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愛知県 刈谷市

平成26年  9月 定例会 09月25日−04号




平成26年  9月 定例会 − 09月25日−04号







平成26年  9月 定例会



議事日程第14号

                         平成26年9月25日(木)

                             午前10時 開議

日程第1 議案第35号 刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

日程第2 議案第36号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

日程第3 議案第37号 刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正について

日程第4 議案第38号 刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正について

日程第5 議案第39号 刈谷市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第6 議案第40号 指定管理者の指定について(刈谷市立おがきえ保育園)

日程第7 議案第41号 刈谷市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第8 議案第42号 刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第9 議案第43号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第10 議案第45号 刈谷市下水道条例の一部改正について

日程第11 議員提出議案第2号 刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止について

日程第12 議案第46号 指定管理者の指定について(刈谷市総合文化センター)

日程第13 認定第1号 平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第14 認定第2号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第15 認定第3号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第16 認定第4号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第17 認定第5号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第18 認定第6号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第19 認定第7号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第20 議案第44号 平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第21 認定第8号 平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定について

日程第22 議案第47号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

日程第23 議案第48号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第49号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第25 請願第3号 すべての子どもたちがゆたかに育つよう制度の拡充を求める請願日程第26 議員の派遣について

日程第27 議員提出議案第3号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書

日程第28 議員提出議案第4号 「手話言語法」制定を求める意見書

日程第29 議員提出議案第5号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

日程第30 議員提出議案第6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

日程第31 議員提出議案第7号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 1 議案第35号 刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

 2 議案第36号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

 3 議案第37号 刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正について

 4 議案第38号 刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正について

 5 議案第39号 刈谷市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 6 議案第40号 指定管理者の指定について(刈谷市立おがきえ保育園)

 7 議案第41号 刈谷市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 8 議案第42号 刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

 9 議案第43号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

10 議案第45号 刈谷市下水道条例の一部改正について

11 議員提出議案第2号 刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止について

12 議案第46号 指定管理者の指定について(刈谷市総合文化センター)

13 認定第1号 平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

14 認定第2号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

15 認定第3号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

16 認定第4号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

17 認定第5号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

18 認定第6号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

19 認定第7号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

20 議案第44号 平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

21 認定第8号 平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定について

22 議案第47号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

23 議案第48号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

24 議案第49号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

25 請願第3号 すべての子どもたちがゆたかに育つよう制度の拡充を求める請願

26 議員の派遣について

27 議員提出議案第3号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書

28 議員提出議案第4号 「手話言語法」制定を求める意見書

29 議員提出議案第5号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

30 議員提出議案第6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

31 議員提出議案第7号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(22名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

    生涯学習部長    武藤幹二    代表監査委員    伊藤嘉徳

    財政調整監兼

              宮田俊哉    子ども課長     斉藤公人

    財務課長

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 おはようございます。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 まず、日程第1から日程第8、議案第35号刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正についてから議案第42号刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの8議案を一括議題とします。

 8議案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

          (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(新海真規) 

 おはようございます。

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会へ付託されました議案第35号刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正についてから議案第42号刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの8議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、9月10日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて慎重に審査いたしました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第35号刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正についてでありますが、法律名に「父子」という言葉が入る理由と背景は何かとの質疑があり、改正の趣旨は、母子家庭の母や父子家庭の父の子育てと就業の両立による自立を支援することにより、ひとり親家庭の子供にとって養育する親が父であっても母であっても健やかに育つ環境を整備するため、ひとり親家庭への支援施策の充実等を図るものであるとの答弁を受け、父子家庭への支援の拡大についてはどのようになっているかとの質疑があり、福祉資金の貸し付けが父子家庭も借りられるように父子福祉資金制度を創設するとともに、母子自立支援員、母子福祉団体の名称を「母子・父子自立支援員」「母子・父子福祉団体」に改め、父子も対象であることが明確化されたとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第35号刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第36号刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正についてでありますが、改正された内容はどのようなものかとの質疑があり、現在、中国残留邦人等のうち支援支給を受けている方で、日本に帰国する前から中国残留邦人等の配偶者である方を特定配偶者とし、中国残留邦人等である配偶者が亡くなった後に、新たに支援金として老齢基礎年金の月額の3分の2相当額を支給するというものであるとの答弁を受け、市内で支援給付を受けている方が何世帯、何人みえるかとの質疑があり、2組の夫婦、合わせて4人の方に支援給付を行っているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第36号刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第37号刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第38号刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正についてでありますが、受給対象外となる対象者は何世帯で、関係者への伝達はどのようになるのかとの質疑があり、2組の夫婦、合わせて4人であり、制度の改正ではないため特に通知はしないとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第38号刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第39号刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、主な改正点は具体的にどのようなことがあるのかとの質疑があり、支援の対象がおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童に緩和されるとともに、放課後児童支援員の資格要件に「都道府県知事が行う研修を修了した者」を加えるなど、新たに定められたもののほか、設備、運営規程等について市町村が条例を定めることが省令で定められたとの答弁を受け、経過措置というのは何年ぐらいかとの質疑があり、おおむね5年であるとの答弁を受け、施行期日はいつになるかとの質疑があり、平成27年4月1日の予定であるとの答弁を受け、今回の改正により、これまでと比べ児童クラブのサービスが低下することはないかとの質疑があり、今回の改正はこれまでの運営方法をより明確にするものであり、サービスが低下することはないとの答弁を受け、設備基準を満たしていないクラブは幾つあり、今後どのように対応していくのかとの質疑があり、現在1クラブにおいて専用区画の面積が児童1人につきおおむね1.65平方メートルの基準を満たしていないため、今後は登録児童数や利用状況等を見ながら設備の整備、または定員の見直し等対応を検討していくとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第39号刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第40号指定管理者の指定についてでありますが、おがきえ保育園の指定管理者が前回と同じ株式会社トットメイトで運営することとなったが、過去10年間、トットメイトが指定管理をしたことで市としてメリットがあったのかとの質疑があり、午前7時から午後8時までの延長保育、日曜日や祝日の休日保育、一時保育などの事業の充実や、民間の運営でありながらも刈谷市の保育園の運営方針を受けて同様の運営をすることができたこと、また、公立の保育園にとって民間の保育や運営に対する考えを聞いたりするなど、お互いに刺激を受けながら保育内容を検討し、よりよい保育をすることができたとの答弁を受け、過去の10年間の運営委託の結果を踏まえ、これからの10年、何を課題と捉えて進めていくのかとの質疑があり、多くの保育事業を効率的に行うことができ、保護者のニーズに応えることができた。今後はさらによい保育を提供できるように、市の実施する研修会への参加をふやし、保育士の資質向上、保育士不足に対応できるように、保育士の雇用の継続ができるような方法の検討が必要であるとの答弁がありました。

 次に、指定管理者選定委員会の委員はどのように決められたのかとの質疑があり、刈谷市立おがきえ保育園指定管理者選定委員会設置要領により、委員は10名以内で組織し、学識経験を有する者、公認会計士または税理士資格を有する者、各種団体を代表する者、市職員という形で定められ、それに基づき選定を行っているとの答弁を受け、募集などの選定はどのように行ったかとの質疑があり、募集の告知は5月1日に行い、申請の受付を6月9日から6月13日まで行った結果、1社の応募があり、プレゼンテーションにより選定を起こったとの答弁を受け、一時保育・休日保育を実施しているということで、アンケートで高い評価を得ているということだが、どのぐらいの実績があるのかとの質疑があり、おがきえ保育園の一時保育は月平均184人の利用者があり、休日保育は月平均33人の利用があったとの答弁を受け、ほかの保育園に入っている方でおがきえ保育園の休日保育を利用している方の25年度実績はどのぐらいかとの質疑があり、休日保育利用者月平均33人のうち、7人がおがきえ保育園以外からの利用者であったとの答弁がありました。

 また、10年間トットメイトによっておがきえ保育園が運営されてきたが、その決算報告には不透明な部分が幾つもあり、指定管理者制度によって公設の保育園を民間に任せることや、公募が1社だけであることは問題があるとの反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、議案第40号指定管理者の指定については原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第41号刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、この条例の内容はどのようなものかとの質疑があり、来年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度の中で待機児童の解消を図るため、受け入れ施設を少しでも多く確保することを目的として、現在、県が認可している幼稚園や保育園に加え、家庭的保育や小規模保育などを市が新たに認可することになったために条例を制定するものであるとの答弁を受け、B型の保育事業のうち、半数以上は保育士とするということは、例えば2人保育士がおれば、そのうち1人は保育士で1人は無資格の人ということになるのかとの質疑があり、2人であれば1人が保育士の必要があるという意味であるとの答弁を受け、認可外の保育園が小規模保育事業に値するということになるのかどうか、また、この整備によってそういう保育園は幾つなのかとの質疑があり、小規模保育事業は定員や施設も自園調理ということで給食室を整えていたり、保育士の基準もあるため対象になり得るかどうかということについては、申請があった場合にその基準に合っているかどうかということで判断されるとの答弁を受け、整備をすることにより待機児の解消は図られるのかとの質疑があり、刈谷市子ども・子育て支援事業計画の中でニーズ量調査、検討を行い、申請があった場合に保育士配置基準や設備基準を満たしているかを確認した上で認可するかどうかを決めていくとの答弁を受け、市の独自基準とした考え方はどのようなことかとの質疑があり、家庭的保育所を保育士に限ったことや、職員数や設備の基準も市の認可保育所に準じた基準を取り入れ、いずれも国の基準よりも認可を取るのに厳しい基準を設け、市として質の高い保育を維持し、安心・安全な子育て施策を行っていくものであるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第41号刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第42号刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、認定こども園の認可は市が行うのか、また保育料等の算定はどうなるのかとの質疑があり、認定こども園については県が認可をし、保育料については市で決めていくとの答弁がありました。

 また、市がかかわることなく施設側と保護者との間でやりとりするような保育制度はあってはならないということから、反対であるとの意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、議案第42号刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第35号刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正についてから、議案第42号刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの計8議案について、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 日本共産党議員団は、ただいまの報告の議案第40号指定管理者の指定について、議案第41号刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第42号刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての3本に反対を表明します。

 よって、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 まず、議案第40号指定管理者の指定についてです。

 おがきえ保育園の10年間の指定期間を経て、さらに今後10年間、これまでどおり株式会社トットメイトへの保育の指定管理をするということに決定したという議案になっています。私は、委員会でも討論に参加させていただきましたが、この間のおがきえ保育園のそもそも論が問われるものだと思っています。保育の指定管理者は、国の民間活力の参入などによってつくられたメニューではあります。しかし、保育を株式会社に指定するということの問題点は、子育てを利益を生む会社に委託をすることになります。

 おがきえ保育園、トットメイトの10年間の決算資料を見てみますと、まさに問題点はそこからも出てきます。事務費支出の項で支出の部であります。運営管理費、これは何に使うのかというと、保育士の研修等としていますが、その枠は2,000万から3,000万と大きな内容になっています。これだけの高い経費を使って保育士にどんな研修をしているのか、全く不透明であります。不可解でもあります。そして、その収入と支出、収入とは、私たち市民の税金の指定管理料となりますが、おがきえ保育園には10年間で約18億円余が支出をされて、収入として指定管理料がされてきました。その中で、毎年の決算年度で赤字になっているときもあります。赤字とはどういうことになるのかという質疑でも、その答弁は理解できるものではありません。赤字になっても株式会社トットメイトの会社の中でやるから問題はない。では、赤字じゃないときは、それは会社の利益になるのか。そういうことになるではありませんか。

 本来、保育などの社会福祉法人等が運営する経費は、それぞれの項目で修繕費積立金、職員の退職積立金、福利厚生もきちんとされるということに決算はなっているわけですが、退職積立金はゼロ。だから保育士がやめてもその後の退職金はないのかという質疑に対しては、会社としてそれはやっている。だったら会社の利益はどのぐらいのものか、指定管理料が会社の利益として行っているということは明らかなわけですが、そこが不透明になっています。

 いろいろ言いますが、まず、指定管理者の指定についてです。公募は1社しかありませんでした。1社しかないのにちゃんとプレゼンテーションが行われ、評価が高かったと。1社しかないのだから公募選定委員会も、これは随意でいくべきではないかという意見があってもいいやに思うところですが、きちんと帳面を合わせるかのようなプレゼンテーションは行っております。おがきえ保育園、トットメイトには午前7時から午後8時までの長時間保育、今さま変わりする保護者の職業状態の中で、長時間保育は欠かすことができません。また、刈谷市の特質であるトヨタ系企業等が祝日に出勤日となっていることから、祝日保育も欠かすことができません。このような状況の中で、国がつくったメニューが日・祝日保育、これもトットメイトが行っています。一時保育、緊急時の一時保育も保護者から求められているところです。おがきえ保育園は、この長時間保育と日・祝日保育、一時保育など保育メニューを盛りだくさんにし、保護者からの評価が高いということになりますが、これは保護者からの評価が高いのではなくて、今保護者が抱えるさま変わりする労働形態の中でメニューを取り入れた。だから、必要なメニューは公立保育園等でもやらなければならないというのが、刈谷市の特質ではないかと言わなければなりません。

 このようなことが指摘されるのが今回の議案第40号の指定管理者の指定です。指定管理者ではなく、保育は利益を生む株式会社には指定せず、法人ないし公的保育で行うことです。おがきえ保育園は公的保育です。公的保育を指定管理者に任せるということは、行政の後退以外の何物でもないということを厳しく指摘をさせていただきます。

 よって、議案第40号指定管理者の指定について、公的保育を守れという立場から反対を表明します。

 次に、議案第41号刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

 委員長報告は、全会一致という報告になりました。ここで私は、委員会での態度表明を反対と変えさせていただきますので、よって、反対討論をさせていただきます。

 議案第41号の条例制定は、おのずと来年4月から始まるという子ども・子育て支援新制度の制定からもたらされた条例制定になっています。そもそも新制度は、保育の市場化を目指した保育所制度をベースにしたものです。保育制度を改悪する、これをベースにしたものであることを指摘させていただきます。

 これまで、民主党政権下でこれに幼稚園との一体化、いわゆる認定こども園やこども園が加わり、さらには教育制度の改革など政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになっていると指摘をされています。私たち日本共産党議員団は、自治体、学校等いろんなところへ出かけて、新制度のことを多くの自治体職員、自治体議員などと一緒に学んでくることがあります。そういう中で、講演するどの講師も、複雑かつ大変な問題があるということをまず言われます。何が複雑なのか。いわゆる子ども3法、保育と教育、そして財政面を一体化した子ども関連3法になっているわけですから、内閣府も絡み合う、複雑になっているということです。

 新制度は何をベースにしたか。先ほど、民営化、市場化を目指したものをベースにしたということを言いました。今度のこの新制度も介護保険、2000年から始まった民間活力などと促された介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまで市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を起点にする現物給付の仕組みへの変更となっています。市町村は保育の契約に介入することができないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになってしまいます。そして、保育所、幼稚園、認定こども園など施設がいろいろ分類され、小規模型、定員20人以上に加えて、新たに地域型保育等が今回の条例提案になっているわけですが、家庭的小規模保育や家庭的保育、事業所保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、企業の中の事業所内保育の一部を除き、定員19人以下が導入される、本当に小規模が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に保育所などに比べて保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれました。今回の提案はまさにそのことになります。

 第7条、小規模保育事業B型の保育従事者の数は、次の次号に掲げる区分に応じ当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。質疑もさせていただきましたが、保育者が2人の場合、資格保育者が1人、無資格者が1人。もしかして、資格保育者が何らかで休む場合は無資格者で保育をするということになります。小規模型や家庭的保育型などといって、安心できるような保育メニューというように打ち出されていますが、保護者は御自身が働き続けるときに、子守をしたいわけではなくて、きちんとした保育をしていただきたいという思いがあります。このように制度の矛盾は多々あります。多々ある中での刈谷市の条例制定となっております。

 条例制定は、来年4月からの保育運営に当たって必要となる制定となるわけですが、とても容認できるものではありません。公的保育の堅持、そして何よりも民間活力の参入を保育に促すべきではないという点を厳しく指摘をし、議案第41号刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、反対を表明します。

 次に、議案第42号、ここも同じですね。刈谷市特定教育・保育設備及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、反対を表明します。

 この条例も、ただいま議案第41号で問題点を指摘させていただきましたが、特定教育・保育施設等、第1条で盛り込まれていますが、認定こども園や幼保一元化は刈谷市では考えられていないとしながらも、こういう条例制定がされました。民間活力参入を促すことの一端を握っている刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業と言わなければなりません。

 よって、議案第42号にも同時に子ども・子育て支援新制度の問題点を指摘しながら、反対を表明します。

 以上、3件の反対討論とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 8議案についての委員長報告はいずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第40号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第40号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第41号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第41号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第42号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第42号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第40号から議案第42号までの3議案を除く他の5議案について、一括して採決します。

 議案第35号から議案第39号までの5議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第35号から議案第39号までの5議案について、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第9から日程第11、議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について、議案第45号刈谷市下水道条例の一部改正について及び議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止についての3議案を一括議題とします。

 3議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 建設水道委員会委員長・・・

          (登壇)



◆建設水道委員会委員長(黒川智明) 

 おはようございます。

 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について、議案第45号刈谷市下水道条例の一部改正について及び議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止についての計3議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、9月11日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託された案件につきましては、関係課長及び議員提出議案の提出者代表より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正についてでありますが、各駐車場の収容台数はそれぞれどのようになっているのかとの質疑があり、泉田駐車場が22台、築地駐車場が16台、一ツ木第1駐車場が41台、一ツ木第2駐車場が20台、板倉駐車場が180台、松栄駐車場が162台で、合計441台となっているとの答弁を受け、6駐車場全体における稼働率、これまで駐車場整備で投資した金額、駐車料金とその収入はそれぞれどのようなものかとの質疑があり、稼働率は6駐車場全体で82%である。整備で投資した金額は、これまで駐車場の拡張工事で約3,900万円、防犯カメラ設置工事で2,100万円を支出しており、今年度は一ツ木第1駐車場及び板倉駐車場の防犯カメラ設置工事により約1,300万円の支出を予定している。駐車料金は、泉田駐車場が大型で1万2,600円、築地駐車場が6,300円、一ツ木第1駐車場が6,300円、一ツ木第2駐車場が7,900円、板倉駐車場が4,600円、松栄駐車場は軽自動車区画が4,000円で、軽自動車以外の区画は4,500円である。収入は、平成22年からの4年間の合計で7,300万円であるとの答弁を受け、現在管理経費はどれぐらいかかっているのかとの質疑があり、ほかの業務で兼務をしている職員の人件費を除いた額となるが、平成25年度は699万7,160円であるとの答弁がありました。

 次に、市が直営で管理してから4年が経過しているが、なぜこの時期に指定管理を行うのかとの質疑があり、国道23号線高架下の駐車場はほかの公共駐車場と管理方法が異なる点が多かったため、将来は指定管理者制度の導入を検討しながら、これまでの駐車場の拡張工事や防犯カメラや照明設備などの設備整備を行うとともに、業務内容等も精査する必要があったからであるとの答弁を受け、指定管理を行うことでどういう効果が見込まれるのかとの質疑があり、ほかの公共駐車場とあわせた一括管理により経費削減効果が図られ、また窓口業務も土曜日や日曜日の申請受付が可能となり、市民サービスの向上につながると考えているとの答弁を受け、橋脚の点検はどのように行うのかとの質疑があり、国道高架下を占用していることから、橋脚等の定期的な点検や報告を義務づけられており、日常巡回作業での目視点検を行うとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第45号刈谷市下水道条例の一部改正についてでありますが、今回の改正によって制度に何か影響はあるのかとの質疑があり、今回改正する下水道条例第42条においては、中国残留邦人等支援法に規定する生活支援給付を行っている世帯に対して、くみ取り便所を水洗便所に改造するための資金の補助を行う旨を定めている。平成26年10月1日より中国残留邦人等支援法の名称等が改正されることに伴い、条例中引用する法律名を改め、改正前と同様に該当者を補助金の交付対象者とするために条例改正をするもので、当該補助制度への影響はないとの答弁を受け、本市では支援給付の対象はいるのかとの質疑があり、対象者はいるが、家屋の所有者でないため本条例の補助対象とはならないとの答弁の後、採決しました結果、議案第45号刈谷市下水道条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止についてでありますが、現在、歴史に親しめ歴史を感じられる公園を整備したいとの思いでPRが展開されており、今後実施設計や詳細設計の段階で、市民に親しまれる公園になるかどうかを判断していきたいと考えている。また、現状では整備に必要な金額の約2分の1を基金で充当する構想であるが、整備全体で仮に50億円が必要な場合、これを一般会計の中で進めようとすると単年度ごとに多額の資金が必要になり、一般財源を圧迫すると考えられるため、反対であるとの反対意見がありました。

 次に、提出者代表者に対して、今回の条例廃止の原案は、刈谷城の隅やぐらなどの復元を含んだ公園整備に反対であることから提案したのか。それとも、復元には賛成だが基金を活用することに反対であることから提案したのかとの質疑があり、刈谷城を復元するかどうかは別と考えており、公園整備は一般財源で十分に賄えると判断していること。また、基金による財政の硬直化やペイオフの危険から、基金は必要でないとの考えに立ち提案しているとの答弁を受け、基金を積むことにより暮らしや教育、福祉などの施設を犠牲にしているわけではなく、余裕のあるお金で基金の積み立てを行うのは、予算の平準化という意味では効果的であると考えているため、反対であるとの反対意見がありました。

 次に、基金を積むことによってもろ手を挙げて刈谷城築城賛成ということではなく、その時々に応じてきちんと判断していきたいと考えているが、基金の廃止については納得できないため反対であるとの反対意見がありました。

 次に、当局に対し、基金を設置した目的と基金の使用範囲はどのようなものかとの質疑があり、基金を設置した目的は亀城公園及びその周辺施設を整備するために当たり、ほかの市民サービスに影響のないようにするためである。使途範囲は、亀城公園内にある歴史的建造物の隅やぐらや多門やぐら、石垣などの復元整備、歴史博物館の建設及び公園周辺の道路や駐車場、逢妻川河川敷に計画している(仮称)逢妻川河川敷運動公園であるとの答弁を受け、現在の積立額とその寄附金はそれぞれ幾らあるのかとの質疑があり、積立額は現在約25億3,000万円であり、そのうち寄附金は約1,230万円であるとの答弁を受け、現時点での公園整備の構想はどのようなものかとの質疑があり、樹勢の衰えた樹木の伐採や植えかえ、老朽化した園路やトイレなどの公園施設を建てかえなどの再整備を行っており、今後隅やぐらや多門やぐら、石垣などの歴史的建造物の一部を復元する計画である。今後は平成27年度に基本計画、28年度は実施計画を行い、工事の着手は現段階では平成29年度になる予定で、平成32年度の市制70周年に向け事業を推進していくとの答弁を受け、条例を廃止した場合、積立金や寄附金はどのような扱いとなるかとの質疑があり、基金は一般会計に繰り入れることになるが、基金には市民からの寄附金も入っているため、その用途を検討する必要があるとの答弁を受け、刈谷城の復元はどこまでの範囲で行うものかとの質疑があり、刈谷球場の北側にある小高くなっている一帯の南側に歴史的建造物である隅やぐらや多門やぐら、石垣などの一部の建造物であるとの答弁を受け、基金は、目的とする事業の実施期間中に、市民サービスに影響がないようにするために設置するものである。また、亀城公園等整備基金条例は、平成22年3月議会で議会の議決、賛成多数を得て制定されたもので、基金の中には市民からの寄附金も含まれている。歴史的建造物である隅やぐらや多門やぐら、石垣などの復元は刈谷の歴史や文化を市の内外に発信し、ふるさと刈谷への愛着、誇りを醸成し、刈谷市民共有の財産となり得るものと期待している。さらに、歴史博物館の建設も貴重な文化遺産保存、活用するとともにまちの歴史や文化を後世に伝え、刈谷の歴史や文化に親しみ学ぶことのできる施設として、我がまち刈谷の未来にとって必要不可欠な事業であると考えており、以上のことから反対であるとの反対意見がありました。

 以上の質疑、答弁、反対意見の後、採決しました結果、議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止については、起立なしにより否決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について及び議案第45号刈谷市下水道条例の一部改正についての2議案については、原案のとおり可決することとし、議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止についての1議案については、原案否決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団は、建設水道委員会の報告を受けて、議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について、反対の立場から討論します。

 刈谷市公共駐車場条例の一部改正は、泉田駐車場、築地駐車場、一ツ木第1駐車場、第2駐車場、板倉駐車場及び松栄駐車場を、指定管理制度の導入に伴い改正するものです。

 指定管理者制度は、さまざまなデメリットや問題を生じている事実は否定できません。従来地方自治体が直接行ってきた公の施設の管理運営を民間に委託されることに伴い、行政と直接結びつかない施設及び職員の切り捨てとなる危険性を生じることもあります。さらに、指定管理者として指定された業者の管理運営方法に不適切かつ問題が起きていること、本来必要なはずの設備修繕を怠るとか、日常管理を派遣社員やアルバイトなどのみで対応させるといった手抜き管理を行うなど、安全管理上問題点が生じていることなど、さまざまな労働法上の問題点が指摘されております。

 今回、刈谷市公共駐車場条例を見ますと、特に国道沿いの泉田駐車場、築地駐車場、一ツ木第1駐車場、一ツ木第2駐車場は、駐車場だけでなく高架そのものまで一体的に維持管理を運営できる同一の指定管理者を公募するものになっています。高架下の管理は、目視や打音点検だけで済む問題ではありません。そもそも専門的な要素を必要とする仕事で、高架そのものの管理は国が責任を持って行うものです。公共駐車場の管理は当該自治体に委ねるものです。また、高架の管理は自治体が責任を持つものではないと指摘して、議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について、反対とします。



○議長(佐野泰基) 

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団を代表いたしまして、議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止についての賛成討論を行います。

 第1の論点は、刈谷市亀城公園等整備基金条例の条文についてであります。第2条には、亀城公園及びその周辺施設を整備するため基金を設置するとしています。ここには、刈谷城の築城や歴史博物館の新設の文言はどこにもありません。つまり、亀城公園及びその周辺施設の整備の中に、刈谷城築城と歴史博物館新設は含まれていないことになります。このような用途不向き的な拡大解釈は到底市民の皆さんの納得を得られるものではありません。その上、第6条の処分という条文には、基金は亀城公園等を整備するための経費に充てる場合に限り、これを処分することができるとなっており、亀城公園及びその周辺施設の整備以外の刈谷城の築城も、歴史博物館の新設についても目的外使用として、使用してはならないということです。

 第2の論点は、この資金の使い道は、これまでの市答弁によりますと、刈谷城築城、歴史博物館新設、周辺整備の3つだとしています。よしんば、この3事業を行うとした場合であっても、あえてこの基金を必要としていません。資金的には単年度ごとにあっても何ら支障はなく、一般財源において十分に充当できるものです。場合によっては、財政調整基金のうち15億円を、支出が重なると思われる2年間に分けて活用することにより、十分に足りる財政力を持っているというふうに考えます。

 第3の論点は、資金運用の観点からです。この基金は、21年度末の補正で14億円を皮切りに、翌年22年度5億円余、23年度6億円余と積み立て、現在25億円余の基金積み立てがあります。現在は平成26年度であり、この5年間資金は眠っていただけです。実際に資金を使うということになれば、市当局の答弁で想定しますと、平成28年度から平成31年までに使用することになります。実に、それらを合わせると10年間にわたって基金資金が寝ていることになり、資金が硬直しているわけであります。随分無駄遣いということになります。ペイオフのおそれさえも内包していることになります。

 この基金資金は、暮らしの応援、福祉の充実に向けるべきです。さらに進めば、減税すべきであるというふうに考えます。

 以上の理由のとおり、議案に賛同してくださいますよう訴えて、賛成討論とします。



○議長(佐野泰基) 

 17番渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止についてに関しまして、自民クラブの見解を述べさせていただきます。

 結論は、反対です。昨年度は刈谷城築城480年記念事業を実施し、大盛況のうちに幕を閉じたと思います。この成果を継承し、刈谷市の歴史と文化を広く内外に発信するため、今年度から「歴史と未来が輝くまちかりや」のキャッチフレーズで、刈谷の魅力を発信しているところだと思います。

 近年の刈谷のまちは、工業都市として発展できたことは市民の皆さんの多くが認めるところだと思いますが、天文2年、水野忠政による刈谷城築城や徳川家康の生母である於大の方のゆかりの地、さらには豊田佐吉・喜一郎親子が開発した織機や自動車といった近代産業など、歴史と文化が豊かなまちでもあり、これらのことも市内外に発信していく必要があろうと考えています。そして、これらの歴史や文化関連の事業として、亀城公園再整備や歴史博物館の建設などの事業が進んでいるところだと思います。

 今後、歴史的建造物である隅やぐら、多門やぐら、石垣などの復元や歴史博物館の建設に当たっては決して過大にならないように、基本設計や実施設計において適切な予算規模でニーズに合ったよりよいものを御提案されることを望んでいます。また、この基金制度の設置目的であるのは、刈谷市民の安全・安心、教育、福祉、子育て支援などさまざまな施策、事業を進める上で市民サービスに影響がないように、基金を活用して健全な財政運営に努めることが条件でもあり、再度認識を強くしました。

 以上のことから、亀城公園等整備基金は亀城公園再整備や歴史博物館の建設には必要不可欠な財源の一つでありまして、これからも継続していく必要があると判断しております。

 よって、議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止については、反対とさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 3議案についての委員長報告は、まず議案第43号及び議案第45号の2議案については、原案可決です。また、議員提出議案第2号については、原案否決です。

 これより採決します。

 まず、議案第43号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第43号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議員提出議案第2号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、議員提出議案第2号は否決されました。

 次に、議案第45号について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第45号は原案のとおり可決しました。

 しばらく休憩いたします。

                            午前10時55分 休憩

                            午前11時05分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 次に、日程第12、議案第46号指定管理者の指定についてを議題とします。

 本案については、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を、委員長よりお願いします。

 文教委員会委員長・・・

          (登壇)



◆文教委員会委員長(加藤峯昭) 

 皆さん、こんにちは。

 御指名によりまして、さきの本会議において文教委員会に付託されました議案第46号指定管理者の指定について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、9月12日午前10時より委員会室において、委員6名、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、今回指定管理者として選定された事業者以外からの問い合わせなどはなかったとの質疑があり、応募者数は1社であったが、事前の現地説明会には19社の参加があったとの答弁を受け、指定管理者を選定する際の審査基準はどのようになっているのかとの質疑があり、第2次審査においてプレゼンテーションによる採点を行っており、総配点の6割を基準としているが、今回の候補者は総配点の73%であったとの答弁を受け、指定管理料はどのように決められているのかとの質疑があり、指定管理者から提案のあった事業内容が本市の生涯学習推進計画や文化振興基本計画に沿った内容であるかなどについて精査した上で、毎年締結する年度協定の中で決定するとの答弁を受け、指定管理者に対してどのような管理を求めるかとの質疑があり、市民が気楽に参加できるような講座、教室の開催や幅広い分野の文化・芸術作品を鑑賞する機会を充実させるとともに、民間事業者のノウハウを活用した効果的かつ効率的な管理運営によるコストの低減を図りながら、利用者の満足度向上を求めていくとの答弁がありました。

 次に、第2次審査では幾つかの項目に対してどのような審査を行っているのかとの質疑があり、27項目を設定し、生涯学習推進計画や文化振興基本計画との整合性のほか、施設の運営全ての項目などについて審査をしているとの答弁を受け、今回の選定は、選定を受けた業者間の過去の運営実績も含めた評価となっているのかとの質疑があり、指定管理の公平な競争機会の確保の観点から、総合文化センターの管理実績そのものを選定評価の基準としてはいけないとの答弁を受け、指定期間はなぜ5年としているのかとの質疑があり、計画的な施設の管理運営や特殊な資格、経験を持った人材の確保、継続的な事業の展開など、長期的な視点と新しい発想による創造的な事業の開発など、短期的な視点を総合的に判断し、5年としているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第46号指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本案についての委員長報告は、原案可決です。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第13から日程第21、認定第1号平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで並びに議案第44号平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定についての9議案を一括議題とします。

 監査委員であります議席番号2番伊藤幸弘議員は採決に加わりませんので、退席をお願いします。

          (伊藤幸弘議員退席)



○議長(佐野泰基) 

 9議案については、さきに審査を付託しました決算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 決算審査特別委員会委員長・・・

          (登壇)



◆決算審査特別委員会委員長(加藤賢次) 

 御指名によりまして、さきの本会議において決算審査特別委員会に付託されました認定第1号平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで並びに議案第44号平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定についての計9議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、9月5日本会議終了後、議会会議室にて開催し、付託されました案件について、より慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。

 各分科会は9月9日から12日までの4日間開催し、それぞれ審査を願いました。

 さらに、9月24日午前11時より、議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を御報告願い、審査しました結果、認定第1号平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について及び認定第5号平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまでの4議案に対し反対意見があり、まず、認定第1号及び認定第5号から認定第7号までについて、それぞれ起立採決しました結果、起立多数によりいずれも原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第2号から認定第4号まで並びに議案第44号及び認定第8号の計5議案については、いずれも原案のとおり認定及び可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、認定第1号平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第7号平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで、並びに議案第44号平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定についての計5議案については、いずれも原案のとおり認定及び可決することに決定しました。

 以上、よろしく御審議のほどお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第1号(2013年度)平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論を行います。

 この決算認定の中には、賛成すべき個別事項がたくさんございますが、決算認定は認定第1号として一本で賛否を問うということになっているので、部分的に反対する個別事項があるために反対表明をさせていただいているところです。

 反対する個別事項の主なものについて、申し述べたいと思います。

 財政調整基金の問題です。

 皆様各位御存じのとおり、現在の積立基金は107億円というかなり大きな金額を有しています。近隣市を見てみましても、これだけ多い、断トツに多い財調基金を積み立てる市は見当たらないわけであり、しかもこれ以外に公共施設維持保全基金が43億円、亀城公園等整備基金が25億円、その他を含めまして実に193億円もの基金が積み立てられているわけであります。もちろん、基金の必要性はあるということは認めますし、また、これだけ基金があるということは私たち市民にとっても極めてうれしい、立派な中身であるという面も持っているわけであります。

 しかしながら、ためればいいということではなくて、あればあったほうがいいというような安易な考え方ではなく、もし余分な基金というふうになれば、暮らしの応援あるいは福祉の充実、ここに予算計上して投入すべきではないでしょうか。その上に、それらができた上であれば、減税を考えるべきではないかというふうに思うわけであります。

 財政調整基金というのは、市当局も言っていらっしゃるように、経済変動が大きく変動した場合、落ち込んだときにそれを投入する。これも一つの考え方であるというふうに考えています。一応、その場合でも3年間30億円の支出、それを3年間分というふうにもおっしゃっていました。そうしますと90億円、さらに19億円があるということになる。少なくとも、その限りでの19億円は余分であろうというふうに考えています。私自身は、90億円も高いものであるというふうに考えますから、もっと努力をしていただいて、暮らし、福祉に振り向ける、教育にかける、このことを言いたいわけであります。さらに、減税をすべきだと。

 これは、今の長引くデフレ不況の中で出口が見えない、最近の経済情勢についての資料についても、一向に庶民の暮らしはよくなっていない、賃金は全く上がっていないどころか下がっている、こういうときにこそ、市民の皆さんの家計を救う道こそ、進めるべき施策ではないかというふうに思います。そのためにも、この財政調整基金は必要額に減らしていく、減らす部分について暮らし、福祉に、教育に振り向ける、これこそ今刈谷市がやるべき市民に対する責任、仕事ではないかと考えます。

 次に、滞納整理機構の問題です。

 今、4年目に入りますが、いわゆる県の肝いりで、この西三河の全域を網羅した形で県が主催する滞納整理機構を発足させて4年目に入りました。そして、毎年110件の滞納者の方々をそちらに送り込んで、そこで取り立てをしようというわけであります。ところが、そこには刈谷市職員以外にほかの市の職員もいらっしゃる、県の職員もいらっしゃることから、市民の皆さんの暮らしが見えずに大変過酷な取り立てをする、すぐ差し押さえだという脅しをかける、こういうやり方でむしり取ろうという、そういうやり方が横行しているわけであります。

 そうではなくて、刈谷市の職員の皆さんは優秀な方がいらっしゃるし、近隣市に比較いたしましても滞納の徴収率が非常に高いということですね。すなわち、市の職員の皆さんの力量は他市の職員の皆さんに比べて相当高いというふうに評価すべきであるというふうに思います。そして、フェイス・ツー・フェイス、顔と顔、ハート・ツー・ハート、心と心、そして今は滞納だけれども、その中で納税ができるような、そういう支援をしていくことこそ滞納整理に必要な心であるというふうに考えます。市の職員はそういう能力を持っていらっしゃいますから、あえて県のわけのわからない滞納整理機構に委ねる必要はない、戻すべきだ、撤回すべきだと、このように考えます。

 いずれも徴収責任者は竹中市長であります。竹中市長のお情けがあれば何でもいいというのではなくて、それだったら本来の刈谷市に戻して、刈谷市の刈谷市長、竹中良則という立派なお名前で、当然に市民の皆さんに滞納を解消してほしい、このように訴えるべきが筋であるというふうに考えますので、この点で必ずしも極めてふさわしくないという状況にあるということから反対をいたします。

 次に、保育問題ですが、刈谷市よりの指定管理者指定、これについては先ほど山本議員もおっしゃいましたが、10年がこれでたとうとしているわけです。さらに向こう10年、こういうことにしているわけであります。しかし、客観的に見ますと、株式会社というのは根本的に利益第一主義ということになるわけであります。何が何と言おうとこれしかありません。株式会社の求める第一の仕事は利益第一主義。したがって、もしまかり間違うとこういう危険性があって、最終的に保育を受けている子供たちに大きな災いが生じてくるというふうに考えるわけであります。

 したがって、私どもは保育第一主義の市直営で行うべきというふうに、まず考えているわけであります。そして、それを補填するという形で社会福祉法人、この社会福祉法人もやはり保育第一主義、利益第一主義ではありません。ここをしっかり見ておく必要があるというふうに考えるわけです。そして、刈谷市においては公的保育を維持するというふうに言っていただいていますから、この立場から見ましても、やはり株式会社の保育園というのは意に沿わないというふうに考えますので、直ちに撤退をして市直営で行うか、もしくは社会福祉法人に委ねるべきであるというふうに考えるわけであります。

 そして、もう一つ重要な問題は保育士の皆さんの賃金、これは相当抑えられているという現実です。つまり、刈谷市は何で株式会社に指定管理指定をしたかといいますと、費用の縮減だということを考えていらっしゃるわけであります。つまり、刈谷市で使うお金を100%だといたしますと、25%の経費節減をするという建前で、この指定管理者指定を行ったわけであります。そして、いわば公的保育の場合、保育士の方の人件費、大体80%だということになるわけであります。それで、仮にこの株式会社に皆さんのその比率の中で80%の人件費を支出したと仮定しても、もともとが75%ですから、その80%ですから、七八、五十六、75%ですから、要するに60%前後の賃金しか支払われていないという現実が、紛れもなくあるというわけであります。刈谷市は公的機関であるにもかかわらず、そうした低賃金を助長させるようなやり方は直ちにやめるべきだというふうに考えているわけであります。

 したがって、この株式会社への指定管理者指定というのはやはりやめるべきだと、保育責任を行政がしっかり果たす、この立場を申し上げたいというふうに思います。

 次に、学校給食センターの問題でございますが、この委託についても反対をしております。そして、私どもとしては、それぞれの幼稚園、それぞれの学校、すなわち自園自校方式にすることによって、給食は教育、この観点を改めて市として明解にすべきであります。給食をつくる、調理しているそのにおいが自然に風に乗って、授業を受けている子供たちにそのにおいが届く、これが実は食の学びです。このことを無視して遠いところからできたものを運ぶ、こういうことでは本来の食の教育ができないという、不十分さを持っているというふうに考えるわけであります。

 さらに、もし自園自校方式にしますと、地産地消という考え方ができるというふうに考えます。地元経済の活性化ということですね。いわば今は学校給食会というところから一括してそういうふうにやっていますから、必ずしも地産地消というふうになっていない。つまり、地元の農家、あるいは地元の商店の方々から物品を購入するということが比較的少ないというわけですね。ですから、急にはいかないにしても50%、60%、70%の地産地消に引き上げる。こういうことが重要であるというふうに考えるわけであります。

 必ずしも個別事項が、もっとお話しできるといいんですが、きょうは4つに絞っての中身ということにさせていただいて、以上のとおり理由を述べまして、認定第1号(2013年度)平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論とします。



○議長(佐野泰基) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団を代表して、委員長報告を受けて認定第5号平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、一括で反対討論を行います。

 1つ目に、認定第5号平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、誰もが安心して、また安全に治療を受けられるのがこの医療制度だと思っております。しかし、窓口負担では現役の世代が現在3割負担と、特に高齢者が1割から3割、現在高齢者70歳以上は2割に引き上げられようとされておりますが、全国の多くの自治体で所得200万円以下の4人家族で年間30万を超えるなど、この医療費が重過ぎると国民の声が今上がっております。国民の負担が大幅にふえたにもかかわらず、地域の医療体制が衰退したり弱体化したり、深刻な医師不足や看護師不足、地域の拠点病院が消滅するなど、医療破壊も重大な社会問題となっています。国の医療関連の予算をふやして、そして公的医療保険、医療体制を建て直すのは待ったなしの急務だと思っております。

 国保税滞納世帯が全国でも370万世帯以上と、本当に大きな数字となっています。これは、国保世帯の皆さんが払いたくても払えないという、高過ぎる国保税になっているからであります。刈谷市においても同様です。国保税滞納世帯が多くなっている問題は、1984年に国庫負担が50%だったのが、今では24%まで減らされているところに、ここに最大の構造的な問題があります。1984年以前の、国庫負担率を50%に戻すべきと考えます。刈谷市でいえば、財政調整基金が170億円という大きな基金を積み上げています。刈谷市は豊かな財政力を持っています。その一部を活用するか、また一般会計からの繰り入れによって、1人当たり1万円以上の引き下げは十分可能と思っています。市民の皆さんの健康や命を守る上で、国民健康保険税の引き下げをすべきと考えています。

 よって、平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定には反対の立場です。

 2つ目には、認定第6号平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 この後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し囲い込み、これまで負担のなかった扶養家族を含め1人1人から保険料を取り立て、医療を制限して差別する診療報酬を設け、保険料は年金から天引きをし、2年ごとに引き上げる。保険料を払えない人からは保険証を取り上げるというものです。そもそも、病気になりがちな高齢者の医療については、戦中・戦後、苦難な時代に身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。長年の社会貢献に寄与された方々に、高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任です。一刻も早く後期高齢者制度を廃止し、老人保健制度に戻すとともに、その際、保険料などの負担増にならないように、国保への財政措置をとるべきと考えています。

 よって、認定第6号平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定には反対とします。

 次に、認定第7号平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 介護保険は、開始から13年を迎えました。この間、社会保障の切り捨ての構造改革が進められた結果、介護保険制度は危機的な状況です。介護保険の利用者はふえましたが、老老介護、介護殺人、介護心中など痛ましい事件が絶えません。行き場のない介護難民は、寝たきり老人専用住宅、住み込みデイサービスを利用せざるを得ません。2012年4月から3年にわたる全国の65歳以上の介護保険料の月額平均が4,972円となり、もはや年金生活者には限界です。

 介護保険法が改正され、地域包括ケアの実現と持続可能な制度の実現を名目として、給付の重点化・効率化を本格的に推進しようとしています。保険料値上げかサービスの切り捨てかという介護保険の根本的な矛盾を打開するには、国庫負担割合の引き上げで財源を確保することが不可欠です。国庫負担割合を介護保険が始まる前の50%まで引き上げることで、高齢者の経済的負担の軽減と介護内容の充実、介護労働者の処遇・待遇など抜本的に進める必要があります。介護保険料は、そもそも3人に2人が住民税非課税という高齢者に高い保険料を求めることに無理があります。

 本市においても、刈谷市議会で2012年3月定例会に条例議案として、この刈谷市介護保険条例の一部改正がされ、改定前の9段階から10、11段階と2段階を設置し、その上で値上げ率が20%から26.9%までの間の各段階にも値上げとなっています。市は、市介護保険基金、保険財政安定基金拠出金で介護保険特別会計に繰り入れておりますが、値上げ幅が第1段階の888円から多くは2万867円と大幅に値上げとなっています。平成25年度についても高過ぎる介護保険料となっています。特に65歳以上の介護第1号被保険者にとっては、長引く不況下で市民生活がさらに負担が強いられています。一般会計からの繰り入れをすることで介護保険料の引き下げをすべきと考えます。

 よって、認定第7号平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対ということで、よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 9議案についての委員長報告は、いずれも原案認定及び原案可決です。

 これより採決します。

 まず、認定第1号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 認定第1号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、認定第1号は原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第5号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 認定第5号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、認定第5号は原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第6号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 認定第6号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、認定第6号は原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第7号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 認定第7号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、認定第7号は原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました認定第1号及び認定第5号から認定第7号までを除く他の5議案について採決します。

 まず、認定第2号から認定第4号まで及び認定第8号の4議案について、いずれも原案のとおり認定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、認定第2号から認定第4号まで及び認定第8号の4議案について、いずれも原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、議案第44号について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第44号は原案のとおり可決しました。

 しばらく休憩します。

                            午前11時43分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 次に、日程第22から日程第24、議案第47号平成26年度刈谷市一般会計補正予算から議案第49号平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの3議案を一括議題とします。

 3議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

          (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(加藤賢次) 

 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第47号平成26年度刈谷市一般会計補正予算から、議案第49号平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの計3議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は9月5日、決算審査特別委員会終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件について、より慎重に審査するため企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。

 各分科会は9月9日から12日までの4日間開催し、それぞれ審査をお願いしました。

 さらに、9月24日、決算審査特別委員会終了後、議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第48号について反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第47号及び議案第49号の2議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第47号平成26年度刈谷市一般会計補正予算から議案第49号平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの計3議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第47号(2014年度)平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)について、賛成討論を行います。

 その中身は、民間保育所運営支援事業1,923万7,000円についてでございます。これがなかなか当局の皆さんの御努力で、この制度を活用していただいたという、そこが大事なところだと思うんですね。そこについて、幾らか述べたいというふうに思います。

 いわゆる安全こども基金というのがあって、その中に保育所緊急整備事業というのがございます。それを今回活用していただいて、民間保育所に保育園を増設するに当たってこの制度を活用していただいた、こういう中身です。それを幾らかお話ししますと、総事業費が3,585万円ということで、この中には補助対象とそれ以外を含んでいるんですけれども、それにしてもそのうちの借入金が640万円ですけれども、それも補助対象になるということで、利息はちょっと抜きますけれども、利息も今の話で4分の3が補助になるわけなんですね。もともとの施設の借入金も、借入金も過日、利息についても4分の3補助があるということで、それの金額が幾らかというと国で2,190万円、これは大体4分の3に当たるそうです。市がほとんど持ち出しがないということで213万7,000円、これは12分の1という、こういうことなんですが、これに対して大変市の職員の皆さんがよく制度を勉強していて、臨機応変に適切にこの事業を活用して、国から今2,190万円、これをいただいたと。そして実際の子育てに活用するという、ここを高く評価したいなというふうに思います。

 ついでに要望も出しておきたいんですけれども、これは民間の保育所でしたから認可保育所の制度の借り入れができると、こういうことですね。したがって、公設公営となるとこの補助金はないということです。したがって、民間保育所の皆さんの日ごろからの保育活動に対して、大変敬意を表したいなというふうに思っています。それも、やっぱり市の職員がこれをよく見ていて、適切な制度を活用してこれだけの金額をいただいてきたと、そういう中身だと思います。

 今までは評価、高い評価。次は要望なんだけれども、例えば私たちが自前でやると仮定すると、それについても若干補助金はあるんだけれども、3,585万円を市が持ち出さないといけないわけですよね。本来、中身は保育ですからそれをやっていただく、それが市が直営でやるのと民間保育所がやるのと、こうあるんだけれども、ここですごく助かっているということなんですね、保育という業務からしますとね。それで、何が言いたいかといいますと、今の借入金とかその問題で4分の1の負担がある。それから、補助対象の部分についても、いわば全額自前のお金を出さなきゃいけない、こうなるわけですね。そうしますと、この民間の保育所は1,181万3,000円の自前の資金を使うと、こうなるわけですよ。先ほど申し上げましたように、公でやった場合は3,585万円かかっちゃうわけです。ところが、今回については市は213万7,000円しか出していないと、こうなるんだよね。だけど、本来は3,585万円を出さないといけないというところなんですよ。

 したがって、制度そのものは非常にいいので、それはそれで使って、その民間保育所が自前でお金を出す1,181万3,000円、これも市が出せばいいじゃないかという要求なんですよ。つまり、保育という仕事は全く同じことをやっていますから、民間が一生懸命やっていて、市は待機児童の問題ですごく助かっている。にもかかわらず、刈谷市は213万7,000円しか払わない。ところが、努力をしていただいている民間保育所は1,181万3,000円も払わなくちゃいけない。私の要求は、この1,181万3,000円を市が持って当たり前じゃないかという考え方です。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団を代表して、議案第48号平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算には反対です。

 そもそも後期高齢者医療制度は、サービス医療を拡大し、高齢者の人権を侵害するもので、制度そのものを不公平な制度として、日本共産党は廃止を主張しております。75歳以上の高齢者を国保・健保から追い出して、高齢者の年金から保険料をいわば強引に取り立てるものです。

 このような後期高齢者医療制度特別会計補正予算には、反対ということでお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 3議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第48号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 議案第48号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第48号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第48号を除く他の2議案について、一括して採決します。

 議案第47号及び議案第49号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第47号及び議案第49号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第25、請願第3号すべての子どもたちが豊かに育つよう制度の拡充を求める請願を議題とします。

 本請願については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

          (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(新海真規) 

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました請願第3号すべての子どもたちが豊かに育つよう制度の拡充を求める請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、9月10日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと、開催しました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。

 請願第3号につきましては、請願代表者より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、審査に先立ちまして請願代表者による趣旨説明を受けた後、審査に入りました。

 委員から意見を聞いたところ、まず、来年4月から実施される子ども・子育て支援新制度では、保育園への入所要件として育児休業に入っても入所を認めていくこと、同居の親族に関する条件がなくなることが決まっている。また、兄弟が別々の保育園に通うことは負担となり好ましい状況ではないと考えているが、兄弟が優先的に同じ保育園に入所できるような基準を、現在子ども課で検討していると聞いていることから、不採択との意見。

 次に、少子化の流れが強まる中、日本の将来というのは大変危機的な状況になると懸念しており、女性が働きやすい環境を整えることが必要と考えている。しかしながら、来年からの子ども・子育て支援新制度の中で入所要件の緩和が決まっていることや、刈谷市においても入園者の受け入れ人数を増加している。また、公共施設は一旦建設すると後世のおもしになってしまうことから、公共施設の維持保全計画をしっかり見据えながら入園者の受け入れ人数を徐々に引き上げていくことが賢明な施策であると判断していることから不採択との意見。

 次に、来年からスタートする子ども・子育て支援新制度において、いずれの請願項目についても実現に向けて今準備が進められていると認識している。また、待機児童を減らすため保育園の増改築を行っており、受け入れ児童をふやすなど待機児童解消の対策が今進められていることから、不採択との意見。

 次に、子ども・子育て支援新制度は、保育資格のない家庭的保育により待機児童解消を穴埋めすることになるのではないかと危惧がされている。新制度の問題は、そもそもは介護と同様に保育の市場化を目指していることにあり、多くの関係者から強く抗議されている。また、育休が明けても次の子供を預けなければ職場復帰はできないわけであり、このような子育て世代が大変苦しい状態に置かれていることを認識する必要がある。待機児を解消するには、新しい公設公営の保育園が必要だということを改めて主張し、採択との意見。

 以上の討論の後、採択、不採択の意見がありましたので、起立採決しました結果、起立少数により請願第3号すべての子どもたちが豊かに育つよう制度の拡充を求める請願については、不採択とすることに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 10番上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 我が清風クラブ、福祉経済委員会で、この請願第3号で討論する機会がなかったので、この場をおかりしまして請願第3号すべての子どもたちが豊かに育つよう制度の拡充を求める請願について、清風クラブとしまして賛成討論をさせていただきます。

 請願というのは請願者の思いがある、これは非常に議員をやっていて重いんだな、自分の一般質問よりも請願者の思いがある、これはすごく我が会派としても考慮いたしまして、できる限り、あらゆる角度から今回検討させていただきました。

 まず、国のほう、自民党さん、与党安倍政権だったり、第2政党民主党さん、このあたりはどういうふうに考えられているのかな、この切り口からまずお話ししたいんですが。政府・自民党、安倍政権の子育て政策を見ても、民主党を支持する連合の資料を見ても、この請願に反対する要素は余りないんですよね、これは結構勉強になったんですが。安倍総理も、女性の社会進出を図るために子育ての支援充実を目指して、来年から始まる、これは何回も今回出ていますが、子ども・子育て支援新制度、これを始める。これがいいか悪いかまだわからない、始まっていないので。ですが、安倍政権は女性が社会進出するために子育てを充実させるぞ、これを高らかに今挙げている。

 連合さん、これはすごいところなんですが、連合、これはすごい。児童福祉法、よく24条出ますが、これに記載されている「保育に欠ける」という部分を、「保育を希望する」という目標にして、実は活動なされているんですね。これは余りにもいい文章なので、ちょっとお話ししますが、「連合は、保護者の就労状態や就労形態などによって、就学前の子供の教育・保育の場を区別するのではなく、保護者が子供の保育の場として希望する施設を利用することができるよう、児童福祉法の『保育に欠ける』を『保育を希望する』とすることを求めています」、実はこれ全ての子供たちが豊かに育つよう制度の拡充を求める請願とすごくリンクしているんだなと。こういうところでは、国のメーンの人たちは、今回の請願に対しても整合性があるんだ、まずここを最初のポイントとして挙げさせていただきます。

 さらに、さっき言ったように、ここに「すくすくジャパン」とあるんですが、新しい子ども・子育て制度はすごくオーダーが多いんですね。めちゃくちゃオーダーが多い、すごく大変だ。これを地方自治体に投げられても、このオーダーに対応できる地方自治体とできない自治体がある。刈谷市は結構できると思っていますが。そういう中では、政府とか国に任せるのではなくて地方議会、保育の現場というのは地方。何回も言いますが、出てきますが、児童福祉法24条、保育に欠ける子は地方自治体が頑張ってやれと書いてありますから、やはりメーンは地方自治体なんだと。だから、我々議員は地方議会は声を出していかなきゃいけない、だからこの請願というのは大事なんだというところをすごく感じたんですね。

 そういうところでは、国は現状で頑張れよと言っています。現場は地方。特に刈谷市というのは、今回いろんな議員の方が刈谷市の人口フレーム、働き盛りは減っているよ、だから子供も減っている。一層今子供が減っている刈谷市というのは、子育てにやっぱり力を入れなきゃいけない。さらに、公明党さんも言っていただいてありがたいんですが、子供の貧困率。金持ちが多い刈谷市と言われても、本当に子供の貧困率も上がっている。だから、地方議会刈谷市は子育てに関して頑張っていかなきゃいけないということを前段として、次に一個ずつ言いますが。

 まず、請願項目の1、子供の連続的な発達を保障するため、育児休業に入っても入所を認めてください。これの大事なところは連続的な発達。ゼロ歳にはゼロ歳、1歳には1歳、2歳には2歳、3歳には3歳の教育、これは幼稚園でも保育園でもそうですが要るんですね。これが連続的じゃないと困る。だから、例えば3歳の子を預けていて1歳の子がいて、新しくあかちゃんが生まれたときに、刈谷市は3歳以上は面倒を見てくれるけれども1歳の子は家に戻さなきゃいけない、これは連続的でなくなるということは余りよろしくない。ということと、育児休業に入っても入所を認めてください。国はやる、安倍さんも頑張る。女性の活躍を成長戦略でうたっていますから、国も頑張るというなら地方ももっと頑張るというべきだなというところで、1番はいいなと、これは要るなと。

 2番目ですが、入所条件の65歳未満の祖父母が近隣にいる場合は入所できないという条件を外してください。これは確かに国が外せという方向でいっているんですが、結局これを調べてみると、もともと法律で定められていたんですよね、これね。だから申請も今までできなかった。でも、来年からは新制度で申請はできるようになる、だけど結局判断するのは地方なんですね。だから、これは地方頑張れよということで、2番目もオーケーと。

 3番目ですが、兄弟が同じ保育園に入所できるようにしてください。これはそうですよね。やっぱり働くお母さんが、この前もデータがありましたが、この10年ぐらいで本当に認可外とか認可保育園を合わせたら400人ぐらいの保育需要が上がっている。そういう中で、やっぱりお兄ちゃんはここでお姉ちゃんはここ。やっぱり働きにくいよね。これはやっぱり入所できるようにしてほしい、これは当たり前。参院選の自民党さんの公約、女性が輝く時代と言っていましたからね。やっぱり女性が輝く時代にするということは、これもやっぱりやらなきゃいけないんだと、安倍さんもすごく頑張ってくれと思っていますが。

 最後、待機児童解消のため認可保育園をふやしてください。これは刈谷市さんは頑張っている、非常に頑張っている。ただ、やはり保育のニーズは上がっていますね。認可保育園だけじゃなくて、これは全て。認可外保育園であっても株式の保育園であっても、ここはいろいろ言われますが、保育は社会福祉法人のほうがいい。そうかもしれませんが、現場に行ってみてほしいんですよね。全ての現場に行ってみたんですが、やっぱりそこに子供の笑顔がある。その現場に立っている先生というのは、本当に一生懸命やっている。狭い園は狭い園なりにすごく頑張っている。

 だから、これは刈谷市全員野球、前にも何回も言っていましたが、NPOで認可外だろうが、社会福祉で認可だろうが、指定管理で認可だろうが、また幼稚園も含めてこれはオール野球、また野球言っちゃいましたが、全てを使ってこれからの保育ニーズ、やっていただきたいということで、清風クラブとしましてこの請願に賛成だということで、以上で賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 私も、請願第3号すべての子どもたちが豊かに育つよう制度の拡充を求める請願に、日本共産党議員団を代表して賛成討論をします。

 請願の審議が行われた10日、委員会室は傍聴者であふれ返っていました。請願代表者の杉浦かな子さんは、刈谷の保育をよりよくする会の皆さんが一生懸命に取り組んだ1万2,199名の皆さんの思いを代弁して、陳述を行いました。陳述の訴えに胸が痛く、心を突き動かされる内容でした。

 次女を保育園に預けて働こうと決意するも、働いている証明がなければ保育園には入れませんと申請が受理されず、仕事が見つかったのでと入所の申請をすると、今はあきがなくてと待機児扱いに、就職活動では入所が認められず、仕事が見つかっても待機児にされる、卵が先かニワトリが先かと、行き場のない悲しみ、苦しみに保護者を追い詰めている現状が切々と述べられました。

 当時、8カ月の次女を91歳のおばあちゃんに預けざるを得なくなった状態に対し、「今は見てくれる人がいるんだね」は、余りにもつらい言葉ではありませんか。第2子、第3子を産んで育休に入った場合に、一旦退園を余儀なくされる。または、育休が明けて第2子を保育園に入所ができずに苦しんだお母さんが、産まなければよかったと涙で語った言葉を忘れることができません。もちろん本心であるはずもなく、保育園入所の分厚い壁が発した、いわゆる入所希望の切実な訴えの裏返しであることは十分に理解することが求められています。65歳未満の祖父母を保育者がいるとし、入所の条件から外すことや、兄弟児を別々の保育園に入所させることは、保護者に多大な負担を行政が与えていることにほかなりません。

 私のもとにも、新しい年度を迎えた4月に姉妹が別々の園になり、体力的にも職場への出社も困難を来している、今は職場の理解を得て15分おくれの出勤にしてもらっているがと、まだ5カ月のゼロ歳児がこぐま保育園、2歳の長女が他園になったお母さんの訴えも切実でした。そして、これらの訴えの根底には、保育園が足りないという根本的な問題の解消が図られなければならないものです。待機児解消のためには、公立保育園の新規の建設をすることなしに解決の道はないと言えます。

 私は生身の人間です。請願の訴えは保護者の当たり前の願いです。この当たり前の願いが越えられない高いハードルとなっている苦しみの声に心が動かされずに、どうして市民の代弁者として働けるのでしょうか。陳述が行われた委員会室、傍聴者も涙をためていたと聞いています。安心して保育園に預け、安心して働き続けたい、子育ても仕事も頑張りたいと願い一生懸命に取り組んだ1万2,199筆のとうとい署名を否決する態度は、市民の声を受けとめる議員の資質にまで波及する問題だと言わなければなりません。

 市長の提案は、何でも賛成、市民のとうとい声は否決する態度は到底市民の代弁者としての機能を果たしていないことを露呈したものであり、市民に対してどう申し開きするのでしょうか。議員は、市民の代弁者として働く重要な役割を担って、議会内外で働かなければならない、それに尽きます。

 以上、安心して子育てしたいと願うとうとい請願を否決した委員会を指摘し、委員会の態度表明を指摘し、とうとい請願を受けとめて請願への賛成討論とします。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本請願についての委員長報告は不採択です。

 これより採決します。

 本請願については、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本請願について、採択することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(佐野泰基) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。

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 次に、日程第26、議員の派遣についてを議題とします。

 お諮りします。

 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定により、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本件については、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決定しました。

 なお、ただいま議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任することに決定しました。

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 次に、日程第27から日程第31、議員提出議案第3号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書から、議員提出議案第7号定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書までの5議案を一括議題とします。

 5議案について、提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

          (登壇)



◆15番(加藤賢次) 

 提出者を代表しまして、意見書案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 最初に、議員提出議案第3号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書であります。

 軽度外傷性脳損傷は、転倒や転落、交通事故、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経繊維が断裂するなどして発症する疾病です。

 その主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下を始め、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂いや味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁など、複雑かつ多様です。

 しかしながら、軽度外傷性脳損傷は、受傷者本人から様々な自覚症状が示されているにもかかわらず、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く、働くことができない場合には、経済的に追い込まれ、生活に窮することもあるのが現状です。さらに、本人や家族、周囲の人たちも、この疾病を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しむ状況も見受けられます。

 世界保健機関(WHO)においては、外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で、その予防措置の確立を提唱しており、我が国においてもその対策が求められるところです。

 よって、国においては、以上の現状を踏まえ、以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望します。

 一、軽度外傷性脳損傷(MTBI)について、国民をはじめ、教育機関等に対し、広く周知を図ること。

 一、画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては、厚生労働省に報告することとされているが、事例の集中的検討を進め、医学的知見に基づき、適切に認定が行われるよう、取り組みを進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月25日、刈谷市議会。

 次に、議員提出議案第4号「手話言語法」制定を求める意見書であります。

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体の動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた歴史があった。

 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。

 障害者権利条約の批准にむけて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に改正された障害者基本法では、「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。

 また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。

 よって、刈谷市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月25日、刈谷市議会。

 次に、議員提出議案第5号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書であります。

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが後を絶たない。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒1人当たり約5万円に及ぶ経常経費助成(一般)の削減がなされた。その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年度以降は一進一退となり、この5年間は国からの財政措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては初年度納付金で64万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、学納金は平均で約40万円にものぼっている。そのために、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことができない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような状況下で、平成22年度から「高校無償化」の方針のもと、国公立高校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給され、今年度からは制度の見直しによって年収910万円の所得制限を導入する一方で、私学の中低所得者層には就学支援金が加算され、新たに給付型の奨学金制度も実現した。しかし、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれ、このままでは、公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなるおそれもある。

 愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでおり、私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関である。そして私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。

 国におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、刈谷市議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月25日、刈谷市議会。

 次に、議員提出議案第6号愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書であります。

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じ、この5年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、納付金は平均で約40万円にものぼっている。

 このような状況下で、平成22年度から公立高校が無償化され、私立高校生には就学支援金が支給された。しかし、愛知県は財源難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、入学金や授業料以外の月納金を除く授業料平均額の無償化対象は、年収約350万円未満の家庭にとどまっている。とりわけ、乙?(年収約610万円未満)・乙?(年収約840万円未満)では、公立が11万8,800円軽減された一方で、私学助成は2万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大きく広がった。折からの不況もあり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒も未だ相当存在している。

 また、公立が無償化されたため、学費の公私格差が学校選択の障害となり、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれてきた。

 今年度より国は「高校無償化」を見直し、年収910万円の所得制限を導入する一方で、父母負担の公私格差を是正するために、私学の中低所得者層には就学支援金を加算した。それに伴い、愛知県の私学関係予算は、授業料助成が拡充され、低所得者層(甲ランク)の入学金補助を10万円から15万円に増額するとともに、新たに給付型奨学金制度を実現、中所得者層(乙ランク)への助成額も4年ぶりに増額した。また、学校への経常費助成も1人当たり6,570円増額し、ようやく平成10年度水準を回復した。しかしながら、父母負担の公私格差は、まだ大きく残っており、多くの県民が私学を自由に選択できないのが実態である。経常費助成も「国基準単価」にまだ3,542円不足している。

 私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関であり、愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでいる。私学は、独自の伝統教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の重要再重点施策でもあった。確かに、県の税収減など財政難には厳しいものもあるが、そうした時だからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 愛知県におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することが望まれている。

 したがって、刈谷市議会は、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月25日、刈谷市議会。

 次に、議員提出議案第7号定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書であります。

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省概算要求において、7年間で2万4,000人の定数改善をめざす工程が示されたものの、少人数学級のさらなる推進のためには十分な改善案とは言い難いものである。さらに、政府予算においてはこの改善案さえも見送られ、実際には、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実など個別の教育課題に対応するための定数改善のみにとどまったことから、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。

 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により義務教育国庫負担制度の国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままで、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度は制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって国においては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月25日、刈谷市議会。

 以上、皆さんの満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 5議案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、5議案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより一括して採決します。

 議員提出議案第3号から議員提出議案第7号までの5議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第3号から議員提出議案第7号までの5議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。

 これをもちまして平成26年9月刈谷市議会定例会を閉会します。

                             午後1時54分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  佐野泰基

          刈谷市議会議員  黒川智明

          刈谷市議会議員  星野雅春