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愛知県 刈谷市

平成26年  9月 定例会 09月25日−資料




平成26年  9月 定例会 − 09月25日−資料







平成26年  9月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
会議内容


9月3日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名会期の決定 市長議案大綱説明 一般質問


4日

午前10時
本会議
一般質問(続)


5日

午前10時
本会議
一般質問(続) 報告 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 議案上程説明 質疑 委員会付託 議案上程説明 質疑 決算審査特別委員会設置 予算審査特別委員会設置 委員会付託


終了後
決算審査特別委員会
分科会設置 分科会付託


終了後
予算審査特別委員会
分科会設置 分科会付託


6日

 
休会
 


7日

 
休会
 


8日

 
 
 


9日

午後1時
決算審査特別委員会企画総務分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会企画総務分科会
付託案件審査


終了後
企画総務委員会
付託案件審査


10日

午前10時
福祉経済委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会福祉経済分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会福祉経済分科会
付託案件審査


11日

午前10時
建設水道委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会建設水道分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会建設水道分科会
付託案件審査


12日

午前10時
文教委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会文教分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会文教分科会
付託案件審査


13日

 
休会
 


14日

 
休会
 


15日

 
休会
 


16日

 
 
 


17日

 
 
 


18日

 
 
 


19日

 
 
 


20日

 
休会
 


21日

 
休会
 


22日

 
 
 


23日

 
休会
 


24日

午前11時
決算審査特別委員会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会
付託案件審査


終了後
議会運営委員会
 


25日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑・討論 採決 議員の派遣 委員会付託省略 採決 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 閉会



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請願文書表



受理年月日
平成26年8月18日
受理番号
第3号


件名
すべての子どもたちがゆたかに育つよう制度の拡充を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市元町6−95
 刈谷の保育をよりよくする会
   杉浦かな子 外12,199名


紹介議員
 新村健治    野村武文    山本シモ子


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 刈谷市において、認可保育園の入所を希望するすべての子どもたちが入所できることを求めます。

請願項目

1 子どもの連続的な発達を保障するため、育児休業に入っても入所を認めてください。

2 入所条件の「65歳未満の祖父母が近隣にいる場合は入所できない」という条件をはずしてください。

3 兄弟が同じ保育園に入所できるようにしてください。

4 待機児童解消のため、認可保育園を増やしてください。

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議員の派遣

  議員の派遣について

                             平成26年9月25日

 地方自治法第100条第13項及び刈谷市議会会議規則第161条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

1 第76回全国都市問題会議

 (1) 目的    第76回全国都市問題会議に出席し議会の活性化に資するため

 (2) 派遣場所  高知県高知市(高知県立県民文化ホール)

 (3) 期間    平成26年10月8日〜10日(3日間)

 (4) 派遣議員  佐野泰基議員、前田秀文議員

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議員提出議案第3号

   軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成26年9月25日

                            刈谷市議会議員

                              中嶋祥元

                              黒川智明

                              新海真規

                              加藤賢次

                              鈴木絹男

                              神谷昌宏

                              白土美恵子

                              山本シモ子

  提案理由

 この案を提案したのは、軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を国に対し要望するため。

   軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書

 軽度外傷性脳損傷は、転倒や転落、交通事故、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する疾病です。

 その主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下を始め、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂いや味が分からなくなどの多発性脳神経まひ、尿失禁、複雑かつ多様です。

 しかしながら、軽度外傷性脳損傷は、受傷者本人から様々な自覚症状が示されているにもかかわらず、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く、働くことができない場合には、経済的に追い込まれ、生活に窮することもあるのが現状です。さらに、本人や家族、周囲の人たちも、この疾病を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しむ状況も見受けられます。

 世界保健機構(WHO)においては、外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で、その予防措置の確立を提唱しており、我が国においてもその対策が求められるところです。

 よって、国においては、以上の現状を踏まえ、以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望します。

                    記

一、軽度外傷性脳損傷(MTBI)について、国民をはじめ、教育機関等に対し、広く周知を図ること。

一、画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては、厚生労働省に報告することとされているが、事例の集中的検討を進め、医学的知見に基づき、適切に認定が行われるよう、取り組みを進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月25日

                                  刈谷市議会

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議員提出議案第4号

   「手話言語法」制定を求める意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成26年9月25日

                            刈谷市議会議員

                              中嶋祥元

                              黒川智明

                              新海真規

                              加藤賢次

                              鈴木絹男

                              神谷昌宏

                              白土美恵子

                              山本シモ子

  提案理由

 この案を提案したのは、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定するよう強く要望するため。

   「手話言語法」制定を求める意見書

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体の動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた歴史があった。

 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。

 障害者権利条約の批准にむけて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に改正された障害者基本法では「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。

 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。

 よって刈谷市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

                    記

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月25日

                                  刈谷市議会

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議員提出議案第5号

   国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成26年9月25日

                            刈谷市議会議員

                              中嶋祥元

                              黒川智明

                              新海真規

                              加藤賢次

                              鈴木絹男

                              神谷昌宏

                              白土美恵子

                              山本シモ子

  提案理由

 この案を提案したのは、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望するため。

   国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが後を絶たない。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒一人あたり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年以降は一進一退となり、この5年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度給付金で64万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、学納金は平均で約40万円にものぼっている。そのために、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような状況下で、平成22年度から「高校無償化」の方針の下、国公立高校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給され、今年度からは制度の見直しによって年収910万円の所得制限を導入する一方で、私学の中低所得者層には就学支援金が加算され、新たに給付型の奨学金制度も実現した。しかし、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれ、このままでは、公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなる恐れもある。

 愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでおり、私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関である。そして私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。

 国におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、刈谷市議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月25日

                                  刈谷市議会

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議員提出議案第6号

   愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成26年9月25日

                            刈谷市議会議員

                              中嶋祥元

                              黒川智明

                              新海真規

                              加藤賢次

                              鈴木絹男

                              神谷昌宏

                              白土美恵子

                              山本シモ子

  提案理由

 この案を提案したのは、私立高等学校等への経常費助成を増額し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私間格差を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを要望するため。

   愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じ、この5年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、給付金は平均で約40万円にものぼっている。

 このような状況下で、平成22年度から公立高校が無償化され、私立高校生には就学支援金が支給された。しかし、愛知県は財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、入学金や授業料以外の月納金を除く授業料平均額の無償化対象は年収約350万円未満の家庭にとどまっている。とりわけ、乙?(年収約610万円未満)・乙?(年収約840万円未満)では、公立が11万8,800円軽減された一方で、私学助成は2万4千円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大きく広がった。折からの不況もあり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒も未だ相当数存在している。

 また、公立が無償化されたため、学費の公私格差が学校選択の障害となり、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれてきた。

 今年度より国は「高校無償化」を見直し、年収910万円の所得制限を導入する一方で、父母負担の公私格差を是正するために、私学の中低所得者層には就学支援金を加算した。それに伴い、愛知県の私学関係予算は、授業料助成が拡充され、低所得者層(甲ランク)の入学金補助を10万円から15万円に増額するとともに、新たに給付型奨学金制度を実現、中所得者層(乙ランク)への助成額も4年ぶりに増額した。また、学校への経常費助成も一人当たり6,570円増額し、ようやく平成10年度水準を回復した。しかしながら、父母負担の公私格差は、まだ大きく残っており、多くの県民が私学を自由に選択できないのが実態である。経常費助成も「国基準単価」に未だ3,542円不足している。

 私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関であり、愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでいる。私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両論体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の税収減など財政難には厳しいものがあるが、そうした時だからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 愛知県におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 したがって、刈谷市議会は、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月25日

                                  刈谷市議会

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議員提出議案第7号

   定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成26年9月25日

                            刈谷市議会議員

                              中嶋祥元

                              黒川智明

                              新海真規

                              加藤賢次

                              鈴木絹男

                              神谷昌宏

                              白土美恵子

                              山本シモ子

  提案理由

 この案を提案したのは、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望するため。

   定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省概算要求において、7年間で2万4千人の定数改善をめざす工程が示されたものの、少人数学級のさらなる推進のためには十分な改善案とは言い難いものである。さらに、政府予算においてはこの改善案さえも見送られ、実際には、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実など個別の教育課題に対応するための定数改善のみにとどまったことから、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。

 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって国においては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月25日

                                  刈谷市議会

                             平成26年9月10日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                              福祉経済委員会

                               委員長 新海真規

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年9月10日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)請願第3号 すべての子どもたちがゆたかに育つよう制度の拡充を求める請願

                    起立採決の結果、起立少数により、不採択

 (2)陳情第4号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情

                                     採択

    なお、意見書については、案文を配付し、意見を聴取した結果、議会運営委員会に一任とした。

 (3)議案第35号 刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

                                   原案可決

 (4)議案第36号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

                                   原案可決

 (5)議案第37号 刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正について

                                   原案可決

 (6)議案第38号 刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正について

                                   原案可決

 (7)議案第39号 刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

                                   原案可決

 (8)議案第40号 指定管理者の指定について(刈谷市立おがきえ保育園)

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (9)議案第41号 刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

                                   原案可決

 (10)議案第42号 刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

                             平成26年9月11日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                              建設水道委員会

                               委員長 黒川智明

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年9月11日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)議案第43号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

                                   原案可決

 (2)議案第45号 刈谷市下水道条例の一部改正について

                                   原案可決

 (3)議員提出議案第2号 刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止について

                   起立採決の結果、起立なしにより、原案否決

                             平成26年9月12日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                              文教委員会

                               委員長 加藤峯昭

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年9月12日

2 出席者  委員6名

3 審査結果

 (1)陳情第5号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願

                                     採択

    なお、意見書については、案文を配付し、意見を聴取した結果、議会運営委員会に一任とした。

 (2)陳情第6号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情

                                     採択

    なお、意見書については、案文を配付し、意見を聴取した結果、議会運営委員会に一任とした。

 (3)陳情第7号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情

    採択、不採択、趣旨採択の意見があり、まず、趣旨採択について起立採決の結果、起立少数により、趣旨採択を否決

     次に、採択、不採択について、起立採決の結果、起立少数により不採択

 (4)陳情第8号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情

                                     採択

    なお、意見書については、案文を配付し、意見を聴取した結果、議会運営委員会に一任とした。

 (5)議案第46号 指定管理者の指定について(刈谷市総合文化センター)

                                   原案可決

                             平成26年9月24日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                             決算審査特別委員会

                               委員長 加藤賢次

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年9月5日及び平成26年9月24日

2 出席者  委員26名

3 議案名及び審査結果

 (1)認定第1号 平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案認定

 (2)認定第2号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                   原案認定

 (3)認定第3号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                   原案認定

 (4)認定第4号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                   原案認定

 (5)認定第5号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案認定

 (6)認定第6号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案認定

 (7)認定第7号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

                   起立採決の結果、起立多数により、原案認定

 (8)議案第44号 平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

                                   原案可決

 (9)認定第8号 平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定について

                                   原案認定

                             平成26年9月24日

 刈谷市議会議長

  佐野泰基様

                             予算審査特別委員会

                               委員長 加藤賢次

                  委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成26年9月5日及び平成26年9月24日

2 出席者  委員27名

3 審査結果

 (1)議案第47号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

                                   原案可決

 (2)議案第48号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

                   起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (3)議案第49号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

                                   原案可決