っています。

 刈谷においても後継者不足が深刻な状況はわかりました。戦後、日本の農業を中心に支えてきた世代の引退が加速して、農家や農業就業人口の減少に拍車がかかっていると。農業就業者の全国的に超高齢化も進み、担い手の面から農業と農村を破壊しかねない事態になっています。

 我が国の食料生産は誰が担うのか、国土や環境を誰が守るのか、農村地域にとどまらず日本社会が真剣に向き合うべき待ったなしの問題です。国や自治体、関係団体が、営農や暮らしの条件の根本的な改善と一体で農業農村、そして現在の将来の担い手の確保、育成に特別な力を注ぐことが求められます。担い手育成の名で一部の大規模経営だけに農地や施設を集中して、多数の中小農家を施策の対象から排除する政府のやり方では、農業の衰退を早めるだけです。食料自給率の向上や国土や環境の保全なども、兼業高齢者の世帯を含む多くの農家が安定的に定住して営農を続けていくことが求められます。そして、新規就農者については、定着率向上の取り組みは新規就農支援にも影響が大きな課題となります。新規就農を目指して研修などを受ける方の対象に給付されている就農給付金は、国が定めた給付はどのようになっていますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 新規就農給付金には青年就農給付金というものがございまして、青年就農給付金は、国の新規就農者への支援制度であり、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間2年以内及び経営が不安定な就農直後5年以内の所得を確保するため、年間150万円の給付を支援する制度であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、いわゆる研修期間の2年間と、それから経営が安定する就農直後の5年間は、所得を確保する年間150万円給付されると言われました。そうですが、農業を始めるには、農業の技術や経営知識の習得や農地の確保、農業機械の設置等の確保、それの準備に要する時間など、多くの資金や労力が必要となります。国が行おうとしている新規就農支援制度、あたかも何か夢があるような、先に未来があるような形で国はホームページでも書いてありましたが、これ一つ県に下がってくると、県も同じようなことをやっているんですが、県へ一つ下がってくると、ここにこれが最初に出て、ホームページ、そしてこれが次に出てくるんですが、1つ目に農業を始めるに当たっての心構えというやつが出てきたんですよ。そこには、本当に農業をやりたいんですかということを問いかけているんです。会社勤めより楽しそうだとか田舎暮らしとかに憧れているという安易な理由で農業を考えていませんかと警鐘を鳴らしているんですよ。2つ目に、かなりの自己資金を確保しておきましょうと。だから、ただ単に農業をやりたいだけでは結局借金まみれになって、ローンを返すだけでも精いっぱい。ある程度自己資金を持ちなさいと書いてある。そして、家族の協力が不可欠です。1人でどんなに努力をしても、能力も成果も上がりにくいものですと、家族の協力が得られるように話し合いましょうと書いてある。だから、国から一つ下がると、県は、そうそう簡単にこれやると後々借金まみれになる可能性もありますよということも言われているんですよ。

 平成23年9月定例会、平成22年度における農産物販売農家における200万円未満の割合はどうなっていますかと私、お聞きしたんです。そのときその割合が、当時は639戸あったんですが、200万円未満の販売農家数は553軒で、割合は86.5%、いわゆる200万円以下の人が85%もいる。これでは安定どころか労働報酬もほとんどない状態、もしくは赤字の状態ということになっているんです。農業の実態は3年前も今も現状も変わらないんではないかと私は思っています。

 国のいわゆる新規の就農支援制度での青年の就農給付金は、いわゆる5年間で150万円、研修も入れて7年間だと思いますが、しかも独身で農業やるわけじゃないんですよ。例えば家族を養いながらやるわけですので、年収150万円、家族だと1.5倍と書いてあったような気がするんですが、どちらにしてももうワーキングプアですよね、こういう働き方は。

 そして、そこにもう一つ書いてあるのが、しかも副職業での収入が250万円を超えたら給付金は返還しなくてはなりませんと、そうあるわけです。本当に新規就農者が農業一本でやっていけるように、やっぱり最低でも月18万円以上の支給が必要だと私は思っています。

 刈谷市としては、青年就農給付金受給者に対して制度を新設して、後継者を含む新規就農者に給付金の上積みなどは考えていますかどうか、お聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 新規就農者の経営基盤は弱く、支援が必要であるとの認識はございますが、経営基盤を強化するためには農業技術の向上、販路の拡大、労働者の確保などが重要であると考えております。新規就農者の多くが刈谷市北部で農業を行っていますので、彼らを支援するため、愛知県、刈谷市、JA、生産者の代表で構成する刈谷北部地域農業活性化委員会を設立し、直接な支援活動を行っています。

 今後もさまざまな団体が協力し支援を推進してまいりますので、現在のところ金銭的な追加支援の考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 若い青年が農業を始めるんですが、大きな負担になります。特にコンバインや動力の田植え機など買うとなれば1,000万円、いわゆる支援制度はあるんですが、結局、借りた金は返さないかんと。しかも、1,000万円ぐらいの借金を抱えると、私も車を買うと大体3年か4年かかるローンを組むんですよ。1,000万円になると、相当な収入がないと組めません。だから、安定するまで大変な時間がかかるわけです。

 以前も、こういう若い人たちが負担にならないように農業機器のリース制度など活用できる制度をつくるべきだと質問したんですが、今後検討させていただきますという答弁がありましたがいまだ実現はしていません。検討するというのはやらないのに等しいのかなということはわかりました。

 では、国の動向はどうかというと、安倍さんは2010年の総選挙でTPP断固反対、うそをつかない、ぶれないというポスターまで張り出して、今度の交渉にいわゆる5項目は守るということで参加しているんですが、しかし、現実に今交渉をやって、基本的にはアメリカとの交渉が主体的に行われている。アメリカとの交渉でも譲歩を続けて、合意に非常な意欲を示しています。そんな中で、TPP参加と食料自給率の向上は絶対に両立いたしません。特に、物やサービスを自由化すれば、国等の状況も違って競争力も違いますので、一律のルールで押しつければ競争力の強い国が有利になるのは目に見えてわかります。農産物の輸出国と輸入国、市場開放を迫る国と国内産業を守るという国の間で交渉が難航していますが、当たり前です。各国も自分のところの農業を守ることに今一生懸命になっているわけでありますので、TPPに参加することは日本の農業を壊すことになりますので、ぜひTPPから脱退する。いわゆる市町村でも、全国の都道府県、また市町村議会でも反対ないし慎重を求める意見が採択されているんです、8割が。刈谷市も、日本の農業と地域経済を土台から壊すTPP参加に反対の声を上げるべきだと申し上げて、次にいきたいと思います。

 3つ目に、街路樹の安全点検についてお伺いします。

 街路樹は、景観形成や緑陰提供、大気汚染の昇華など、周辺住民の道路利用者の快適性を向上させる役割を果たしています。街路樹は日々成長を続けて、放置すると枝が成長して周辺構造物への影響や建築限界への侵入など、さまざまな支障が生じてきます。また、枝が折り込み合うことによって樹間内の通風や日照が確保できず、樹形が変形したり病害虫発生、台風による倒木や降雪による枝折れの原因となります。樹木自体の損傷にもつながるおそれがあります。このため、適切な時期に樹形のバランスのよい剪定を行うことで、本来の樹形や健康的な樹木管理が可能となります。

 本市では、今何本の対象樹種の植栽をされているのでしょうか、また、剪定は時期的にはいつごろやられているでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 現在、市が管理する街路樹は約6,100本であり、樹種はクスノキ、ケヤキ、ナンキンハゼ等36種でございます。

 また、街路樹剪定につきましては、原則年2回行いますが、1回目は道路空間の確保、台風等による倒木防止を目的に7月から9月にかけて行います。2回目は、樹木の骨格づくりを目的に12月から2月にかけて実施しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 樹木本来の樹形を考慮しないで強剪定、いわゆる丸裸にされている街路樹が多く見られますが、中には剪定技術の未熟な場合に行われた部分もあるかもしれません。このような応急的な処理をされた剪定は、将来の仕立て樹形を考えていない場合も多く、美しい樹形になっていないのが現状です。路上施設においては、その種類によっては街路樹よりも優先する施設と、街路樹と支障のないように設けなければならない施設があります。電気通信施設、後者に当たる民間施設で占用物件として公共空間を利用していることから、本来の植栽のほうが優先されるべきものが、現状では各路線が優先されて、ただ単に邪魔な枝が切り落とされ、醜い樹形となっている場合が多く見受けられます。強剪定された街路樹は景観が損なわれているように見えます。

 一方、植栽後数十年経過した街路樹は、老木化、大木化によって腐朽、倒木、歩行空間への根上がりなどを発生させ、道路空間全体の安全性に支障を来す事例が多く見受けられるようになっています。

 先般、神奈川県川崎市の街路樹で枝が落下して事故がありました。それが発生して、全国各地で一斉に街路樹の安全点検が実施されております。病虫害の被害が加わると大きく衰弱してしまいます。市民の安全・安心な暮らし、環境を守るために、事故防止並びに予防対策に資するためにも早急に点検を実施する必要があります。

 街路樹の倒木を防止するための原因と、寄生しやすい街路樹についてこの間、樹木医、いわゆる木の先生による点検を行った経過がありますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 樹木医による点検は行っておりませんが、市が街路樹の管理を委託している業者により、月2回の巡視点検を行っております。この中で、外観や判別できる樹間の亀裂や枯れ木、枯れ枝の有無、病虫害発生の有無等、倒木につながる異常の発見に努めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 不適切な剪定によって菌や病害虫が切り口から侵入して老木化が進むことも、より腐朽や枯れが進行して樹木に倒木のおそれが生じます。老朽、大木化は、特に腐朽度の把握が必要であります。また、植栽基盤が不十分であり、根上がり、樹間を支えるだけ成長できていないことから倒木へつながることも懸念されます。倒木の危険性がある街路樹について対策はどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 倒木の危険性のある街路樹が確認された場合は、伐採撤去を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 大木になる街路樹は、沿道が狭い、いわゆる植樹帯、土壌環境が悪いことや、無剪定で管理することによって根上がりや幹の肥大化、障害を起こすことがあります。根上がりは、歩道下の土質が悪い場合や土壌がかたい箇所に多く見られます。これは、根が深層へは行けずに路盤の下へ伸長し、浅い場所で根太りし、表層を持ち上げることによって発生します。根上がりは、歩行者につまずきやすい、転倒といった支障が起きます。一方、幹の肥大化は、植栽時から枝抜き剪定が施されてない木に多く見られます。特に、両側縁石の植樹帯では、植樹帯幅が狭いために肥大化して縁石を外側に押し出す。車両通行等にも支障が出る可能性があります。歩道に面した改良範囲の深さを設定し、改善が必要と思いますが、根上がりの対策としてはどのように考えていますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 歩道の根上がり等で道路の通行に支障を来す場合は道路修繕にて対応しております。修繕対応できない状況の場合は、原因となる街路樹の撤去もしくは植えかえを行いまして、道路利用者の安全を確保する考えでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 街路樹の問題では、私もいろいろ市民の皆さんからも御意見だとか苦情も受けているんですが、市民から寄せられる街路樹に対する要望、苦情は集約されていますか。また、その内容を維持管理に反映されているか、お伺いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 街路樹につきまして市に寄せられる苦情、要望の内容としましては、枝葉の繁茂による視界不良や道路照明の阻害、落ち葉の多さ、毛虫の食害に関するものが多い状況でございます。これらの苦情、要望に対しましては剪定や清掃、病害虫の駆除等の対応を行っております。また、市民から寄せられました苦情、要望の内容を踏まえまして職員や管理業者による巡視、点検により、早期発見、早期対応に努めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 やっぱり安全点検、巡回点検が重要だと思っています。巡回点検というのはパトロールのことなんですが、病害虫の発生状況、土壌の状態、事故などの人的被害、いわゆる枯れ葉などの有無を確認するための定期的な実施、これらの結果を維持管理作業に反映させていかなくてはなりません。

 街路樹を適正に管理していくことが求められています。老木化、ふえている台風等による強風で街路樹が倒木、それから危険性が高まると予想されます。近年、道路利用者や周辺の建築物等に被害を与えた事故や被害の話題も耳にします。街路樹を安全で健全なものとし、道路環境を保全し続けていくためには、随時樹木の健康状態を把握して、それに対して適切な維持管理を行うことが重要です。まずは日常点検が重要です。管理者はその責任の重要性を十分認識して行っていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 18番鈴木絹男議員・・・

     (登壇)



◆18番(鈴木絹男) 

 18番、自民クラブ、鈴木絹男でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 過日、内閣府より7月から9月期の国内総生産、GDPがマイナス成長であったという発表がなされて以来、世の中が急に慌ただしくなってきております。今月14日の日曜日には、消費税を10%にする増税の先送り、経済の再生と財政再建の両立を目的としたアベノミクスの是非を問うための衆議院議員総選挙による国民の審判が下されます。そして、年が明けた平成27年には愛知県知事選挙、愛知県議会議員選挙と続き、夏には本市の市長、市議会議員選挙が控えております。こうした中、まだ半年余りの任期ではございますが、2期目の竹中市政によるまちづくり、また竹中市長の今後の市政運営に対する思いについてお尋ねいたしたいと思います。

 まず初めに、市長2期目のマニフェストのこれまでの進捗状況をお聞きいたします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 さきの選挙におきまして、市民の皆様が元気で幸せを実感できるまちづくりを推進するために26項目のマニフェストを掲げております。そして、これらの施策を実現するための38の取り組みを行程表にまとめたまちづくりプランを平成24年4月に作成し、着実に事業を推進してまいりました。

 まちづくりプランのこの11月末時点での進捗状況につきましては、全体の約74%に当たります28の取り組みが完了しておりまして、約92%に当たる35の取り組みは進捗状況が75%を超えております。また、着手率につきましては100%を達成させていただいております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 既に7割を超える取り組みが完了し、9割を超える取り組みが進捗率75%を超えているということで、現時点においてはすこぶる順調に進んでいると思われますが、今後のまちづくりの進捗見込みはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 先ほども申し上げましたとおり、まちづくりプランの全体の7割を超える取り組みが既に完了しており、残りの取り組みにつきましても、そのほとんどのものについて方向性が決定され、実施計画に基づき事業を推進しているところでございます。

 このようなことから、今年度終了時点では8割近くに当たる30の取り組みが完了し、来年度の予算措置により実施予定の取り組み2つを含めますと、約85%、32の取り組みについて完了のめどが立っております。残りの取り組みにつきましても方向性は決定しておりますので、平成28年度以降も継続して推進していくことで順次完了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 ただいま企画財政部長から、まちづくりプランの取り組みに対する進捗見込みを御回答いただきました。

 竹中市長の任期1期目の平成20年9月に、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻を引き金とした世界的な金融危機が起こりました。これにより、我が国の経済のみならず世界の経済も大きな打撃を受け、多くの企業の業績が落ち込み、本市においては平成21年度の税収が前年度比で約50億円もマイナスになるなど、市政運営に大きな影響がありました。その後も、平成20年のギリシャ発の欧州債務危機、平成23年3月の東日本大震災では、本市の基幹産業でもある自動車製造業がサプライチェーンの寸断の影響から生産調整を余儀なくされるなど、リーマンショックから上向きかけてきた景気に水を差す結果となり、引き続き苦しい財政状況の中での市政運営となったわけであります。そのような中にあっても、堅実な事業推進により、今年度の終わりまでにまちづくりプランの全体の約8割の取り組みが完了する見込みとのことで、大変頼もしい限りであります。

 このような成果を上げるには相当の御苦労もあったのではと推測するわけでありますが、市長御本人からも評価、御総括をいただければと思いますので、お願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 鈴木議員さんから今までの総括、評価をというような御質問を賜りましたが、まだ任期は半年以上ございますので少し早いのかなというような気もいたしますけれども、現時点での私の思いあるいは評価というようなことでお話しさせていただきたいと思います。

 今おっしゃったとおり、任期中にはリーマンショックあるいは3.11の東日本大震災というような我が国の経済の根幹を揺るがすような、そんな大きな出来事が起こりました。そのショックも癒えぬまま2期目の市政を担わせてきていただいたわけでございますが、厳しい財政状況の中にあっても市民サービスの低下を招かないように、そして行政経営改革プランを策定するなど、財政の健全化、行政サービスの質の向上を図りたいということで邁進してきたところであります。

 特に、東日本大震災直後ということで、市民の皆さんのやはり安心・安全ということが一番施策の重点になってくるんじゃないかなというようなところで、防災に関してまず力点を置いてまいりました。ハザードマップの作成だとか、特にこれは県下の各都市に先駆けてハザードマップもつくらせていただきましたし、橋梁や各種インフラなどの耐震化にも着手をさせていただきながら、同報系の防災行政無線の整備あるいはJ−ALERTの公共施設への接続というようなこと、それから拠点的な防災備蓄倉庫あるいは防災公園の整備など、災害発生のあらゆる段階に備えをせよというようなことで力を入れてまいったところでございます。

 また、防犯に関しましても青色パトロールによる夜間地域巡回あるいは防犯カメラの設置などを進めまして、また医療に関しましても、刈谷豊田総合病院と定住自立圏域内の診療所とを地域医療連携ネットワークを組み立てまして安心して医療を受けられる、安心して地域でお住みいただける、そういうような環境を整備してまいったところでございます。

 次に私が重要じゃないかなというふうに考えておりましたのは、市民の方々の刈谷に対する誇りや愛着、そういうようなものを醸成していくことであろうというふうに思いまして、昨年、刈谷城築城480年記念事業を実施させていただきまして刈谷の歴史の一端を御紹介申し上げましたけれども、これらの取り組みを通じて刈谷の豊かな歴史を知っていただき、ふるさと刈谷に対する誇りと愛着を感じていただき、刈谷に住み続けたいと思っていただければありがたいなというふうに思っておるわけでございます。

 全国的に自治体の財政状況が苦しい中にあってもこれら一定の成果を上げることができましたのも、本市における健全財政を代々引き継いできた諸先輩の方々の御努力と、ここにお見えの市議会議員の皆様あるいは市民の皆様の御理解、御協力のたまものと感謝をいたす次第でございます。

 残りの任期につきましても、引き続き市民の皆様が元気で幸せを実感できるようなまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、鈴木議員は自席へお戻り願います。

 しばらく休憩します。

                            午前11時55分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 午前中に引き続き質疑を行いたいと存じます。

 午前中の最後には、市長さんからこの3年半に対する総括的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 さて、平成23年7月に当選された際掲げられた竹中市長のマニフェストにつきましての取り組み内容はよくわかりました。その中で、財政状況の厳しい中、直前に起こった東日本大震災を契機に、これまで以上に市民の命を守る防災施策に力を入れていただいたことを初め、健全財政を維持しつつ、多くの仕事を手がたくまとめられたとのことだったと存じます。それには、市長の行財政上の工夫やノウハウを最大限に駆使されるなど、さぞや御苦労をされたことと拝察いたします。さらには、市役所職員さん方も一丸となって御尽力されたことと存じます。

 市長2期目の任期における市政運営の状況を把握することができました。マニフェスト未達成の項目につきましては、引き続き今後も粘り強く取り組み、事業着手や完了に向け努力していただきたいと思います。

 続きまして、これからのまちづくりのことにつきましてお尋ねします。

 我が国において、自治体を取り巻く状況は引き続き大変厳しいものとなっております。まず経済の状況でありますが、先月11月に内閣府が公表した月例経済報告によりますと、我が国の経済の基調判断として、景気は、個人消費など弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされています。先行きについては当面弱さが見られるものの、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していることが期待される一方、消費者マインドの低下や海外景気の下振れ懸念など我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があると報告されていることから、自治体の税収面においても懸念材料が潜んでいると考えられているところであります。

 次に、人口減少に対する問題についてですが、元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める日本創成会議が地方消滅を唱えたことで、人口減少社会、そして消滅可能性自治体の議論が全国的にクローズアップされています。それによると、地方から東京などの大都市へ若者が流出することが地方の人口減少の最大の要因であるとし、特に子供の出生に大きな影響を及ぼす20歳から39歳の女性の流出が多い自治体は、このままでは将来的に人口減少により消滅する可能性が高いということであります。幸いにも本市は消滅可能性自治体には該当しない状況となっていますが、その状況に安堵することなく、若者に定住し続けてもらえるような魅力あるまちであり続けるための施策を行っていく必要があると思います。

 特に、都市間競争の視点で考えた場合には、昨今さまざまな自治体で取り組まれているシティセールス、シティプロモーションを強化し、市内だけでなく対外的な魅力発信についても推進していく必要があるのではと思います。

 一方、国においては、人口減少と地方創生に向けた課題に本腰を入れて取り組むため、まち・ひと・しごと創生法を先日の衆議院解散直前の11月21日に成立させました。その中で、人口減少、超高齢化への対応、それぞれの地域で住みよい環境の確保、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことに対しての施策を計画的に実施していくと示しているところであります。

 このような状況の中で、刈谷市として今後のまちづくりに向けて具体的にどのような施策を行っていくことを考えているのか、3つほどテーマを絞ってお聞きしたいと思います。

 まず1つ目に、少子化対策については、いかに子育てしやすい環境を整えていくかが大きな行政のテーマであると考えます。そこで、子育て支援についてお聞きします。

 子供、子育てを取り巻く社会情勢が変化し、女性の社会進出が進むなど、ライフスタイルが多様化し、働きながら子育てできる環境のさらなる充実が求められています。年々保育園の入園希望者がふえ、希望する保育園に入ることができずに認可外保育所や育休を延長するなどで対応せざるを得ない状況が発生しているとお聞きしています。市長のマニフェストでも、保育所の新設及び定員拡大で待機児童ゼロ、また児童クラブの定員拡大と対象学年の拡大とありますが、具体的にどのような取り組みを行ってきたのかをお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市の子育て支援施策につきましては、平成13年3月に刈谷市エンゼルプランを策定して以来、「元気に育て かりやの子どもたち」を基本理念として、安心して子育てに取り組み、子供たちが心も体も元気に成長できることを目指し、さまざまな子育て施策を展開しているところでございます。その中で、仕事と子育ての両立を支援するため、保育サービスや放課後児童クラブの充実を推進してまいりました。具体的には、平成24年度から現在にかけて、富士松南保育園の改築や民間保育園への支援を行うことにより260名の定員拡大を図り、待機児童対策に取り組んでいます。また、放課後児童クラブにおいては、児童の安全性及び利便性を図るため、今年度は富士松北小学校と小垣江小学校に児童クラブ室を整備し、2クラブ化による定員拡大に取り組んでいます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 これまでの子育て支援についてお聞かせいただきました。

 次に、今後の子育て支援施策をどのようにしていくのか、お聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 現在、子ども・子育て支援新制度の施行が予定される平成27年4月に向け、昨年度実施いたしました市民アンケートの調査結果や刈谷市子ども・子育て会議において子供の保護者や子育て業務にかかわる方のさまざまな御意見をお聞きしながら、刈谷市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めております。具体的には、待機児童の解消に向け新たな民間保育所の設置のための支援や、さくら保育園の改築など公立保育園の増改築を順次進めることにより、定員拡大を図り、ふえ続ける保育園入園希望者に対応していきたいと考えています。

 また、放課後児童クラブにつきましては、設備の充実や指導員の資質の向上、地域の人材の活用を推進し定員拡大を図るとともに、保護者の就労形態の多様化に応えるため時間延長などの検討を行ってまいります。これらに加えて、これまで展開してきたさまざまな子育て支援事業の一層の充実を図るとともに、子育て家庭が必要とする事業を適切に利用できるよう、子育て支援センターなど利用者の身近な場所に利用者を支援する専門の職員を配置し、事業の情報提供や必要に応じた相談、助言を行うことで、事業を円滑に利用できるよう支援する制度なども検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 先ほども少し触れましたが、まち・ひと・しごと創生法が成立し、今後、国を挙げて地方の創生に関する取り組みが行われていくことになります。内閣府に設置されたまち・ひと・しごと創生本部が示した基本方針によると、国の取り組みの基本目標として、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することが挙げられ、そのために国民が安心して働き、希望どおり結婚し、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるとしております。50年後に1億人程度の人口を維持するための基本的視点の一つに若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現が掲げられており、まさに今、次世代育成部長が答弁された取り組みが求められていくことになります。今後とも引き続き、これらの子育てに関する施策を充実させ、若い世代が生き生きと生活できる環境の整備をお願いしたいと思います。

 次にお聞きしたいテーマは、安全なまちづくりであります。

 若い世代の人たちに刈谷に住んでもらうためには、子育て施策が充実していることも大切ですが、それ以外にも、小さな子供たちが犯罪などに巻き込まれないなど安全に対する環境整備も必要になってまいります。子育て世代のみならず、刈谷市に住みたい、住み続けたいと思っていただくには、やはり安全に暮らせることが重要であります。

 そこでお尋ねしますが、安心なまちづくりのため本市がこれまで行ってきたことをお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 安心なまちづくりを目指してこれまで実施してまいりました主なものは、侵入盗や自動車部品盗などの犯罪の防止及び抑止を図るため、各地区の住民で組織するパトロール隊の皆さんに地域巡回をしていただいておりますが、このパトロール隊の防犯活動に対する補助金をお支払いするほか、パトロール隊の皆さんが積極的にかつ気持ちよくパトロールしていただけるよう、隊員さんにお使いいただくベストや帽子などの装備品をお配りし、支援をさせていただいております。また、このパトロール隊の巡回が困難な深夜の時間帯においては、警備会社に委託し、青色回転灯を装備したパトロール車を巡回させ、地域防犯に努めてまいりました。

 さらに、近年において犯罪発生率の高い地域を中心に、警察及び地区の方々と協議の上、学校や公園、駅周辺などへ街頭防犯カメラを設置するほか、集合住宅の駐車場へ防犯カメラを設置する費用に対して助成を行うなど、犯罪の抑止に努めてまいりました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 それでは、今後の取り組みとして何を行っていくのでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 安心なまちづくりのための今後における防犯対策といたしましては、引き続き各地区の地域安全パトロール隊への支援を行うとともに、夜間における地域巡回パトロールを実施し、学校、公園周辺など身近な場所へ街頭防犯カメラを設置していくほか、駐車場への防犯カメラの設置に対する助成等を実施し、市民の皆様のさらなる安心・安全の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 市民が安心して生活していけるような施策を今後も引き続き実施していただきたいと思います。

 そして、最後のテーマはスポーツ振興についてであります。

 国際的なスポーツイベントを誘致し、市民のスポーツに対する関心を高め本市の生涯スポーツの推進を図ることは、重要なまちづくりの一つであると考えます。先日、新聞報道で、2020年のFIFAフットサルワールドカップの開催に関して、本市が会場の一つとなるよう市長が県知事宛てに要望書を提出したとのことですが、これまでの経緯と今後の動きについて教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 現在、愛知県では、2020年に開催されるFIFAフットサルワールドカップ2020の開催地として名乗りを上げ、日本での開催が決定した場合は愛知県で本大会が開催されることが既に決定しております。今後、日本サッカー協会と愛知県が連携し、国際サッカー連盟FIFAに対し積極的な誘致活動を行っていくものと思われます。

 本市では11月4日に、市内のスポーツ団体を統括する刈谷市体育協会、魅力あるまちづくりを進める一般社団法人刈谷青年会議所、そして刈谷市サッカー連盟から会場招致を求める要望書が市長に提出され、本市としても11月12日に体育協会、青年会議所らの代表者とともに県知事を訪問し、日本、愛知県での開催が決定した場合は本市を会場の一つとしていただく要望書を提出しております。

 サッカーのまち刈谷における本大会の開催は、フットサルやサッカー競技のみならず本市のスポーツ振興がさらに加速するとともに、次世代を担う少年少女の健全な育成にも大きく寄与する契機と捉えております。また、魅力あるまちづくりを進めます本市にとりまして、その起爆剤になるものと大いに期待しており、今後も積極的な要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 状況はよくわかりました。本大会が本市で開催できますよう応援してまいりたいと思います。

 ところで、2020年には日本で世界的なイベントであるオリンピック・パラリンピックが東京で開催されますが、それに関連する動きなどはありますか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 現在、本市では日本のトップリーグ等で11ものチームが活躍しており、全国的にも有数なスポーツの盛んなまちであると自負しております。2020東京オリンピック・パラリンピックでは、本市の特有でありますそれらスポーツ資源を大いに活用し、大会関連のキャンプ地誘致を進めてまいりたいと考えております。誘致してまいりたい具体的な国や協議は現在検討中でありますが、体育協会と連携しながら積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 先日、本市で技能五輪全国大会が大盛況のうちに行われました。イベント、フェスティバルというのはまちに活気を、そして彩りを与え、市民には夢と希望をもたらします。技能五輪全国大会は、ものづくりのまち刈谷として大成功に終えられたと喜んでおります。部長がおっしゃったとおり、スポーツの盛んなまち刈谷の特性を生かして引き続きの誘致活動を展開していただきたくお願いし、成果を期待しております。

 これからの我が国の社会経済情勢や地方自治体を取り巻く環境の変化、市民ニーズの変化などから考えると、いろいろな課題が浮かび上がってくると思いますが、刈谷市の将来を見据え、市長の今後のまちづくりにおける思いをお聞かせいただきたいと思います。

 また、市長がよく言われている歴史や文化面であります。刈谷城の復元と歴史博物館新設に基づくまちづくりについての市長の思いもあわせて聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 再度、鈴木議員さんから御質問を賜りました。今後のまちづくりに対する思いということはどうかというお話でございます。

 先ほど来申し上げておりますとおり、私は基本的には安心・安全に尽きるんではないかなというふうに思っております。先ほど来、市民生活の安心・安全が最も重要なことだなというふうに思っておるわけでございまして、その思いで各施策間のバランスだとか財政的な裏づけ、あるいは将来負担といったまちの発展の持続可能性などを勘案しながら、第7次総合計画に掲げる各種施策を着実に前進させてきたというふうに思っております。これまでもこれからもその視点は大きく変化することはないと思っておりまして、市民の皆様が元気で幸せを実感していただけるよう、引き続き皆様と一緒になり、まちづくりを目指していきたいというふうに思っております。

 先ほどもお話が出ましたが、本年の5月、日本創成会議から消滅可能性都市というような報告が出されました。人口の減少だとか少子高齢化など、今後急激な経済成長は期待しづらい時代になってくるんじゃないかなと思っておりまして、その中で地域の成長をどのように図っていくかが問われる時代にまさになってきているだろうというふうに考えております。防災・防犯、子育て支援、高齢者や障害者福祉といった市民生活の安心・安全に直接かかわる事業、施策はもちろんでございますけれども、都市基盤だとか教育その他のいろんな施策におきましても、あらゆる分野で安心・安全の視点を施策の根底に置きまして厳しい時代を乗り越えていく必要があろうというふうに思っております。その安心・安全の上に、私は市民の方々、特に未来を担う若い子供たちに自分たちの住むまちへの誇りと愛着、そういうものを持ってもらいたいなというふうに思っております。そういう子供たちを大切に育てていきたいなという思いでございます。

 万葉集の中に山上憶良の「銀も 金も玉も何せむに 勝れる宝 子にしかめやも」という歌がございます。皆様方も何度か聞かれて御承知だと思いますが、子供たちはまさに国の宝であるというふうに思っております。この刈谷は、先人たちのたゆまぬ努力のおかげで全国に名だたる刈谷市として発展できてきました。きっかけはやはり刈谷城の築城による城下町としての発展であり、そして大正末期の豊田紡織試験工場の誘致による産業都市としての発展ではないかと思っております。歴史を学び、そのことをしっかり見据えて、現在から未来へ向けて市民共有の財産として今後、市民に何を残し何を伝えていくべきかということを考えるのが、今を生きる我々の責務ではないかなというふうに思っております。

 その一つが亀城公園の再整備ということでお願いをさせていただいておるわけでございますが、全体の一部ではありますけれども、石垣や隅櫓、多聞櫓などの歴史的建造物の復元だとか、あるいは歴史博物館の整備などによりまして、今後も一人でも多くの市民の皆さんの理解を得まして、例えば寄附活動なども含めました市民参加を展開いたしまして、刈谷が歩んできたまちの歴史の一つのシンボル的な存在にしていきたいというふうに思っております。そしてまた、刈谷偉人伝における各シリーズも、刈谷に対する誇りや愛着を育てていく大きな取り組みの一つであるというふうに思っております。

 それ以外にも、ふるさと刈谷への誇りや愛着の醸成ということは全ての施策の中でいろんな事業を組み込んでいきたいと、今後はそういうような思いで仕事に当たっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 これからのまちづくりについて、市長の思いを聞かせていただきました。刈谷のまちの将来に対して、強い思いとしっかりとしたビジョンを持って市政を運営してみえることがよくわかりました。これからもしっかりと市民のために頑張っていただきたい、そう思います。

 これまでの竹中市政の2期8年、最初にも申し上げましたとおり、リーマンショックによる景気の低迷、苦しい財政状況、東日本大震災という未曽有の災害による我が国を襲った悲壮感、それに伴う景気浮揚の足折りなどの困難もありながら、私も含め市民の方々にとっては、行政サービスが低下することなく施策の充実を図り、着実に市民の暮らしやすさの向上を進めていただき、しかも現在では財政健全度全国2位、脱借金体質全国1位、財政の弾力性・自主性全国1位を誇り、大いに評価しております。また、マニフェストに掲げられた多くの事業も約束どおり確実に取り組んでいただいており、私も市外に出かけた際などは、刈谷市はよいのね、いいよねと他の自治体からいつもうらやましがられ、その都度私自身も大変うれしい、誇らしい気持ちになることも多々ございます。こうしたことは竹中市長の深い見識と実行力によるものと思っております。

 そして、刈谷城復元と歴史博物館に基づくまちづくりについては、強い信念と深遠なる大計をお考えであるという旨をお聞かせいただきました。この市長のお考えを多くの市民の皆様に引き続き理解して認知してもらえるような御努力をお願いしておきます。

 また、刈谷城復元、歴史博物館は、3市1町でなす衣浦定住自立圏における一つのテーマパークとしても大きな可能性があると私は考えています。ともに頑張っていかせていただきたいなというふうに思います。

 さて、来年の7月はいよいよ市長選挙を迎えます。私どもとしては、これまでの8年間の実績を高く評価しており、竹中市長には引き続き市政のかなめとなって頑張っていただきたいと思っております。あわせて市長の3期目に対するお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 鈴木議員さんには大変これまでの市政に対し高い評価を頂戴いたしまして、大変光栄に感じると同時に恐縮をいたしております。

 私、平成19年の就任以来、常に気持ちとしては「仰いで天に愧じず」の心境で、これまで職員としての経験も生かしながら、できる限り市民の目線で、市民の皆様が住みたいあるいは住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるように、元気で幸せを実感できるまちづくりを目指して精いっぱい走り続けてきたつもりでおります。この間、職員あるいは議会の皆様、地域の皆さん、そして15万市民の方々の深い御理解によりまして、先ほど来お話のあるリーマンショックあるいは世界的な景気後退の波を受けた経済状況、3.11の東日本大震災による不安感、そういうようなものはありましたけれども、本市政運営も非常に厳しい状況にもかかわらず、市民の毎日の生活や日々の暮らしに直結する事業や施策を最優先にいたしまして市民の皆様が安心して生活いただけるよう努めてきたつもりでありまして、御支援に対し心から感謝を申し上げる次第でございます。

 先月の月例経済報告の中でも、直近の3カ月のGDPがマイナスであったこと、あるいは個人の消費性向等がなかなか強さが見られないというようなところで、全国民が景気の回復を実感できるようになるにはまだまだ少し時間がかかるのかなというような思いを抱いております。その中で、法人市民税の一部国税化だとか法人税の実効税率の引き下げ、あるいは少子高齢化の進展など、今後の自治体を取り巻く状況は引き続き厳しいわけでありますが、今なすべきことは、市民の皆様と元気と幸せ、安心と安全を確保できるよう、将来にわたって元気で活気のある持続可能な未来志向のまちづくりを進めていくことではないかなというふうに思っておりまして、まさに今が大変重要な時期であると認識しております。まだまだ道半ばの感があります第7次の刈谷市総合計画だとか、あるいは衣浦定住自立圏構想など、今後も着実に進展をさせる必要があると思っております。

 個人的には幸い、気力、体力、情熱など、ともに充実をしておると思っておりまして、刈谷がモデルになれるようなまちづくりのために、引き続き職員の先頭に立って市政運営を担当していきたいというふうに思います。市民、議会を初めとする多くの皆様の御支援がいただけるようであれば、引き続きふるさと刈谷のために全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 ただいまは竹中市長さんから、今後の刈谷のまちづくりのために3期目も頑張っていきたいとの決意表明をいただいたものと思っております。また、議場からは心温かい、また紳士、淑女もお見えになりますが、拍手もいただきました。本当に刈谷は最高と言っていいほどのよき状態で市政が推移しているなということを私はただいま感じた次第でございます。

 そして、私どもといたしましても、ぜひとも竹中市長に次の4年間も市長の重責を担っていただき、より一層の高みを目指してその手腕を発揮していただきたいと思います。

 引き続き、ふるさと刈谷が市民の皆様にとって住みたい、住み続けたい、そして帰ってきたいまちとなるよう、市長には先頭に立って山積する課題に果敢に挑戦していただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 24番星野雅春議員・・・

     (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 24番、星野であります。議長のお許しをいただきましたので、3点のテーマについて質問をしたいと思います。

 今、劇場型の一般質問といいますか、非常に今どきどきしておりますが、できるだけ冷静に、穏やかに質問したいというふうに思います。もし取り乱すようなことがあれば、落ちつけと声かけていただければ幸いかと思います。

 それでは、最初のテーマでありますが、アルコール依存症についてお聞きをしたいと思います。

 まず最初に、どうしてこういう質問に至ったのかという質問の動機というか背景について、その根拠をお話ししたいというふうに思います。

 私は毎月、自分の政治活動について新聞をつくって、御近所さんに配らせていただいております。そこでは、散歩している人や、あるいは畑で野菜をつくっている人、いろんな方々にお会いしてお話をする機会があります。つい最近、ある女性が、自分の旦那さんがお酒に溺れて非常に困っておると。自転車で飲みに行っては酔っぱらって、自転車が傷だらけになって、本人も傷だらけになって帰ってくると。ほぼ介護の状態で非常に疲労こんぱいしておるんだという話もあって、ちょくちょく店屋で酔いつぶれて、迎えに行くこともたびたびあったんだということで、非常に疲労こんぱいなんだと。耐え忍んでいる姿というか、そういうお話を聞きました。その旦那さんは最近亡くなりました。それが68歳、くも膜下出血で亡くなりました。そのお酒にまつわる話が一つ。

 もう一つは、結構若い人なんだけれども、会社が終わると車の駐車場の中から一杯飲み始めて、帰ってくる間も飲みながら帰ってきて、それで家でもたくさん飲んで家庭崩壊寸前だというお話を聞いた。大体話を聞くだけで、ああ大変だねというような話の中で、じゃどうしようかというのは、なかなか自分自身は話を聞いて心の憂さを晴らしていただければというふうで聞いておったわけでありますが、そういう中で、こういった苦しみを持つ人たちを行政あるいは政治が一体どんなことをして救うことができるのか、気持ちを安らぎ、制度的に解決できる仕組みをどういうふうにつくり上げていけばいいのかということをここのところずっと考えていたんです。

 いろいろ調べてみると、過剰飲酒がもたらす病気、例えばきのうも話題になっていますが、認知症との関連というのは非常に厚生労働省のホームページにもきっちり出ておるわけです。たくさん飲むと脳が委縮して、飲まない人よりも認知症にかかる場合が何倍かありますよと明確になっておる。それと、例えば肝臓がんであったりそのほかの生活習慣病の要因になるということはこれまでも指摘をされておりますし、また、鬱による自殺といいますか自死というのも全く無関係ではないということを指摘されている。そういう中で、つい最近もアルコール健康障害対策基本法が成立したと。

 さきにお話した2つの方の事例にあるように、法律ができたということは、ただ単にアルコールに依存する人やあるいはその家族の問題ではなくて、医療とかそういう面からも社会全体で捉まえていきましょうよということが、恐らくこの法律の狙いではないのかなと、そういうことを考えて私たちがアルコール依存症に対する問題について考えていかなくちゃいけないんじゃないのかということを思って今回、質問をさせていただきます。

 そういったことに困っている彼らを精神的、生活的、社会的に救う手だて、制度があればきちんとそのことをお伝えしていきながら、なおかつ、できることはしっかりやっていきましょうねという観点で質問をいたします。

 そもそもアルコール依存症というのはどういう人か。ひょっとしたら自分も依存症なのかもしれないというふうに思っておるわけですが、どんな人を言うんですか。

 2つ目は、アルコール依存症について、いろいろさっき言った認知症との関連も全くないわけじゃないということを指摘されておって、非常に重要な問題だと思っておるわけですが、アルコール依存症に対する市の認識というか、認知症の関係も含めて何か見解があればお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、そこのお話を聞いた人も、最後は旦那さんは介護保険を利用してデイサービスに行って、病院の治療もやりましたけれども、そういうふうで過ごされていたというふうに聞いておりますが、そもそも行政の相談、例えば市民相談であったり健康センターの健康相談であったり、あるいは別の機関であったり、そういうところの相談の実態について御報告をいただければお願いしたいというふうに思います。

 それから、そういう相談に乗ってくれるよという機関、そういうのはどこに行けばいいのか。もちろん病院に行くのは一番いいのかもしれませんが、病院へ行く前の段階で本当に病院へ行っていいのかという相談も含めて、一体、相談にかかわるいろんなお知らせであったり啓発であったり、この件についてはどういうふうになっているのかということを御報告いただきたいというふうに思います。

 次に、国民健康保険についてをお伺いします。

 かねてから国民健康保険が県を一つの単位に広域化されるということはお話としては聞いておったわけですが、これは平成29年にどうも広域化というか、形を変えた合併ですよね。こういうことが行われるよと。あと2年と数カ月もあるじゃんかと言われるかもしれませんが、この2年とちょっとの間に今の保険者である刈谷市や、あるいは被保険者である私たちがどんなことを心がけて、今のうちにですよ、どういうことをやるべきなのかというのはもうさっぱりわからない。まだ決まっていないというのは確かにありますが、決まった後にこういうふうになりましたよと言われては困るんで、こういう新たな制度を変えていくというか、新しい制度設計をするときは、きちんと保険者の声を聞かないかんのじゃないかというふうに思っているんです。

 以前は私、広域化すると形を変えた合併だから、これはどうもならんぞというふうに思っていましたが、それは何でかといったら、きのうも国保の話に出ましたが、医療費を適正化というかむしろ減らす、これは無理かもしれませんが、そのために自治体の努力が反映される仕組みかどうか、これもわからない。あるいは法定外繰り入れ、支出、こういうのがどういうふうになっているのかさっぱりわからないということもあって、皆さんもわからないことだらけだと思いますが、今言った今の保険者の努力が報われる制度なのかどうかわからないというふうでどのようになっているのかということを、あえて2年も先の話ですが、ここでお聞きをしたいというふうに思います。

 我々議会は、ある日突然広域化しました、市は予算で特別後期高齢者の保険のように、ある日突然こういうふうに予算をつくりました、初めてそこで反対、賛成が表明できるんで、その前にできるだけ情報としてお知らせいただきたいという願いを込めて質問します。

 1つ目です。国保の広域化について平成29年度実施と、そういうふうに伺っておるわけですが、いつどこでどのように決まってきたのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それと、広域化による保険者である刈谷市や被保険者、私たちのメリットというか、本当はデメリットもお聞きしたいんですが、これはなかなか想定することがまだはっきりしていないんで難しいんで、一般論として結構なんですが、都道府県単位による広域化はどんなメリットがあるんですかというふうにお聞きをしたい。

 3番目ですが、広域化に向けて意見反映できる、さっき言った保険者が、もっと言えば被保険者の声が反映できる仕組みになっておるのかどうか、一体どこで議論しておるのか。市長会であったり、今、知事会とかいろんなところでやっておるかと思いますが、そういう仕組みについてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、3点目の認知症の徘徊の問題についてお聞きします。

 今回、何でこういう質問に至ったかというその動機と背景について御説明したいと思います。

 認知症の母親を持っている友人がおったわけですが、徘徊をしてみよしだか東郷のほうで見つかったということがあって、彼は本当、罰当たりだけれども、こんなことを言ってはいかんかもしれんけれども、「必殺仕置人」みたいな人おらんかや、要は早う死んでくれんかやと、こういうことをつぶやいておった人がおります。相当苦しかったんだと思います。私は、人の生き死にの中で、生き方の中で、晩年が家族にとって早く亡くなってほっとするような社会、あるいは家族が亡くなってそういう言葉を吐かせるような社会はつくっちゃならないと思っておるわけですよ。早う死んでくれてほっとした、早う死んでくれんかやと、こんな罰当たりな世の中をつくっちゃいかんというふうに思うわけです。それを社会や行政や政治が何をやらないかんのかということなんですよ。

 もう一つは、つい最近です。やっぱり知り合いのお母さんが行方不明になって、たまたまパソコンをのぞいておったら、写真つきで、行方不明になりました、よろしくお願いしますと出ていた。これはすぐハローランドのほうで見つかったという、そういうお話だったんでよかったです。これは非常によかったと思います。

 認知症の問題というのは本当に身近な問題で、ぼちぼち起こっておるんですよ。実はよその問題ではなくて、自分の住んでおるところの身近なところで起きているという背景の中で、きのうも認知症高齢者の徘徊について白土議員が質問しました。

 私、白土議員と同様の考え方を持っていますので、そういうことも含めてお聞きをしたいと思いますが、実は、9月に清水議員が認知症の問題について非常に示唆に富んだ質問をしています。平成26年7月の段階で、ランク?a、要は日常生活に支障を来すような認知症状があるよ、あるいはたびたび道に迷っちゃうとか金銭管理がこれまでできておったけれどもできなくなっちゃった、こういう状態の人が2,390人。それで重度の認知症、これは全く介護が要るという、そういうランクでしょうね。383人。今言った?aの人は将来どうなるのかというと、10年後、平成37年には3,500人から4,000人程度と、こう答弁しておるんですよ。それで、もっと悪い介護が必要な認知症の方々、383人が500人から600人程度と見込んでおります。こういう答弁ですよ。

 そうすると、10年後に刈谷市民が15万人おるかどうかわからないですよ、今、人口減少社会で。5,000人近くの人が認知症ランク?aとそれ以上の方々、要は計算すると三十数人で1人ですよ。三十数人で1人というと、例えばじいちゃんばあちゃん、父ちゃん母ちゃん、子供2人で住んでおると五、六軒ですよ。そうすると、うちみたいな夫婦2人とかそういうのはあるけれども、自分の家の周りを家族カウントしてみると、10分終わらん間に30になりますよ。そうするとこの数字は、私の受けとめ方ですよ、しゃば場中におるという認識に立った方がいいじゃないかと。だから国も認知症対策をしっかりやりますということを言っておるわけでしょう。そのためにやっておる。

 そういう観点に立ってお伺いしますが、まず最近、認知症の問題について、福岡県の大牟田市が非常にクローズアップされておる。これは何でかというと、そこは安心して徘徊できるまちづくりにしようやと、それを見守り支え合うまちづくりをしましょうよと、積極的に、徘徊してもいい、みんなで助け合おう、そういう安心・安全なまちをつくろうやと。これは、私たちの今までの徘徊高齢者の方々に対する施策の考え方を根底から変えるような発想ではないのかと私、感じたんですよ。

 もう一つは、認知症は今、これは国も発表していますよ。65歳以上の4人に1人は認知症もしくは認知症予備軍だと言っておるわけです。誰でもなる可能性がある。だから、認知症は恥ずかしくないんだ、だから隠さなくてもいいんだ、みんなで安心して助けましょうよと、これが大牟田市の発想なんです。それは「クローズアップ現代」とかいろんなところでいっぱいやっている。私たちはそれを知らなかったものだから、大牟田市へ行っていいですかと言ったらお断りしますと、来年3月まで。いっぱいですから来なくていいです、結構ですと。

 今回、ホームページにいっぱい資料が載っているんで、行ったつもりで質問しますけれども、まず、大牟田は小中学校、高校生まで、きのうもお話がありました認知症サポーターの養成だとか、あるいはネットワーク構築は当然うちもやっているけれども、その中で模擬訓練もやって、実際、高校生が認知症の方を助けたということが新聞にニュースになっておる。これは、人数をそろえるのは大事ですよ。ただ、そういうサポーターを実効性のあるものにしていかなくちゃだめだということが大前提に私はあると思うんで、これからの取り組みについて幾つか質問をしたいというふうに思います。

 それで、質問として、きのうも白土議員がお聞きになったかもしれませんが、認知症高齢者の増加に対する見解というか、どんな考え方をお持ちですかということをお聞きしたい。

 それと、大牟田市の取り組み、よそはよそ、うちはうちかもしれませんが、でも考え方としては、私たちが見聞きするに値するというか、不遜な言い方ですが、非常に学ぶべき点が多いというふうに私は思っています。新聞やテレビでニュースをごらんになったかと思いますが、担当として大牟田市の取り組みについて、その受けとめ方というか考え方をお示しいただけるとありがたいというふうに思います。

 それともう一つは、これは一番大事なところなんですが、認知症は恥ずかしくない、あるいは隠さなくてもいいんだ。きのうも個人情報どうのこうのを盾にやらないというようなことを言いましたが、ここは隠さなくてもいい、恥ずかしがらなくてもいいという意識改革から挑戦していったと。これは非常に大事なんで、このことについて見解をお聞きしたいと。

 もう一つ、私もさっき新聞を配ったりすると、お年寄りがこんな乳母車の小さいやつを引きながら歩いておるのをたまに見かけますよ。でも、挨拶はできてもそれ以上は踏み込めないですよ。これは勇気が要る、本当に。あんたどこ行くのと言ったら、わしはぼけておらんわといって逆に言われたらもうアウトですから、子供たちを何ぼ養成したって。刈谷市は、あるいはこの地域は年寄りが歩いておったら声をかける、そう宣言する。あるいは刈谷市が、高齢者が歩いておったら声をかけてください、そういうお墨つきを与えないと、本当にかけていいか物すごく勇気が要るんです。声かければいいなんて簡単に言うけれども、できないと思いますよ、私。相当勇気が要る。それには、役所がやったほうがいいと言っておる、声かけられた人も、ああわしはぼけておらんけれども、そういう方針の中で声かけてくれたんだな、理解できると、たまたまその人が認知症であれば、これはよかったなという話ですよ。

 そういうことについて、声かけというそういう制度的な仕組みが必要なのではないかというふうに私は思うんで、そのことについてお聞きをして、1回目の質問を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 まず、アルコール依存症についてでありますが、厚生労働省によりますと、アルコール依存症は大切にしていた家族、仕事、趣味などよりも飲酒をはるかに優先させる状態を言うとのことであります。具体的には、飲酒のコントロールができない、禁断症状などが見られる、健康問題等の原因が飲酒とわかっていながら断酒ができないなどの症状が認められるとされております。

 アルコール依存症に対する市の認識、見解、認知症との関連についてでありますが、社会の一般的な見方としましては、アルコール依存症の方々は意志が弱い、だらしがないといった認識を持たれがちであるため、専門医療機関につながりにくいという状況がありますが、本来、アルコール依存症は病気であるという認識を持ち、早期に医療機関を受診することが重要であると考えております。

 また、アルコール依存症と認知症の関連につきましては、厚生労働省によりますと、アルコール依存症及び大量飲酒者には脳萎縮が高い割合で見られること、大量飲酒やアルコールの乱用は認知症の危険性を高めることが示されております。本年6月にアルコール健康障害対策基本法が施行されまして、今後、国がアルコール健康障害対策推進基本計画を策定する予定でありますので、本市においてもそれを受け、関係機関と連携を図っていきたいと考えております。

 次に、アルコール依存症に関する行政の相談の実態でありますが、アルコール依存症の相談機関であります衣浦東部保健所では電話や来所、訪問の3つの方法で相談を行っているとのことで、昨年度は63件、本年は4月から10月までの7カ月間で22件の相談があったと聞いております。保健所でそれぞれ相談内容に応じて専門医療機関や断酒会の紹介、節酒・断酒指導などを実施しております。なお、本市では障害者支援センターにおきまして、精神にかかわる相談の中でアルコール依存症に関する事例などが報告されております。

 それから、相談に関する啓発でありますが、直近では11月1日号の市民だよりにアルコール関連の啓発記事を掲載しまして、その中で専門医療機関や相談機関を紹介しております。また、衣浦東部保健所ではアルコール問題に関する相談先一覧表の改訂版を今現在作成中でありまして、改訂後に保健所のホームページに掲載される予定であります。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、国民健康保険についてでございます。

 1点目の国民健康保険の広域化の実施がいつどこで決まったかという御質問ですが、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議における検討の結果、持続可能な医療保険制度の構築のために講ずべき措置と位置づけられ、その報告に基づき平成25年8月21日に閣議決定され、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が平成25年12月13日に公布、施行されました。この法律において、国民健康保険の運営を都道府県が行うこと及びこれを平成29年度までに実現することを目途として、必要な法律案を平成27年の通常国会へ提出することを目指す旨が規定されております。

 2点目の広域化における刈谷市あるいは被保険者にとってのメリットについてでございますが、国民健康保険の都道府県単位化により、財政規模が大きくなり、より安定した財政運営になることがメリットとして考えられます。また、都道府県単位化により財政基盤が安定することは、被保険者にとっても保険料負担の急激な上昇、変化が起こりにくくなることがメリットとして考えられます。

 3点目の広域化に向けて意見を反映できる仕組みにつきましては、地方団体の意見を十分に伺いながら検討を進めることが必要であることから、厚生労働省は政務3役と全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表を構成員とする国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議で検討を行い、国の諮問機関であります社会保障審議会医療保険部会で制度の詳細について協議が進められている状況でございます。

 続きまして、認知症高齢者の関係でございます。

 1点目の認知症高齢者の増加に対する見解についての御質問でございますけれども、高齢化の進行に伴い認知症高齢者の増加も予測されており、国は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指しており、本市においてもその必要性を認識しているところでございます。

 2点目の大牟田市の取り組みについてでございますが、大牟田市では、地域全体で認知症の理解を深め、認知症の人と家族を支えるまちづくりに取り組んでいるところで、これは国が進めている認知症施策の推進にもつながることであると考えております。本市においても一部同様の取り組みを行っているところでありますけれども、先進的な取り組みについては参考にしていきたいと考えております。

 3点目の認知症に対する意識改革についてでございますが、認知症に対する偏見や家庭内の問題を外に出すことへの抵抗などから、一部では認知症は恥ずかしいというイメージが残っている現状がございます。本市といたしましては、認知症サポーター養成講座や今年度実施した認知症フォーラム等を通じて多くの方に認知症に対する正しい知識を持っていただくことで、認知症に対する偏見もなくなり、認知症になっても安心して暮らせるまちが実現できるものと考えております。また、家族間、近所の住民同士のコミュニケーションの低下により、地域コミュニティーの希薄化が進んでおります。議員のおっしゃられますように、高齢者を見かけたら気軽に声をかけられるような雰囲気づくりと、1人でも多くの方に認知症に関心を持っていただき、地域全体で見守るという意識を高めていくことは大切であると考えております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 それぞれ御答弁いただきました。

 2回目の質問は少し順序を逆にして、まず今、一番最後の認知症の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。

 私は、認知症の模擬訓練、これは白土議員と同じですよ。模擬訓練をやったほうがいいよということを通告しました。もう一つは、ネットワークの構築についての課題についてということも質問を通告しました。これは白土議員とダブったので今回取り下げたわけですが、きのうの白土議員と当局とのやりとりを聞いておって幾つか確認をしておきたいんで、答えられるところはぜひ答えていただきたいというふうに思います。

 模擬訓練は私、やったほうがいいと思っているんですよ。きのうの答弁ではこうおっしゃいましたよ、模擬訓練についての認識。認知症サポーター養成講座などで、より多くの地域住民の認知症に対する意識や関心が高まってきた段階で検討していきたいと思います、これ、白土議員はああいうやさしい方ですけれども、それでも消極的な答弁と言って切って捨てましたよ。私は、もっと過激な言い方をすると、こんなやる気のない誠意のない答弁というのは木で鼻をくくったような答弁というふうに言わざるを得ない。何でかというと、じゃ認知症に対する知識や関心が高まったといつ誰がどういうふうに判断するんですか。そんなのできないですよ。やる気がない証拠。いややりますということなら言ってほしいですけれども、やる気のない証拠。

 もっと言うと、防災訓練をやるでしょう。防災訓練はみんなの防災意識が高まったからやっておるわけじゃないんですよ。防災訓練をやりながらみんなの意識を高めていきましょう、これですよ。だから、やることに価値があると思うんです。

 こういう大牟田の新しい常識づくり運動には、勇気も要るしエネルギーも要るんですわ。そういうことに挑戦していくというか、やってみるという、こういう姿勢が全く欠落しておる。

 白土議員は、もう一つこういうことを言いましたよ。碧南もやりましたよ、東浦もやりましたよと。これは実は大事なことなんです。刈谷市民が碧南へ行けば、あるいは東浦を徘徊していっちゃった、どこへ行くかわからないですから。碧南や東浦は訓練しているから、少なくとも刈谷市民がひょっとしたら救われる確率は高いと思いますよ。だけれども、碧南市民や東浦町民が認知症の方が徘徊して刈谷へ来たって、いや、うちは認知症の理解や関心が高くないからやっていませんなんて言ったら、早晩やったほうがいいですよ、やりましょうよとなりますから。そのときに、いや、まだ高まっていませんからと。いや高まりましたなんて言ったら、どういうふうにやるんですか。やったほうがいいですよ、本当に。やりましょうよ。

 ここは市長、先ほど立候補の決断をしました。副市長の川口さんでも結構なんですが、私は本来、こういう認知症に対する課題を克服するためのマニフェストというのを載っけてもらいたい。もっと細かい話だと、認知症に対する徘徊訓練をやりますというふうにマニフェストに載っけていただきたいというふうに思っておるんです。市長さんが答えてもいいし川口副市長答えてもいいんですが、この問題について白土議員もおっしゃって、私も提案させていただきました。きのうのきょうですから、いややりますとは言い切れないかもしれませんが、前向きな御答弁をいただけるとありがたいなと。ここは私、本来は取り下げたけれども、質問の中枢なんですよ。だから改めてお聞きをしたいというふうに思います、やりましょうよということ。

 それともう一つは、さっき認知症サポーターについて、やっぱり実効性のあるサポーターにするためには彼らが勇気を持って行動できるようなことをしておかないと、数をふやすのは大事なことですよ。でも、さっき言ったやることが当たり前、声をかけることが当たり前、風土というか、まちの慣習、習慣、こういうふうな雰囲気づくりをつくっていかないと、それは一つのまち単位であったり刈谷市全域であったり、そういうふうにしないと勇気はなかなか出せないと思います。そういうことをぜひやっていただきたい。これは要望しておきたいというふうに思います。

 ネットワークの構築の現状と課題、これも白土議員はいろいろ提案しました。これも答弁が、民生委員や介護事業者、比較的公的な範囲にとどめて連絡網を構築しますよと言っておるわけで、個人情報が命より大事だとか、災害でも個人情報で言わなくて、本当は最初に救われなくちゃいけないのに救われなかったということになってもしようがないわという人は個人情報を大事にしていただければ結構ですよ、本当に。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、でも白土議員は、できるだけ早く、命にかかわることだから、あるいは鉄道でとめちゃった、何百万円と裁判で請求される、こんなことよりも、できるだけたくさんの人に、さっきの一番冒頭に説明しましたパソコンに顔写真を載っけて探してください、こういう人たちのために何かできることがあるにもかかわらず、個人情報がありますからできませんというのはおかしいんじゃないですか。だとしたら、今の仕組みは一つのオプション。ああ個人情報は大事ですね、じゃ医師とかそういう公共機関とか信頼を置ける人たちでやりますわと、こういう制度でいいですよ、オプションで。でも、個人情報よりも命が大事だという人はいろんなデータに載っけて探してくださいよというのが本来あって、オプションで持たないかんという、そういう仕組みだと私は思います。

 そういう考え方があるんで、私はそう思っておるんですが、もしこの件で、きのうにきょうですから何か御意見があればお聞きをしておきたい。これはなかなか難しいですが、御答弁がなければそれはそれで結構です。それが今回の質問の核心。

 あとは、国は認知症の問題について本気にやると言っておる。何らかの形で制度や仕組みが変わってきておるのかわかりませんが、そういった基本的なことなんですが、認知症などの相談窓口というのはどんなところなのというところと、これまでとどんな違いがあるのかということも含めて、これからのことも含めてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、子供たちを認知症サポーターにするというのは基本的には正しいと思います。きのうも白土議員がお聞きになりましたが、その点について、認知症の方々を見守る、子供たちを巻き込むという考え方について御答弁をいただきたいというふうに思います。小中学校でやっていますよということなんでしょうけれども、これで認知症についての2回目の質問を終わります。

 それで、最初のアルコール依存症のことについて2回目に移ります。

 保健所で昨年が64件でしたか、ことしは7カ月で22件、これが多いのか少ないのかわかりませんけれども、今の答弁でいうと相談を受けて訪問もしっかりしながら、これはあかんと、深刻だという場合は相談者の家まで行って対応しておるよということで、病院紹介や断酒会のような団体紹介をやっていますよということで、私、感想だけ述べさせていただきますと、自殺問題のときもそうでしたけれども、枕言葉でアルコール依存症の相談機関である衣浦東部保健所という、そういうのがついて、何か領域がこれはあっちの問題なんですよということが言葉の端々に感じるんですよ。これは私の主観ですからしようがないんですけれども、いや、相談はだから僕たちのことじゃなくて県ですよと、それはそれでいいのかもしれませんが、たらい回しみたいなことは決してないと思うけれども、しかしそういうことを感じるということだけお伝えをしておきたいというふうに思います。

 今出てきたアルコール健康障害対策基本法というのはいかなるものなのかということをここで説明していただきたいというふうに思います。

 その基本法ができましたよと、これで県とかいろんな行動計画とか具体的な施策の中身が出てくると思うんですが、市の役割というか、今後の事業展開というのはどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 こういったアルコール依存症に関する知識の啓発について改めてお話しすると、市民だよりに載っけたりいろんなところでやっていますよと、これは一定にやってきていると思います。ただ、法律が変わって、じゃ具体的にどういうことをしていくのかということが展開として変わってくるのかなという期待を込めて、これからの依存症に関する知識の市民への啓発というものをどういうふうに展開されていくのか、あるいはまた家族に対する支援のあり方について、これも衣浦東部保健所でやっていますよという、そんなお話なんでしょうけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、今現在の第2次健康日本21かりや計画における飲酒の問題についての位置づけ、どういうふうになっていますか。その位置づけと具体的な計画について、あればお聞きをしたいというふうに思います。

 それと、アルコールとか薬物であったりギャンブルであったり、いろんな依存症があるわけですけれども、学校現場における教育のあり方というか実態についてお聞きをしたいというふうに思います。

 国保の問題について、基本的には制度がまだ固まってないのでわからない部分が多いかもしれませんが、ただ、広域化することで財政基盤がよくなって被保険者も保険料の増減が起こりにくくなるというのはいささか本当かという気がしますので、このことについては私は注意してこれからもいきたいなというふうに思います。

 そもそも人の働き方や、あるいは置かれている立場で医療保険が全然違うというのは、これはおかしな話だなというふうに思うんだけれども、そうはいっても実態はそうなんで、しようがないのかもしれませんが、そういう中で一番初めに言いました保険料が県下一律なのかであったり、あるいは法定外支出は市が合併するんだから国が面倒見てくださいねとなるのか、いやそれは保険料に転嫁されるとか、健保かいろんな被保険者から負担金というのはふえていくのか、それはさっぱりわかりませんので、これはこれ以上言いませんけれども、ただ、確認しておきたいのは、各自治体の健康政策、いろんなことやります、医療費を削減しようじゃないかということで。そういう努力は保険料に反映される仕組みなのか。これを死守しないとあきませんから、これ。だから、そういう仕組みなのかということについて確認をしておきたいというふうに思います。

 それと、総社市にも行こうと思ったんだけれども、白土議員が去年質問されて、健康診断を受けて1年間医療費を使わないと1万円のキャッシュバックですよ。これは本当にいいのかどうかわからないけれども、でも頑張った人が報われるというか、そういう人たちが報われる仕組みというのは実はことし刈谷市もやり始めたんですが、誰かがどこかで聞いたかもしれませんが、頑張った人が報われる仕組みというのはどこかありますかということを確認の意味でお聞きして、2回目を終了したいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 星野議員から、順番を変えられて、今、件名3件目の認知症高齢者の徘徊についてのお尋ねでございます。

 昨日も白土議員から御質問、御要望もいただきました。昨日は白土議員の御自身の御体験談も伺いながら、私自身も親の徘徊で近隣の方に御迷惑をかけたり関係機関のお世話になったことも、頭の中を昨日もめぐっておりました。そのようなことを思い起こしますと、我が家のプライバシー、いわゆる個人情報も広がってしまいまして、さまざまな方々に御心配をおかけした経験もございますが、地域で意識をしていただく、また御理解をいただくこと、そしていざというときのための模擬訓練をしておくことも、人の命を守るということには大切なことであると改めて認識をしております。仕組みづくりも行政の大切な役割でもございます。

 また、模擬訓練は近隣市町で実施していることも白土議員から御紹介をいただきましたが、星野議員がおっしゃるとおり、徘徊は市内だけとは限りません。近隣市、広域でもネットワークは整えていかなければなりません。また、地域においても防災訓練を実施しているのと同様に、地域の御理解、御協力をいただき取り組むべき重要な問題の一つと認識をいたしております。

 市長が語られます市民生活の安心と安全、この確保ができるよう対応を前向きに検討を進めてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解、御支援をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、認知症高齢者の徘徊についてでございますけれども、1点目の情報の提供先についての御質問であります。先日御答弁させていただきました民生委員あるいは介護事業者等への拡充ということで、まずもってすぐに取り組みたい事項として答弁させていただきました。その後、情報の提供先につきましては範囲を拡大していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目の認知症などの相談窓口についてでございますけれども、認知症を初めとしたさまざまな相談は、高齢者の総合的な相談窓口である市内4カ所の地域支援包括センターで受けており、相談内容に応じて医療機関を紹介したり、適切な介護サービスにつなげるよう支援しております。そのほかに、毎月1回、認知症の専門医による相談窓口として、認知症個別相談を介護老人保健施設に委託して行っております。

 また、国が進めている認知症施策推進5カ年計画に基づき、本市においても認知症地域支援推進員及び認知症初期集中支援チームを第6期介護保険事業計画期間中の平成29年度までに設置する予定でございます。認知症地域支援推進員とは、認知症になってもできる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関につなぐ連携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行うものでございます。また、認知症初期集中支援チームは、認知症の早期診断、早期対応に向け、認知症の人やその家族を訪問し、相談も含めた初期の支援を包括的、集中的に行い自立生活のサポートを行う機関として、認知症サポート医、保健師や作業療法士などの多職種の専門職で構成されております。

 2点目の認知症の方の見守りを子供たちも一緒にというお考えでございますけれども、認知症の方を地域で見守る体制づくりには、子供のうちから認知症に対して正しい理解を身につける必要があると考えております。そのため本市では、小中学校が実施する福祉実践教室の一環として、平成24年度から認知症サポーター養成講座を実施しております。この講座を受講することにより、認知症に対して偏見を持たず、温かく見守ることができるようになると考えております。

 続きまして、国民健康保険に関する御質問でございます。

 1点目の各自治体の健康施策による努力が保険料に反映する仕組みについてでございますけれども、国は、生活習慣病対策に取り組むなどして医療費を低く抑えた市町村を対象に、住民の保険料を低く設定できる仕組みを導入する方針で検討しております。

 2点目の健診を受診して保険診療を受けなかった人が報われる仕組みという取り組みについてという御質問かと思いますけれども、本市の独自の取り組みといたしまして、健康増進を図るための特定健康診査の受診を奨励することを目的として、受診者を対象に抽せんで商品を送るキャンペーンを今年度から行っております。キャンペーンの概要につきましては、刈谷市国民健康保険に加入している40歳から74歳の方で平成26年度で本市から送付された特定健康診査受診券で特定健康診査を受診された方、もしくは特定健康診査を受診していない方が4月1日以降に農協さんあるいは商工会議所が実施する健診や人間ドックなど特定健康診査に相当する健診を受診し、健診結果を国保年金課に提出された方を対象に、平成27年1月下旬に抽せんを行い、2月中旬に当選者に商品を発送いたします。

 健康増進及び御当地にちなんだ商品ということで、旅行券3万円分を2名、サンモリーユ下條ペア宿泊券を3名、体重・体脂肪等を測定できる体組成計を10名、刈谷ハイウェイオアシス内にある天然温泉かきつばた1回利用券を100名分、商品として選定しております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 アルコール健康障害対策基本法では、アルコール依存症その他の大量飲酒、未成年の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をアルコール健康障害と定義しておりまして、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援することや、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう必要な配慮をすることを基本理念としています。この基本法における市の役割でございますが、地方公共団体の責務として、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施するとされております。現在、国は基本計画を策定中であり、県にも推進計画策定の努力義務が課せられておりますので、国や県の動向を注視していきたいと考えております。

 これまでも衣浦東部保健所が中心となってアルコールに関する健康対策を実施しておりますので、今後も保健所の助言、指導を受けて関係部署と連携を図っていく必要があると考えております。

 それから、依存症に関する知識の啓発につきましては、市民だより等にはこれまでも飲酒をテーマとした啓発記事を随時掲載しております。また、本年2月には、知っておこうお酒の上手な飲み方、つき合い方をテーマに市民健康講座を開催しておりまして、今後も継続して啓発活動に取り組みたいと考えております。

 家族に対する支援の方策でありますが、衣浦東部保健所においてはアルコール健康障害に関する専門的な研究会を設置しておりまして、本人、家族の支援が図れるためのさまざまな方策を検討しております。また、専門医療機関においても、本人の受診が難しい場合にまず家族が相談できるアルコール家族相談等を実施しております。

 次に、第2次健康日本21かりや計画における依存症の位置づけにつきましては、生活習慣を6つの分野に分け、飲酒についても一つの分野として位置づけており、節度ある適度な飲酒についての啓発や情報提供等を進めていくこととしております。この計画における具体的な施策につきましては、飲酒が健康に及ぼす影響についての正しい知識の普及や未成年者への飲酒防止対策の推進など、関係部署や機関と連携を図りながら行っております。具体的には、12月15日号の市民だよりにおいても飲酒に関する啓発記事を掲載する予定でありますし、また、来年1月24日には障害者支援センターにおきましてアルコールへの正しい理解と依存症についてをテーマとした講演会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 依存症などに対する教育についてですが、小学校6年生、中学校3年生の保健の授業で、飲酒や薬物乱用などによる体への影響や常習性の危険について学習をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 3回目ですので、要望をしておきたいというふうに思います。

 アルコール依存症について今回質問をさせていただきました。これまでもどちらかというと、みずから命を絶つ人の問題や、あるいはこういうアルコール依存症の問題、もっと言うと認知症の方々の問題というのは、その本人や家族の問題だけではなくて社会全体で見ていこうよという、そういう方向になっていくのかなというふうに思います。そういう中で、刈谷市の役割が啓発や情報提供ということにとどまらず、私は断酒会も含めたいろんなアルコール依存症から脱却しようという人たちのグループであったり、そういう人たちの連携を図ってしっかり対応していく必要があるなというふうに思いますし、単なる啓発活動、情報提供だけにとどまらず進めていっていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、国保ですけれども、まだわからない中で本当に一生懸命調べていただいて、よくお答えいただきました。ただ、私はこういうことに関心を持っておるぞということだけお伝えをしておきたいと思いますし、できるだけ情報提供をこちらのほうもしていただければありがたいなというふうに思います。

 さっきも言いましたけれども、本当に被保険者が安心して医療にかかれる仕組みであるかどうかというのが一番大事なところなんで、もし市長会で市長が言うチャンスがあればぜひその思いを伝えていただきたいと思いますし、多分、市長会でもいろんな分科会があると思いますし、その中の一つにあるのかどうかわかりませんが、もしそういうチャンスがあれば要望していただければありがたいなというふうに思います。

 なかなか医療費を下げろというのは難しいけれども、今回の商品券を上げちゃうという取り組みがどの程度効果を上げるかわかりませんが、一応推移を見守っていきたいなというふうに思っております。この件については、さっき要望しましたので、こちら側にも情報提供をしっかりお願いしたいというふうに思います。

 認知症については、ネットワークの拡大について広げていくというふうにおっしゃったということはちょっと読み落としていたので、それはしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。市長さんも、立候補に当たって認知症に対する対策を一生懸命やるぞというのをどこかに書き加えていただければ白土議員の印象もいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 もう一つは、やっぱり高齢者の方々に声をかけるということが当たり前の生活習慣、慣習、制度、風土というか、そういうものが当たり前になるようなそういう仕組みをぜひ早いところつくっていただきたいということ、もう一つは、サポーターが本当に実効性のある、勇気を持っていろんな活動ができるような環境を整えていただきたいなというふうに要望をしたいと思います。

 それから、認知症を抱えて、誰もなっちゃうよと、だから恥ずかしくないんだ、隠さなくてもいいんだという、新しい常識づくり運動と言いましたけれども、そういう大牟田市の取り組みをぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。

 幾つか質問も失礼なことも言いましたが、私の3点について今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時33分 休憩

                             午後2時45分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番加藤峯昭議員・・・

     (登壇)



◆3番(加藤峯昭) 

 3番、自民クラブの加藤峯昭より、議長のお許しをいただきましたので、今回、不燃物埋立場についてと住宅等の地震対策の補助制度についての順で質問させていただきます。

 まず、不燃物埋立場についてお伺いします。

 私たちが生活する中で最も身近な問題の一つとして、ごみの問題があります。自宅で食後に出る食べ残しや、飲料水の缶やペットボトル、商品の梱包の袋や箱、さらに使わなくなった衣料や壊れた家具類など、小さなものから大きなものまでさまざまなごみがどうしても生活の中で出てくるわけです。

 刈谷市では、各家庭から出たごみは出すルールが細かく決められておりまして、ごみの種類ごとに分け、決められた袋に入れて決められた日に指定の場所に出すことになっています。また、私も袋に入らないぐらいの大きなものや一度に大量に入れた場合は半城土町にあるクリーンセンターに持っていくことは時々ありますが、泉田町にある不燃物埋立場は、余り多くの市民にはなじみのない施設だと思います。

 そこで、最初の質問ですが、この不燃物埋立場はどのような種類のごみを埋め立てているのか、お伺いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 議員の言われますように、各家庭からはいろいろな種類のごみが排出されるわけではありますが、本市の場合、市民の皆さんに空き瓶やアルミ缶を初め8種類の指定袋により、それぞれ分別していただいております。この分別をしていただくことによりまして、その多くはごみではなく、再利用ができる資源となります。

 御質問の泉田町にあります不燃物埋立場は、各家庭から排出されたごみの中で資源として再利用することもできない、また半城土町のクリーンセンターで焼却処分することもできない割れたガラス製品やブロック、植木鉢などの殻類を受け入れ、埋め立て処分をしております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございます。

 不燃物埋立場は、殻類のように資源にすることも燃やすこともできないごみを埋めて、最終処分をしている施設ということはわかりました。

 テレビの特集などを見ますと、全国には、埋立場が満タンで逼迫している状態にもかかわらず、地域の理解が得られないため新しい埋立場の用地の確保ができなくなって、大変困っている自治体も多いとのことでございます。

 そこでお伺いしますが、刈谷市の埋立場は現在既にどのぐらいのごみが埋められているのか、お聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 現在の埋立場は、平成9年度から埋め立てを開始して以来、ことしで18年目を迎えております。埋め立て容量8万7,000立方メートルのうち約4万5,000立方メートルが埋め立てられており、埋立率は約52%でございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 埋め立て開始から18年目ということで、既に5割以上埋め立てられているという説明がございました。この割合から察するとあと十数年でいっぱいになってしまう計算になりますが、この先何年ぐらい使用できるのでしょうか。また、少しでも長く埋立場を使うために何か対策をされているのかもあわせてお聞きいたします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 現在の埋立場をできる限り長く使用するため、その延命対策として、平成17年度より、各家庭から不燃ごみ袋で出され回収した不燃ごみを埋立場において再分別作業をしております。この再分別は、袋の中のごみを手作業で、さらに資源にできるごみと燃やすことのできるごみを取り除くことにより、埋め立てごみは約35%に減量化されております。

 このような延命対策により、埋立場は今後、大量の災害ごみの発生がなければまだ約30年ほど使用できるものと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 今の答弁を聞き、少し安心をしました。埋立場は、延命対策としての再分別作業により、この先まだ30年ぐらい使えるとのことでした。しかし、埋立場をさらに長く使うために、私たち市民も市役所にお任せということではなく、自分たちができることがあると思います。

 そこで、埋立場をより長く使うため、我々市民ができることを教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 埋立場は、その用地の取得や建設、また毎年の維持管理に多くのお金が使われております。埋立場をより長く使うことは、そのまま経費の大幅な削減にもつながってまいります。

 市民の皆様には、購入したものをできる限り大切に長く使っていただくことで、自宅から出るごみの量を減らすことができます。また、使用しなくなったものでも、まだ使えるものは学校のバザーやリサイクルセンターなどでリサイクルに回していただくことでもごみは減らせることになります。壊れたものや消費期限が切れたものはごみとなりますが、決められたごみ出しのルールにより正しく分別していただくことにより、再資源化できるごみの比率が高くなりますので、これは同時に埋め立てごみの量を少なくすることにつながります。

 市民の皆さん一人一人の御協力が、埋立場を一日でも長く使うためには欠かせないものと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございます。

 私たちも、市民としてできることはしっかり協力をしていかなければならないと思います。

 また、先ほどの答弁の中で、埋立場は大きな災害ごみが発生しなければ約30年使えるとのことでしたが、この地域は近い将来、巨大地震の発生も想定されております。地震により多くの家屋が被害を受けることも心配されますが、これは、市民の努力ではなかなか防ぎようのない部分もあります。

 そこでお伺いしますが、もし一度に大量の災害ごみが発生した場合は埋立場はどうなるのか、お聞きいたします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 地震などの災害により住宅の火災や倒壊などで発生したごみは、災害ごみとして市において処理することとなります。災害ごみの中で再利用することも焼却することも難しいものは、埋立場で埋め立て処分することとなります。その埋め立てごみが大量であれば、先ほど約30年ほど使用できるとした年数は短くなってきます。もし埋立場がいっぱいになってきた場合には、今の埋立場の北側に約2万7,500平方メートルの埋立場用地を確保しておりますので、埋立場の埋め立て状況を見ながら整備していくこととなります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 答弁ありがとうございます。

 今の埋立場がいっぱいになったとしても、その近くに将来の埋立場用地が確保してあるとのことです。先を見据えてしっかりと準備をしていただけるようであります。

 続いてお聞きしますが、今までの答弁で埋立場のごみの収容能力はこの先も当面は大丈夫だということがわかりました。それでは、今の埋立場の環境の面はどうでしょうか。

 さきの答弁でもあったように、埋立場には割れたガラス製品やブロックなどの殻類が埋められているとのことですが、そこは特に屋根があるわけでもありませんので雨が降ってくるわけです。埋立場の近くには幸いに住宅はありませんが、有害物質が雨とともに地下水に流れ込んだりすることはないのでしょうか。どのような環境対策をされているのかについてもあわせてお伺いします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 埋立場が地下水の汚染など周りの生活環境に悪影響を与えていないか、また、どのような環境対策をしているかとの御質問だと思います。

 埋立場には法で定められました資格を持つ技術管理者を配置しておりまして、埋立場の管理基準に基づいた管理をしております。また、国の基準で定められました55の環境に関する測定項目について、外部委託した認定事業者により定期測定を行っております。そして、その測定結果につきましては刈谷市のホームページで公表を行っておりますが、全ての測定項目において環境基準に適合しておりますので、周囲の環境への影響はないものと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 埋立場は環境基準に適合しており、環境への影響はないとのことで、これも安心をいたしました。

 今回の質問は、多くの市民の方々にはなじみの薄い不燃物埋立場について、市当局からその現状や将来の見通しなどをお聞きしました。余りなじみのない施設であっても、私たちが安心して生活をしていく上で欠かすことのできない非常に大切な施設でございます。この施設が一日でも長く使用できるように引き続きその延命対策に努めていただくこと、また、環境面においても引き続き監視体制をしっかりとしていただくことをあわせて私からの要望としてお願いして、この質問を終わります。

 続きまして、住宅等の地震対策の補助制度について質問させていただきます。

 11月22日に、長野県北部を震源とするマグニチュード6.7、震度6弱の地震が発生しました。長野県災害対策本部の被害状況の報告によりますと、この地震により40名以上の負傷者と31棟の全壊家屋の被害が発生しました。幸いにも死者は出ていないとのことでありますが、これは地域の方々の助け合いが大きかったと言われております。一日も早く日常生活が戻ることを願っております。

 また、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から早くも4年を迎えようとしております。

 この地域におきましても南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、愛知県がことしの5月に発表しました被害予測によりますと、地震対策の想定として位置づけている過去地震最大モデルの地震が発生した場合、刈谷市の最大震度は6強で、全壊・焼失棟数は火災等も含め約1,400棟、死者数は約40人となっております。また、仮にあらゆる可能性を考慮した1000年に一度あるかないかという理論上最大想定モデルの地震が発生した場合は、刈谷市の最大震度は7で、全壊・焼失棟数は火災等も含め約1万棟、死者数は約400人となっており、甚大な被害が予測されております。

 現在、刈谷市においても古い住宅が多く建っております。それでは質問ですが、耐震性に不安があるとされる昭和56年5月31日以前に建築された住宅は刈谷市にどのぐらいあるのでしょうか、また耐震化率は何%か、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 昭和56年5月31日以前に建築されました旧耐震基準の住宅数は、平成25年度の推計で木造住宅が約9,250戸、非木造住宅が約6,350戸で、合計約1万5,600戸であります。また、平成25年度の住宅の耐震化率は86%であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅は、刈谷市にはまだまだ多く建っています。これらの住宅は、刈谷市建築課で実施しております地震対策の補助金を受けて住宅を耐震化することができます。例えば、木造住宅であれば耐震診断は無料で受けられ、診断後に耐震改修工事をする場合は上限120万円の補助金を受けられます。そのほかにも、段階的耐震改修費補助や取り壊し費補助、非木造住宅の診断費や耐震改修費補助、ブロック塀等の撤去費補助など各種の制度があり、刈谷市の地震対策の補助制度は県内でもトップの充実した内容となっていると理解しております。

 それでは、耐震化率についてお聞きします。

 平成25年度の住宅の耐震化率は86%ということでありますが、この耐震化率がどのように変化しているのか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市では平成19年度に刈谷市耐震改修促進計画を策定しており、この計画の中で平成19年度の住宅の耐震化率を79%と推計しております。よって、平成19年度から平成25年度の6年間で耐震化率が7%上昇しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 住宅の耐震化率は、平成19年度から毎年1%程度の上昇があり、平成25年度では86%になったとのことであります。耐震化率は新しい住宅が建築されても上昇するものでありますが、地震から市民の生命、財産を守るためには古い住宅の耐震化がより一層求められます。刈谷市においては他市に比べ充実した地震対策の補助制度を持っておりますが、さらに市民の皆さんの安全のため、地震対策に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは質問ですが、今年度から新たな補助制度を実施しておりますが、その補助制度の内容について説明してください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 今年度から新たに2つの補助制度を実施しております。

 1つ目は、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断費補助と耐震改修費補助であります。この補助制度は、災害時のけが人の搬送や消火活動、援助物資の輸送等の復旧活動を円滑にすることが主な目的であり、建物が倒壊し道路の通行ができなくなることを防止するため、緊急輸送道路など沿道にあります規定の高さを超える旧耐震基準の建築物に対し地震対策の補助を行うものであります。補助内容は、耐震診断費補助が診断にかかった経費の3分の2で上限180万円、耐震改修費補助が改修にかかった経費の5分の2または市街地整備事業に係る場合は経費の3分の2で、上限1,892万円であります。

 2つ目の補助制度は、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震シェルター設置費補助であります。この補助制度は、住宅の中の一部屋に耐震シェルターを設置することによって、仮に住宅が倒壊してもシェルターの中にいれば命が助かるというものでございます。この耐震シェルターは、シングルベッドが2台程度置ける広さのものが一般的なものであります。補助内容は、耐震シェルターを設置する費用で上限30万円であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 それでは、緊急輸送道路等沿道建築物の補助制度について質問いたしますが、そもそも緊急輸送道路とはどういう道路なのか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 緊急輸送道路とは、地震発生後の救助、消火活動及び緊急物資の輸送のため、災害時においても通行を確保すべき道路として愛知県や刈谷市が指定した道路であります。刈谷市内の道路では、国道1号や県道岡崎刈谷線などの国県道と市道の幹線道路、また幹線道路から避難所までの主要な道路などが指定されております。これらの道路は地域防災計画で定められており、全体の延長は約70キロメートルであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断費補助と耐震改修費補助、また木造住宅耐震シェルター設置費補助が今年度から新たに創設されたとのことです。

 緊急輸送道路等沿道建築物の補助制度は、震災時においても幹線道路等の通行ができるように、幹線道路沿道の規定の高さを超える建物に対し地震対策の補助を行うものとのことですが、これは、けが人の搬送や消火活動、援助物資の輸送等に必要であり、地震対策として重要な制度であると思います。また、幹線道路と避難所を結ぶ主要な路線も含まれるとのことです。この補助制度は、住宅に限らず、旧耐震基準で規定の高さを超える建物であれば補助対象となりますので、幹線道路の沿道の所有者の方はこの制度を活用して耐震化を進めていただきたいものと思います。

 次に、木造住宅耐震シェルター設置費補助であります。この補助制度は、旧耐震基準の木造で高齢者、障害者の居住する世帯に対し、家が倒壊しても命を守るための制度であるとのことです。

 それでは質問ですが、耐震シェルターを設置するのにどのぐらい費用がかかるのかをお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 耐震シェルターを設置する工事の費用でございますが、設置する部屋の床を補強する度合いによって変わりますが、安いものですと施工費を含め30万円から40万円程度であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 耐震シェルターを設置する費用は、安いもので30万円から40万円程度ということであります。刈谷市からの補助額は上限30万円ということなので、高齢者や障害者がおられる世帯の方は、住宅全体の補強工事を行うことが難しい場合に、高齢者や障害者を守る対策として耐震シェルターの設置について検討していただきたいと思います。

 それでは質問ですが、今年度から始まった2つの補助制度のそれぞれの実績についてお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本年度4月から11月までに実施した件数でございますが、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修費補助が1件、また木造住宅耐震シェルター設置費補助も1件でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 今年度から実施している緊急輸送道路等沿道建築物の補助制度は、先ほども申しましたが、市内の幹線道路等の通行を可能にし、復旧活動を円滑にすることなどが主な目的であり、重要な制度であると思います。このほかにも、震災時重要なことは、市民の皆様がスムーズに避難所まで避難できることが挙げられます。避難所までは道路を通って避難することになります。

 それでは質問ですが、地域防災計画に載っている避難道路とはどのような道路か、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 避難道路とは、災害時に住民の方が避難場所に避難する道路で、おおむね6メーター以上の幅員を有し、なるべく道路付近に危険な建物や自動車の交通量の少ないなどの基準により、各地区の皆さんが選定していただく道路でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 避難道路は住民が選定するとのことでありますが、地域によっては、避難する道路の幅員が狭く、古い住宅等の倒壊で道路が塞がれてしまう可能性があります。震災時に市民の皆さんが避難する道路を通行できる状態にすることも重要であると考えます。

 それでは質問ですが、避難道路が塞がれないように、避難道路沿道の古い建築物に対し地震対策の補助を実施する考えについてお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 震災時におきまして市民の皆さんが迅速に避難するため、避難道路の通行を確保することは重要な取り組みであると考えております。避難道路につきましては今年度、各地区の代表の方により選定していただきましたので、今後、避難道路沿道の旧耐震基準の建築物に対しまして、地震対策に取り組んでいただけるよう、補助制度の創設等も含め早期に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 避難道路は市民の皆さんが避難するために必要な道路です。この道路が災害時に通れないようでは、刈谷市が地震対策をどれだけ進めても意味がありません。

 ただいま答弁いただきましたが、今年度に避難道路が選定され、今後は避難道路沿道の建築物に対しても地震対策を促進する取り組みについて早期の実施を考えておられるとのことですが、ぜひ実行していただくよう強く要望いたします。

 最近では、御嶽山の噴火や長野県北部の地震等、自然災害が発生しております。刈谷市が地震等の災害にしっかりと備え、対応力を高めることにより、市民の皆さんの安心と安全につながるものと考えております。私は、自助、共助、公助が連携し、災害に強い刈谷市を目指し努めてまいりますので、刈谷市行政もしっかりと取り組んでいただくようにお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 10番上田昌哉議員・・・

     (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 清風クラブ、10番上田昌哉、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 ちょっときょうは喉の調子が悪いんで頑張りますが、最後なんでとりあえず気合だけでいこうと思っています。

 今回は、前段で日本の動向と刈谷の動向、そして最初の質問、刈谷駅周辺の動向を質問しながら、刈谷の課題について一般質問させていただこうと思っています。

 日本の動向、最近よくテレビを見ているとアベノミクスとかよく言われて、インフレターゲットをして日銀が金融の緩和をしたよ、それで株価が上がった、円安になった、輸出はどうだ、でも輸出は思ったよりよくないよね、実質賃金も実は上がってないよね、こういう報道を実はしているんですが、よくよくこれ分析してみると、そんなに輸出というのは悪くはないんです。確かに貿易は今6兆円の赤字、あとは財政赤字。昔、アメリカが1980年代、レーガンさんのときに双子の赤字だと、こういう時代がありましたが、日本が今そういう状況だと。でもよくよく見てみると、日本の貿易、大体今60兆円ぐらい輸出しているそうなんですね。昭和の時代、自分が高校生だったころ40兆円、それに比べたら実は輸出は多くなっているじゃないか。

 ただ、リーマンショック前の世界の景気が異常だったころは80兆円あった。それに比べたら輸出は悪いよね。さらに円安で化石燃料、日本の場合石油を大分輸入しないといけませんから、安売りというのは大変なんだ。実際、中国、韓国とか北米市場ではすごく貿易が黒字なんだ。ただ、アラブ諸国に貢いでいるよ。実際はこういうふうに報道を本当はしなきゃいけないんだなと。そういうところでは実際、現状はそういう部分もあるし、さらに、さっき言ったように円安はどうなんだというところで、やはり余り過度な円安というのはよくないみたいです。

 今、企業さんはどんどん円高だったから海外に進出して、なかなか円安になってもよくないよ、さらに、そういうところではあれなんですが、円安は悪いところだけじゃなくて、外貨準備高を見てみると、3年前調べたときに100兆円だったんです。何と今121兆円。毎年アメリカさんに気を使ってアメリカの国債を数十兆円、日本は買っていますが、1ドル80円のときに数十兆円買っていれば今1ドル118円なら大分利ざやを稼いでいるんだな、そういうところでは実は円安で外貨準備高は膨れ上がって、実は日本はお金持っているじゃないか。さっき言ったように貿易のところは赤字6兆円ですが、日本は世界から金利で多分12兆円、13兆円いただいているんです。実はそういうところも報道しなきゃいけないだよ、そういうところなんです。

 じゃ、どこが一体日本の問題なんだというのは、やはりいろんな議員さん、人口動態、前の定例会でも清水議員だったり鈴木浩二議員だったり、本日でも鈴木絹男議員が人口が減っていく、これはよくないよね、当然です。今、内需が悪いんですね。輸出は実は頑張っているんだ。日本は基礎技術があって工業製品もいい、だから輸出は頑張って、ただアラブに貢いでいるんだ。実はどこが悪いんだ、人口が減っているから内需は悪いよね。小高原小学校へ自分が通っているときは5年生が4組だったんですが、今2組。ということは駄菓子屋で4個売れていたグリコのキャラメルも2個しか売れない。ということは何だ、一番問題はやっぱり少子化なんだ。子供がうまく育っていれば、物を買う人はたとえ消費税が上がったって実は売れているんだ。そういうところでは、実は人口が減る、子供が減るというのはよくないんだなというところは、実は日本の問題点の一つだと思っています。

 そういう中で、刈谷市が今掲げるファミリー層が抜け、前回の一般質問でもやりましたが、毎年この5年間数えると、小学生が平均すると100人ずつ減っている。8,900人だったのに今8,400人だ。30歳から40歳の人口を調べてみると3年間でマイナス約1,600人。ここだな。日本も人口が減っている、物を消費する人が減っている、刈谷もまずいよね、ここが今共通する問題だと思っています。

 そういうところで、刈谷市は最近、刈谷駅北口、この周辺を見ていると、月から木曜日しーんとしているんです。タクシーの運転手さんに聞くと、売り上げがことしの6月ぐらいからよくないよね。さらにこの12月は選挙戦に入るんで、忘年会のキャンセルというお話も商店街の方からお伺いしていたり、そうすると、商店街の居酒屋さんの忘年会が減るとタクシーの稼働率も悪くなる。こういう状況が今ちょっと駅前であるんです。さらに、原稿ではこの10年で刈谷駅の乗降客5万人が10万人にと書いてあるんですが、実際は平成14年、きのう新海議員の質問のときに、5万9,000人だったのが平成24年8万3,000人、ある企業の社員数はプラス25%、こういうふうにやっぱりふえているんです。人がふえていますね。それに伴って次に何が来るか。お店屋さんはこの10年で約100店舗刈谷駅周辺にできた。人が集まるから次は店ができる。そうすると次は何が来るかといったら金ですよ。人、物、金、これはリンクしているんですね。

 さらに、人と物と金が集まるところに次に何が来るか。犯罪が来るんです。最近防犯パトロールをずっとやっていますから、11月、パトカー4台出動、2回。これ毎日防犯パトロールやっているわけじゃないんですけれども、出会っちゃうんです。パトロール中に、この前もカップルとおじさんたちがけんかしたんでとめに入るとか、あと技能五輪応援バル、これいろいろ準備を手伝っていたんですが、この日もパトカー2回出動で、酔っぱらいながら女の人をさわる人、変質者、これ取り押さえられて警察に捕まっています。あと、最近では風俗さんたちの会議にこの前出たんですが、警察の方が客引きで2人ほど逮捕している。今までにない犯罪が今急増している。市長のお話でも、9月以降すごく犯罪がふえている。だから青色回転灯のパトロールカーを2台ふやすよというお話がありましたが、市長のお話と自分が感じているところがリンクしているだなと。

 そういうのが現状で、さらにつけ加えると、佐原議員もおっしゃっていたように迷惑駐車。成田眼鏡さんとかおかだやさんと以前調べたとき、週末、何と170台迷惑駐車、こういう状況が実は刈谷駅周辺でなっています。

 あと、細かいところでいいますと、非常にごみがふえた。佐原議員もおっしゃっていましたが、非常にごみが多い。何が多いか。1位たばこの吸い殻、これは予想できますね。2位チューインガム、3位キャバクラの名刺、破られたやつが結構多い。これ、毎日やっているんで自分のランキングですが、こういう状態と、あと、これ違うグループの方が聞いたら、非常に言いにくいんですが、通称ゲボ通り、飲み放題がふえたんですね。店屋がふえた。飲み放題がふえた。このライン、地下道から西信さん、駅、ここは上田君、ゲボ通りなんだよと。こういう駅前は、美化とか刈谷の顔なんですがこういう状況だと。刈谷駅といえば刈谷の顔なのに、犯罪がふえ、ごみがふえ、こういう状況だというのを基礎知識として入れていただいて、1問目、質問にいかせていただきます。

 刈谷駅周辺、さっきも言いましたが、犯罪がふえているんです。そういう中で、防犯カメラを毎年設置しているということは犯罪がふえているということですか。また、市内における犯罪件数はどういうふうになっていますか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷駅周辺の防犯カメラの設置につきましては、深夜に多くの若者たちが刈谷駅前に集まり大声を出すなどの迷惑行為が発生していたため、平成24年度に3基の防犯カメラを刈谷駅南口に設置いたしました。そして、カメラの設置にあわせて警察によるパトロールも強化されたため、現在におきましてはそのような状況は改善されております。

 また、平成25年度には、犯罪発生の抑止並びに犯罪が発生した場合の犯人の特定を目的として、多くの方が行き来する刈谷駅南北連絡通路など駅周辺に18基の防犯カメラを設置いたしております。

 なお、市内における犯罪件数は、愛知県警察本部の資料によりますと、平成23年は2,434件、24年は2,239件、25年は1,771件と減少傾向となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 若者、正確には刈谷駅南口のロータリーに結構暴走族、集団が集まっていたんですが、刈谷署が大きいバスで駆けつけて解散させ解散届を、これ暴走族は解散届を書くというのは知らなかったんですが、書くと。そういうところでは、この後ウィングアリーナに移動したと、こういう事例もありますが、そういうところではカメラの効果というのは少しあらわれているよと。

 さらに、刈谷駅連絡通路、ここは風俗のスカウトをする男たちがいるんです、うちで働かないかと。これの注意をするときも、あそこについているからだめだよ、やっちゃと、こういう注意の仕方できるんで非常にありがたいなと。さらに、自分も街頭演説を北口とかでやっているんですが、ここに防犯カメラがあって非常に安全なところで街頭できるので助かっているという状況の中で、防犯カメラの効果は一応あるんだなというのは感じているんです。さらに、刈谷の中では犯罪が減っているというのはすごく皆さんの努力があるんだなと思っています。

 そういうところで次なんですが、防犯カメラ、実際に記録が必要になったような事件とかはあったのでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯カメラの記録につきましては、刈谷警察署から捜査のため刑事訴訟法に基づく照会があり、提供した事例はあります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、実際に以前、新聞に載ったのは、サラリーマンの方が襲われて1万円とられたと。これも防犯カメラが決め手で逮捕されたという事例もありますので、このように本当は防犯カメラがなくて安全な地域というのが一番なんでしょうが、非常に防犯カメラというのは今後、役に立つんだなと。

 あと、最近気づいたのは、防犯カメラがいっぱいついているんですが、ついていることを知らない方が多いんですね。すごく多い。そういう中で最近効果がある、ちょっと実験しているんですが、防犯カメラ設置エリアというのぼり旗を立ててみたんです。これをすると、いろんな実はいたずら減って、今ちょっと子供たちがつくったイルミネーションを展示してありますから、そこのために防犯カメラ設置エリアというフラッグを立てているんですが、これも、ただ単に設置だけじゃなくて、そういう啓蒙の看板とかフラッグというのは効果があるんだよということをお伝えするということと、あとはやはり刈谷駅周辺、まちづくり推進課さんも出てくださっているんですが、花と蝶のパトロールだったり商店街の防犯パトロールだったり地域の防犯パトロール、こういうところがしっかりやられていますから、今後ともこういうところと連携して、刈谷駅は何度も言いますが刈谷の顔なんで、この辺ちょっと頑張って連携していっていただきたいと思います。

 では続いて、刈谷駅の北側と南側では特色が違っていると思っているんです。特に、南口でも北口でも街頭をやりますが、人のリズムも北口と南口では違うんですよ。そういうところで、行政は北口と南口のまちづくりをどのように考えていますか。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 刈谷駅の北側と南側の特色の違いにつきましては、北側は主に商業・業務機能が集積しており、南側は主に行政及び公共・公益機能等が集積しております。それぞれの地域の特性を生かしながら、定住自立圏域の中心地としての拠点となりますように、魅力ある複合的な駅前空間の創出を目指し、一体的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 答弁でちょっといいなと思ったところ、いいなと言ったら失礼ですが、定住自立圏の中心となって、中心市刈谷市、図書カードも東浦さんとかと連携してすごく中心市として頑張っていくという姿勢を今の答弁で考えて、さらに、魅力ある複合的な駅前空間、さっききょう神谷昌宏議員が質問でおっしゃっていましたが、北口の再開発、魅力ある空間なるのかな、建てたらとか、これ勝手な想像ですが、あとはJRさんがやるべきことだと思いますが、まだ駅ビルを建てるという可能性もあるのかなというところでは、刈谷駅というのはまだまだ魅力あるまちづくり、ハード的にもソフト的にもあるんだなということがすごく感じられたし、そういう中では定住自立圏の中心地という気持ちがあるんだなというのは確認できました。

 続いてですが、刈谷駅を考えるとき、南と北を別々に考えていきたいんですが、そういうところで南口のみなくる広場、結構なかなか使っていただけないよというところで、使用要項を緩和した、物産展とかもできるようになった。そういう中で現在の使用頻度はどうですか。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 広場の利用状況につきましては、平成25年4月にみなくる広場条例を改正し、公共性のあるもの以外の催し物、例えば民間事業者による物産展や展示会などにも利用できるようになりました。

 改正前の24年度の利用は9件でしたが、25年度は11件の利用があり、そのうち民間事業者の利用は1件、今年度は展示試乗会や音楽祭などを開催していただき、既に26件の申請があり、そのうち民間事業者の方からの申請は10件ございます。徐々にではありますが、みなくる広場の利用についてPRが浸透しつつあると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 このみなくる広場、使われないときに市役所の長谷川さん、都市計画課に当時お見えになったんですが、鈴木副市長がまだ刈谷工業の校長のころ、何か催し物をやってくれないですかねと2人で頼みに行ったという記憶を今ちょっと思い出したんですが、そのときに刈谷工業高校さん、エコカーの展示とボクシングのイベントをみなくる広場でやっていただいた。このとき竹中市長、ちょうどお見えになって声をかけてくれたと、こういう思い出も、竹中市長は忘れていると思いますが、覚えていてくれたらうれしいなと思いますが、そういうところでは、そこに比べたら大分よくなったということですね。これは大事で、せっかくこれだけ乗降客があって、みなくる広場、今後ますます例えばトヨタの車、燃料電池車も展示したり、本当はトヨタのAA型とか、今、生涯学習課さんは歴史のスタンプラリーをやられていますが、トヨタは1,000万台つくるすごい勢いなんだけれども、最初の1台がこの刈谷で生まれたというところでは、トヨタAA型レプリカをみなくる広場へ時々置いてもらってもいいんじゃないかなというところでは、みなくる広場は徐々にはよくなっていますが、可能性というのはまだまだ、あの場所はいい場所ですからすごくいいし、新海議員のときにも土木管理課さんがおっしゃっていたデジタルサイネージ、大きいやつ、新宿のアルタにあるようなああいうデジタルサイネージを置いてもすごく価値のある場所になるんじゃないかなと感じています。

 では、南口をやったので次は北口。

 北口といえば、いろんな朝市とかそういうところでお世話になっている北口広場、そこに観光案内所というのができているんですが、刈谷の観光案内所の利用度はどうでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 平成25年7月26日の開所から26年10月末までの延べ利用者数は1万1,355名であります。昨年の10月は1日当たり約10名の利用でございましたが、認知度の向上、お土産品の販売等のサービスを充実したことにより、本年10月は1日当たり約35名の利用があり、利用度は1年で3.5倍となっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 刈谷というのは産業都市なんですが、観光にも力を入れていく、これは非常に大事なんですよ。そういう中ではふえている。COMPASSを読むと26年度目標6,000人と書いてありましたが、これはクリアできていくんだなというのは思っているんですが、観光案内所、やはり産業都市なんですよ。子供のころから車のまち、だから車のまちだ、自動車産業だと思っているんで、なかなか観光のマインドというのが育たないんです。金沢とかああいうところへ行くと、タクシーの運転手さんからバスの運転手さんから観光マインドがすごいですからね。バスの時刻がおくれてもお客さんの質問に答える、それぐらいの実は金沢、当然ですよね。観光で食っているまちだから当然観光マインド。だけれども、観光案内所つくったということは、やはり観光マインドというのをこれから刈谷で育てていくというのは非常に大事で、市長さんが言っている歴史を絡めてもいいし、商工課さんがすごく評価しているというか、いつもすごいなと思っているのが産業観光バス、この前もたしかあったと思うんですが、いつも応募満パン。だから、実は刈谷市というのは観光でもいけるところがいっぱいあるんだ。そういう中ではますます観光案内所というのは情報発信の中では大事なんだと。

 じゃ、次の質問にいきます。

 そういうところで観光案内所はこれからまだまだ魅力を出さないといけないと思っているんですが、そのための施策はありますか。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 平成25年7月26日の開所後、昨年11月8日からお土産品の販売、11月22日から電動アシストつき自転車の無料レンタル、12月2日から超小型電気自動車コムスの無料レンタルを開始し、今年度からはコピー、ファクス、無線インターネット、お荷物一時預りや荷物、お土産品の発送などのビジネスサポートサービスを新たに行っております。

 今後は、お客様からのニーズを把握するとともに、さまざまなイベントを行い、観光案内所に気軽に立ち寄っていただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今、部長がおっしゃってくれたように、いろんな努力はなされているんです。無線インターネットとかコムスに乗ったりレンタサイクルに乗ったり、いろいろちょっと自分で見ているんですが、最近では、これいいかどうかは別として、レンタサイクルの常連さんの方もできたようなんで、ファンが一応、観光案内所、いい意味か悪い意味かわかりませんけれども、ちょっと認知されてきているなと。あと無線インターネット、これは非常にビジネスマンの方には便利なのかな、あそこベンチもありますから非常にそういうところは便利なのかもしれませんが、もうちょっとPRをしていただくともっといいのかなというのはすごくありますので、今後ともますます観光案内所には頑張っていただきたいな。あとは、お客さんが観光案内所に寄ってくださったら、なかなか観光マインドは育たないんですが、丁寧に丁寧に、刈谷市もしつこいぐらい刈谷というのはこういうところもありますよ、こういうおもてなしのマインドを育てて観光案内所をますます、やっぱりいい箱物があったって中の人ですから、人の対応の仕方をやっていただきたいなというところなんです。

 次、質問しようと思ってやめた質問があるんですが、ちょっと読んでみると、観光協会の独立やまちづくり会社、前から言っているんですが、発展ということも耳にするが、行政としてはこのような未来志向はあるかと、こういう質問をつくったんですが、しないんですが、ちょうど市長がさっき未来志向という言葉を言ってくださったんで、これキーワードが重なったんでちょっと言うと、やはり何にしても行政がやると枠にとらわれてなかなかできない部分もあるんですよ。そういう中では、前からも提案しているんですが、都市施設管理協会と観光協会もあわせちゃう。株式会社(仮称)まちづくり会社、株式会社まちづくり会社刈谷、何でもいいんですが、そういうのをつくってみる。そこにはやはり企業から出資していただいたり行政からも出資する。新しい形の、ここが中心になって観光案内所をやったりさっき言ったデジタルサイネージの広告の管理をしていくとか、あと連絡通路の広告だってイメージ的に土木管理課さんじゃないですよね。広告事業でお金稼ぐ、土木管理課じゃないよねというイメージなんですが、そういうところではまちづくり会社に任せる。利益があったら刈谷市にバックしろよと、未来志向のこういうこともやっていただきたいんです。

 やっぱりこれから、前にも言いましたが、都市施設管理協会は6億7,000万円ぐらいの仕事があるんですか、全て随意。これは市役所の方、定年してから行くんですが、能力を発揮できない、もったいない。せっかく能力ある方が行かれるのになかなか、ただ管理しているだけじゃなくて、刈谷市役所を定年したらまちづくり会社に入っていただいてどんどん自由な発想でやっていただける、これが本当の未来志向の人材活用だったりまちづくりの一部だというところで、勝手に質問をしないんですが、一応自分で意見だけ言っておきます。

 次なんですが、これ再開発の質問を昌宏議員が結構言ってくれたんで言わなくてもいいような気がするんですが、この質問を言わないと通告に従わなくなっちゃうんで、ちょっとすみませんが、二重手間になりますが質問させていただきます。

 北口駅前にある広場を含めた休眠している再開発について、行政はどうお考えですか。すみません、もう一回お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 本地区の再開発事業につきましては、いろいろな形での計画や実現性のある話などによりまして徐々にではありますが再開発に対する機運が高まっていると感じておりますので、今後も引き続き地元の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 機運、これ何か回答をよく、どんな答弁を見ていても機運とか注視という言葉が結構行政の人は多いんだなというのが。さっきの徘徊のときでも注視する。今までの時代は注視してもよかったんですよ。金とかいろいろ回っていた。今は違いますから、つかみに行く、攻める、これは非常に行政であっても大事なマインドなんで、なかなか注視という言葉も今後はできるだけ表現を変えて、まず形から入っていただきたいと思うんです。

 そういう中で、神谷議員が結構言ってくださったんでいいと思うんですが、これ、やっぱりいろんな方に聞くと、ここにメモ書きしてあるんですよ。北口の再開発の意味、都市間競争、人口減少問題、課題は何だ、地権者、行政、企業、みんなが誰かが引っ張ってと思っているんです。地権者の方に聞いたら、何か条件がよかったらいい、流れがそっちだったらいいよ。行政の立場は、1個北口広場のところの土地を持っている地権者ともし話がまとまったらバックアップする側、こういう二面性があると思うんですが、あと、企業さんも以前話したときは、ちょっと住民の方が合意形成してくれないとと言っていたんで、ぐるぐるしているなと思ったんですが、最近は企業さんが頑張るという、自分調べでは。これが強いのかなと。企業のここは調整能力にかかっているんだな、北口の再開発はと今、自分の捉え方をしているということと、あと神谷昌宏議員がいいことを言われたのが、大きく考える。あそこだけじゃなくて、太田商事さんが持っているコインパーキングもつなげちゃう。これも一つの手だと思うんです。

 さらに、最近ダウンサイジングとか車のエンジンでははやっているんですが、逆に合意形成ができる人たちだけでやってしまえばいいんじゃないか。最近いろいろ勉強していたら、考えたら再開発とかそういうのは地権者が少ないほうが話はまとめやすいんじゃないかというところでは、逆にこれだけあったのを広げるのもおもしろいけれども、これだけでもできるところでばんとやってはどうかなということもあるんです。そういうところでは、北口、これはぜひやったほうがいいと思いますね、時間がかかるかもしれませんが刈谷市のためには。

 さっき言ったように、日本の問題だったり刈谷の問題とは何なんだと言ったときに、消費してくれる人がいない、住民が減っている、子供が減っている、これがやっぱり一番の問題ですよ。人口さえふえていれば物を買えますもの。食べ物は買う、何だって欲しいものがあったら買う、そういうところではこういう再開発、最近はやっぱり上がマンションですから、マンションが建てば人がふえる、これは非常に市にとっても大事なことなんだ。だからそういうところでは、やはり北口再開発だったりほかの残された場所の再開発というのは刈谷の人口をふやす、ここです。刈谷で今一番大事なのは人口をふやす、これがすごく大事なことだと思っています。

 次の8番ですが、開発が可能となったときの補助金のメニューはどのようなものがあるか、これはもうさっき聞いたんで、カットでいきます。

 これは一番大事だと思うんですが、これは多分大丈夫だと思っているんですが、仮に再開発がうまくいったときに観光案内所は多分入るんだろうなと、ここだけは行政さん、しっかり入れていただきたいなということと、さっき言ったように、もしまちづくり会社があれば、こういう再開発のときもそこをかまして、まとめてこいよとか、観光案内所をうまく権利返還して入れてねと、こういうことも可能なんで、ちょっと未来志向で、刈谷の発展のためのまちづくり会社というのも観光協会さんだったり都市施設管理協会さんとお話しして、ちょっとでもいいんで考えていただきたいなと思っています。

 もう一個質問したかったんですが、せっかく一方通行の社会化実験、これをやられたんですが、まだいろんなデータが出ていないんでなかなか質問できないんです。これ、設置の日も2時とか結構夜中までいたんで、それを見た感じとしては、結構一方通行化したのにかかわらず路駐している車が5台あったり、あと、やはり一方通行化したためにデンソーさん、D−Squareさんのほうだったり、こっちのほうに、中山町方面に若干迷惑駐車がシフトしているよとか、こういうことをちょっと観察して感じたことと、あと一つすごいなと思ったのが、都市交通課の尾崎さん、女性なのに夜の1時まで見ていましたからね。これ、仕事熱心だなと。外山課長が熱心じゃないと言っているわけじゃないんですが、女の子で1時まで、この思いというのはすごいなと。ちなみに僕、2時までいましたが、そういう中では女性はすごいな、女性の時代だなというのを感じたんです。

 あと、これまた実験が終わってからいろんな住民の方とお話ししたら、いろいろ御意見がある方がまだまだお見えで、一部市役所さんとかにもお話が来ていると思うんだけれども、それ以外にも結構思いのある方がまだお見えなんで、ここは丁寧に丁寧に調整をしていただいてやっていただきたいなというところで、この問題というか、ここの質問は終わります。

 続いて、さっき言ったように、刈谷は全体では犯罪は減っているよね。でも市民の方、いろんな方とお話しすると、やっぱり防災と防犯という意識がすごく高いんですよ。ほかの議員さんもやっぱり防災と防犯、いろんなところで質問なされていますが、そういうところで今後、南海トラフ、3連動があったら刈谷は6強から7弱ぐらいあるんですか、あと9,000棟以上の建物が崩れちゃうよと、こういうことも言われていますが、今、一応防災と防犯について質問したいと思います。

 防災の補助金にはどんなものがありますか。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 防災の補助には自主防災事業補助金制度があります。これは、自主防災会が行う防災活動に必要な防災施設及び防災資機材の整備並びに組織運営に要する経費について補助金を交付するものでございます。補助率は5分の4で、補助額は、防災施設整備事業では防災倉庫等の設置に要する経費として最大50万円、防災資機材整備事業は初期消火用具や避難、救出、救護用具などに要する経費として最大30万円、防災活動事業は防災訓練などの防災活動に要する経費として最大20万円に、各地区の世帯数掛ける100円を加えた金額を交付しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 この自主防災事業補助金制度は非常にいい制度だなと、刈谷はこれはいい制度だなといつも思っているんですが、では、その利用度はどう変化しているか、過去3年間の補助金を利用した地区数と決算額を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 平成23年度に補助金を利用された自主防災会は10地区で決算額は281万7,000円、平成24年度は15地区で決算額は400万円、平成25年度は14地区で、決算額は499万8,000円でございます。なお、本年度の当初予算額は500万円でございましたが、年度当初より多くの自主防災会から補助の申し込みがありましたので、各自主防災会の活動計画を確認し、その後の申請も見込まれたことから、9月補正により追加させていただき、予算額を1,215万6,000円としております。11月末現在の利用状況は16地区で、交付額は663万7,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、いい事業で年々上がっていっている、さらに当初予算よりも補正で上げてくれた、非常にこれはいい補助金だ、すごくいい使い方だなと思っているんです。そういう中で西部市民館さん、前も言ったんですが、災害用バルクタンク、プロパンガスが入った、外に取り出し口がある、このバルクタンクというのを設置して、それもこれを使ってつけたよね、これは結構いい使い方だ。さらに今、前回も言ったんですが、双葉小学校さんもでかいバルクタンクが2個ある。外に取り出し口さえつければ災害用バルクタンクに変化するよね。さらに、まちの中を自転車をこいでいると、あのマンションもバルクタンク、このファミレスもバルクタンク、これ、うまく利用すればいいよねと前回言ったんですが、ちょっと考えたら、自主防災事業補助金というのは自主防災会が使える防災、だから、ひょっとして市民館の近くにマンションがあって、それがバルクタンクだったら、協定を結んで、これで災害用バルクタンクにできないかという過大解釈をちょっとしてみたんです。そうしたらば近くに結構あるんですよ。やっぱり災害時、都市ガスは確実にとまりますが、バルクタンクは丈夫。だから、これはぜひ考えていただきたいな。

 このように、これだけじゃなくてこの補助制度は非常に先進的ですぐれているんで頑張っていただきたいということと、今でも大分よくなっているんですが、今後ますます使っていただくためにどのようなPRを考えていますか。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 現在、自治連合会議や防災リーダー養成講座などの際に、刈谷市自主防災事業補助金交付要綱について説明を行い、補助金の活用をお願いしております。今後は、自治連合会の防災をテーマとした勉強会や地区の自主防災訓練などの機会を通してPRに努め、一層の自主防災活動の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 自分もいろんなところへ行って、学校とかで、東中さんとかもプロパンを持っているんで、いろんなところで災害のお話をしていっているんで、そういうところではできる範囲で行政も頑張って、議員も、いろんなところへ行ったついでにこういうのもあるし、災害時はいろんなことが起こるよというのを言っていくということで、お互い頑張っていこうと。お願いします。

 次の質問なんですが、昔から明治用水、子供のころから家の前にどぶ川だったんでザリガニをとったりしていて、最近はせせらぎ川になったんで、子供たちのイベントとか、今は子供たちのイルミネーションを設置しているんですが、あるとき市の職員さんと、例えばこの辺で火事が起こったとき明治用水の水を使っていいのかなと。明治用水の水はお百姓さんがお金をお払いになっているんで、後から何か使った分を払えばいいのかとか、そういうたわいもない話をしていて、ちょうど明治用水さんに行く用事があったんで、安城の土地改良区に行ったときに局長に、これ火事のとき使っていいんですかと言ったら、使っていいよと、あそこにぱっとやって、何ならもっと深いやつをつくって、そこにポンプをいけるようにやってよというお話、そのかわりちょっと協定みたいなのをやってねというのを言われたんです。

 そこで、そのまま質問にしちゃったんですが、明治用水を緊急時に使用できると聞いたんですが、刈谷市は何か活用する考えはあるでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 現在、明治用水土地改良区と昭和63年から消火水利使用に関する覚書を締結しており、パイプラインを利用した消火栓を市内で10カ所設置しております。また、プールや河川の水を利用することとあわせ、公募により災害時の井戸水を提供していただける方を登録するなど、災害時の生活用水等の確保に努めており、今後、さらなる確保に向け用水管理者等と協議してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございました。

 実はもう既にやっている、すごいなと思っているんです。やはり刈谷は、ずっといろんなところへ自転車をこいでいると、泉田とか元町とか車では行けないようなところあるんですよ。でも、刈谷市は消火栓がいっぱいあるから結構強いというのは聞いているんですが、そういう中では、使えるものは何でも使って、災害時には使えるということを思っていた中で、明治用水も既に刈谷市はやっている。やっぱり気づくんですね、誰かきっと。人は同じことを考えるんだなと思って、そういうところではありがたいなと思っています。

 じゃ、続いてですが、最近、ヤフーの災害情報というのが自治体と結構協定を結んでいるんです。6月時点では190の自治体がヤフーと災害情報の協定を結んで、この辺だと大府市が始めているんですが、その点で刈谷市はそういうヤフーとの災害協定を結ぶ考えはございますでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 本年8月に開催された西三河の9市1町で構成される防災減災連携研究会において各種協定について検討されたことを受け、本市として準備を進めてまいりました。その結果、11月の株式会社ゼンリンとの協定締結に続きヤフー株式会社とも手続を進めており、年内にも協定が締結できるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これは、一つの要素として、情報というのは災害時に非常に大事なんです。自分も親戚が東北の大震災のときにわからなかったんです、あのとき。結局何でわかったかといったら、ヤフーのブログで体育館の掲示板の写真を載っけておいてくれて、ここに親戚がいたよと。ですから、こういうふうに一つ一つ刈谷市が情報を流せる、そういうものをふやしていくというのは非常に大事なことです。

 あと、ヤフーのホームページを見ると、例えば災害があったときに、情報をとりにみんなが刈谷市のホームページに行ったらサーバーがちょっとまずいよね、パンクしそうになっちゃう場合も分散してヤフーのほうも見られるよ、非常にこれはいいことだ。あとちょっと御紹介していくと、フェイスブックというのを結構災害時の情報で使っている、そういうまちもあります。フェイスブックを使っているのはどこかというと名古屋市とか福井県、これが結構活用しているみたいです。フェイスブック、刈谷市も活用しているところがあるんです。かつなりくんのフェイスブックとか、あと文化センターアイリスさんがフェイスブックを活用して情報を流して、実は刈谷市もやっているところがあるんだなと。

 そういうところでは新しい協定をやられているということはいいことなんですが、一つ、ちょっと大府の人に使い方を聞きに行ったんです。ヤフーのページを見たってどこに大府の情報が載っているかわからないんですよ。これは、天気のところに行って、そこに行くと災害というのがあって避難所、そこから大府、何々町、こういうふうにやると避難所の情報とマップというのもスマートフォンに出てくるよ。こういう、もし提携してから使い方を市民の人に知らせるときにちょっと難しいかもしれない。その辺、せっかくやるんなら市民の方にも伝えるというところで工夫が要るのかなと思いました。

 いいよねと言ったものの、最終的にはインターネットとか倒れちゃうかもしれませんもんね、アンテナが。だから、一番強いのは実はラジオ。フェイスブックとか大事だよと言いながら、実は一番強いのはそれじゃないんだと、ラジオが一番。刈谷市防災ラジオ、これは実は本当は一番大事で、最後に一番情報としてインフラで残るのはラジオなんです。PitchFM、ここの野田ですか、あそこにでかいアンテナがありますね。あれは相当強い電波なんで、一番強いのは、実はフェイスブックだったりヤフーというのも大事かもしれないけれども、携帯はつながらなくなりますもんね、大震災のときに。だから一番強いラジオの電波、だから防災ラジオというのを市民の方に、今ちょっと売れ残っちゃっているんで、これ非常に心配しているんで、さっき言った観光案内所とかでもいろんな公共施設で防災ラジオを、本当は強いんだよ、実はインターネットとかすごく技術が進んでスマートフォンとかなんとか言っているけれども、実はラジオが一番強いんだというところを最後に推して言っておきます。

 続いて次、市民と連携した防犯について。

 いろんな防犯パトロールやっていて、マインドの高い方が刈谷市は多いです。ボランティアマインド、防犯パトロールだけじゃないですが、ごみ拾いとか。そういう中では、これから市民の方と防犯だったり防災も連携していかなきゃいけないなとすごく感じているんですが、そういう中で、結構今回出ている青色防犯パトロール、この概要と活動状況をまず教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 青色防犯パトロールの概要につきましては、自主防犯パトロールを適正に行うために警察から許可を受けた自動車に青色回転灯を装着して防犯パトロールを行うもので、広い範囲を巡回することができ、また車体に取りつけた回転灯やマグネット式の防犯パトロール中などのメッセージを表示することにより、犯罪の抑止を図るものであります。

 本市における活動状況といたしましては、青色回転灯を装着した市が所有する公用車7台と地域住民で組織する地域安全パトロール隊のメンバーが所有する36台の自動車により、青色防犯パトロールを実施していただいております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これは非常にいい活動だと思っているんです。その中でいろいろ調べていくと、他市においては原動機付自転車の防犯パトロールバイクとか防犯パトロール車、これ浦安市なんですが、そういうことをやっているところもあるんです。こういうのも、自分も実は電動機付自転車、ヤマハのPASに乗って防犯パトでいつも歩いていたんですが、ふと考えたら青色回転灯をぱかぱか持って、かごに入れてたまにこうやって行って広範囲を守れるんで、これいいなと実は思っていたんですが、ちょっと調べていくと同じことをやっている市があるんだなというのがあるんです。

 そういう中で、こうした原付バイクとか自転車によるパトロール、車よりも気軽に行え、徒歩よりも広範囲に活動ができると思われるが、これに関して刈谷市はどうお考えでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 街頭で犯罪被害に遭われる方の多くは徒歩や自転車を利用しているときでありますので、原動機付自転車などの防犯パトロールは被害者と同じ目線で見ることができるため、犯罪の発生しそうな場所を把握する意味において注意喚起に役立つものと思われます。しかしながら、原動機付自転車などによる単独のパトロールは、巡回中に危険な事態に巻き込まれることも考えられますので、必ず複数でのパトロールをお願いしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、今よかったのは、やはり自転車で見ると違う視点が見えてくる。そうなんですよ。実は、車で通って気づかないことも歩いてみたり自転車で通ってみると、あっ、こんなところが危なかったとか、こんなところに邪魔なものがあるとか、こんなところのインターロッキングが壊れているよとか、こういう視線が実は変わってくるんです。そういう中で、機動性というところでは非常に今、災害時、特に静岡さんとか東北、山合いの町、そういうところでは昔からレスキューバイクというのがあるんです。道が壊れちゃったときとかそういうときにはバイクのほうが機動性があるよ。刈谷というのは平坦な場所が多いんですが、さっき言ったように泉田とか元町、本当にこんなところというところが、あと小垣江のこっちのほうにもあるんですが、そういうところでは災害があったときにそういうバイクだったり、電動つきバイクのほうがいいと思いますが、あとは原付のバイクだったりオフロードのバイク、こういうのを日ごろから市民団体でやってくださるところがあればそういうところと提携していくとか、静岡の場合だと、静岡市の職員さんで構成された災害発生時の偵察・情報収集部隊SCOUTというのが実はあるんです。静岡もこういうところでは防災意識が非常に高いよということだと思うんです。

 ただ、やっぱりレスキューバイク、ずっとそれだけやっていたら災害はそんなにないですから、これはやはり防犯パトロールの原動機付自転車やバイクプラス災害時はその皆さん、ちょっとお願いしますね、情報収集だったりちょっとこれだけ物資持っていってと、こういう2つのことをやっていくとボランティアというのは続くんじゃないかな。ボランティアというのはなかなか続かないですよね。ボランティアを続けるには、やっぱりその人が、あなたが要るからと、存在価値だったりモチベーションというのが必要ですから、防犯パトロールはすごくやってくださっている。でも、歩く防犯パトロール、よくよく見ているとみんな高齢化しているんです。逆に心配。大丈夫かな、みんな。おじいちゃん、おばあちゃんがやってくれるのはうれしいけれども、逆に何か事件に巻き込まれないか。だけれども、防犯バイクとか防災バイクだったり防犯自転車にすると、若い方、これが参加してくれるんじゃないかなと、地域の一つの輪としても機能するんじゃないかというところで、この辺ちょっとこれから自分も研究するんで、考えておいてほしいんです。

 あと、自転車等における防犯パトロール用のグッズはあるのかな。たまに何かつけている人がいるんですよ。自転車に何か啓蒙のやつをつけている方がいるんで、刈谷市のこういうのがあるのでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 各地区のパトロールに必要となります装備品につきましては、市内22地区の地域安全パトロール隊にベスト、帽子、合図灯などを配付させていただいておりますが、自転車などに装着してお使いいただくパトロール用のグッズにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これから考えていただけるというのは非常にありがたいんです。できたら私、たまに自転車でやっているんで、いただきたいなというのもあったり、本当に気軽にバイクだったり自転車にぱかぱかの小さい青色灯でもあると非常にありがたいなというのがあって、これから多分、刈谷市も本当にボランティア団体も多いんですよ。これ部長は御存じだと思うんですが、こういうきっと防犯パトロールを考えている方も実際いるんで、今後、こういう民間を使った防災・防犯というのは備えておかないといけないと思うんです。実際に本当に大きい地震が来たとき、何が起こるかわからないし、刈谷というのは平坦な道も多いんですが、さっき言ったように井ケ谷だったり泉田だったりそういうところでは……。日ごろはメーンは防犯パトロールですから、本当になっちゃって本当に通れないところができたら頼む、これは今からちょっと連携しておかないと、いざ本番になったときに機能しませんから、そういう中では刈谷市役所にも自転車部さん、こういうのがありますから、ちょっとそこも仲間に入れてやるというのもいいのかなというのを思って、きょう一番時間が余裕で余りましたから最後に、さっき言ったように、いろんな観点から捉えて、新聞報道は間違っていないけれども、実際、日本の問題としてはやっぱり少子化だよね。少子化というのは大部分でやっぱり問題だよね。さっき言ったように、子供さえいれば消費だって将来上がっていくんだよ、でも今、子供がいないからやっぱり消費が少ないよね。特に40代の僕たちは団塊の世代ジュニアですから結構パイがいるんですが、その下が非常に少ない。さらに、格差社会になって正社員じゃない、結婚できない、さらに子供が生まれない、この悪循環が一番問題なんですよ。

 今後、自民党さんが勝つと思うんで成長戦略、それを一つまず考えることと、あとはやっぱりちゃんと物をつくる。物をつくって、欲しい、買う、消費される、そういうものを開発する、やっぱりものづくりですよね。その2点をやっていくということが今後大事だと思うんです。

 消費税を見送ってくれたのは非常にありがたいなと思っているんです。非常に消費税を、いつか上がっちゃうのかなと思うんですが、しかし裏を返せば、消費税というのは何だといったら福祉と子育てに使うんだよ、子育てに7,000億円だと言っていましたから、それは非常にどうなるんだというところでは、地方もこれ消費税が上がらなかった部分というのは地方自治体、やりくりしなきゃいけないんじゃないかなとすごく思っているんです。そういう中で、今後刈谷市は考えている大型の公共事業というのもよくよく考えてやっていく。これをやったら刈谷市民は喜ぶのか、まずこの基準ですもんね。議員であろうが、市の職員さんであろうがこれが基準なんで、ここを今後考えて、かじ取りが大変ですが、どうか協力しますので、頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後4時08分 延会