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愛知県 刈谷市

平成26年  9月 定例会 09月05日−03号




平成26年  9月 定例会 − 09月05日−03号







平成26年  9月 定例会



議事日程第13号

                          平成26年9月5日(金)

                             午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第9号 工事請負契約の額を変更する専決処分について

日程第3 同意第2号 公平委員会委員の選任について

日程第4 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第6 同意第4号 教育委員会委員の選任について

日程第7 議案第35号 刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

日程第8 議案第36号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

日程第9 議案第37号 刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正について

日程第10 議案第38号 刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正について

日程第11 議案第39号 刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第12 議案第40号 指定管理者の指定について(刈谷市立おがきえ保育園)

日程第13 議案第41号 刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第14 議案第42号 刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第15 議案第43号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第16 議案第45号 刈谷市下水道条例の一部改正について

日程第17 議員提出議案第2号 刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止について

日程第18 議案第46号 指定管理者の指定について(刈谷市総合文化センター)

日程第19 認定第1号 平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第20 認定第2号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第21 認定第3号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第22 認定第4号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第23 認定第5号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第24 認定第6号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第25 認定第7号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第26 議案第44号 平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第27 認定第8号 平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定について

日程第28 議案第47号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

日程第29 議案第48号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第30 議案第49号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第31 請願第3号 すべての子どもたちがゆたかに育つよう制度の拡充を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名


12

松永 寿
(一問一答)
1 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について
 (1) 教育現場でのインフルエンザ発症の影響について
 (2) 予防接種の現状について
2 視覚障がい者、聴覚障がい者の防災・減災について
 (1) 災害情報の伝達方法について
 (2) 避難行動と地域との連携について
3 空き家対策について
 (1) 地域パトロール隊による調査結果について
 (2) 所有者への対応について
 (3) 市民の苦情に対する対応について


13
10
上田昌哉
(一問一答)
1 元気な地域応援交付金について
 (1) 制度の内容と進捗状況について
 (2) まちづくりコーディネーターについて
 (3) これからの刈谷市が目指すべきまちづくりについて
2 少子高齢化時代における行政の役割について
 (1) 刈谷市の今後の世代間人口の推移について
 (2) 少子化対策について
 (3) 刈谷市の今後の対応について
3 小学校、中学校の先生と生徒の心のケアについて
 (1) 先生と生徒の心の安定について
 (2) 今後の教育について


14

山崎高晴
(一問一答)
1 防犯対策について
 (1) 市内における犯罪発生状況について
 (2) パトロール隊への対応について
 (3) 街頭への防犯カメラ設置について
 (4) 防犯灯LED化の整備状況について
2 消防団の拡充について
 (1) 消防団員の確保について


15
24
星野雅春
(一括)
1 青年教育について
 (1) 青年学級について
 (2) 現状の課題と今後について
2 土地施策について
 (1) 南部地区の現状と課題について
 (2) 住宅施策について



 2 報告第9号 工事請負契約の額を変更する専決処分について

 3 同意第2号 公平委員会委員の選任について

 4 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 5 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 6 同意第4号 教育委員会委員の選任について

 7 議案第35号 刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

 8 議案第36号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

 9 議案第37号 刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正について

10 議案第38号 刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正について

11 議案第39号 刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

12 議案第40号 指定管理者の指定について(刈谷市立おがきえ保育園)

13 議案第41号 刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

14 議案第42号 刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

15 議案第43号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

16 議案第45号 刈谷市下水道条例の一部改正について

17 議員提出議案第2号 刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止について

18 議案第46号 指定管理者の指定について(刈谷市総合文化センター)

19 認定第1号 平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

20 認定第2号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

21 認定第3号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

22 認定第4号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

23 認定第5号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

24 認定第6号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

25 認定第7号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

26 議案第44号 平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

27 認定第8号 平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定について

28 議案第47号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

29 議案第48号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

30 議案第49号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

31 請願第3号 すべての子どもたちがゆたかに育つよう制度の拡充を求める請願

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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(30名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

    生涯学習部長    武藤幹二    代表監査委員    伊藤嘉徳

    経営企画監兼            財政調整監兼

              西村日出幸             宮田俊哉

    企画政策課長            財務課長

    総務調整監兼            防災対策監兼

              丸山靖司              中根 秀

    総務文書課長            危機管理課長

    市民協働課長    加藤隆司    市民安全課長    磯村明徳

    健康課長      大島克彦    子ども課長     斉藤公人

    学校教育課長    稲生修一    生涯学習課長    原田育雄

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 9番松永寿議員・・・

          (登壇)



◆9番(松永寿) 

 おはようございます。公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 今回のテーマは、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について、視覚障がい者、聴覚障がい者の防災・減災についてと空き家対策についての3件です。

 それでは、1件目のテーマに入らせていただきます。

 まず初めに、インフルエンザとはというところから話を進めさせていただきます。

 インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染することによって起こります。インフルエンザにかかった人がせきやくしゃみなどをすることによりウイルスが空気中に広がり、それを吸い込むことによって感染します。いわゆる空気感染です。

 インフルエンザの流行は、通常初冬から春先に見られますが、時には春季、夏季にも見られます。典型的なインフルエンザの症状は突然の高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などで、のどの痛み、せき、鼻水なども見られます。通常の風邪に比べて全身症状が強いのが特徴であります。気管支炎や肺炎などを合併し重症化することが多いのもインフルエンザの特徴と言えます。インフルエンザは、流行が始まると短期的に子供から大人まで膨大な数の人を巻き込むという点でも普通の風邪とは異なります。

 では、インフルエンザの予防としてはどうかと考えますと、予防の基本は流行前に予防接種を受けることだと言われています。これは、世界的にも認められている最も有効な予防法です。また、予防接種の有効性も認められています。なお、予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力がつくまでに2週間ほどかかり、その効果が十分に持続する期間は約5カ月間とされています。より効率的に有効性を高めるためには、毎年、インフルエンザが流行する前の12月中旬ごろまでに接種を受けておくことが必要です。

 現行制度では、一部の方を除き予防接種を受けることの義務はなく、本人、場合によっては保護者が接種を希望する場合のみに予防接種を行うとなっています。インフルエンザの予防と感染防止には、予防接種が最も有効な手段であるということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、教育現場でのインフルエンザ発症の影響について幾つかお伺いをいたします。

 ウイルスに対する抵抗力の低い子供や高齢者に流行が大きくなります。今回は子供に対する影響を考えてみます。

 毎年インフルエンザが流行し、子供たちを取り巻く環境に大きく影響を与えています。まずはその影響について触れておきます。

 初めに、過去3年間の学級閉鎖の状況がどのようになっているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 おはようございます。

 過去3年間の学級閉鎖の状況ですが、平成23年度は小学校で22学級、延べ日数45日、中学校で1学級、3日間、小中学校を合わせまして23学級、延べ日数48日でした。24年度は、小学校で18学級、中学校の学級閉鎖はなく、延べ日数37日でした。25年度は、小学校で33学級、延べ日数74日、中学校では3学級、延べ日数6日、小中学校を合わせて36学級、延べ日数80日でした。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 3年間のデータを見ますと1学級当たり2日程度となっています。土曜日、日曜日が当てはまれば学級閉鎖をしなくても済むということが考えられます。

 学級閉鎖の判断をする基準としては、1学級の生徒の4分の1程度がインフルエンザで休んだときということですので7から8名くらいと思います。その間の授業時間数は10時間または12時間となります。

 では、学級閉鎖になった場合の授業時間数の補填はどのように行っているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 学級閉鎖で行うことができなかった教科につきましては、朝の読書の時間を使って授業を行ったり通常の時間割の後に7時間目の授業を設定したり、また冬休みなどの長期休業中を使ったりして、学習計画におくれが出ないよう努めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 さまざまな工夫をしながら授業時間数の補填を行っていただいているようでありますが、十分な補填がされているのかなという感じはしております。

 台風の影響で暴風警報が出たりして学校が休みになったり、病気やけがで入院した児童生徒に対する授業時間数の補填はどうなっているのかなと考えたりもしましたが、今回のテーマとは趣旨が違いますので、またの機会に触れたいと思います。

 次に、授業時間数を補填することで児童生徒へどのような影響があるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 通常の時間割の後に授業を行った場合には、ほかの児童生徒より少し下校時間がおくれたり部活動への参加がおくれたりするなどの影響がございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、児童生徒に対する影響を少なくするために、学校内での感染予防としてどのようなことに取り組んでいるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 食事による十分な栄養摂取と睡眠をとることは、日常的な指導として働きかけています。特にインフルエンザの流行期には、外出後の手洗いやうがい、マスクの着用を励行するとともに、教室の定期的な換気を行い、全ての学級に加湿器を置き、湿度の確保に努めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 教育現場での影響について幾つか質問をさせていただきましたが、もう一つ大きな課題を抱えております。それは家庭に対する影響です。うちの子は健康なのに突然学校が休みになった。保護者が就労しており日中、誰もいない。1人きりで留守番をさせるのか。お昼御飯はどうするのか。特に小学校低学年の場合が不安であります。

 さらに、学級閉鎖になったクラスの児童は、放課後児童クラブでは預かってもらえないなどということがあります。どのように対応されているのかとお聞きしたところ、保護者の方に仕事を休んでいただいているということでありました。

 教育現場という一つの場面を捉えてもこれだけ大きな課題を抱えているということを、まずもってお伝えしたいと思います。

 では次に、予防接種の現状について幾つかお伺いします。

 子供のインフルエンザ予防接種は、過去に集団で実施していたと思いますが、いつから任意接種になったのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 昭和37年から、インフルエンザ特別対策としまして全ての小中学生を対象とした集団接種が行われておりました。しかし、予防接種の有効性の問題等により、平成6年10月に予防接種法が改正され、インフルエンザは任意接種に切りかえられました。その後、平成13年に高齢者へのインフルエンザ予防接種が定期接種化されましたが、子供への予防接種は任意接種のままとなっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 先ほども申し上げましたが、インフルエンザの有効的な予防策は予防接種であると世界でも認識をされております。A型とかB型とか、その年によって流行する型が合わないと効果がなく無駄になるというような一部の学者の先生の意見で任意になってしまうというのは、理解しがたいものがあります。

 それでは、現在の接種状況がどのようになっているか、把握されていればお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在は任意接種でありまして、接種の実績は市へ報告されることはありませんので、接種者数の把握はできない状況であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、続けて、接種に係る費用負担はどのようになっているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 任意接種の費用は、一律ではなく各医療機関で個別に設定されておりますが、1回の接種でおおむね2,500円から3,000円程度かかると聞いております。13歳以上の方は1回接種ですが、13歳未満の方については2回接種をしますので、2回で約5,000円から6,000円の自己負担となります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 今の御答弁の中で13歳未満の子供については接種回数が2回とありましたが、なぜ2回接種するのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 インフルエンザ予防接種ガイドラインによりますと、13歳未満の子供につきましては1回の接種では十分な免疫が得られないため、2回接種となっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 これは小学校児童の保護者の方からいだたいた御意見でございます。なぜ子供は予防接種を2回しなければいけないのか。高齢者の方は1回1,000円で予防接種を受けています。うちは小学生が2人います。費用が倍かかるのは大きな負担です。子育て支援に力を入れておられる刈谷市さんなので頑張って応援していただきたいというものです。

 この子供さんがかかっている医療機関では1回当たり3,000円の自己負担だそうです。お二人おみえになりますので1回で6,000円となります。1回目に両親が一緒に予防接種を受けた場合は4人分で1万2,000円となります。インフルエンザ予防接種だけを捉えているのではなく、少しずつの積み重ねが大きな負担になっているのだと思います。

 では、予防接種費用の助成について、近隣の西三河9市で助成事例があるのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 西三河9市の中では安城市のみが費用助成を行っております。対象者は当該年度に1歳から18歳までの人で、1回当たり1,000円を助成しております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 インフルエンザの影響として教育現場に焦点を当ててお聞きしました。また、予防接種ということで現状をお聞きいたしました。

 教育部におきましては予防接種事業は管轄外というところでありますし、福祉健康部においては任意接種は管理外といったところでしょうか。しかし、インフルエンザの流行が与える影響がどれほど大きいのかというのは皆さん御承知のことと思います。インフルエンザに感染すれば、高熱や関節痛など大変な思いをします。重症化すれば命の危険にも及びます。家族に患者がいなくても影響は受けます。

 ここで、予防接種費用の助成事例を紹介させていただきます。

 お隣の安城市では、1歳から18歳まで1回当たり1,000円の助成を行っています。対象者には助成券が配布され、支払い時に医療機関へ助成券を提出し、1,000円を差し引いた金額を支払います。そのほかでは、岐阜県中津川市では、医療機関を指定することでクーポン券などの配布はせずに予防接種を行っています。助成金額は、1回目が2,700円、2回目が600円を市が負担する。1回目の助成金額を大きくすることで接種率の向上を目指しています。

 平成19年9月定例会、そして平成23年3月定例会において、神谷昌宏議員からインフルエンザ予防接種費用の補助ということで質問されております。そのときの答弁を要約させていただきますと、予防接種をしても効果が期待できない、そのために任意接種となった、接種費用の補助をすると積極的な勧奨となる、だから刈谷市は接種費用の補助を考えていないというものでした。

 今回のすり合わせのときにお聞きしました。教育現場では、インフルエンザにかかった児童生徒が予防接種をしていたかは把握していない。さらに、刈谷市の予防接種の接種状況は把握していない。何を根拠に効果が期待できないと判断しているのか。国が出したガイドラインに書いてあるからでは理解のしようがありません。

 教育部さんにお願いしたいことは、統計をとっていただきたいということであります。インフルエンザの感染の起因となった児童生徒、感染した児童生徒が予防接種を受けていたのか受けていなかったのか。予防接種を受けていない児童生徒が発症していたとすれば、予防接種の推進を図らなければいけないと思います。

 一方、福祉健康部さんにおかれましては、まず刈谷市の予防接種の実施状況を把握していただきたいと考えます。その次に、抵抗力が低く感染しやすい子供や高齢者の予防接種を積極的に推進していただきたいと考えます。感染し重症化が多く見られる高齢者には予防接種を受けやすい環境をつくっていただいておりますが、実際に予防接種を受けているとは言い切れないというところであります。しっかりと説明の根拠を示していただきたいと思います。

 インフルエンザが与える影響はさまざまです。拡散しないよう抑え込むことも必要ですが、やはり未然防止、予防というところに重点を置いていただきたいと考えます。子供のインフルエンザ予防接種費用の助成を行っていただきまして、我が子だけでなく御近所の子供たちにも感染させないための未然防止を図っていただきたいと要望させていただきます。

 続きまして、2点目の視覚障がい者、聴覚障がい者の防災・減災についてを進めさせていただきます。

 東日本大震災後に防災・減災が大きく取り上げられるようになり、各自治体が積極的な取り組みを行っています。刈谷市におきましても防災・減災への取り組みを積極的に行っていただいており、感謝申し上げるところであります。

 この取り組みの中で課題として浮き彫りになったものは、災害時に弱い立場に置かれる障害者や高齢者など要援護者の方々への防災対策です。災害に備えるために、家庭や地域での防災の備えとあわせて、特に災害に弱い立場に立たされる障害者や高齢者などの要援護者の方々を、災害が起きてからではなく平常時からいかに多くの人たちがかかわり支えていくかが今まさに問われていると思います。

 今回は障害者の方たちの防災・減災について取り上げます。その中でも視覚、聴覚に障害をお持ちの方にスポットを当てました。

 初めに、災害情報の伝達方法についてお伺いいたします。

 全体的な考え方として、市民の皆さんへ災害情報はどのような方法で伝達されますか。教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 災害情報の伝達につきましては、キャッチやホームページによる広報、防災ラジオ、同報無線の屋外拡声器による広報、携帯電話へのメール配信及び広報車などにより行います。また、電話が使用できない場合は、各避難所、自主防災会長や消防団などには移動系の防災無線で情報伝達を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 現在の情報伝達方法としましては、これは私の考えでございますが、どちらかといえば健常者が対象になっているように感じております。目で見る情報、耳で聞く情報、健常者であれば両方の情報が入手できるわけで、より正確な情報が得られると思います。しかし、そのどちらか一方しか入手できない場合は、不足するものがあるのではないでしょうか。

 現在、刈谷市には、視覚の障害で手帳をお持ちの方が約200人、聴覚の障害で手帳をお持ちの方が約400人おみえになります。施設に入っている方や同居の家族がいる方ばかりではありません。いざというときには援助が必要な方もおられます。

 次に、避難行動と地域との連携について幾つかお伺いをさせていただきます。

 まず、視覚障害者、聴覚障害者の方は避難行動要支援者名簿の対象になっているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 これまでの避難行動要支援者名簿への登載の対象は、身体障害者の方は身体障害者手帳1級及び下肢、体幹の2級の方となっており、視覚・聴覚障害者の方は登載対象にはなっておりませんが、現在、避難行動要支援者名簿への登載対象とするよう検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。登載対象に加えるよう検討していただいているということでしたので、安心をいたしました。

 入手できる情報が限られた中では正確な判断が難しいと思われます。視覚の障害をお持ちの方は目で見る情報が入ってきません。家の中にいるほうが安全なのか外に出たほうが安全なのか、判断できません。一緒に逃げましょうと、この一言で危険を回避することができると思います。聴覚の障害をお持ちの方は耳で聞く情報が入ってきません。スピーカーや映像で情報を伝えても判断はできません。手を引っ張って一緒に逃げてあげることが必要となります。このような行動ができるのは、やはり隣近所にお住まいの地域の方々であると思います。個人情報の保護という壁はありますが、地域の方々が中心となって障害者や高齢者の実態を把握し、助け合う共助の具体的な方法を確立しなければならないと思います。

 次に、視覚・聴覚障害者の避難所での受け入れ態勢はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 災害発生後、まずは最寄りの避難所に避難していただき、避難所での情報伝達では掲示板や拡声器などを使用し、文字や音声で周知してまいります。その中で、一般の避難所での共同生活が困難な方につきましては福祉避難所へ移っていただくこととなります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 全ての人に正確な情報を確実に伝達するためには、文字、音声の両方を使用することは大変有効であると考えます。でき得る限りの手を尽くして、一人も漏れなく情報が伝わるように工夫をお願いしたいと思います。

 それでは、視覚・聴覚障害者の避難行動における地域との連携をどのように考えるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 災害時においては、公助だけによる障害者や高齢者等の避難支援を行うことは非常に困難であると考えられますので、平常時から自主防災会や民生委員等と連携し、要援護者の状況の把握、情報の共有、避難支援計画の作成など共助による支援体制づくりを進め、災害発生時には地域と連携して要援護者の安否確認、避難誘導などの支援が行える仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 これからの防災・減災においては、一律に物事を決められるものではないと考えます。健常者の目線でルールを作成していくと避難所での生活ができなくなる方が出てきます。地域での避難所運営マニュアルにしっかりと盛り込んでいく必要があります。

 また、要援護者の避難、誘導についてもマニュアルを作成していく必要があります。民生委員さんだけで要援護者を助けることはできません。自主防災会での取り組みが大切だと思います。

 ここで、障害者の目線での避難誘導及び援助の仕方について少し御紹介をさせていただきます。

 視覚障害者の場合でございます。どこに逃げれば安全か教えてください。家の周りの状況を教えてください。停電、火事があるのか、道路の状況など。避難所まで誘導してください。誘導の仕方としまして、1、肩や腕をかす形で半歩前を歩いてください。2、押したり引っ張ったりしないでください。不安になります。3、誘導しているとき、周りの状況を伝えてください。4、方向を示すときは、時計の針の位置で伝えてください。例えば、右は3時の方向、左は9時の方向、正面は12時の方向と考えます。

 次に、聴覚障害者の場合です。

 ラジオの情報、避難警報、火災の接近などを教えてください。救助に来られたとき、誰かいませんかと言われても聞こえないのでわかりません。懐中電灯で照らす、壁や床を叩くなどしてください。声が出ませんので、物を叩いたり笛を吹いたりして知らせます。避難所で飲食物や生活用品の配給などの放送があったときは、以下の方法で伝えてください。1、筆談。紙や手のひらに書いてください。2、読話。あなたが話す口の形を見て読み取ります。3、手話。身振りでわかることもあります。全ての聴覚障害者の方が手話をするわけではありません。見てわかる方法で伝えてください。親戚などに安否を伝える災害用伝言ダイヤル171をお願いしたときは引き受けてください。

 このような内容を自主防災会のマニュアルの中に盛り込み、防災訓練の中で紹介、周知していくことで、共助がより強固なものになっていくと思います。健常者、障害者の双方が災害時における避難や避難所などでどんな助けを必要とするのかを理解し合い、互いに力を合わせることの大切さを学ぶ機会となると思います。

 また、体力がある障害児・者は、ただの要援護者ではなく、災害時には支援の大きな力となります。また、小学生や中学生の児童生徒も避難所運営の大きな担い手となります。その力を引き出していくためには、皆が防災意識を養い、日ごろから地域が一体となる交流が求められているのではないでしょうか。その意味でも、視覚・聴覚障害者の方の避難行動要支援者名簿への登載を早く実現していただき、地域の方が掌握し、交流を図っていくことを期待しております。

 さらに、もう一つつけ加えさせていただきます。

 障害者というわけではありませんが、忘れてはならないのが高齢者に見られる難聴者です。聴覚障害者ではありませんが、日常会話にも支障を来しているのが現状であります。高齢社会の到来で難聴者が着実にふえてきています。国内の推定難聴者数は1,994万人と言われています。ふだんの生活で気づきにくく放置されがちではありますが、暮らしの中でさまざまな場面で苦労をされています。障害者手帳の交付対象にならないために、難聴者の現状把握については、どの程度から難聴とみなすのか基準が明確でないために把握できないのが現状であります。

 高齢化で難聴者の比率は確実に高まってきています。65歳以上の4人に1人は補聴器が必要な状態にあると言われています。しかし、実際に補聴器を着用している方は、必要な人の半分にも満たないのが現状であります。

 難聴のリスクとしては、会話が成り立たない。聞こえない部分があっても理解をしてしまうなどです。緊急時には非常に危険な環境に置かれてしまうことになります。災害時の弱者ということでは、高齢者という一つのくくりではなく、個人の状況を多面的に配慮できる手段の調査研究を進めていただきたいと思います。

 では、続きまして、3件目の空き家対策について幾つかお伺いします。

 高齢化や人口減少を背景に全国で空き家がふえ続け、問題になっています。総務省が7月29日に発表した2013年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は820万にも上り、住宅総数に占める割合も13.5%で、いずれも過去最高となりました。十数年後にはほぼ4軒に1軒が空き家になるという試算をされている方もおられます。景観の悪化だけではなく、地震など災害による倒壊や放火を招くおそれがあるとして防災・防犯の面から対策を求める声が強まっています。

 住宅用地の固定資産税には特例措置が設けられており、課税額が最大6分の1に引き下げられる。住宅を取り壊し更地にすると税金がはね上がるため、住宅をそのまま空き家にして放置するケースが多い。自治体は、居住者がいないことを確認できれば特例措置の解除が可能であります。しかし、特定に時間がかかるなどを理由に実行に移さないのが現状であります。

 現在の国の動きとしましては、マスコミなどでも紹介されておりますが、秋の臨時国会での法案成立を目指して準備が進められています。老朽化や危険な空き家の解体、撤去が進まないのは、所有者が、利用が定まらない跡地に多額の費用をかけるのをちゅうちょすることなどが挙げられます。そればかりか、住宅を解体、撤去すると固定資産税などの優遇措置を受けられず税額が大幅にふえることや、接する道路の条件が悪く、撤去しても新たに建物をつくることができないという問題があることも指摘されています。

 今回成立を目指す法案の中で注目される部分は、市区町村が空き家の所有者を把握するために固定資産税情報を利用できるようにすることや、立入調査や命令を出す権限を与え、命令に従わない場合の罰則規定を明記し、行政代執行による解体撤去を可能にすることなどです。特に空き家所有者については、市区町村の担当者が登記簿や住民票などで調べても、かなりの手間と時間がかかったりわからなかったケースが多く見られます。住所、氏名が記されている固定資産税の情報は厳しく守秘義務が課せられ、税務担当者以外は利用できなかったが、法案では、必要な権限においてとしながらも、市区町村の空き家対策担当部門で内部利用できるとしています。しかし法案では、固定資産税の扱いなどについて、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるとしただけで、はっきりと示されておりません。

 優遇措置を巡っては、解体撤去した所有者にはそのまま軽減を続ける、適用期間を区切って軽減する、軽減を続けた場合は先に自主的に撤去した所有者と不公平が生じる、空き家になった時点で優遇措置から外すなどさまざまな意見が交わされ、さらなる議論が必要な状況であります。

 本年3月に地域パトロール隊による空き家の調査を行ったと思いますが、その調査結果を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 危険と思われる空き家について、地域をよく歩いてみえるパトロール隊の皆さんに調査をお願いさせていただいた結果、空き家と思われる建物が167軒あると御報告いただいております。この167軒の空き家について、市職員が現地に出向き、敷地の外からではありますが屋根、外壁、柱などの部位ごとに危険度を調査いたしました結果、早急に対応が必要であると思われる建物が3軒、現状では早急には対応が必要でないと思われる建物が24軒、長屋、アパートなどの一室が単なる空き家となっているものなど対応の必要がない建物が140軒であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 早急な対応が必要であると判断された空き家が3軒ということでありますが、点数づけをされての評価であるということは理解をいたします。しかし、隣近所の方はどれもすぐに対処していただきたいと願っています。市民の皆さんと市の考え方に大きな開きがあるのではないかと感じます。

 今回の調査で早急な対応が必要であると判断した3軒について、所有者に対してどのように対応されたのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 今回の調査により早急に対応が必要であると思われる3軒の空き家につきましては、現地を確認した後、所有者に対し安全対策を図っていただきますようお願いしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 空き家対策については、私が議員になって最初の一般質問で取り上げたテーマであります。私の住んでいる今川町にも空き家があります。草木は生い茂り、建物が見えないくらいになっています。隣近所に住んでみえる方から何とかならないのかという市民相談から、テーマとして取り上げました。個人の所有物であるため行政は手が出せないとし、その空き家は引き続き3年間放置されたままになっています。今回、早急な対応が必要と判断した空き家も、相当の年数放置されてきたのだと思います。

 では次に、市民からの苦情に対してどのように対応するのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 市民の方から空き家の敷地に雑草が茂り火災の危険がある場合や、空き家の老朽化に伴い強風の影響で倒壊などの危険がある場合の苦情や相談を受けますと、直ちに職員が現場に赴き、現状を確認するとともに、近隣住民の方にその状況などの聞き取りを行っております。その後、所有者に対し、火災あるいは人への危害を及ぼす危険性があることや近隣の方が困ってみえる旨を伝え、改善していただけるようお願いしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 現在、刈谷市では、空き家の対応については所有者にお願いするしかないという対応をされておりますが、多くの自治体が独自の条例を制定し、問題解決への前進をしています。加速していると言っても過言ではないと思います。空き家という一方向からではなく、防犯、防災、景観、衛生面など当てはまる枠を探り、条例を制定、施行しています。4月現在では355の県と市区町村がこの条例を制定しております。埼玉県所沢市では防犯対策の面から条例を制定しました。東京都足立区では、空き家に限らず、居住者がいる老朽家屋も対象とし、解体工事費の助成を盛り込んでいます。さらには行政代執行や過料を課す条文を設けている自治体もあります。全国の自治体の動きを見ていると、所有者にお願いをしている段階は過ぎていると感じます。

 耐震診断をするまでもなく、誰が見ても大きな地震が来たら倒壊すると判断できる建物があります。今回の3軒がそうであると思います。現行制度から考えると、取り壊しの補助の対象となるのは居住の用に供している建物という前提条件があります。取り壊し費用は全て所有者の負担となります。また、倒壊寸前となっている建物は明らかに居住の用に供されていないわけでありますので、特例措置の解除がされていることになります。所有者にとっては、取り壊し費用は負担しなければならない上に税制の優遇措置も受けられないという厳しい状況に追い込まれます。

 手前みそでございますが、今川町の空き家は富士松南小学校と道路を挟んで建っており、空き家の正面は放課後児童クラブの教室があります。空き家のある道路は小学校の西側に位置しており、西門に隣接しています。西門は災害時の緊急車両の出入り口になっています。小学校の運営において重要なポイントであることは間違いありません。空き家の所在地や周辺の状況をよく見きわめていただき、早急な対応をお願いしたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、空き家は危険家屋という一面だけではなく、防災という面、防犯という面、環境衛生という面、そして町なかの景観という面のどこにポイントを置くのか、全部署がどのような対処をするのか、何をもって根拠とするのか、十分な検討を行える環境づくりから始めることも必要だと思います。

 市民活動部さんは、市民の皆さんから空き家に対して直接苦情や要望を受けられておられます。その要望を実現してあげたいと日々努力をしていただいております。空き家対策の主導となって関係部署への働きかけをしていただき、空き家対策を前進させていただきたいと要望し、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 10番上田昌哉議員・・・

          (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 清風クラブ、10番上田昌哉、議長のお許しを得ましたので平成26年9月定例会一般質問をさせていただきます。

 きのう結構寝られなかったんですが、いろいろ考えて。でも逆に、力が抜けて、いい感じできょういけるんじゃないかなと。野球でもやっぱり力を抜いたほうがバッティングのときバットの手がすごくスムーズになるんですが、きょうはいつもよりちょっと落ちついてやりたいなというところで始めさせていただきます。

 刈谷市は財政が豊かだねと、よく他市の市議会議員さんに結構いい建物を建てているよねと、結構ハードのところを褒められるんですが、実は今回、まず質問は、元気な地域交付金、元気交付金というところと、それに関するまちづくりコーディネーター、この質問からさせていただくんです。

 これ、本当にすごいソフトウエアなんで、このソフトウエア、元気な地域応援交付金とまちづくりコーディネーター、この制度はすごいよというところを質問しながら、ちょっとこれからの発展性も考えながら質問していこうと思います。

 では、まず元気な地域応援交付金、これはどのような制度ですか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 元気な地域応援交付金は、地域のつながりやきずなを深めて地域力の向上を図っていくことを目的としており、地域が主体的に取り組む事業を支援するものであります。そのため、地域に住んでおられる多くの方々に広く参加を呼びかけ、住民会議を開催し、その中で取り組む事業を決定していただくもので、交付金の対象事業といたしましては、地域の安心または安全、地域福祉、地域交流、商工業、観光振興、環境保全や地域美化など9つの分野を対象とし、交付率は対象経費の10分の10、1地区当たり50万円を上限としております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今、答弁の中でもすごいポイントになるところがあるんですが、まず一つは住民会議。これは後からまた詳しく説明しますが、住民会議というところがポイントなので、頭の片隅に置いておいていただきたいんです。

 さらにこの答弁、今、安全、地域福祉、地域交流、商工業、観光とか環境、こういうのに使いますよと。これ、とかく市役所って縦割りだよねと言われる中では、ここに補助金、交付金を50万円、これは3年間いけると思うんですが、これは縦割りなソフトウエアなんですが、刈谷市って結構。これは横ができているというすばらしいソフトウエアだよということを一つ覚えておいてほしいんです。今、部長が答弁した中でも、市民安全課が入っているし経済福祉が入っているし、商工も入っているし環境も入っている。これはすごいソフトウエアなんだよというところを一つまず覚えておいていただきたいんです。

 そういう中で、現在22地区あると思うんですが、大まかでいいんで申請状況はどうなっていますでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 現在、来年度事業実施に向けて本制度の活用を考えている地区において、地域の課題や将来像について話し合う住民会議を開催し、意見を集約したり、その会議結果を住民の方々に周知を行い、事業計画書や予算書の作成など申請に向けた準備を進めていただいております。その申請期間につきましては、本年11月4日から12月18日までとしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、いろんな地区長さん、お知り合いの方とかに聞くと、結構検討なされているところが、やるかどうかわかりませんが、いい制度だなと思われている地区の方が多いみたいです。

 そういう中で、さっき言った住民会議、これをやって地域の問題点を探っていくというところなんですが、そこですごく重要な役割になる、キーポイントとなるのがまちづくりコーディネーター、これなんですが、まちづくりコーディネーター登録制度、これについて教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本市では、心の通う誰でも住みやすいまちを実現するため、行政だけでなくNPOや地域団体、企業、市民などが相互に連携協働し、課題を解決していくことが必要であると考えております。そのため、これらの各主体の参加や連携を促進するコーディネーターを登録し、住民活動や地域活動のさまざまな場面で活用されるよう、平成25年9月よりまちづくりコーディネーター登録制度を運用しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 まちづくりコーディネーター、自分もやらせていただいているんで、今回の質問、議員の視点とまちづくりコーディネーター、さらに桜区で住民で参加しているんで、この3つの視点で結構質問できると思っているんです。

 まちづくりコーディネーター、加藤峯昭議員の奥さんと一緒にやらせていただいているんですが、非常に勉強させていただいているんです。そういう中でこのソフト、さっき言った50万円、あのソフトとまちづくりコーディネーターのソフト、これはすごい事業だと思っているんです。そういう中で、NPOだったり地域団体、企業、市民、これを相互に連携してまちづくりやっていくよ、これ非常に今後大事な、刈谷市も財政が表面上は豊かだと言われていますが、いろんな議員さんも懸念している公共施設の老朽化だったり社会的インフラの老朽化、最近、桜区でも水道管が噴出しちゃったり、安城でも水道管が老朽化して吹き上げているよというところでは、そこでまず費用がかかるよというところと、あとは少子高齢化、何人かの議員さんがやっぱりちょっと少子高齢化はまずいよねということをおっしゃっていますが、そういう中では、増大する社会保障費、そういう中で市民協働、今ある資産、NPOだったり地域団体、企業、市民のマンパワーを使っていろんなまちづくりやっていこうよ、これはすばらしいソフトウエアなんだ、これからの時代にこれは必要だと。

 特に刈谷市の市民協働課は、ほかの市議会の方が視察に来るぐらいずっと進んでいるんですね。大体、財政が安定しているところは市民協働課がやっぱりお金があるんです。ぶっちゃけ進んでいる。貧乏なまちへ行くと、よく行政改革課とか、こういうとこが絶対あるんですよ。刈谷市はやはり裕福だというところもあるので、市民協働課は先進的だと。

 さらに、ボランティアをやられている方、やっぱり生活に余裕があるんでしょうね。ボランティアマインドがすごく強い人がここは多いんで、それも活用したら、今後の刈谷市というのはいろんなことが市民協働でできていくんだ、だからこれはすごい制度だとすごく感じています。

 次の質問なんですが、そういう中で、これ非常に大事なんですが、コーディネーターの育成とか登録状況はどうなっていますか。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本市では、平成23年度からまちづくりコーディネーター養成講座つなぎの学び舎を開催し、コーディネーターの養成に取り組んでおります。まちづくりコーディネーターには、養成講座の修了者を初め、既にコーディネーターとして活動しておられる方や市民活動や地域活動を推進されている方が登録でき、地域や市民活動団体からの依頼により会議の運営や協働の仲介、活動への助言などを行っており、現在20人の方が登録いただいております。

 まちづくりコーディネーターは、子育てや環境、福祉、防災、生涯学習などさまざまな分野での知識や経験、特性を生かしコーディネートすることで、行政やNPO、地域団体や企業などの協働を促進し、地域とのつながりや関心の薄い方へ参加を呼びかけ、活動に悩みを抱える方や活動を始めようとする方を応援する役割を担っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 ここにまちづくりコーディネーターのパンフレットがあるんですけれども、いろんなイベントとかいろんな地域活動、困ったときに呼んでくださいと。一番これ、パンフレットで大事なのは、協力内容、呼びかけ先を整理するお手伝い、整理するということが今−−これはキーワードになりますからね。整理する。住民会議でも、またちょっと後で言いますが、すごく整理されるんですね。地域の問題をすごく整理して方向性を見つけ出すお手伝いをする、これはまちづくりコーディネーターはすごい役割を果たす組織なんで慎重に育てていってほしいんですが、そういう中で次の質問は、さっき住民会議ってすごく大事なキーワードだよと言ったんですが、現在、住民会議でのまちづくりコーディネーターの活動状況について教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 住民会議では、さまざまな立場や考え方をお持ちの参加者の意見を引き出し、対話の場づくりを行うファシリテーターとしての役割を担っております。これまで依頼のありました刈谷中部、元刈谷、桜、半城土の4地区で開催された住民会議などに、延べ35人のまちづくりコーディネーターが参加し、地域での円滑な会議のお手伝いをさせていただいております。

 また、住民会議での活動はコーディネーターとしての知識や経験を積む実践の場にもなっており、同時に地域の方々にまちづくりコーディネーターの存在を知ってもらい、さらなる活動の場をふやす機会にもなっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 ファシリテーターとはちょっと聞きなれない言葉なんで補足しておきますと、会議やミーティング、住民参加型のまちづくり会議やシンポジウム、ワークショップなどにおいて、議論に対して中立な、先入観を持たないように、そういう立場を保ちながら話し合い、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を持った人、これがファシリテーターなんですが、この前、元刈谷さんで、住民会議、いろんなグループに分かれてグループのファシリテーターとして参加したんです。そういう中で、伊藤議員だったり渡辺議員さんが入られていたんで、この住民会議がすごく民主的で、いろんな意見が活発に出るなんておわかりになったですよね。そういうところでは住民会議、すごくいいんですが、そういう中でファシリテーターというのは住民の方に−−ポストイットを使うんです、このまちの問題は何だと。例えばキーワード、自分のグループでは元刈谷の方どういう意識があるかというと、すごくイベントが多い、行事が多い。これ、7人ぐらいおられたんですが、5人ぐらいが行事が多い、ポストイット。だからポストイットを5枚ぱんぱん。そうすると、若い方も年配の方も、あっ君も思ってるの、ここで一つ意識が疎通されるんです。今まで知らなかった若い世代と年配の世代が、行事が多い、同じマインド持っているんだ。

 あと、よく出た言葉が下がり松川。下がり松川の川があるんですね、総合病院の横に。ここをお花できれいにしようとか美化しようというところでいろんな意見が出て、あっ、元刈谷の方って下がり松川に対して思い入れがあると。

 もう一つは、御幸町と元刈谷で地域格差があるよとか、いろんな方が御意見を活発に出されて、あっ、同じことを思ってるんだね、こういう違うことを思ってるんだね、こういうまちの問題をすごく整理できる。じゃ今後どうしようか、今後に向けてどうするんだというところで、この住民会議というのはすばらしい会議だなと。

 これは今後の一つのまちづくりの手法としてはすごく大事なことで、また、住民会議を重ねるごとに今まで触れ合わなかった世代間が触れ合う。まとまるとまた違うことができる。防災意識も高まる。防災のときに強いきずなができる。だから、このソフトウエアはすごいソフトウエアだな、最初につくった人は誰なんだとすごく思っているんですが、そういうところでこれはすばらしいよというところで次の質問です。

 まちづくりコーディネーターはすばらしい制度ですが、今後の活用について何かあれば教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 現在は、実戦経験を積み地域の方々にコーディネーターを認知してもらうため、住民会議でのファシリテーターとしての活動が中心となっておりますが、今後は、個々のコーディネーターの特性を生かし、コーディネーター同士がネットワークを築き、情報を共有しながら専門的な助言を行い、地域や市民活動団体などの異なる主体の連携を促進することで地域課題の解決につながる幅広い活躍をしていただけるよう支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これはまだ可能性があるよということです。今、20名ぐらいのコーディネーターの方を住民会議に参加していただきながら育て上げて、住民会議じゃない違う会議にも派遣してまちづくりの役に立てよう。ソフトウエアというのはウインドウズ7、8とかどんどん上がっていきますから、これのソフトウエアというのは進歩していく。だからすごい。

 さらに、今ある障害者施設の方から、ファシリテートしてほしい、こういう御依頼も、ちょっと関係しているんであるんです。さらには、あるエリアでまちづくりのワークショップをこの前やったんですが、まちづくり推進課さんだったり市民協働課さんも出てくれたんですが、そういうところからもファシリテートしてくれ、こういう依頼もちょこまか入ってきていますから、これはソフトウエアとしてはすごいということと、これ、もっとすごいということは、市民協働推進事業というのと地域活動活性化事業とあるんですが、25年度決算は認定されていないので数字は言えないんですが、2つ合わせても予算ベースでいっても700万円そこそこでできてしまう事業なんですよ。すごいですよね。

 コーディネーターの事業というのは、もう市民協働課の人づくりの事業、700万円でこれだけどんどんソフトウエアとして発展性があるよ、どんどん企業もボランティアもつないでいけるよ。縦割りと言われる行政の中では守備範囲がすごく広いんです。だから、すごく実はこれ可能性があるよ。もっと発展していく。これからお金がなくなっていく刈谷市の中では、ここを育てていくということは非常に大事になってくる。本当に700万円でこれだけできるというのはもうすごいな。自分がコーディネーターだから言っているわけじゃないですよ。これ、中立な立場で言っているんですが、これは、刈谷市は実はソフトウエアでもすごく先進的なことをやっているよということを宣伝したかったので、まず1問目の質問はこれで終わるんです。

 続いての質問なんですが、今回、いろんな議員さんが少子化、高齢化時代、人口動態は大丈夫か、刈谷市。これは、やはりいろんな議員さんが共通の危機感を持っているんだなというのをすごく感じたんですが、そういう中で、この前、全国市議会議長研究フォーラム、これ視察へ行かせていただいているんですが、そういう中でテーマが人口減少時代と地方議会のあり方、ここでちょっと視察で学んだことを一般質問にしてみたんです。

 そういう中でいろんなキーワードがあるんですが、2050年には今の住民の、いろんな方が住んでいるんですが、その地域で63%の人口が半減するよとか、区とか市町村というのは約1,780ぐらいあるんですかね。2040年までにはそこの人口が半減してしまう。これ皆さん御存じだと思うんですが、消滅可能性都市896の衝撃、こういうことを学んできたんです。

 人口減少社会、やっぱり何が悪いか。さっき言ったように社会保障費が増大していくよね、医療費が上がっていくよね。そういうパイが少なくなるのに公共施設とか社会的インフラはどんどん老朽化する。じゃ若い世代にツケが回っていくよね。さらに、人口が減ると、日本、愛知県、刈谷市、労働力がないと思ったらやはり企業は投資しないですよね、当然。だから海外へシフトしてしまう。将来心配されるのは、いろんな資本ストックの余剰、工場だったり、さっき松永議員が言った空き家、これが心配されるよね。

 今どういうことが起こっているかというと、やはり設備投資をいまいちしないんで、住宅、不動産市場にお金が回っているみたいです。だから住宅の金利ローンが下がっているんだなというところが今の流れみたいなんですが、そういう中で、鈴木浩二議員だったり清水議員が質問なされたと思うんですが、もう一度、刈谷市の人口動態について簡単に教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市の人口動態につきましては、その特徴といたしまして、10歳代後半から20歳代の流入が特に多く、当該世代は急増しますが、30歳代前半においては転出超過となる傾向が見られます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 今簡単に思うと、10代後半が入ってくる。愛教大があるからじゃないかなと。10代後半に入ってくるのは愛教大で来るんだなというのを少し思っていたり、20代の流入が多く、これは清水議員が言われたんですが、雇用があるから入ってくるのかなと。さらに30代前半で転出超過、清水議員が言われたように家が高いから。刈谷市は前年度8.9%土地が上がっている。知立市が0.5ぐらいですね。安城も上がっている。この辺で下がっているのが碧南市、マイナス6.9。名鉄の三河沿線はだめなんだなというのを少し参考までに言っておきますが、刈谷市は今そういう流れにあるんだよ。

 3月議会のときにも、生産労働人口、15歳から64歳、23年が9万9,710人、24年が9万9,659人、25年が9万9,027人、26年が9万8,919人だよ、生産労働人口が減っているよね、これを言われて、ここを細かく分解したのが清水議員が言われたところだと思うんですが、そういう中では刈谷市はここはやはりしっかり、これは危機感持たないとだめだと思うんです。いろんな最大会派と次の会派の方も心配していて、弱小のここも心配しているよ。これは、議員がこれだけ危機感持っているので、行政の皆さんもここは非常に危機感を持ってやっていただきたいなというところと、さっき言ったように、日本創成会議が2040年までに少子高齢化の波で約1,780ぐらいの区市町村のうち896が消滅の可能性があると出ているんですが、さらに刈谷市の決算等審査意見書、これに書かれているまとめのところで同じことを書いてあるんです。最後に、平成26年5月8日に、民間の有識者でつくる日本創成会議は、現在の人口移動がそのままの水準で続けば2040年までに896の自治体が消滅の可能性がある。同じことが刈谷市の公式文書に載っている。そういうところでは、刈谷市さんとして少子高齢化に伴う自治体消滅可能性についてどのようにお考えがありますか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 消滅可能性都市につきましては、日本創成会議人口減少問題検討分科会が、若い女性の将来人口推計及び地方から主に東京などの大都市圏への人口流入の観点から推計した考え方であり、本市は消滅可能性都市には該当しない状況であります。

 本市といたしましても、今回の日本創成会議の推計で前提とした人口移動の考え方も研究しながら、人を定住させ、あるいは呼び込むようなまちづくりをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 どのみちにしてもこれはやっていかないといけないんで、呼び込むいろんなことをやっていただきたいんですが、清水議員が30代の人口動態のことを言われたので刈谷市の資料から抜粋してちょっと計算してみたんです。平成23年3月1日と平成26年3月1日の人口、これの変化を調べてみたんですが、24歳から29歳、23年が1万3,991人が今は1万3,577人、マイナス414、30から35は1万4,301が1万3,728、マイナス573、次が大事なんですが、36から40、平成23年のときに1万2,913だったのが今1万1,900、マイナス1,013、41から45はどうなっているかというと、1万1,031人だったのが1万2,107人、ちなみに65から69歳は7,277が8,417でプラス1,140人、高齢化が進んでいて、ここがポイントなんですが、団塊の世代ジュニアなんですよ、自分がことし44で。だから、シフトしたということですね。30代だった自分たちのようなパイが大きいところが40代にシフトしたんで41から45はプラス1,076だけれども、僕たち以下は人口が少ない。少ないということは、何がこれから起こっていくかというと、消費が落ちる。当たり前ですよね、パイが少ない。消費は落ちるし結婚率も下がります、多分。結婚数が下がると言ったほうがいいかな。だから子供が生まれない。だから、今の全国平均、合計特殊出生率1.43というのは、多分1.4を切っていくんじゃないか。非常にこれは大変なんです。

 僕たち団塊の世代ジュニアはパイが大きいんです。だから、ここが一番結婚して子供を産む可能性が高かった女の人が、全て今40代にシフトしてしまった。これが問題なんですよ。僕たちより少ない方、これが子供を産む確率というのはさらに僕たちより少なくなるから、少子化が一層進むだろうということが刈谷市のデータからも予想できますが、さすが女性議員、白土議員、40代からの結構産まれている方というのがきのう出ていたので、ちょっとこれは何かうれしかったです。40代を超えても55人とか産まれている。これはすごく大事にしていかなきゃいけないなというところで、団塊の世代ジュニアが40から45、上に40以上にシフトしたから、なかなか子供を産みにくい女性のほうが多くなっちゃった。そういうところを一つ頭に入れていただきたいんです。

 そういう中で、そういう現状を踏まえて、年少人口減少の歯どめのための新しい施策はありますか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 年少人口の歯どめのためには、やはり魅力あるまちづくりを行うことにより、定住を促進していく必要があると考えております。

 若者の定住促進施策につきましては、複数の自治体がそれぞれの特性に応じてさまざまな方法で行っている状況であり、本市といたしましても、先進的事例を調査研究した上で、どのような施策が有効であるかを検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 魅力あるまちづくりというのが結構曖昧な答弁になっちゃって、これ多分、答弁される方は難しいと思うんですが、野村議員はきのう、まちおこしとか言われました。例えばお城をつくって魅力あるまちづくりになって、そこで人口がふえたら多分お城っていいんだなと、こういう発想になるのかなと少し思っているんですが、魅力あるまちづくり、これ抽象的なんで、できるだけ今後は具体策をやっていただきたいということと、あと、ほかのところでやっていることは、清水議員もおっしゃっていましたが住宅政策。何が大事だというと、雇用と賃金と住宅だと。結婚もそうですが、これが要ると言われますが、ですから年少人口減少、この前3月議会で言いましたが、今14歳以下の割合が15.15、高齢化率が65以上が17.78、前回の3月議会では15で何とかとめようよということを言っているんです。

 そういう中で、やっぱり固定資産税の減免をやっているところが結構あるみたいです。ほかの市から住みかえてきてくれたら固定資産税を減免するんだけれども、この減免を、お金じゃなくて刈谷で使える商品券、こんなことをやっている地方自治体とか、あと子育て世代に対して住宅の金利を優遇する。今、実は金融業界というのは、住宅ローンのところが金利が下がっているんで、この辺はうまく利用したら子育てローンうまくできるんじゃないかなと少し思っていますし、あとは、例えばマンションを新しくつくるときに、子育て世代を優先に入れてくれるマンションに対して何か援助をするとか、固定資産税の減免が一番簡単なのかなと常に思っているんですが、そういうところでは、魅力あるまちづくりと言われてもよくわからないので、そういう政策的なところ、研究すると言っていますので、これから多分、今後いろんな議員さんがまたこれ質問していくと思うんですが、そういう中で、今度からこういう政策をやりますよとか言えるようにしていただきたいなと思っています。

 いろんな、ちょっと銀行関係の人にもヒアリングしたのですが、ある自動車産業を経営の会社は住宅ローンを優遇されるそうなんです。もう一括稟議で、稟議書というのが今までは個人個人でやっていたんですが、某大きい企業系のところに関しては一括稟議で、もうマンションを買うときには住宅ローンは優遇されている。そういうところでは、住宅ローンを絡めながらも何か住宅促進政策というのができるんじゃないかなというところで次に質問にいくんですが、そういうところで、やっぱり年少人口減少のためには子育てしやすい環境をつくるのというのも大事だと思うんです。

 これ、いつも悩むんですよ。卵、結婚対策が先なのか、鶏、子育て環境整備が先なのか、これいつも悩んでいるんです。そういう中で、以前にも結婚対策についてちょっと鶴見部長のときにお伺いしたんですが、いま一度聞きますが、結婚対策、これ結構いろんな地方自治体がやっていますが、当局としてはどうお考えですか。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 結婚につきましては、基本的に個人の意思に基づくものであると考えておりますが、結婚の意思があるにもかかわらず結婚に至らない未婚者の増加は社会的な問題の一つであると捉えております。そのため、地域社会全体で結婚を支援していく機運を高め、本市に生活基盤となる家庭を築き暮らしていただくことが、本市の発展につながると考えております。

 なお、婦人会連絡協議会が毎週土曜日に社会教育センターで結婚相談を行っております。1日当たり約18件の相談を受け、また、昨年度は83件のお見合いを行い、5組成立したと伺っており、このことは結婚対策の一助になっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 前回、平成23年のときに聞いたときが102件の2組だったんで、カップリング率が上がっているんだなと思っているんです。

 あと、いろんな企業の組合さんとかにちょっと聞いてみたら、組合で結婚の婚活をやってくれているところもあるらしくて、そういうところでは、刈谷市が何も自分でやらなくても、婦人会さんはやってくれるんですが、企業にちょっと声をかけて、一緒にまちづくりコーディネーターを絡ませながら縁結びのワークショップをやりながら新しい出会いの場の提供とか、これはできるんじゃないか。何も刈谷市にやれということじゃなくて、せっかくさっき言ったまちづくりコーディネーター、何でも使えますからね。ソフトウエアはアップグレードできる。メンバーを見てもすごい人が結構いっぱいいるんで、勉強になる方はいっぱいいるんで、これもまちづくりコーディネーターを絡ませられないか。そういう中では、刈谷市も婦人会さんもやってくれている。組合さんもやってくれている。ちなみに自分もこれ行っているんで、去年も10・10でやりました。10・10、ちょっとそこがちょっと限界だったので、またそれはやっていきますが、そういうところでは、やはり個人なんですよ。結婚というのは必ず個人の問題なんで行政が介入しにくい。だから、行政が中心じゃなくてアシストでいいんで、そういうコーディネーターを派遣したり、組合さん、いろんなところとまずワークショップ。

 でも、これ何でやらなきゃいけないかといったら、もうさっきも言ったように人口が減っちゃうのはまずいよね。なかなかとめられないけれども、努力はしないといけませんよね。じゃないと、2040年までに地方自治体、刈谷市は大丈夫といっても、ほかのところが衰退したらやっぱりトータルではまずいよと。

 さらに、1970年代初頭というのは出生数約209万人。自分が生まれた70年代、子供が多かった。今、2013年、何と約103万人、半分以下。これは日本の国家としても非常にまずい。結婚というのは個人の問題ですが、結婚したいと意識調査すると70から80の間、いろんな統計があるんですが、結婚したいと思っている方は非常に多いんです。だけれども今、生涯未婚率というのが2010年のデータだと男性は20.14%、女性が10.61%。ちなみに1970年代の未婚率というのは、男性1.70、女性が3.34、これ、上がってきているんですよね。

 さらに、さっき言ったように、自分たちよりパイが少ない人たちというのは子供を産む確率がさらに減っていく。非常に日本社会にとって、今、合計特殊出生率、1.27の最低から1.43まで戻して、刈谷は1.67だけれども、今後はちょっとまずいよねというところでは、できるだけ結婚したいと思っている人がいる、だったら出会いの機会を創出するということをまちづくりコーディネーターを絡めながらやるとよろしいんではないと思っています。

 ちなみに、東京の出生率が1.13、沖縄は1.93、沖縄に視察に行ったら何かつかめるかもしれませんよね。というのはちょっと考えたんですが、それは参考までに言わせていただきます。

 じゃ、次の質問にいきますが、刈谷市の幼稚園の園児数と保育園の園児数を調べてみたんです。幼稚園の園児数、平成17年2,900人、平成21年が2,609人、23年が2,517人で平成24年が2,514人、平成25年が2,454人、平成26年がちょっと盛り返したんです。2,472人。平成17年と比べるとマイナス428人。これは幼稚園のデータで、続きまして保育園の園児数、平成17年が1,472人、平成21年が1,406人、平成23年が1,603人、平成24年が1,657人、そして平成25年が1,705人、平成26年が1,750人。プラス278人、やっぱり保育園の需要が上がっているんだ。ちなみに小学校が、平成21年が8,971人、平成26年が8,400人、中学校が平成21年が4,376人で平成26年が4,339人、この辺は子供が減っているんだな。すごい不安な要素があるんです。

 そういう中で、幼稚園の費用、これを見てみると、決算書を拾ってみると、平成17年が10億6,300万円ぐらいですね、アバウト。そして、平成25年は決算認定されていないのでちょっと言えないんで、平成24年が10億8,000万円、これ結構なものですね。何百人と子供が減っても、幼稚園を維持管理するとかいろんな費用は余り変わらないんですよ。

 そういうところで、何でこれ変わらないか、横ばいになっているのでしょうかというのが1問目の質問なんですが、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼稚園費の決算額には、給料や賃金、需用費等の経常的な経費と工事費等の投資的な経費が含まれており、大規模な工事等を行うことで決算額に変動が出てきます。平成24年度は幼稚園の遊戯室へ空調の設置工事を実施しておりますので、工事費が増加しております。

 また、経常的な経費におきましても、子供の発達を支援する保育カウンセラーの導入、補助加配教諭の増員や子育て支援のための預かり保育の充実など、手厚い保育の実施による経費増加も理由の一つと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これは、子供が減って維持管理費が一緒というのはどうなのかなと思ったんですが、今の答弁を聞くと、やっぱりうなずけるところがたくさんあるんです。幼稚園の空調、これは暑いですからね。非常に暑い。これは要るな。さらに、最近やっぱり発達障害の子供が非常にふえている。そういう中で、早く見つけてあげようといろんな施策が要るんで、子供の発達を支援するカウンセラー、これも大丈夫だよね、ちゃんとしたお金の使い方だよね。さらに預かり保育、これ大事になってくるんですよ。やっぱりそういうところでは、これは決算書と合っている、政策合っているなという裏づけを今、答弁で聞きました。

 ちなみに、保育園というのは予算が平成24年を見ると14億6,000万円、幼稚園は平成24年のときに10億8,000万円でしたから、やっぱり保育のほうがお金がかかるんだなというのも今回ちょっとついでに御紹介しておきます。

 そういう中では、これは人数は何百人と減ってしまったが、平成17年と平成24年、幼稚園を比べると386人も減っちゃったけれども、使い方としては大事な正しい使い方をしているな、そういう思いがしました。

 でも、これからやはりこういう公共施設のファシリティー、さっきはファシリテーターでした、こっちはFM、これで維持管理というのは非常に今後大変になってくるよ。公共施設が今、368とか7あるんですか。その半分が老朽化して、あるシミュレーションでは40年の平均がそういう維持管理費24億円要るよというところでは、非常に今後、幼稚園と保育園、すごくバランスをとりながら、来年は子ども・子育て支援新制度という難しいのが始まりますから、非常に次世代育成部というのは大変になってくると思うんで、ちょっと部長、体を壊さないように頑張っていただきたいなと思っています。

 そういう中で、若干予算的にはいいんですが、やっぱり空きスペースというのは生まれているんでしょうね。幼稚園、マイナス386でしたから、1園当たり24人の空きスペースが一応出ているという計算に、平成17年度と平成24年度を比べると統計で今出ているんですが、25年度と比較すると1園当たり28の空きスペースができているよ、こういう有効活用もできるんじゃないかなと考えているんです。

 そういう中で、幼稚園が刈谷市は多く、効率的に、今のところ空きスペースがあって活用できていないと考えるが、来年度より子ども・子育て支援新制度の中で、国は認定こども園の数をふやそうという思惑があると思うが、刈谷市も、さっき余っている幼稚園のスペースを活用して認定こども園に転用する、そういう方向性とか考えていらっしゃいますか。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼稚園の園児数は減少傾向ではございますが、市全体の3歳から5歳の人口に占める園児数の割合は、この15年間、58%前後で推移をしております。

 また、幼稚園では、就労しながら幼稚園を希望される保護者に対しまして、平成24年9月から、従来の預かり保育に加え、就労を理由とした預かり保育を全園で実施いたしました。平成22年度の預かり保育利用者は年間延べ1,825人でしたが、就労理由を条件に加えた結果、平成25年度には1万8,829人と10倍以上の利用があり、保護者のニーズに応え効率的な活用に努めていると考えております。

 今後は、定員に余裕のある幼稚園もございますので、まずは幼稚園の預かり保育の拡充を進め、認定こども園への移行につきましては引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 そういう中で、幼稚園がさっき言ったように平成17年と平成26年を比べるとマイナス460人、保育園はプラス233人になっているよ。そういう中では、預かり保育で対応している、これは正解なんだろうと思いますが、さらに3月だったか、前回かその前の定例会で、認可外保育園でゼロ・1・2が154人行ってるよ、さらに1万2,400円の補助をもらっているのが111人いるよ、企業内保育所10園ある中で、刈谷市の子供が103人通っている、そういうところではいろんなとこで頑張って子供を預かってくれているというのがわかるんです。

 預かり保育、刈谷市のホームページを見ると、母親の出産、家族の病院や入院、学校行事、ボランティア活動の次に昼の就労というのをふやしたんですね。だから1,825人が1万8,829人になった。預かり保育というのは、通常保育のときは14時まで、長期のときは9時から16時まで、半日200円、全日400円と書いてあるんですが、考えたらこれ、認定こども園もどきじゃないかなと思えるんですよ。幼稚園のところまでは幼稚園、教育、そこからは預かり保育と書いてあるんで、厳密には学校教育法でやっているんだと思うんですが、これ預かり保育と書いたら児童福祉法なのかな、勘違いしちゃうんです。これ、考えたらこの預かり保育というのはすごく大事で、ニーズに応えている、これだけの1万8,829人。だけれども、これ考えると、こども園もどきにもう既になっているということですよね、実は。なっていると思うんですが、行政は考えがあると思います。そういうところでは、刈谷市というのは認定こども園には移行しやすい体制なんだろうな。

 今、社会福祉法人とかが認定こども園になるかどうか、これは中日新聞の記事に、この前読まれた方はいると思うんですが、高価格、幾らにするんだ、この単価が社会福祉法人とか認定こども園にすると割に合わないから、なかなか認定こども園にはできないよね。厚生労働省は認定こども園にしたいという思惑があるのに、現場の社会福祉法人さんは難しいよねというのが新聞の記事に出ていたんです、保育園と幼稚園の資格の問題だったり。でも、待てよ、刈谷市は公立幼稚園の先生は2つ持っているから、刈谷市の幼稚園というのはすごく、直営だし認定こども園にはしやすいんだなという要素は、ソフトもハードも実は整っているよということを今回ここで言っておきたいんです。

 さっき言ったように、少子化というのはやっぱり子育てが大事だと。今、晩婚化、晩産化になっていますね。大体、男性の初婚というのが30.6歳ぐらい。女性も29.7歳。女性の3割が30から34で子供を今お産みになっているんです。そういう中では、さっき言った結婚対策というのも大事だ。さらには、こういう子育てしやすい、ここが非常に大事だなというところでは、刈谷市はもうそろっているなと。ハードもソフトもいけるし、もう認定こども園もどきを既にやっているんじゃないかと。時代にニーズに応えて保育園もふやそうとしているし、幼稚園だけれども預かり保育で保育に欠ける子をやっているんだ、すごいなと。教育法の中でもうそこは児童福祉法も入れてやっているんだなと、そういうところでこれ、実は先進的だなと、刈谷市よくやっているなと、これは評価できるところなんですね。

 だから、刈谷市は来年、国のほうがちょっと曖昧なんですが、慌てずしっかり保育に欠ける子も本当にやっていただきたいなというところで、最後の質問、ちょっと違う課に飛ぶんですが、刈谷市の今後をどうするんだ。こういう人口の流れになってどうするんだ。そういう中で最後の質問なんです。

 今、刈谷市は何をやっているか。きのうも答弁でありましたが、民間がやる再開発に関してアシストしていくよ。本当は刈谷市が企画政策課とか俺がやるからついてこいという感じで引っ張っていってほしいんですが、刈谷市の企画政策課の人は本当に優しいんで威張らないんですよ。本当は引っ張っていってほしい。だって企画と書いてあるんだから。

 そういう中で、今後ますますこのような再開発型の人口増加政策が進むというか、行政としてはアシストして刈谷市の定住人口をふやしていく、このようなお考えはあるんですか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 刈谷駅南桜地区の開発など再開発型の優良建築物等整備事業につきましては、その開発区域の地権者等が事業を実施するいわゆる民間主導の事業でありまして、市はその開発に対して補助を行ったり、連動する形で必要な道路等の整備を行うことになります。したがって、市の意向だけでは進まないのが現状でありますが、ただし、本市における住宅需要は高いと考えられ、民間が再開発を行う潜在的な力はあると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。稲垣部長、いつも真面目な答弁ありがとうございます。

 今後の刈谷市、もっと企画政策課が威張ってほかの課から嫌われる、もう嫌な汚い分はみんな企画政策課がやっていく、これはこれから全面でやっていかないといけないと思います。

 人口政策にしたって、今までどれだけ企業さんが雇用をつくって、雇用があるから正社員ということはありがたいことで、結婚率が高い。だから、すごく刈谷というのは子供が産まれるよね。結構トヨタ系さんが人口増加政策をさりげなくやっていってくれた。だけれども、今後はトヨタ系さんだけじゃなくて企画政策課、能力はありますから引っ張っていく。

 こういう再開発型も、民間が頑張っているんだけれども、できるだけ強気で、こういうのがあるから一緒にやらないか、これぐらいのちょっとリーダーシップを今後の荒れる、いろんな議員さんが言っていました。都市間競争が始まりますから、今までのように守っていてはなかなかだめなんで、これはどんどん点をとっていく、こういう刈谷市になっていただきたいなと、できるようにね。

 最後に、すごいなと1個思うのは、南口のマンションを建てられますよね、民間が。やっぱりああいうのががっと建つと保育園の需要が上がるんです。そういったときにちゃんと桜保育園を増員する、道もちゃんと整備していく、そういうところでは企画政策課さんというのは、リーダーシップいまいちとらないけれども、いろんな課の様子を見て調整能力というのはずば抜けているんです。ここは、さっきちょっと言ったからバランスをとって褒めておきますが、実はそういうところで企画政策課さんは能力あるんですが、他市の企画政策課さんへ行くとすごく威張っているよという企画政策課さんもこの辺であるらしいんで、ぜひ、今後の荒れる時代、都市間競争が始まる時代は企画政策課がやっていく。ほかの課に陰口を叩かれる、何だ、あいつはと。ぐらいやっていただきたい。刈谷市の未来のためにやっていただきたいなというところで、次の質問にいきます。

 今回、最後に刈谷の先生と生徒の心のケアというテーマでやるんですが、この質問を何でつくろうかと思ったのは、さっき言ったまちづくりコーディネーターの仲間が夜、刈谷駅周辺で飲んでいたら、学校の先生で若い先生で悩んでいる方がいた。その悩みを聞いて自分にも知らせてくれたんですが、そういう中で、刈谷のやっぱり学校の先生は大変だと思っていたけれどもというところで、ちょっとこの質問をつくってみました。

 じゃ、まず1個目の質問ですが、小中学生や小中学校の先生の心のケアについてどんな取り組みをやられますか。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 中学校には心の教室相談員8名、心の居場所づくりアドバイザー1名、スクールカウンセラー6名を、小学校にはスクールカウンセラー4名をそれぞれ配置し、子供たちからの相談を受けております。また、スクールカウンセラーは教員からの相談も受けています。

 さらに、学校外ではありますが、すこやか教室、子ども相談センターでも相談を受けております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 そういう中では、子供のいじめ相談教室とかすごく評価されて、すごく電話かけられるお子さんも多いようなんですが、そういうところで先生の心のケア、これは今後大事になってくると思うんです。そういう中では、さっき言ったまちづくりコーディネーターをここでも活用できちゃうなと。先生たちの中にまちづくりコーディネーターでファシリテートすると、先生の、さっき言いましたね。ファシリテーターは心の整理も実はできる。そういうところでは、先生の悩みの受け皿としてのファシリテーター、まちづくりコーディネーターの活用もできる。これもソフトウエアとしてアップしたらできるんじゃないかなと思っています。

 そういう中で、OECD経済協力開発機構、34カ国入っていますが、ここの中学校の先生の勤務時間の調査が出ているんです。OECDの平均、1週間の中学校の先生の労働時間38.3時間。日本は一番多いです。53.9時間。ちなみにイングランドは45.9時間。そういう中で、刈谷市の中学校の先生の1週間の平均労働時間を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 7月の調査では、正規に割り振られた勤務時間と勤務時間外の在校時間を合わせた1週間の平均時間は61.55時間です。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、野村議員が結構委員会とかで言われているんですが、やっぱり刈谷の先生、労働時間多いんですよね。結構多いんだ。そういう中で、労働時間が多くなる要因は何ですか。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 在校時間が長くなるのは、部活動指導や教材研究、各教員に割り振られた担当事務など、多くの時間を費やすからであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、先生は、夜中ちらっと見に行くと、電気が11時ぐらいでも中学校はついていますからね。本当に働いている。そういう中では、部活やこういういろんな事務作業で追われているんだと。

 それでは、これは大事だと思うんですが、労働時間が減るような何か対策とかをなされているんですか。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 中学校の部活動指導に教員以外の外部指導者を配置することや、コンピューターネットワークを使って会議などの短縮化や効率化、また少人数非常勤講師や学校教育活動支援補助員などを配置して、教員の負担が少しでも減るようにしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 取り組みはやっているということなんですが、先生の時間を減らすことによって先生が子供たち、これは野村議員がよく言われるんですが、先生、親でもそうですが、子供たちを見てあげる時間、これを今ふやしてあげないといけないよねというところだと思うんです。外部指導員というところなんですが、教員以外の外部の人が子供たち、外部指導員の方がどういう指導をしている例がありますか。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 全中学校に部活動外部指導員を配置しています。弓道部、柔道部、ソフトテニス部、野球部など、合計で20名の部活動外部指導者が子供たちに専門的な技術指導を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 実際、20名の外部指導者の方がやられているんで、こういう方がふえたりさっきの補助員さんがふえれば、物理的には先生の労働時間は減るんじゃないかというのはすごく思うんです。そういう中、ちょっと外部指導員の方にどうですかとヒアリングしてきたんですが、ありがたいと、やりがいがあるよ、学校がすごく外部指導員さんに対応してくれていると。さらに、生徒が大人になっても大人として通用するように部活動を通じて教えていきたい、こういうふうに外部指導員さんも、全員じゃないですが言ってくださっているんで、これはいい制度なんだな。やっぱり外部指導員さんと先生が協力し合ってやっていくというのは一つ大事なのかなと思っています。

 さらに、先生のさっき言ったパソコン、刈谷市は1,764台導入されているんですか。そういう中では今、電子黒板だったりタブレット、ICTを利用しよう、それで先生の時間を事務とか、学習のこういう進行のところを減らして子供にこうやって見てあげる。

 あと、外部指導員さんがいいことを言ってたというか少し気になったのが、10年ぐらい外部指導をやっているらしいんですが、子供の質が変化してきているよと。今の子供はやっぱり繊細なんですよね。だからできるだけ、昔の子供、僕たちのころは適当にがっとやっておけば何とか育ったんですが、今の子供は大変繊細。だから、よく見ていてあげないといけない。そういう中で、子供たちと先生の学びの環境がよくなるような取り組みはありますか。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 全小学校に学校教育活動支援指導補助員を本年度は26名配置しております。この学校教育活動支援指導補助員の職務の内容は、通常学級に在籍する発達障害のある児童のそばについて、個々の指示や活動の補助をしたりします。また、場合によっては、発達障害のある児童が落ちついて授業が受けられないときには別の場所で指導したりします。子供たちにとっても先生たちにとっても学習しやすい環境となるよう努めております。

 そのほかにも、肢体不自由児童生徒介助補助員、特別支援学級児童生徒支援指導補助員、少人数指導非常勤講師、理科観察実験アシスタントなどを配置し、子供たちの学びの環境の充実に努めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。真面目にいろいろやっていると。

 今回、やっぱり現場の先生の声も聞かないといけないということで、刈谷市内の先生に聞くと微妙なんで豊田の元教頭先生にちょっとお話を聞いてきたんですが、三河というところは岡崎が主流で、岡崎式と呼ばれるような朝早く来て夜遅くまでいるのが当たり前なんだという風習が、刈谷にあるかどうか知らないですよ、あるらしい。尾張はまだもうちょっとさばさばしてドライなんだよと。そういう中では先生というのは非常に大変なんだというお話をしてくれたし、でも、自分たちで授業を工夫して効率よくやって、先生が生徒を見る時間を自分で工夫しなさいと、校長に頼むなということもきょうおっしゃっていたんで、やっぱり先生自身の改善改革も要るんだろうなというのは一つ感じたんです。

 でも、昔の先生はやっぱりよかったんです。包容力があった。やっぱり一人一人、あいつはあれを伸ばしてやろうな、あいつはちょっと家にあれがあるからこういうところを助けてやろうかと、一人一人昔の先生は見てくれていたんですよ。すごく特徴を見てくれていて、部活の先生でもそうだし、担任の先生も、おまえこの成績で次のここで大丈夫かと、すごく細かいアドバイスをしてくれた先生もいてくれているんだと。これが昔だったんですが、今の先生はさっき言ったようにいろんな事務とかいろんな課外授業、授業の研究だと、なかなか生徒を細かく見てあげられないんですね。非常にこれは問題だ。

 さっき言ったように、生徒のほうの質も変わってきた。母子家庭がふえている。子供の貧困率が上がっている。そういう中ではすごく大変な世の中になっているんです。

 最後に、いろんな子供というのは、実は心の中でいろんなサインを発しているんですよ。でも、なかなか気づいてあげられない。これは皆さん一緒なんです。サインに気づいてあげられない。刈谷というのは大人の自死多い。ちなみに言っておくと、7月までで40から49歳がお二人、60から69がお一人亡くなっているんです。そういうところでは、なかなか大人の社会も子供の社会もサインを気づいてあげられない。そういう社会になってきちゃっていると思うんですが、そういう中で、今後、格差社会が進み、消費税増税で暮らしが苦しくなり、大人の社会がひずむと子供の貧困率が上がり、子供の世界がひずんでいきます。大人の世界で自死がふえれば子供の世界でもふえます。それは一対の反射鏡のようです。子供の世界がひずんだときに、子供の世界の入り口の一番近いところに誰がいるんだ。先生。先生の負担は今後ますますふえます。先生の負担は今後ますますふえると思います。先生だけでは子供の世界は支え切れません。

 今回の一般質問で述べた市民協働課のまちづくりコーディネーター、これじゃなくてもいいんですが、先生の研修会、こういうのにファシリテーターとして派遣してみてはどうでしょうか。そうすると、先生の悩み事をポストイットで整理できる、アドバイスができる、先生の心に寄り添ってあげられる、これは先生だけの世界だと多分だめなんです。

 やっぱりいろんな刈谷市は問題が出てきますが、そういう中で、交通安全のところで鈴木浩二議員が、中からちょっとキーワードを拾ったら、交通安全に対しては刈谷交通安全推進委員会があるんです。やはりこれは、刈谷市の心というところでは非常に今後大事になってきますから、こういう刈谷市民の心を安定させる推進委員会、こういう委員会を今から設けておいてもいいんじゃないか。そしたら、いろんなことが起こったときに、例えば学校であったときに教育委員会だけに頼るんじゃなくて、心の推進委員会もアドバイザーで入る。もう先生だけの世界で持ち切れませんから、今後の社会というのはみんなでやっていかないと特にだめだ。

 絶対にこういう格差社会になったら子供の世界ひずんでいきますからね。もう現実にそうなっている、貧困率が上がっているんだから。それはそうですよね、大人の社会が悪いんだから。これはもう親を見れば子供もわかると昔から言われますが、当然これはなっていって、これはどんどん進化というか、どんどん広がっていってしまう。だから先生の負担はどんどんふえていく。昔の先生みたいに愛情を持ってこのやろうとできないですからね、今。先生は何もできない。そういう中で先生だけに任せていたら先生も大変であって先生が大変だと子供も大変になっちゃう。心が窮屈になっちゃう。

 だから部長、市民協働課が人材発掘して育てればいろんなところで活用を、いろんな問題があるかもしれませんが、ちょっと一歩、市民協働ということはすごく大事だ。これを今回強く言って、誰かの一組織だけに任せるんじゃなくて、みんなでできることはカバーする、これをちょっと犬塚部長、よろしくお願いします。

 ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時42分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番山崎高晴議員・・・

          (登壇)



◆7番(山崎高晴) 

 議席番号7番、自民クラブの山崎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回のテーマは、防災対策について、そして消防団の拡充についてであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、防災対策の中から市内における犯罪発生状況についてお伺いいたします。

 毎日、テレビや新聞などではさまざまな犯罪ニュースが飛び交っております。刈谷市内においても、先日、私がある信用金庫に行ったときに振り込め詐欺撲滅運動というのがたすきがけにありまして、どうされたんですかと聞いたら、三、四日前に80歳ぐらいのおばあさんが被害に遭ったと、金額が約150万円と言っていました。ある信用金庫というのは一ツ木にあります。そこまでにしておきますが、1週間ぐらいのキャンペーンで、だから高額の振り込みだと多分窓口なんですね、今は。それでもやっぱり抑えられなかったという、それと、やっぱり高齢者の方でも150万円ぽんと振り込めるお金があるんだなというのも、ある意味びっくりしました。

 それから、ほかの犯罪では架空請求詐欺、これは7月の上旬、ある女性が7回にわたって、要するに投資額の3倍でお返ししますよという誘惑に駆られて、結局のところ7回、合計金額がこれ一桁違うんです。1,050万円とられたというか、だからよく、また繰り返しますけれども、1,050万円持っているなというのもありますし、何歳になっても逆の意味で欲がまだあるのかなという気がしました。

 被害に遭った方には大変失礼な言い方なんですけれども、こういった犯罪というのは刈谷市の行政がかかわる問題でもないし、やっぱり個人個人が考えて、また身内の方が注意するべきだと思いますが、今回は、こういった犯罪ではなく、市内において多く発生していると思われる侵入盗と自動車関連窃盗の発生状況を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷警察署によりますと、本市における本年1月から7月までの犯罪の発生状況につきましては、侵入盗が119件発生しており、そのうち住宅を対象としております侵入盗、いわゆる住宅対象侵入盗が73件となっております。また、自動車関連窃盗につきましては206件発生しており、その内訳を申し上げますと、自動車そのものを盗む自動車盗が50件、ナンバープレートやカーナビなどの部品ねらいが67件、車上ねらいが89件となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。

 侵入盗が119件、そのうち住宅対象侵入盗が73件、約6割を占めております。また、自動車関連窃盗については206件発生しており、その内訳は先ほど御答弁のとおりだと思います。

 特にこの中で住宅対象侵入者、これは怖いですよね。犯人と鉢合わせした場合に、たまたま知らないうちに盗まれるのがいいとは言いませんが、まだまだ被害がお金で済みますけれども、物やなんかで。もしかその犯人さんと夜中でも朝でも鉢合わせした場合に、これが今の流れでいきますと殺人事件までいくんじゃないかなという気がします。こういったことも含めまして大変な世の中になってきたなと、私もそう思います。

 それから、私の知人も3回住宅の侵入に遭いまして、本人は1回しか気づかなかったです。何か家族で旅行へ行って帰ってきたら、ちょうど季節の変わり目で半袖と長袖がたんすの中に混在していて、奥さんがそれを見つけて、何かお父さん、これ入ったみたいだよという感じで、それで慌てて警察に被害届を出した。そうしましたら、犯人がつかまらないだろうなと思っていたら、1年か2年かわかりませんけれども犯人がつかまったそうで、それで本人のところに連絡が入りまして、犯人が言うには本人が被害届を出したその前に2回ぐらいその家に入っていたそうで、泥棒から教えてもらったというわけのわからんそんな感じ。それくらいプロになりますと知らないうちに入ってくれる。入ってくれるという言い方はどうかわかりませんが、そういったことで、そのおうちは今、多いというか少なくなりましたけれども、二世帯住宅で大きなうちなんですよ。大体若い夫婦は2階、1階は老夫婦というか、お父さん1人かもわかりませんけれども、そういったところで、老人の方は耳も遠くなったり、夜早く寝ますのでほとんど物音に気づかない。そういったところがありまして、逆に気づかなくてよかったんですけれども、これが気づいてさっき言ったみたいに鉢合わせしますと大変な事件になる、そういったことだと思います。

 それでは、住宅対象侵入盗と自動車関連窃盗の犯罪の件数について、昨年とことしと比較してどう変わっていますか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 昨年の1月から7月までの犯罪発生件数と本年の同時期の発生件数を比較いたしますと、住宅対象侵入盗につきましては、昨年95件でありましたが本年は73件となり、22件減少しております。また自動車関連窃盗につきましては、昨年230件でありましたが本年は206件となり、24件減少しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 ただいま答弁いただいたことを踏まえて、パトロール隊への対応についてお伺いします。

 昨年と比べて減少しているとはいうものの、本年1月から7月までの7カ月間に住宅対象侵入盗が73件、自動車関連窃盗が206件も発生しているとのことです。こうした状況の中、各地区で積極的に活動していただいているパトロール隊の存在や役割がますます重要になってくると思います。

 そこで質問いたします。市内各地のパトロール隊の人数と活動内容について教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本年3月末現在の市内各地区で活動していただいておりますパトロール隊員さんの数は2,131人となっております。また、各地区のパトロール隊の活動内容につきましては、地域での防犯パトロールを初め、登下校時の子供の見守りや防犯灯の球切れなどの調査をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ただいま御答弁いただいたように、パトロール隊の活動は、まちの安全を守るだけではなく、子供たちへ安心感を与えるなど、まさに地域密着型で活躍されています。本当に子供さんから、私もよく登下校時に参加したりしているんですけれども、私が私服で立っていると全然声もかけてくれないですけれども、パトロール隊の制服を着て立っていると子供さんたちも、特に小学生が多いと思うんですが、おはようございますとか、行ってらっしゃいと言うと行ってきますとか、やっぱり親からというか、PTAからもそうなんでしょうけれども、安心感を与えられていて、パトロール隊のそういう存在意義というのが、あれ平成11年か12年ぐらいからできたと思うんですが、約15年ぐらいたってやっと地元にしみついてきたなというのがわかりますし、また、中学生になりますと自転車通学が多いと思うんですけれども、ちょっと大人に近づいてきて、はにかみかどうかわからないですけれども、挨拶は中学生は余りしないですね。小学生のほうが元気に行ってきますと言いますので、そういったことも含めましてパトロール隊の皆さんはしっかりと地域に根づいて活動していっていただいていると思います。

 そういったことから、パトロール隊への支援が重要であると思われます。既に市がいろいろな支援をされていると思いますが、支援の内容について確認させてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 各地区にパトロール隊の防犯活動に対する補助金をお支払いしているほか、隊員さんにお使いいただくベスト、帽子、合図灯などの装備品を支給させていただき、また赤色回転灯もお渡ししております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 パトロール隊への支援についてはよくわかりました。ベスト、帽子、合図灯等を支給していただいておりますが、その数も今後ふやしていただければいいかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、パトロール隊の皆さんは、多分どこもそうだと思うんですが、少し高齢化になってきているんじゃないかなと私は実感しております。なかなか若い方が入ってくれないというか、時間がないんですね。だから夜、パトロールをやるときも、大体うちの地域は7時から出て8時ごろに終わります。それ以後はパトロール隊の皆さんでも権限があるわけじゃないですので、当然1人では回りません、3人、4人で回りますけれども、何かあった場合には身を守るということも大事なので、夜間のパトロールについては無理があるかなと。困難であると思います。

 そこで、今、刈谷市が警備会社に委託して夜間の時間帯にパトロールを実施していますが、その内容をお答えください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 議員の言われます警備会社へ委託しての夜間巡回につきましては、地区のパトロール隊の活動が困難な夜間の時間帯に、青色回転灯を搭載した3台の警備車両により毎日実施いたしております。夜間巡回に当たりましては、巡回前には必ず犯罪の発生状況をもとに警察署から指示を受け、より効果的な巡回を実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 これでパトロール隊に対する要望でございますけれども、警備会社への委託事業も、今年度より車両が2台ふえて、合計3台で夜間巡回に入っておると思います。これによって犯罪の減少が期待されます。しかし、まだまだ多くの犯罪や交通事故が発生している状況の中においては、パトロール隊の役割は先ほども申し上げたとおり大変重要だと思っております。

 現在の補助金の内容は、各地区均等割で2万円、夜間パトロール割などで2万円、それから1世帯につき20円という計算で、掛ける世帯数、それが合算されますと私の住む今川地区では年額7万8,000円となります。この補助金が、パトロール隊直接ではなく地区の会計に入金され、地区の会計さんからパトロール隊に配付されると、渡されるという流れになっていると思います。

 地区の中では、パトロール隊のそういった助成金プラス地区の思いやりのお金を出して渡している地区もあれば、そのままスルーで渡しているところもあれば、それをまた少なく渡しているところはないと思いますけれども、そういったことをやっている地区がほとんどだと思います。

 私自身もパトロール隊に属して、今はちょっとなかなか行けなくて、前は月に四、五回は行って、今はもう1回か2回かなんですが、隊員の皆様は、先ほど申しましたが、高齢化しているとはいえ、それは夜歩く、昼歩くことも健康にはすごくいいですよね、40分以上歩きますので。そういったことも考えながら自分の時間も惜しまず一生懸命に活動されている。これは私に限らず、皆さん本当にそう思っていらっしゃると思います。また、何度も言いますけれども、地区や保護者の方々からの信頼も厚くて、本当になくてはならない存在だと思いますので、パトロール隊への支援の強化をお願いしたいと思います。1世帯20円が少し少ないんじゃないかなというのもありますので、20円が200円でもいいと思いますけれども、そうしたことも要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、次に街頭への防犯カメラ設置についてお伺いします。

 街頭防犯カメラの設置と、それから次に質問いたします防犯灯LED化の設置の事業については、初日に質問されました神谷昌宏議員さんと重複するところがたくさんありましたので、ちょっとそういうところはカットというか短くしましたので、質問時間がきょうは大分早く終わりますので皆さん安心していただきたいと思います。ただし、全部カットはできませんので少し重複しますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 犯罪抑止のためのツールの一つとして街頭防犯カメラがあります。そこで、街頭防犯カメラの設置事業として今年度は1,900万円余りの予算がついていますが、その設置場所は高津波地域を中心に設置されると神谷議員さんの質問で御答弁いただきました。改めて、高津波地区を選定した理由を確認させてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 愛知県内におきましては、住宅対象侵入盗の被害件数が7年連続全国ワースト1と危機的な状況にあり、愛知県警において最重点犯罪となっていることから、住宅対象侵入盗の犯罪発生率が高い高津波地域への設置を刈谷警察署との協議により選定いたしたものであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 住宅対象侵入盗の被害件数が7年連続ワースト1、刈谷市が。これ驚きましたね。私も本当に知らなくて恥ずかしいですけれども、これは本当に深刻な問題だと思います。

 愛知県が交通死亡事故全国1位、刈谷市が愛知県内の、またこれは交通事故とは違いますけれども、住宅対象侵入盗の被害件数が7年連続ワースト1ということで、これは本当に深刻だなと思います。また、これからさっきも言いましたように殺人事件とかそういったものに発展しなきゃいいなと思うんですけれども、やはり犯罪者もだんだんエスカレートするような、そういったこともありますので、今のうちにやるべき手は打っておかなきゃいかんのじゃないかなと思っております。

 それで、防犯カメラは基本的に道路が映るように設置されると思いますけれども、具体的にどのように設置していくのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 基本的に、既存の電柱や街路灯などを利用し設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 既存の電柱や街路灯などを利用した場合と新たな柱を立てて設置した場合を比べると、当然、既存のものを利用するほうが費用が安く抑えられると思います。予算が限られていると思いますので、設置方法も工夫し、より効果的な設置をお願いいたします。

 それでは、次にプライバシー保護の配慮はどのように考えておられますか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯カメラが犯罪の解決に役立つことや設置すること自体が犯罪の抑止につながるなど、その効果は認められておりますが、一方で個人のプライバシーが侵害されると感じる方もおられるため、防犯カメラの取り扱いを規定したガイドラインを定めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。

 以前ですとプライバシー保護の声が多くて街頭カメラの設置自体に消極的でありましたが、今では、犯罪が多発する状況で、安全確保のためには必要だと思われるようになったと少し思います。しかしながら、街頭へカメラを設置していくわけですから、プライバシー保護には十分配慮していただくようお願い申し上げます。

 それでは、どのような場合にカメラに記録された画像を確認するのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 警察等捜査機関から犯罪の捜査目的による要請を受けた場合や、人の生命、身体または財産の安全を守るため認められる場合であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 よく理解できました。

 それでは、街頭への防犯カメラの設置を今後どのように進められていきますか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷警察署との協議により選定した設置場所を高津波地区の役員の方にお示しし、現在、カメラの設置箇所の最終調整を行っております。設置箇所が確定した後、設置業者の選定、電柱使用許可の手続などを経て設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 では、来年度はどのように設置を進めていかれるのか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 来年度におきましても今年度と同様に、刈谷警察署及び地区と協議し、住宅対象侵入盗の発生率が高い地域に設置して、安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。

 今回、何度も防犯カメラの必要について述べましたが、犯人の特定や逮捕につながる重要な一翼を担っていると思います。刈谷市民の安心・安全をこれまで以上にするためにも、この事業に力を入れて、早期に街頭への防犯カメラの設置を進めていただくよう要望したいと思います。できれば、子供たちが通う通学路なんかが危ないと思いますので、またその辺も検討してお願いしたいと思います。

 次に、防犯灯LED化の整備状況についてお伺いいたします。

 今年度において、防犯灯LED化事業として3,250万円余りの予算がついております。昨年と比べると大幅な予算アップです。LED化は環境への配慮及び省エネルギー化を目的としていますが、防犯灯そのものが防犯を目的とするものなので、そのLED化事業について質問をいたします。

 今年度においてどのように防犯灯をLED化していくのか、お聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯灯LED化事業におきましては、既に設置されております防犯灯のうち、古い防犯灯から順にLEDに交換してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 今年度におけるLED化事業の進捗状況はどのようになっていますか、お願いします。また、今年度のLED化事業を完了するとLED灯の占める割合はどれぐらいになりますか、お願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 今年度の防犯灯LED化事業につきましては、設置事業者が決定しており、現在設置工事の準備に入っておりまして、年内には完了してまいりたいと考えております。

 次に、平成27年3月末における防犯灯総数に対するLED灯の数の割合についてでありますが、約30%になると見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ということは残りが70%、今年度は予算がたくさんつきましたので大分進んだのかと思いますが、今後これ、70%を今までどおりやっていくとあと何年かかかると思うんですけれど、市制70周年ぐらいには何となく終わるのかなというような気もしないことはないんですが、予算をたくさん出していただいて、なるべく進めていただきたいと思っております。

 それでは、今後の防犯灯のLED化に向けた計画をどのように考えているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 LED灯は蛍光灯と比べて電気料が安く、また寿命も長いことから修繕料等の節約にもつながるため、早期にLED化できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 防犯灯のLED化は、初期費用がかかりますが、ランニングコストを考えると格段に安くなります。さきにも言われたとおり、節約にもつながると思います。LED化を進めていく中で、先日の黒川議員さん、それから神谷議員さんからの提案もありましたように、地元業者の参入を考慮したリース等の方法についても検討していただきたいと、私もそう思います。また、そのほかにいい方法があれば検討していただきたいと思います。

 リースというとぴんとこない方も見えるかもわかりませんけれども、今はもう本当にリースが多いです。もう喫茶店とか例えば居酒屋さん、それからオフィス、車、それからコンピューター、もっと言えばこの辺のお家芸の工作機械、こういったこともリースでやっているところが多いです。というのは、初期投資がリースの場合はほとんどかからないということで、しかも3年、5年、10年とリースに当たって、以前は経費のそういったことが、何年か前までは利益から全額経費でリースは落としてくれたんですけれど、数年前から半分だけは経費計上できるようになりまして、それからリースの数がちょっと減った場合もありますけれども、特にコンピューター、それから車、工作機械なんかはどんどん新しいものが出てくるわけですから、購入していくと新たに新しくなったときにまた買わなきゃいかんと。それを下取りを出しても、工作機械なんかでは2,000万円ぐらいで買った機械でも5年、10年使って下取りに出しますと鉄くずになりまして、本当にびっくりするぐらい安いんですよ。そのときも需要があればそれなりに高く売れるんですけれども、大体の会社が売りたいときには景気が悪いということになりますので、大体引き取ってくれるところもなく、そういったことも考えながらリースをどんどんやっていくという鉄工所がたくさんありますし、それには先ほど申し上げたように初期投資がかからないと、そういったこともありまして、こういったことも考えていただいたらある程度早い期間に刈谷市内全域のLED化を実現できると思いますので、またひとつ考えていただきたいと思います。

 これで、防犯対策についての質問は終わります。

 続きまして、消防団の拡充についての中から消防団員の確保についてお願いいたします。

 8月9日に小牧市総合運動場で行われた第59回愛知県消防操法大会で、刈谷市の代表として出場した築地地区を担当とする第16分団が何と準優勝をかち取りました。悪天候で足元の非常にぬかるんだ中、悪条件の中、実力がなければ得られない結果だと思います。これは大変喜ばしいことであり、また、刈谷市民としても誇らしいことであります。市民に周知されることで消防団の認知度が高まり、消防団員として活動していただいている皆さんの励みにもなると考えております。

 消防団は、市にとっても、もちろん地域にとってもなくてはならない重要な存在であると考えています。しかしながら、現状では消防団員の数は伸び悩んでいると聞いております。そこで、消防団員の確保などに対する取り組みについて伺います。

 初めに、消防団員の条例定数と現在の消防団員数について、10年前の平成16年と比較してどのようになっているか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 刈谷市消防団条例第3条に定められている消防団員の定数は、本団5人、第1分団30人、それ以外の20個分団が各20人の合計435人で、本年8月1日現在の団員数は本団4人、分団371人の合計375人であります。平成16年7月1日現在の団員数は418人で、現在と比較しますと43人減少しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。

 永田局長、席が変わりましたね。何を言いたいかといいますと、最前列ということは行政側と市民の熱い熱望を一身に背負える場所です。前回まではあちらを向いて質問したんですが、さきの6月議会からですか、あれっと思いましたので、言おう言おうといいながら余り言うといかんのかなと思いまして、やっと番が回ってきたものですから。先輩部長を下に追いやって前に来てみえて、本当にすばらしい。それだけ危機管理局を担うそういった重責が伝わってきましたので、きょうの御答弁もよろしくお願い申し上げます。ちょっとこれは余談になりました。

 私、ちょっと思いましたのが、10年間で43人も減少というふうにありましたけれども、もう少し私は10年前と比べたら数が減少しているのかなと個人的に思っていたんです。打ち合わせの中でこういったことを言われまして、10年で43人、今21分団あるから、43を21で割りますと大体一分団10年間で平均すると2人ちょっとぐらい減ったのかなと。もちろんふえていないわけですから、減るということはよくないんですが、ただ、私の個人的な思いからすると、まだまだこれは少し力を入れて皆さんで協力して盛り上げていけば、もとの数字、もっと言えばそれ以上の消防団員の数になるんじゃないかなというようなことも思いました。

 それから、ほかの市の事例では、消防団員確保のための取り組みの一つとして、市内在住の方だけではなく、在勤の方を対象とするところもあると聞いていますが、刈谷市ではどうなっているのか、お願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 刈谷市消防団条例第4条では市内在住を原則としておりますが、ただし書きにより、市外にお住まいの方でも団員として活動できる場合は任命できることが規定されており、市内在勤の方はこれを適用しております。

 市外にお住まいの団員は、本年8月1日現在21人であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 市外にお住いの団員の数も21人もいらっしゃる。ありがたいと思います。多分そういう人たちは、もともと刈谷に住んでみえて、仕事だとか何らかの理由、また結婚したりしてほかの、近隣の市だと思いますけれども、そこに移られたけれども、消防団をやるならやっぱり同級生がおるところがいいとか、そういったいろんな理由があって、さまざまな理由があると思いますけれども、こうして市外の方も安全の一翼を担っていただいているということは大変ありがたいと思っております。

 それから、6月議会で退職報償金の引き上げを行ったところでもありますが、それ以外に消防団員の処遇改善の取り組みとして行っていることがあれば教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 今年度、夏季の活動用として、刈谷市消防団とプリントしたTシャツを各団員3枚ずつ配付いたしました。福利厚生では、団員1人につき年間2,000円の宿泊施設やスポーツ施設などの利用補助を行うとともに、10年以上在籍した団員とその家族1名をサンモリーユ下條に無料招待しております。また、本年2月に消防団装備の新しい基準が定められ、安全装備や通信装備などの拡充が必要になったことから、防寒衣や安全性の高い手袋などを配備しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 消防団員の処遇改善の取り組みも、夏季の活動用のTシャツの配付や福利厚生では各団員に利用補助なども行っていただき、ありがたいと思っております。

 しかしながら、これ見ますと、10年以上在籍した団員さんはその家族1名、サンモリーユ下條に無料で招待。10年は一昔になりますので、これももう5年ぐらいに改めていただいて、5年ぐらい頑張っていただいたら、家族1人じゃなくて、多分結婚していると子供さんもいますので、家族3人ぐらいは自分も入れて、御本人も入れてそれぐらいの処遇も別にいいんじゃないかなと思います。また、例えば独身の方であれば両親を連れていってもいいし、そういったやっぱりその子たちは若い遊び盛りの中で日ごろポンプ点検とかいろんなことで市域のために頑張っていただいているわけですから、そういったところもあわせてお願いしたいと思います。

 また、家族にもそれなりの負担をかけて多分やっていると思いますので、そういったこともやれば、奥さんも、あっ、ただで招待してくれるのなんてことで、あなたもうちょっと夜警に行ってよということになるかもわかりませんので、その辺はほかの補助とは違った、やっぱり消防団というこれから一つの組織の、まちのあり方を考えた中での取り組みをしていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、ポンプ車の更新について伺います。

 私の住む今川地区の第17分団の消防ポンプ車もことし更新していただけると聞いております。消防団の消防ポンプ車の更新の基準のほうはどうなっているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 現在行っている消防ポンプ車の更新は、自動車の排気ガス規制について定めた自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の基準に適合していない消防ポンプ車を更新するもので、使用期限が初年度登録から15年となっており、平成20年度から更新を始め、平成27年度には全ての消防ポンプ車の更新が終了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 今年度は今川地区をありがとうございます。

 今の御説明でわかりました。ディーゼル車の排ガス規制に基づいて消防ポンプ車が更新されるということです。27年度には全消防ポンプ車がその規制をクリアするということだと思います。また、そうして消防車自体も新しくなれば、何でも新しいものがいいですもんね。畳と何とかは新しいほうがいいと昔から言いますけれども、新たな気持ちで消防団活動ができると思いますので、ありがとうございます。

 それでは、消防団員の確保に向けてどのような取り組みを行っているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 消防団員の確保において、消防団員の処遇改善はもちろんのことでございますが、消防団の地域での信頼、協力関係が最も重要であると考えております。地域の皆様に消防団の活動を知っていただき消防団の重要性を理解していただけるよう、市民だよりに「あなたのそばに消防団」や「究極の郷土愛ここにあり」など特集記事を掲載してPRに努めるなど、消防団のイメージアップを図っております。

 また、今年度は各分団の詰所に啓発用掲示板を設置し、火災予防週間などの啓発ポスターのほか、消防団員募集の広告などを掲示できるようにしてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 最後になりますけれども、本当にありがとうございました。

 ただいま御答弁いただいたPR、イメージアップも積極的に行っていると思います。また、市民だより、議会広報紙にも表紙を飾ったり、広く広報、宣伝されていると思います。他市に比べても消防団への処遇も決して劣っているとは思っておりませんが、団員の増員については行政だけでは限界が当然あると思いますし、これは各地区の組織の中で今まで以上に真剣に取り組まなければならないことだと思っております。消火活動だけではなく、災害時には非常に大きな力になると考えております。今まで以上の処遇の改善をお願いいたします。

 それから、きょう一般質問に入る前に、加藤賢次議員さんからぜひ女性消防団員をふやしてくれということを言っておきなさいということで、原稿にはないんですけれども今初めて言わせていただきました。今、西境地区に1人だけお見えで、刈谷市に1人だけですので、これをもっともっとPRも兼ねて、女性の力も社会進出とか言われていますので、そういったこともお願いしたらどうだと。

 それから、地元から職員さんをとる場合が多いわけですから、地元で育ったというか住んでみえる女性の方でも地域貢献の一つとして、しょっちゅうはえらいかもわかりませんが、そういった消防団活動のイロハを少し勉強していただいたらどうですかということも言われましたので、改めて要望しておきます。

 きょうの要望はそれが本当の要望ではなくて、本当の要望は、今も要望ですが、私の思いの要望は女性はこっちへ置いておきまして、置いておかなくていいんですが、そういうことでありますが、具体的には出動手当の増額、見直し、見直しですから下げないでくださいよ。増額してほしい。そういったことがありまして、きょうは要望で、予算が絡むことばかりではありますが、やはりパトロール隊もそうなんですけれども、お金が欲しくてそうやって言っているわけじゃないんですよ。やっぱり市が、行政がそういったことに目を向けて増額してくれるということは、俺たち、私たちは当てにされているんだね、今までやってきたかいがありましたよと、そういう心になるだけで犯罪が減ると思いますので、そういったことも含めまして強く要望して、今回の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後1時42分 休憩

                             午後1時55分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番星野雅春議員・・・

          (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 24番星野であります。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 今回、15人がエントリーしまして、私が最後となりました。一問一答でちゃちゃっとやれば10分で終わる質問ですが、いろいろ能書きを垂れますので30分ぐらいは我慢していただきたいなというふうに思います。

 久しぶりに青年教育というのを質問してみたいなと思います。

 まず、この質問の発生源というか、何でこういう質問することに至ったのかということを若干説明させていただきたいと思います。

 ここに1枚のあるアンケートの概要があるんですが、これは愛知県内の青年教育に関する実態調査アンケートということで、県内、今54市町村あるんですか、そのうちの45市町村からの回答をもとにアンケートの結果がまとめられております。

 その結果を見ると、専ら青年が活動する活動拠点はあるのかという問いに、45市町村のうち12市、安城の今は青少年の家かな、青年の家だとか、あるいは勤労青少年ホームといったかつて聞きなれた施設なんですが、12市にありますよと。

 さらに、それぞれの市町村に青年団体はありますかと。もちろん青年団を含めてですが、これが、多い少ないというコメントは避けますが13市町村。それと教育委員会主催の、刈谷でいうとヤングカレッジだとかヤングゼミナール、こういった青年講座とかセミナーとかそういうものはありますかという問いに、12市がやっていますよと答えた。

 それで、45市のうち専ら青年が活動する施設なし、講座なし、青年団体なし、これらが22市町、約半数がなし。講座を開いておるところも、マナー教室であったり陶芸といった若者向けのカルチャーセンターのような、そういう講座が中心であると。広範囲で募集するものだからこういうふうにならざるを得ないと思っていますし、やらないよりはやったほうがいいというふうに思っています。

 そのアンケートの中でも、少数ではありますが、自主的な青年グループを応援したい、あるいは青年同士が交流できる居場所が必要だというふうに考えている青年教育担当者というのは、実は少数ですがいらっしゃるんです。社会教育の灯は消えたといいますか、青年教育の時代的な役割は終えたというような見方もありますが、私はそうは思っていないんですよ。

 私は、小垣江なんかを歩くと、例えばスーパー、コンビニあるいは小さな医院さん、歯医者さんなんかには小垣江青年団団員募集と張ってあります。テーマというか、一生ものの仲間づくり、この言葉が好きで、いやあ若い衆は頑張っておるなと。60を過ぎましたので、最近若い衆がいとおしくて、ああこいつら応援せないかんなという気持ちに今本当になっているところであります。

 彼らは、地域のさまざま活動をベースに仲間とのその人の生い立ちであったり、あるいは生きざまであったり、いろいろ人格丸ごと包み込んだ仲間づくりをしておる。これが仲間の中で生きる喜びであったり、生きる勇気を培ったり、あるいは将来その地域の担い手になる力を蓄えている、これがまさに社会教育であり青年教育であると私は思っているんですよ。だから、これまで言ってきましたが、青年を守るのは青年の組織であり、青年の力だと思っています。生涯学習では救えない、これははっきり申し上げておきたいなというふうに思います。

 調べたところ、小垣江には県下唯一だと思います。青年学級がある。これは、仮に有志の職員の皆さん、これまで守ってきていただいて本当にありがとうねと言いたい。これは、青年学級振興法というのがあって、もう廃止されて20年近くなるのか、そういう中で、全国至るところで、財政支出等のする法的根拠がなくなってしまったものだから、みんなそういう若い人が集まらないというのもありますが、ほとんど法律がなくなったと同時にそういう事業をやめていってしまった。今、県下であるのは小垣江だけだというふうに思っています。これは、私は青年教育の奇跡、ミラクルが刈谷にある。この青年学級を守り育てていくというだけでなく、やっぱり発展させていくというか、その制度そのもので今、活動している人たちは実践者としてできるだけ伝道というか伝えていく人たちということや、あるいは支援する公民館や地域組織は支援者として理解者をふやしていく、理解してくれた人からのまたそれぞれの地域で若い人たちを支援していくということができる仕組みをやっぱりつくったほうがいいじゃないかというふうに思っています。

 地域公民館単位で10人程度若い人がおったら青年学級を開設することができるよという制度や仕組みをつくることを提案したい。今回の趣旨はそれだけなんです。

 意見発表じゃないんで、ここは1つ2つ質問をしておきたいと思いますが、青年学級の理解者から支援者になっていただきたいんで、そのあらましをちょっと説明していただきたいんですが、まず、青年学級というのは何なんですかと、そもそも。それは、今言いましたように青年学級振興法が廃止されてからどんどん青年学級そのものが廃止されてきた。だけれども刈谷は、法律がなくなってもそれを守ってきた。こういう理由というか考え方をお聞きしておきたい。

 それから、旧青年学級振興法については一体どのような狙いというか、開設するいろんな手続があったと思うんですが、そういうことはどうなっているのということをまずお聞きしたいというふうに思います。

 2つ目のテーマですが、南部の土地政策ということで、これもまた質問の発生源というか、何でこういう質問に至ったかというのを若干説明しなくてはなりませんが、最近になって安倍さんが本当に人口減少社会というものを問題視して、将来1億人を下回らないようにしようね、そのために子供を産み育てることを阻害するあらゆるものを排除していきましょうねということを明確にしておられる。それは、先ほど上田議員がおっしゃったように、大変なことだと思います。しかし、一方では私、人口問題というと、世界的な人口爆発のほうがむしろ怖いと思っているんですよ。世界的な人口爆発の中で食料やエネルギーをがぶ飲みしていって、南シナ海で起きている一連の動きなんかはまさにその走りかななんていうふうに多少思ったりするんで、むしろそちらのほうが危険だと思っています。

 そういったことを考える場合、人口問題を考えるときに、ふやせばいいというものではなくて、やっぱり人口を維持するための食料であったり、その食料を生産するための気候変動だとか環境だとかエネルギーだとか産業とか、あらゆる面から検討しなくちゃいかんことだというふうに思っています。それはこの辺の人たちが恐らく考えてくれるんだろうと思います。

 でも、刈谷市にあっては、いろんな方が言っているように、都市間競争に勝って刈谷市に住む人をふやして、企業を誘致して地域経済を活性化して税収をアップしましょうね、法人が来ても20%国がピンはねするものだから気に入らんけれども、でもやらないよりはやったほうがいいというふうに思っています。

 そういう意味では、可能性のあるところというと依佐美の市街化拡大というのが注目されるだろうし、その現状をお聞きしようかなというふうに思いました。これまでこの地域のことは、私はあそこで農業生産法人に対して市はいろんな補助金を出して、あなたたち頑張れよというふうにやってきました。ここがアクセル踏んだ。一方では田んぼを潰して工業用地にしましょうね、住宅用地にしましょうねといってブレーキをかけておる。だからアクセルとブレーキが同居しておる非常に悩ましい地域だというふうに言って指摘をしたことがあります。

 農業生産法人の方々としゃべっておると、本当に自分たちの会社に若い人が就職して子供ができて、その人が普通に生活できるような所得を保障しなくちゃいかん。そういうふうに頑張った。非常にそういう意味では、今から言ったりすることは矛盾しておるかもしれませんが、彼らの思いにはせてみると非常に悩ましいんですよ、実は。当局の皆さんがここをそういう工業団地や住宅団地にしたいとおっしゃるから、現状を聞いてみようということにしたわけです。合意形成の現状であったり、あるいは事業の手法であったり年次計画等が明らかになればいいなと、そういうことで質問に立とうと思ったんですが、これまで鈴木浩二議員が非常にデータをもとに鋭く刈谷市の人口問題を指摘して、これでいいのかというふうに、目標とする人口フレームと現状とは非常に大きく乖離しておる、大丈夫かというふうに指摘したら、様子を見ますわと少し落ち込み気味だったんですが、きのう清水議員が、30代、40代の転出が多い、これを解消しなくちゃいかん。100%住宅をつくらなくちゃいけない、ちょっと元気になったような、そんな雰囲気で見させていただいたんです。

 そのお二人や上田議員が聞いた人口フレームとか住宅の需要についての質問は、繰り返しになりますので割愛したいというふうに思います。

 今回、委員会報告になっている工業団地でいうと野田新田というか二ツ池ですよね。二ツ池は、ここでは一体開発を断念して、個別に民間売買の中で開発するなら市役所はいろいろインフラ整備しますよと、これはある意味、反対する人には申しわけないけれども、しかし、あそこでの事業が進んでいくのかなという期待はあるなというふうに思っています。野田新田での教訓というのは、やっぱり大きなところで一体開発すると、反対するとストップしちゃうよということと、もう一つは、ひょっとしたら私は、市役所が土地を買って開発してそこを分譲するという、こういう公共事業というのはなかなか、本来は投資コストが分譲価格に反映されればいいけれども、勝手な想像ですよ、反応されると困っちゃうけれども、想像ですから。なかなか高くすると売れないのかなということで、過度な税金投入とかそういうことが考えられるのではないかなというふうに思うんです。だから、民民売買の中で市がそれに付随するインフラを整備するという、この形というのはある意味正しいのかなと。これは、私は2つの教訓があるなというふうには思っておるんです。

 きのうの質問、答弁の中でも、刈谷市に工業用地の問い合わせがありますかというような話がありますよとおっしゃった。どんな中身なのかよくわかりませんけれども、想像すると、今1つあるけれども反対する人がおるでだめだね、もう一個依佐美地区もあるけれども、20年スパンで考えてもらわなあかんかねと、こんな話だと思うんですよ、今実際あるならね。いやここに工場進出するとかありますよというような、そんな話なら紹介していただきたいんですが、問い合わせの状況も含めて一つお聞きしておきたいんですが、工業用地の需要予測について、この計画が企業の需要にマッチしておるのか、将来のことだからわからないけれども、合致しているのかということについてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それと、きのうの答弁の中で都市整備部長は、事業の実施を判断したいと、いろいろ勘案して。事業手法であったり規模であったり。事業の実施を判断したいというふうに答弁しておりますが、マスタープランに恐らく位置づけられていると思うんですが、この事業そのものの性格というか、ああやっぱり無理だな、やめたという選択肢もあるわけですか。そこを一つ確認しておきたいというふうに思います。

 それから、今、農産物の地産地消という話もありますが、私、工業製品の地産地消というか、例えばトヨタが、これも勝手な想像ですけれども、根拠は何だと言われると困っちゃうけれども、300万台を国内で生産するのを死守するというわけです。これは、日本の地域経済を支えて、雇用だとか日本全体の生活を支える最低限の国内で売るやつは国内でつくりましょう、それ以外は海外にしましょうねと、これが工業の地産地消という、そういう中で工場というのが本当にこれから膨れていくのか、ふえていくのかという、そういう不安というか、そういうものがあるんですよ。そういう中で何が成長産業として考えられるのかということをソフトの面も含めてそれを誘導するとか、そんな難しい話なんだけれども、そういうことも考えなくちゃいかんというふうに私は思うんですよ。あそこは国道419号沿いで地の利もあるけれども、そういう地の利の売りというか、ここに来るとこういうことがメリットとしてあるぞというようなことがあれば、それをお聞きしたいというふうに思います。

 それと、繰り返しになると思いますが、この辺の進捗状況というか、質問をするのをやめたのも検討というのが多いから聞いてもしようがないなと思ったんだけれども、いつまで検討するのということも含めて進捗状況をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、住宅政策ということで申告してありますのでお聞きしますが、これまで私、委員会で、この辺の農家の方の次男、三男の方々は、例えば親からの新家分として土地をもらって家を建てて暮らしていく。そうすると、刈谷市の都市の特徴として、全国からいろんな人が集まってきて刈谷市に暮らす。自分が土地を買って家を建てて子供を産み育てていく。そうすると一生埋めがたい差、子供を産み育てるというその部分だけでも埋めがたい差ができる。これはしようがないよと言われればそうなんだけれども、しかし、そこを住宅政策の中で考えていかなくちゃいけないんじゃないのかということを過去提案したことがあるんです。

 今回はっきり明確にお聞きしておきたいのは、例えば耐震工事がありますよね、120万円。この税金を財政出動させる根拠というか公益性というには、倒れたら道路をふさいじゃって救急や火消しに行けないからそうさせないために、だから公益性があるから、個人の財産だけれども補助金を出しますよと、こういうことですよね。これは、介護保険で住宅改修すると30万円か、これは自宅で介護してください、そうするとほかに施設をふやさなくていいから在宅でやってくださいね、お金が30万円よりはるかに浮くから、ここに公益性があるんですよ。

 例えば、さっきも上田議員が固定資産税の減免とか言いました。例えば、私、子供が2人おったけれども3人目ができちゃった。2DKの借家だけれども3LDKに移るか。じゃ介護保険の30万円と一緒。これ上げちゃいます。あるいは増築します。いや120万円上げちゃいます、こういう考え方は、耐震工事であったり介護保険の補助であったり、この公益性と子供を産み育てるここの公益性というのは同じぐらいですか。どういう言い方したらいいのかわからないけれども、それぐらい公益性があるんじゃないですかというふうに思う人もいると思うんですが、まず基本的な考え方として、子育て支援にそういう住宅に対して支援をしていくというここは、くどいようですが、耐震改修や介護保険の改修と同じぐらいの公益性があるぞということかどうかということをまずお聞きしておきたい。ここは基本的な考え方なんです。いや、それはちょっと違うんじゃないのということもあるかもしれませんが、まずそれをお聞きして、1回目を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 関係分であります青年教育について、3点の御質問にお答えいたします。

 1点目の青年学級についてでありますが、昭和28年に制定された旧青年学級振興法により、勤労に従事し、または従事しようとする青年に対し、生活に必要な職業または家事に関する知識及び技能を習得させ、並びに一般的教養を向上させることを目的として、勤労青年15人以上が集まり学習内容や学習期間を申請することで、市町村が青年学級を開設するものでございます。

 2点目の青年学級が継続している理由でございますが、時代の流れとともに平成11年7月に青年学級振興法は廃止されましたが、本市では継続して小垣江地区にあります小垣江青年団より青年学級開設の申請があり、地域社会を基盤に活動している青年の自発的に勉学に励む活動を法廃止後も引き続き支援しております。

 3点目の旧青年学級振興法の理念、狙いでございますが、戦後、勤労青年教育が日本の産業振興に寄与し、民主的で文化的な国家建設の基盤をなすことから、勤労青年に対し、組織的な教育活動を支援し、学習機会を設け、生活に即する文化的教養を高め、青年の健全な成長を願ったものと理解をしております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 拡大市街地における工業系も含めた工業用地のニーズの把握についての御質問でありますが、工業用地に関する企業ニーズにつきましては、市内外の幾つかの企業から工業用地に関するお問い合わせをいただいております。

 なお、工業用地を求める理由といたしましては、事業の拡張に伴う用地取得要望のほか、東日本大震災以降、震災対策として内陸移転を求める等が多いようであります。そこで今年度、市内の中小企業に対しまして事業所の移転あるいは新規用地取得に関する意向調査を実施しており、現在、企業に対して訪問調査等を実施しているところでありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 まず、拡大市街地について、事業を実施する考えはあるかについてでございますが、拡大市街地につきましては、都市計画マスタープランにおいて人口及び産業のフレーム等を一つの要素として位置づけております。現時点におきましては、拡大市街地の早期実現に向け調査検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、依佐美地区についての進捗状況、また事業の実施等についての質問でございますが、依佐美地区につきましては、国道419号だけではなく国道23号にも隣接しておりまして、製造品等の流通に利便性のある地区と考えております。進捗状況としましては、事業実施のために必要な事業規模の検討や事業リスクを把握するための調査をしております。

 今後につきましては、地区全体の一体的整備だけでなく区域を分割した段階的な施工や、合意形成を踏まえ工業用地の早期創出を視点に調査を行い、事業規模と事業手法を判断し、事業実施を目指したいと考えております。事業の実施時期につきましては、事業実施の判断をした後、関係権利者の合意を得て計画していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 住宅施策の子育て支援に関する取り組みにつきましては、子供を育てやすい環境づくりに向けた住宅施策の取り組みが必要であると考えておりますので、子育て支援について住宅施策を行うことにつきましては、公益性はあると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 青年学級のお答えをいただきまして、そういうことなんですよね。

 私、一番初めに言いましたように、小垣江がそういう制度の中で若い人たちが頑張っておると。成果も含めて活動内容も含めてお答えいただけるとありがたいなということと、もう一つは、やっぱりこういう制度をハツラツかりやっ子であったりだとか、地域一括交付金と同じように若い人たちが申請すれば助けてくれるという、そういう青年学級の仕組みというものをつくっておいたほうがいいんではないのというのが提案と同時に質問なんですよ。法律では15人だったみたいだけれども、少子化の時代であるんで10人程度、七、八人でもそういう地域の若い人が頑張るぞというようなことであれば応援すると。昔は、青年学級振興法も補助金をもらったりすることで青年活動の主体性を失ったり、あるいはひもつきになって、ある機関の統制を受けるんじゃないかということで反対した時代もあったそうですが、でも今は、若い人が頑張ることを求める、応援する。

 動機が不純になっちゃうんですよ、どうしても。地域は今、65歳を過ぎても働く人がいっぱいいますから、そうすると地域の地区でいろいろ地区長さん、組長さん、失礼な言い方だけれどもどんどん高齢化している。やっぱり若い活力が地域の中にないと、消防団じゃないけれども、もう地区の役員だか、こんなこと言ってはいかんかもしれんけれど、老人クラブとそう変わらないという、そういうのでいいのだろうかというそんな気がするんで、ぜひ若い人たちを応援するという仕組みをつくったらどうですかという質問と提案、これは、2回目は要望にしておきたいというふうに思います、前段は。

 それと、依佐美地区の一つお願いは、地権者の合意形成も大事かもしれませんが、やっぱり農業生産法人の方々の御意見も伺っておいてほしいなというふうに思います。

 それと、早期実現というのはやっぱり市長もおっしゃるようにスピーディー、言っていることは矛盾するかもしれないけれども、やっぱりブレーキを踏みながらアクセルを踏んでおるものだからそういうことになっちゃうけれども、スピーディーにやるなら早く区域を決めて早急にやるべきじゃないのかというふうに思うんで、その場合、二ツ池の教訓をやっぱり生かしていくという、そのことをお願いしておきたいなというふうに思います。

 質問を割愛したこともあってなかなかつかみ切れていませんが、しっかり検討してください。検討ばっかりではいかんよということだけは伝えておきたいというふうに思います。

 それから、住宅の問題、耐震改修や介護保険の改修と同じぐらいの公益性はあるよと、そういうように受けとめてもいいわけですよね。

 それで、例えばさっき言った固定資産税の減免であったり、あるいは住宅増築とか、それから引っ越す場合の新しいところのいろいろ支援の中身があると思うんです。それと市営住宅、特に高特賃ですよね、所得の高い人が入る市営住宅。これは、半城土なんかは今4つか5つあいてますよ。これしばらくあいているんだけれども、そういうところの例えば家賃であったりそういうことだって考えられなくはない。さっき言ったそういう公益性があったらどんどんそれを打ち出していくという、そういうことが大事かなと思うんで、その点のお考えをお聞きして2回目を終わります。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 関係分であります青年教育について、2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の青年学級の成果でありますが、現在、16名で構成する小垣江青年学級を開設しており、地域交流、レクリエーション講習、キャンプ実習、教養教室、宿泊研修会などさまざまなことを学んでおります。また、地域交流として地域の子供たちを集めて行うイベントを開催しており、昨年度も多くの子供たちが参加をいたしました。参加した子供たちが成長して青年団に加入するなど、次の世代が育っていると聞いております。

 2点目の青年を支援する制度の創設でございますが、次代を担う青年を支援することは大切であり、本市では平成12年4月に刈谷市青年学級設置要綱を制定し、地域社会を基盤に活動している小垣江青年団を支援しております。小垣江青年団の活動を見本として、地域の青年が活動できるよう各地区に制度のPRをしたり、あるいは小垣江青年団と連携を図ることができるよう支援する方法を検討してまいります。

 青年が社会とかかわりながら自立していくために、青年講座などの市の行事やボランティア活動など社会活動への参加促進を図るため、今後も情報提供や活動を支援してまいります。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 星野議員の御質問のうち、住宅施策についてお答えいたします。

 住宅施策にうち子育て支援に関する取り組みにつきましては、子育て世代の皆さんに子育てしやすい住宅を確保していただくため、ファミリー世帯向け住宅等を供給する施策として特定優良賃貸住宅の供給支援を行っております。この特定優良賃貸住宅は、市が認定しました賃貸住宅の事業者に対し、10年間程度にわたり世帯の収入額に応じて家賃の一部を減額した場合、その費用を補助する制度であり、本市におきましては2つの賃貸住宅で実施しております。

 今後におきましては、子育て世代がマンションを取得する場合の応援施策といたしまして、新たに、市内に供給される民間の新築マンションのうち、託児所の設置やベビーシッター、派遣サービスなど子育て支援に関するハード、ソフト両面で基準を満たすものを子育て応援マンションと認定する制度を活用し、子育てに配慮した住宅として市のホームページに掲載するなど、市民の皆さんに情報提供する取り組みについて検討してまいります。よって、特定公共賃貸住宅での支援については現在のところ考えておりませんが、このような住宅施策での子育て支援を引き続き行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 3回目は要望としたいと思います。

 青年学級のことでも、成人式をやった人たちが次の人たちを応援するという、そういうある意味若いリーダーが育ち始めておるということは喜ばしいことだと思います。それと、やっぱり青年講座を受けた人も、そういういろんな出会いの中で、やっぱり単発的に終わるんではなくて、地域というステージで頑張れるそういう仕組みの中でもう一度頑張ってもらうという、そういうふうに誘導していただけるとありがたいなというふうに思います。

 わんさか祭りの盆踊りでも青年団の人が太鼓をたたいたり踊っておったりするという、あの姿は非常にうらやましいなと思うと同時に、ああ頼もしいなという、そういう青年団や青年学級があるといいなと、ないところは指をくわえて眺めておるだけではなくて、やっぱり彼らの日ごろの努力を学ぶということが大事かなと思うんで、ぜひ青年学級の実践者に学びながら、またあるいは大事に育てておる公民館やその地域の思いにぜひ触れてほしいなと、どこかでそういう話ができるようになればいいなというふうに思います。

 地域のそういう青年活動を知らなくても普通に人生を歩めます。でも、知っておったほうがもっと豊かな人生を歩むことができると。いつの時代にもなっても若い人は一人ぼっちは嫌だと思っていますし、仲間や地域の中で認められたいというふうにみんな思っておって、これはいつの時代でも変わらないというふうに思いますし、仲間とともに青春を豊かに過ごしたい、そういう欲求を満たす体制をつくっておいてほしいなと。消防団という地域デビューをいきなりするというよりも青年団やそういうのでプレデビューしておいたほうがやっぱり本格デビューしやすいと私は思っていますので、そういう観点からも地域の若い人が頑張れる仕組みをぜひつくっておいてほしいなというふうに思います。

 さっき2回目で、住宅施策について初めて子育て応援マンション制度というのがあることを今回知ったんですが、いろんな事柄をぜひ多面的な見方で住宅政策を眺めていただきたい、そして、やれることはやっていくというふうにお願いをしておきたいなというふうに思います。

 依佐美地区の開発については、検討しておる検討しておるばかりなんで、速やかに何らかの方針を掲げていただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後2時34分 休憩

                             午後2時47分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、日程第2、報告第9号工事請負契約の額を変更する専決処分について、本件の報告を願います。

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 報告第9号工事請負契約の額を変更する専決処分について御報告申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 別紙、専決処分書をお願いいたします。

 議会の権限に属する事項のうち、市長の専決事項の指定により、平成25年9月で議決を得ました工事請負契約の変更について、平成26年8月12日付で専決したものでございます。

 工事名は公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線)、工事場所は刈谷市東刈谷町ほか、変更事項は請負契約金額の変更で、変更前3億5,595万円を変更後3億5,402万2,200円とし、差し引き192万7,800円を減額したものであります。

 契約の相手方は、刈谷市一里山町伐払123番地、株式会社近藤組、代表取締役近藤純子でございます。

 主な変更の内容といたしましては、現場条件に合わせ仮設工の一部を変更し、減額したものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第3、同意第2号公平委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 同意第2号公平委員会委員の選任についてお願いをいたします。

 公平委員会委員に次の方を選任するものであります。

 住所が愛知県刈谷市一里山町北本山76番地1、都築眞理子氏、生年月日は昭和28年3月2日であります。

 提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第4、同意第3号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 同意第3号固定資産評価審査委員会委員の選任についてお願いをいたします。

 固定資産評価審査委員会委員に次の方を選任するものであります。

 住所が愛知県刈谷市今川町1丁目651番地の塚本裕三氏、生年月日は昭和34年3月11日であります。

 提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第5、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦についてお願いをいたします。

 人権擁護委員の候補者に次の方を推薦するものであります。

 お一人は、住所が愛知県刈谷市泉田町半崎53番地1の塚崎友子氏、生年月日は昭和27年2月1日であります。

 お二人目が、住所が愛知県刈谷市野田町西屋敷135番地の深谷隆子氏、生年月日は昭和21年9月23日であります。

 もうお一人は、住所が愛知県刈谷市井ケ谷町桜島27番地1の早川輝氏、生年月日は昭和30年7月27日であります。

 提案理由といたしましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を問う必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は異議ない旨、答申することに決定しました。

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 次に、日程第6、同意第4号教育委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 同意第4号教育委員会委員の選任についてお願いいたします。

 教育委員会委員に次の方を選任するものであります。

 住所が愛知県刈谷市今川町山ノ端53番地の神谷修氏、生年月日は昭和27年4月6日であります。

 提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第7から日程第14、議案第35号刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正についてから、議案第42号刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの8議案を一括議題とします。

 8議案の説明を願います。

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 それでは、議案書の5ページをお願いいたします。

 議案第35号刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、ひとり親家庭への支援強化を目的とした母子及び寡婦福祉法の一部改正により法律の名称が変更されたことに伴い、条例の改正をお願いするものであります。

 改正の内容でありますが、第2条の改正は、庶務についての規定中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成26年10月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 次ページをお願いいたします。

 議案第36号刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、ひとり親家庭への支援強化を目的とした母子及び寡婦福祉法の一部改正並びに中国残留邦人等が亡くなった後に日本への永住帰国前からの配偶者に対し配偶者支援金を支給することなどを規定した中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、条例の改正をお願いするものであります。

 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 第2条第1項第1号の改正は、受給資格者である母の規定中、引用する法律の名称を「母子及び寡婦福祉法」から「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改めるもので、第2号の改正は法において配偶者のない男子が新たに規定されたことに伴い改めるもの、第4号は条文の整理であります。

 第2項第4号の改正は、受給資格者としない者に関する規定中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、当該法改正の経過措置により、法改正前から引き続き支援給付を受けている者も受給対象外とする規定を加えるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成26年10月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、母子及び寡婦福祉法等の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 7ページをお願いいたします。

 議案第37号刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の法律名称の改正等に伴い、条例の改正をお願いするものであります。

 改正の内容でありますが、第2条第1項第4号の改正は、戦傷病者手帳を交付されている者が現在は後期高齢医療の被保険者となっているため、心身障害者医療費支給対象者から戦傷病者手帳を交付された者を削るものであります。

 第3条の2第3号の改正は、受給資格者としない者に関する規定中、引用する法律の名称を改め、当該法改正の経過措置により、法改正前から引き続き支援給付を受けている者も受給対象外とする規定を加えるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成26年10月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正等に伴い、必要があるからであります。

 8ページをお願いいたします。

 議案第38号刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の法律名称の改正等に伴い、条例の改正をお願いするものであります。

 改正の内容でありますが、第2条第2項第3号の改正は、受給資格者としない者に関する規定中、引用する法律の名称を改め、当該法改正の経過措置により、法改正前から引き続き支援給付を受けている者も受給対象外とする規定を加えるものであります。

 第4条第1項第4号の改正は、精神障害者医療費の支給に関する規定において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の引用条例を改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成26年10月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 議案書の9ページをお願いいたします。

 議案第39号刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 本案は、子ども・子育て関連3法の制定により児童福祉法が改正されたことに伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を市の条例で定めることとされたため、制定をお願いするものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨で、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものであることを位置づけたものです。第2条は用語について定めるもの、第3条は基準の目的を定めるもの、第4条は、基準について厚生労働省令の基準に定めるとおりとするものです。

 附則といたしまして、第1項はこの条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律の施行の日から施行することを、第2項は放課後児童健全育成事業の支援の対象となる児童に係る経過措置を定めるものでございます。

 10ページをお願いいたします。

 第3項は、設備の基準に係る経過措置を定めるものです。

 提案理由といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 続きまして、11ページをお願いいたします。

 議案第40号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 これは、刈谷市立おがきえ保育園におきまして、現在の指定管理者の指定期間が平成27年3月31日で満了になることに伴い、指定管理者の指定をするものでございます。

 それでは、議案に沿って御説明申し上げます。

 施設の名称は刈谷市立おがきえ保育園、指定管理者は清須市西枇杷島町子新田1番地の4、株式会社トットメイト、代表取締役堺沢玲子、指定の期間は平成27年4月1日から平成37年3月31日までの10年間とするものでございます。

 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 なお、選定の理由ですが、株式会社トットメイトは、指定管理者選定委員会において、候補者から提出された書類審査、面接審査により、質の高い保育の実施に関する提案がなされ、経営状況が安定し、類似事業の運営実績も豊富にあることなど、総合的に評価されたためでございます。

 続きまして、12ページをお願いいたします。

 議案第41号刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 本案は、児童福祉法の改正により、市の認可基準として新たに位置づけられました家庭的保育事業等について、厚生労働省令で定める基準を事項別に従うべき基準または参酌すべ基準とし、家庭的保育事業等に従事する者及びその員数、設備、運営規程等、認可に係る基準を市の条例で定めることとされたため、制定をお願いするものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨で、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、必要な事項を定めるものであることを位置づけたものでございます。第2条は用語について定めるもの、第3条は基準の目的を定めるもの、第4条は、法で定める基準は第5条から第11条までに定めることを明記しております。第5条は家庭的保育者の資格について定めるものでございます。

 13ページをお願いいたします。

 第6条は小規模保育事業所A型の職員及び人数について定めるもの、第7条は小規模保育事業所B型の職員及び人数について定めるもの、第8条は保育所型事業所内保育事業所の設備の基準について定めるもの、第9条は保育所型事業所内保育事業所の職員及び人数について定めるものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 第10条は小規模型事業所内保育事業所の職員及び人数について定めるもの、第11条は、第5条から第10条までに定めるもののほか、その他の基準について省令の基準に定めるとおりとするものでございます。

 附則としまして、この条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するもので、提案理由といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 続きまして、16ページをお願いいたします。

 議案第42号刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 本案は、子ども・子育て支援法の制定により、子どものための教育・保育に係る施設及び事業に対する補助制度として、幼稚園・保育所を通じた施設型給付と家庭的保育事業等に対する地域型保育給付の2つの給付制度が創設されたことに伴い、内閣府令で定められた特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を踏まえた給付対象となる基準を市の条例で定めることとされたため、制定をお願いするものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨で、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について必要な事項を定めるものであることを位置づけたものでございます。第2条は用語について定めるもの、第3条は、基準について、府令の基準に定めるとおりとするものでございます。

 附則としまして、この条例は子ども・子育て支援法の施行の日から施行するもので、提案理由といたしましては、子ども・子育て支援法の制定に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています8議案は、福祉経済委員会に付託します。

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 次に、日程第15から日程第17、議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について、議案第45号刈谷市下水道条例の一部改正について及び議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止についての3議案を一括議案とします。

 3議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 議案書の17ページをお願いいたします。

 議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、国道23号高架下の泉田駐車場、築地駐車場、一ツ木第1駐車場、一ツ木第2駐車場、板倉駐車場及び松栄駐車場の6つの駐車場の管理を指定管理者に行わせるため、改正を行うものであります。

 それでは、改正文に沿って御説明いたします。

 第14条は施設の管理を規定したものでありますが、駐車場の次の「泉田駐車場、築地駐車場、一ツ木第1駐車場、一ツ木第2駐車場、板倉駐車場及び松栄駐車場を除く」を削り、それぞれの駐車場の管理は指定管理者に行わせることを定めたものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定にあります指定管理者の選定に係る手続は、刈谷市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例の規定の例により、平成26年10月1日より行うことができるとするものでございます。

 提案理由といたしましては、泉田駐車場、築地駐車場、一ツ木第1駐車場、一ツ木第2駐車場、板倉駐車場及び松栄駐車場の指定管理者制度の導入に伴い、必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 議案書19ページをお願いいたします。

 議案第45号刈谷市下水道条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴いまして、引用する法律の名称を改め、それに伴い条文を整理するものです。

 それでは、改正の内容につきまして御説明いたします。

 第42条第1項の改正は、水洗便所への改造資金の補助を受ける者の規定中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、当該法改正の経過措置により、法改正前から支援給付を受けている者も引き続き補助金の交付対象者とするため、規定を加えるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成26年10月1日から施行するものであります。

 提案理由でありますが、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 提出者代表、野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 議員提出議案第2号刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止についての提案者としての趣旨説明を行わせていただきます。

 議案につきましては、既に議員皆様各位にお示ししたとおりでございますが、亀城公園及びその周辺施設の整備については、刈谷市亀城公園等整備基金条例を廃止しても支障はなく、一般財源において事業年度ごとに十分に充当できることから提案するものです。

 以上が今回提案しております議案のあらましでございますので、議案に賛同賜りますよう申し上げ、趣旨説明を終わらせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 私は、委員会に日本共産党議員団が属していないこともあり、説明を受けました議案第43号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について質疑を行わせていただきますので、よろしくお願いします。

 提案の趣旨が一定わかったわけですが、それでは、6つの駐車場、今までは駐車場条例の中に6つが入っていたわけですが、これを削るということで提案されました。

 では、これまでの管理はどのようになっていたのか、管理とは何なのか、駐車場料金等、整備等があるんではないかと思われますが、その点についてをまずお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 まず、ただいま申し上げました6つの駐車場でございますが、これまでは国道23号高架下の公共駐車場は土木管理課で管理をしておりました。

 それと、これらの駐車場の管理でございますが、これらの駐車場は月決め利用であり、利用許可申請などの事務手続がございます。また、料金の収納方法も異なり、前納による口座引き落としで徴収をしております。

 施設の管理につきましては、国道高架下を占用していることから橋脚等の定期的な点検及び報告が義務づけられていることもあり、日常的な巡回作業が必要となります。ほかにも、定期的に道路管理者が行う補修や点検作業に際しては駐車している自動車を一定期間代替駐車場に移動させる必要があるため、利用者への連絡調整や代替駐車場利用に係る業務などがございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ありがとうございます。

 それでは、きちんとしたことを市土木管理課において行われてきたということが今の説明で理解できました。大変な調査も入っていたわけですね。23号の高架の下をお借りしている駐車場なわけですから、その橋脚の点検も入っていたということで大切な中身があったわけですが、今後、指定管理者にするという提案を受けたわけですので、それでは、このような大事な点検項目が入っていた問題をなぜ指定管理者にするのか、また、指定管理者は今回出てこないわけですが、指定管理者の指定はいつどのようになるのか、公募を行うのか、12月議会というふうに言われましたので、その際には公募にするのか、どのようなお考えがあるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 今までは、一般の公共駐車場と管理方法が異なるため、直接的な将来的な指定管理者制度の導入を検討しながら、これまでに駐車場の拡張工事や防犯カメラや照明施設などの施設整備を行い、業務内容を整理してきました。これによって、指定管理者制度に移行しても支障がないと考えております。

 続きまして、どのように指定管理者の導入を決めたかでございますが、本市の基本的方針としまして、公の施設の設置目的を達成するために市民サービスの質の向上が図られるか、経費の縮減等が図られるかなどの観点から同制度の導入を積極的に検討するものとしており、設置目的、対応、事業の性格などを考慮した上で方針を定めました。

 続きまして、指定管理者は公募か任意かという御質問だと思いますが、まだ決定はしておりませんが、刈谷市公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例の規定に基づきまして、施設管理ノウハウの蓄積及び高齢者雇用の創出など、市の施策との整合性を図るため、現時点では任意指定を考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 なぜ指定にするのかという点ですよね。指定にするという条例提案を受けたわけですので、その点においては、大事な調査など毎日の業務に欠かすことができない作業だったというふうに、改めて6つの駐車場、大事な点だったなと思っています。

 それに対して、利益がまた絡むような任意なのかということになると、ちょっと問題も残るのではないかということを今危惧するところです。

 その上で、この第43号の提案そのものが、部長の説明でも刈谷市指定管理者の云々かんぬんというそもそもの指定管理者制度に至る条文があるわけですが、それに沿ってと言われましたけれども、そもそもでいくと、刈谷市公共施設駐車場条例の一部改正はそのことが先に示されてから次の段階で指定管理者制度が出てくるのではないかというふうに感じるところもありました。

 以上のような質疑をさせていただきましたので、検討させていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています3議案は、建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第18、議案第46号指定管理者の指定についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 議案書の20ページをお願いいたします。

 議案第46号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 これは、刈谷市総合文化センターにつきまして、現在の指定管理者の指定期間が平成27年3月31日で満了となることに伴い、指定管理者の指定をするものでございます。

 それでは、議案に沿って御説明いたします。

 施設の名称は刈谷市総合文化センター、指定管理者は東京都渋谷区代々木5丁目40番13号、KCSN共同事業体、代表者、株式会社共立代表取締役横田健二、指定の期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とするものであります。

 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 なお、指定管理者候補者として選定した理由でございますが、刈谷市総合文化センター指定管理者選定委員会を組織し、応募者から提出された申請書類及び面接により審査を行いましたところ、本市の生涯学習の推進及び文化の振興に寄与する積極的な提案がなされ、経営状況が安定し類似施設の運営実績も豊富にあることなど、総合的に優れていると評価されたためでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本案は文教委員会に付託します。

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 次に、日程第19から日程第27、認定第1号平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで並びに議案第44号平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定についての9議案を一括議題とします。

 9議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 決算書をお願いいたします。

 平成25年度刈谷市一般会計及び特別会計の決算について御説明いたしますので、決算書の3ページをお願いいたします。

 認定第1号平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 刈谷市一般会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は563億2,941万7,620円、歳出決算額は507億1,985万9,698円で、歳入歳出差引残額56億955万7,922円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。

 次に、21ページをお願いいたします。

 認定第2号平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 23ページをお願いいたします。

 刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額3億4,385万6,220円、歳出決算額3億1,854万577円で、歳入歳出差引残額2,531万5,643円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。

 次に、31ページをお願いいたします。

 認定第3号平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 33ページをお願いいたします。

 刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事情特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額2億977万4,868円、歳出決算額1億7,171万7,560円で、歳入歳出差引残額3,805万7,308円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。

 次に、41ページをお願いいたします。

 認定第4号平成25年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 43ページをお願いいたします。

 刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額52億4,007万5,530円、歳出決算額43億7,973万345円で、歳入歳出差引残額8億6,034万5,185円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。

 次に、51ページをお願いいたします。

 認定第5号平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 53ページをお願いいたします。

 刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額125億3,920万7,121円、歳出決算額111億3,049万2,314円で、歳入歳出差引残額14億871万4,807円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。

 次に、65ページをお願いいたします。

 認定第6号平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 67ページをお願いいたします。

 刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額13億485万8,760円、歳出決算額13億316万1,889円で、歳入歳出差引残額169万6,871円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。

 次に、75ページをお願いいたします。

 認定第7号平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 77ページをお願いいたします。

 刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額62億2,855万4,013円、歳出決算額61億2,666万6,505円で、歳入歳出差引残額1億188万7,508円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。

 以上が平成25年度の決算状況でございます。

 なお、添付書類といたしまして、一般会計、特別会計の決算説明書、刈谷市監査委員の決算等審査意見書及び主要施策成果報告書等を御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 議案書18ページをお願いいたします。

 議案第44号平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございますが、この議案は、地方公営企業法の規定により、水道事業における利益の処分について議会の議決を求めるものでございます。

 なお、この議案は、決算認定の議案であります認定第8号平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定についてと関連しておりますので、両議案を一括して御説明させていただきます。

 それでは、水道事業会計決算書の3ページをお願いいたします。

 認定第8号平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定についてでありますが、地方公営企業法第30条第4項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 4ページ、5ページをお願いいたします。

 平成25年度刈谷市水道事業決算報告書であります。

 収益的収入及び支出から御説明いたします。

 初めに収入ですが、第1款水道事業収益の決算額は26億719万679円であります。次に支出ですが、第1款水道事業費用の決算額は24億9,157万1,411円であります。

 次に、6ページ、7ページの資本的収入及び支出をお願いいたします。

 収入としまして、第1款資本的収入の決算額は5億1,073万7,968円であります。次に支出ですが、第1款資本的支出の決算額は9億2,473万7,318円であります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億1,399万9,350円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補填をさせていただいております。

 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。

 平成25年度刈谷市水道事業損益計算書について御説明いたします。

 1の営業収益24億6,230万6,271円から2の営業費用23億5,608万8,791円を差し引いた営業利益は1億621万7,480円となりました。

 次に、3の営業外収益2,324万1,025円から4の営業外費用3,697万9,808円を差し引いた収支では1,373万8,783円の損失となっております。

 したがって、営業利益から営業外損失を差し引いた経常利益は9,247万8,697円となりました。

 次に、6の特別損失は386万148円となっており、これを経常利益と精算した結果、当年度は9ページに記載のとおり8,861万8,549円の純利益となりました。

 なお、この当年度純利益と前年度繰越利益剰余金を合計し、当年度未処分利益剰余金は4億9,684万9,450円となりました。

 次の10ページ、11ページは剰余金計算書であります。

 次に、12ページをお願いいたします。

 これは剰余金処分計算書(案)でございますが、この剰余金の処分については、冒頭に御説明させていただいたように、地方公営企業法の規定によりまして議会の議決を求めるもので、戻りまして、別冊の議案書の18ページをお願いいたします。

 議案第44号平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。

 先ほど決算書にて御説明いたしました未処分利益剰余金4億9,684万9,450円のうち、将来の企業債の償還に充てるための減債積立として810万円を、また建設改良工事に充てるための建設改良積立として8,050万円の積み立てを行うものでございます。

 提案理由といたしましては、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 戻りまして、別冊の水道事業会計決算書の13ページをお願いいたします。

 13ページから15ページにかけましては貸借対照表、16ページ以降におきましては決算の附属書類として水道事業報告書等を添付いたしておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上、議案第44号平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定についてをあわせて御審議賜りますようお願いいたしまして、説明を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 続いて、代表監査委員に決算等に関する意見を求めます。

 代表監査委員・・・



◎代表監査委員(伊藤嘉徳) 

 代表監査委員の伊藤嘉徳でございます。

 私から平成25年度刈谷市決算等審査につきまして、監査委員を代表し、その審査経過と結果の概要を述べさせていただきます。

 初めに、一般会計、特別会計及び基金運用状況について述べさせていただきます。

 私は、中嶋祥元監査委員とともに、地方自治法の規定により、市長から提出されました平成25年度各会計歳入歳出決算書とその附属書類及び基金の運用状況を示す書類について審査いたしました。その結果につきましては既に市長に決算等審査意見書を提出いたしており、その内容はお手元に配付されているとおりでございます。

 審査の方法につきましては、各会計歳入歳出決算書と附属書類及び財産に関する調書並びに基金運用状況報告書について、関係諸帳簿、証書類等と照合し、計数及び調製様式は正確か、予算執行は適正かつ効率的に行われているかなどといった点に留意して審査を行いました。あわせて、例月出納検査や定例監査の結果も参考といたしました。

 審査の結果は、決算書及び附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。また、基金の運用状況は、設置目的に従い適正に運用されており、計数は正確であると認められました。

 審査結果の概要は、決算等審査意見書の50ページの結びに記載いたしましたが、平成25年度の決算内容は、一般会計、特別会計の総額で歳入は821億9,574万4,000円、歳出は741億5,016万8,000円となり、前年度と比較して歳入は6.4%、歳出は8.7%、それぞれ増加いたしております。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きしました実質収支額は、一般会計、特別会計ともに黒字となっております。

 財政状況を財政分析指標で見てみますと、財政力指数は1.24、経常収支比率は74.8%、公債費比率は2.3%となっており、これら3つの指標はいずれの数値も望ましい方向へと推移し、かつ良好とされる水準にあります。これらのことから、本市の財政は健全であるものと判断いたしました。

 一般会計でございますが、歳入は563億2,941万7,000円、歳出は507億1,985万9,000円で、前年度と比較して歳入は8.1%、歳出は11.8%、それぞれ増加しております。

 今後は、増加することが見込まれる公共施設の維持保全に係る経費について、公共施設維持保全計画に基づき、適正に執行していただきたいと思います。

 次に、特別会計でございますが、6会計の合計で歳入は258億6,632万6,000円、歳出は234億3,030万9,000円で、前年度と比較してそれぞれ2.8%増加しており、一般会計からの繰入金総額は46億3,093万3,000円となっております。いずれの特別会計も、設置趣旨に沿った運営が適正に行われているものと認められました。

 以上のように、平成25年度の決算状況は財政分析指標面からも良好なものと判断されました。

 今後の財政状況は、歳入については、自動車関連産業の好況に支えられ市税収入は回復傾向にあるものの、個人市民税の一部国税化や現在検討が進められている法人実効税率の引き下げなど、今後の歳入の見込みを楽観視することはできません。一方で歳出については、社会保障関連経費、愛知県が発表した南海トラフ巨大地震が発生した場合の最大想定モデルへの対応、そして老朽化が進む公共施設の維持保全など、市民の安全にかかわる先送りのできない事業の増加が見込まれております。このため、事業の予算化、実施に当たっては、情報の収集分析能力を高め、事業の必要性を十分に検討した上で、計画的な事業遂行に努めていただき、今後も健全財政を維持していただきますよう要望いたします。

 最後に、昨年は刈谷城が築城されて480年、維新の先駆けと言われた天誅組の義挙から150年となる年として郷土の歴史の再認識に努められ、さまざまな事業が展開されました。今後は、こうした施策をさらにステップアップさせて、「歴史と未来が輝くまち かりや」をキャッチフレーズとして新たに刈谷市の魅力発信に取り組まれると伺っております。こうした取り組みにより、本市が住み続けたいまち、住んでみたいまちとして強く内外に認識されることを大いに期待するものであります。

 次に、平成25年度基金運用状況についての審査結果につきまして、その要旨を述べさせていただきます。

 決算等審査意見書47ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方自治法の規定により、市長から提出されました基金の運用状況を示す書類を審査いたしました。審査の対象となります運用基金は土地開発基金、美術品等購入基金及び一般旅券収入印紙購入基金の3基金でありますが、基金の運用状況は、土地開発基金については運用利子の積み立て、美術品等購入基金については絵画の購入及び売買並びに運用利子の積み立て、一般旅券収入印紙購入基金は新規積み立て及び収入印紙の購入をしたもので、いずれも計数は正確であり、設置の目的に従い適正に運用されているものと認められました。

 続きまして、水道事業会計についての審査結果の要旨を述べさせていただきます。

 地方公営企業法の規定により、市長から提出されました水道事業会計決算書とその附属書類について審査いたしました。

 審査の結果につきましては、決算諸表は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。

 審査結果の概要は、決算等審査意見書の96ページの結びに記載いたしましたが、1点目の業務実績については、前年度と比較して給水人口が677人、給水戸数は872戸それぞれ増加いたしております。給水施設の効率性を見る有収水量率は94.6%であり、愛知県の平均及び全国同規模団体平均のいずれをも上回る数値を示しています。今後も、これまで同様に高い効率性を保ち続けられるよう努めていただきたいと思います。

 2点目の建設改良事業についてですが、配水管等水道施設の建設改良費は前年度と比較して8.7%増加しています。平成25年度は、主に水源浄水場における各種設備の取りかえ工事、基幹管路の耐震化工事などが施工されました。

 次に、3点目の経営成績についてですが、平成25年度は8,861万8,000円の純利益で、前年度と比較して7,088万2,000円、44.4%減少しました。この主な要因は、収入全体が前年度と比較して1,682万7,000円の増加にとどまったのに対し、減価償却費が9,250万1,000円増加したことなどによるものであります。

 次に、4点目の財政状況についてですが、主要な経営指標のうち財務状態の安全性を見る自己資本構成比率は91.1%、固定資産が自己資本によりどれだけ賄われているかを見る固定比率は87.6%でありました。これらの指標はいずれも良好な値であり、健全な財政状態が維持されていると判断されました。

 以上、平成25年度決算につきましては8,861万8,000円の純利益となり、利益剰余金は13億6,914万9,000円となっております。

 本市の水道事業は、事業開始から50年余を経過し、徐々に施設の老朽化が進行しており、給水施設等の再整備に向けた検討が必要な時期に差しかかっています。また、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中にあっては、ライフラインを確保するために、現在進めている基幹管路の耐震化等のさらなる推進が望まれております。今後の水道事業の経営に当たっては、これらの事業を着実に進めていくための財政見込みを構築されることを強く要望いたします。そして、安心で安全なおいしい水が将来にわたり供給されることを望むものであります。

 以上で、一般会計、特別会計、基金運用状況及び水道事業会計の決算審査意見の開陳とさせていただきます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明、意見に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています9議案は、監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、9議案は、監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 次に、日程第28から日程第30、議案第47号平成26年度刈谷市一般会計補正予算から議案第49号平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの3議案を一括議題とします。

 3議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第47号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22億4,597万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ539億9,231万3,000円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費の補正でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。その主なものといたしまして、17款繰入金は4億8,029万円を減額するもので、財政調整基金の取り崩しを減額するものなどでございます。

 18款繰越金は、前年度決算において生じた繰越金26億1,065万2,000円を追加するものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。その主なものといたしまして、2款総務費は3,670万9,000円の追加で、燃料電池自動車FCVを導入する自動車購入等事業などの追加でございます。

 3款民生費は1億201万6,000円の追加で、1項社会福祉費の後期高齢者医療事務事業などの追加でございます。

 4款衛生費は8,328万1,000円の追加で、1項保健衛生費の予防接種事業などの追加でございます。

 8款土木費は4億6,491万円の追加で、2項道路橋りょう費の横断歩道橋新設改良事業などの追加、4項都市計画費、銀座AB地区整備事業などの追加でございます。

 10款教育費は3億6,145万円の追加で、4項幼稚園費の空調設備整備事業などの追加でございます。

 12款公債費は11億9,478万9,000円の追加で、繰越金を財源として、金融機関などから借り入れている市債を繰上償還するものなどでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費でございます。

 8款2項道路橋りょう費の横断歩道橋新設改良事業、10款4項幼稚園費の空調設備整備事業の合計2事業5億5,200万円の繰り越しをお願いするものでございます。これらは、事業の早期完了などを目指した補正を行い、年度内に事業が完了できないため、同時に繰り越しをお願いするものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 議案第48号平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ169万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,855万6,000円とするものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、3款繰越金として169万6,000円の追加でございます。

 次に、歳出でございますが、2款後期高齢者医療広域連合納付金は144万1,000円の追加で、平成25年度保険料の追加納付分でございます。

 3款諸支出金は25万5,000円の追加で、平成25年度決算に伴う一般会計への繰出金でございます。

 8ページをお願いいたします。

 議案第49号平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億836万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億2,639万円とするものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、2款国庫支出金は237万3,000円の追加、3款支払基金交付金は292万3,000円の追加、4款県支出金は118万7,000円の追加、7款繰越金は1億188万5,000円の追加でございます。

 次に、歳出でございますが、4款基金積立金は6,517万7,000円の追加、5款諸支出金は4,319万1,000円の追加で、これは平成25年度国庫支出金等の精算に伴う過年度返還金及び一般会計繰出金でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています3議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、3議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 次に、日程第31、請願第3号すべての子どもたちがゆたかに育つよう制度の拡充を求める請願を議題とします。

 本請願の要旨については、さきに配付しました請願文書表のとおりです。

 本請願は、請願文書表に記載のとおり、福祉経済委員会に付託します。

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 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は9月25日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                             午後3時56分 散会