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愛知県 刈谷市

平成26年  9月 定例会 09月04日−02号




平成26年  9月 定例会 − 09月04日−02号







平成26年  9月 定例会



議事日程第12号

                          平成26年9月4日(木)

                             午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第9号 工事請負契約の額を変更する専決処分について

日程第3 同意第2号 公平委員会委員の選任について

日程第4 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第6 同意第4号 教育委員会委員の選任について

日程第7 議案第35号 刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

日程第8 議案第36号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

日程第9 議案第37号 刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正について

日程第10 議案第38号 刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正について

日程第11 議案第39号 刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第12 議案第40号 指定管理者の指定について(刈谷市立おがきえ保育園)

日程第13 議案第41号 刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第14 議案第42号 刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第15 議案第43号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第16 議案第45号 刈谷市下水道条例の一部改正について

日程第17 議員提出議案第2号 刈谷市亀城公園等整備基金条例の廃止について

日程第18 議案第46号 指定管理者の指定について(刈谷市総合文化センター)

日程第19 認定第1号 平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第20 認定第2号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第21 認定第3号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第22 認定第4号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第23 認定第5号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第24 認定第6号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第25 認定第7号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第26 議案第44号 平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第27 認定第8号 平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定について

日程第28 議案第47号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

日程第29 議案第48号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第30 議案第49号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第31 請願第3号 すべての子どもたちがゆたかに育つよう制度の拡充を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



21
野村武文
(一問一答)
1 法人市民税の引き上げについて
 (1) 法人市民税率の適用状況について
 (2) 法人市民税の12.1%適用について
2 刈谷城復元の是非とまちおこしについて
 (1) 刈谷城復元の功罪について
 (2) まちおこしの具現化について



16
清水行男
(一問一答)
1 市民の命を守る諸対策について
 (1) 認知症の行方不明者対策について
 (2) AEDの設置場所及び使用可能時間について
 (3) 緊急車両の通行不能道路について
2 自立できる都市構造の確立について
 (1) 社会的転出の実態と今後の見通しについて
 (2) 社会的転出と地価の関連について
 (3) 住宅施策について




黒川智明
(一問一答)
1 地域防災の充実について
 (1) 第二次刈谷市地震対策アクションプランについて
 (2) 実践的な防災訓練の実施について
 (3) 自主防災会活動の推進について


10

新村健治
(一問一答)
1 豪雨など災害時の初動体制整備について
 (1) 避難勧告、避難指示などの発動時期について
 (2) 地域連携の体制構築について
2 就学援助制度の改善について
 (1) 就学援助の拡大について
 (2) 就学援助費の引き上げについて
3 岩ケ池公園の整備について
 (1) 駐車場の適正化などについて
 (2) 決壊危惧池の改善について


11
22
白土美恵子
(一問一答)
1 市民生活の安心・安全施策について
 (1) 産後ケアについて
 (2) AEDについて
2 市民サービスの充実について
 (1) 窓口サービスについて
 (2) マイナンバー制度について
 (3) コンビニ交付について
3 財源確保の取り組みについて
 (1) 取り組みの成果について
 (2) 雑誌スポンサー制度について



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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(27名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

                      経営企画監兼

    生涯学習部長    武藤幹二              西村日出幸

                      企画政策課長

    税制管理監兼            防災対策監兼

              山岡俊秀              中根 秀

    税務課長              危機管理課長

    市民課長      後藤和江    雨水対策課長    齊藤昭久

    建築課長      高木基光    公園緑地課長    岩瀬智司

    文化振興監兼

              鈴木克幸

    文化振興課長

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 21番野村武文議員・・・

          (登壇)



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団、野村武文です。一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 安倍自公政権は第2次ということで、1年8カ月を迎えております。昨日は内閣改造ということで進められましたが、その正体がいよいよ鮮明になってきているというふうに思っています。小選挙区制のマジックによって国会の議席多数を背景として、あらゆる分野で暴走を続けているというのがその実態であります。

 これに対して、保守層の皆さんを含めて国民の多くの方々が先行きを心配していらっしゃいます。一言で言えば、日本の国と国民を滅ぼす亡国の政治ではないかというふうに考えます。改造ではなく早々に退陣していただきたい、このことを強く要求するものであります。集団的自衛権行使を強行した閣議決定は即時に撤回すべきであります。海外で戦争する国への大転換は、うそとごまかしに終始している内容であります。未来ある若者を再び戦場に送ってはなりません。沖縄、辺野古の米軍新基地設置、建設を直ちにやめるべきです。

 私は、さきの8月30日、キャンプシュワブのゲート前のデモパレードに参加し、沖縄の人たちと全国から寄っていらっしゃる皆さんと行動をともにして、日本から、沖縄から米軍基地を一切撤去する、この方向で頑張ってきたところでございます。

 日本の食と農業を破壊するTPP環太平洋連携協定の推進、原発再稼働と輸出、武器3原則をほごにして武器を各国にばらまく、こんなことをこれまでの首相以上に寛容し、財界人を一千何百人も引き連れてこれらを推進しているものであります。しかも二枚舌を使って、外国では本心を述べ、国内ではうそとペテンを貫いているわけであります。

 4月から消費税8%が強行され、8兆円もの負担増であります。労働者の賃金は大幅に減っています。苦しい暮らしは、円安によって諸物価が上がる中で、消費税増税が一層追い打ちをかけるものになっています。なりわいはますます厳しいのに、赤字で苦しむ中小企業に対しまして外形標準課税を拡大するという暴挙に出ようとしています。とんでもないことでございます。

 昨日、山本シモ子議員もおっしゃいましたが、国会においては医療介護総合法がこれまた強行採決をされて、医療からの追い出し、介護からの外し、これを専ら自立支援に追いやって、社会保障のためというどころか真逆の逆立ちした政治を推し進めています。一方、大企業に対しては、復興特別法人税の廃止、投資減税などばらまきを拡大しています。財界は法人税10%引き下げ要求をする傍若無人な態度であります。大企業の役員報酬は10%増、株式配当金は20%増と大幅アップであります。一方、労働者の皆さんは、わずか大企業だけの微増にとどまっているわけであります。

 安倍政権は、みずからを維持するために株価引き上げに狂奔しています。私たちの大切な年金積立金130兆円のうち12%プラス・マイナス6%、これを株式に運用しているわけであります。しかも、これをさらに改悪して20%プラス・マイナス6%はまだ決まっていないんですが、少なくとも本体の12%を20%に引き上げて、これを株式に回そうというわけであります。実に20%だけでも26兆円でございます。あのアメリカでさえも年金基金は株式投資に回していないわけであります。

 下請企業への単価は、据え置きならまだよしとして、さらに引き下げが強いられているところもあるわけであります。全ての労働者に月額平均1万6,000円の賃上げが必要であります。非正規労働者が36.7%を占めることや、ブラック企業、ブラックバイト、男女差別など世界に類例のない異常な労働状況が蔓延していることになっているわけであります。しかも、大企業は海外生産シフトに傾いており、国内生産の中身は縮小の一途になっているわけであります。

 こうした安倍政権の悪政は市政に直結しており、市民の皆さんの生活となりわいを守ることが緊急の課題になっているわけであります。いよいよ地方自治法の住民の福祉の増進、これを徹して図ることが重要であります。市長を初め刈谷市は、安倍自公政権に追従することなく、みずからの市民を守る、この立場を貫いていただきたいということを最初に申し上げたいと思います。

 きょうの一般質問のテーマは2つございます。法人市民税の引き上げについて及び刈谷城復元の是非とまちおこしについてでございます。

 早速、質問に入ります。

 最初の法人市民税の引き上げについてでございます。

 項目としては、法人市民税率の適用状況についてでございます。法人市民税は、現行、刈谷市の場合12.3%を適用しているわけでございますが、国がそのうちの2.6%を召し上げる、こういう暴挙に出たわけであります。大企業を優遇し庶民を苦しめる、その立場がここにもしっかりあらわれているわけであります。

 そこで、その現実を捉えて、私たちの2014年、平成26年度予算額、法人市民税の税収部分でありますが、おおむね46億円、これが計上されているわけですが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 おはようございます。それでは、早速御答弁申し上げます。

 平成26年度の法人市民税の法人税割予算額約46億円をもとに試算してみますと、本市の税収は約36億円となり、差額の約10億円が交付税財源として国庫納付となる見込みであります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 いわゆる約10億円が国に召し上げられるということであります。

 それでは、この12.3%が2.6%の国の召し上げによって、残る法人市民税の、税率で言うと9.7%ということになるわけでございますが、その影響についてはいつの時期、いつの段階であらわれるかをお尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 9.7%の法人市民税率が適用される時期につきましては平成26年10月事業開始年度からとされており、その分の納付に関しましては1年後の平成27年11月以降となります。したがって、今年度における影響はなく、平成27年度よりその影響が出始めるものと想定しておりますが、4月を事業開始年度とする法人が多数を占めることから、本格的な影響が出るのは平成28年度からになるものと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは引き続き、今ちょっとややこしいんですけれども、法人市民税の適用の状況について現行で少しお尋ねをいたしますので、その点よろしくお願いします。

 それでは、現行の状態で結構なんですが、全国及び愛知県あるいは近隣市において、法人市民税について現行の12.3%を超えて適用している市の割合についてお尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 総務省の資料によりますと、平成25年4月1日現在、全国の789市のうち当時の、これまでの標準税率である12.3%を超え超過税率を適用していたのは612市で、その割合は77.6%であります。

 次に、愛知県内では、38市のうち13市で超過税率を適用しており、その割合は34.2%でございます。また、近隣の西三河9市では、知立市のみが超過税率を適用している状況であります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ただいま部長答弁にございましたように、愛知県は34.2%ですが、注目しておきたいのは全国の適用、これが77.6%ということで、実に約8割の市が12.3%を超えて14.7%を適用している。こういう状況を皆さんまずしっかり頭に入れておいていただきたいというふうに思います。

 さて、今度また新しい税制のほうに入りますが、仮にこの法人市民税を、これを今、改正後は9.7%の仮の適用になっているわけですね。したがって、これを改正後、仮に12.1%とした場合、その影響額はどれぐらいになるのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 平成26年度の法人税割予算額をもとに税率12.1%で試算してみますと、税収は約45億円となりますので、9億円ほどが回復することになる見込みでございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 先ほど申しましたように、全国は約80%の市において9.7%を超えて12.1%を適用されているというわけであります。

 そこで、私たち刈谷市においても、全国で約80%適用しているわけですからいわば常識です。9.7%がマイナーで、要するに極めて少数派と、世間では通用しない数字を適用していると、こうなっているわけであります。そこで、刈谷市の財源確保の見地から刈谷市においては9.7%を超えて12.1%にする考えがあるかないか、お尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 税率の引き上げを行うことは、市内既存法人の市外への事業シフトや転出などが懸念されるとともに、本市への進出を考える法人にも影響を与えることが予想されます。したがいまして、今後の法人税制改革の行方とそれによる本市への影響をしっかり見きわめる必要があること、そして今後も市内法人の企業活動の活性化を図る観点からも、現時点において税率の引き上げについての考えはございません。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 部長はしっかりお答えいただけているんですが、では、市外に事業シフトするというわけでしょう。事税金の問題で言うと、8割の市が高いわけですよ。そうすると、逃げ場がどこにあるかというと、適用していない約20%のところへ行くよりしようがないわけです。ということはどういうことかというと、刈谷市におっても一向、そういうところにしか出られないと。しかし立地がありますから、この大きな投資額をそんな移すなんてことは不可能ですよ。そんないいかげんなことを言わないでほしいと私は思います。行くところがないですからね。

 また、その真逆のことをおっしゃっていますが、こんなことをすると、上げちゃうとほかから入ってこられないというわけでしょう。だけれども、これも同じ理屈になっちゃうわけですよね。一体、高いところから、8割のところから2割に来る、その場合も一つの考え方でしょうが、なかなかそれはあり得ない。なかなか来にくいという部分があるんです。ちょっと違いますけどね、そこの企業が来るのは。だから、案外無理なんですよ、そういうことは。というふうに私は思います。

 じゃ、何で企業は転出したり転入したりするかというと、皆さんも御存じのとおり、マルクスの「資本論」、カール・マルクスは「経済学批判」とかあるいは「資本論」の中で何を言っているかというと、物を売るということがすごく大事だと、こう言っているんです。物を売る、製品・サービスを売るということは、どの企業も自由競争ですから相手企業には勝たなきゃいけない。そして、お金を回収して利益を上げなきゃならない、こうなるわけです。したがって、マルクスはこのことを命がけの跳躍と言っているんです。命がけの跳躍、飛躍。要するにすごい仕事をやっていると、こういうことを言っているわけです。

 つまりどういうことかというと、税金の問題も確かに一つのファクターですが、売れるところに行くということです。これしかありません。現に、トヨタ自動車は62%が海外生産ですよね。これははっきりしているんですよ。本人が言っているんですから間違いございません。

 それで、何でさらにそれがいいかというと、国内の税金は、海外で税金を払ったものについては国内で払わなくていいというわけです。だから法人市民税どころの話じゃないわけです。トヨタ自動車もこの間、御存じのとおり、章男若社長が5年間税金払っていないと言っているんですよね。それは何でかといったら、いろいろ連結決算の内容もありますけれども、系列の会社が海外にいっぱいあるわけです。協力企業も海外の企業もいっぱいあるわけですよね。これらの方々は基本的に日本国内の税金を払わなんで済んじゃうと、こういう理屈ですよ。したがってどんどん出ていくと、こういうことになるわけです。

 皆さん、かつて家電の問題がありましたでしょう。これ、メード・イン・ジャパンというのはなかなかないわけですよ。つまり、そのうち、こんなあほのようなことを続けていますとメード・イン・ジャパンの自動車はなくなっちゃうと。要するにメード・イン・どこそこの国というそういう自動車ばかりが輸入されると、こういう事態になりかねないということがあるというふうに思うわけです。

 したがって私は、そういう国際的な、あるいは大企業の求めている生産、それからもう一つはやっぱり賃金ですよね。賃金格差という問題がございますから、これだってだけど考えてみたら、国内の需要がなくなっちゃうということは恐るべき問題なんですよ。

 そこでお尋ねをしたいんですが、市長にお尋ねしたいですね、やっぱりここは。つまり、刈谷市という立派な行政をどうやってそういう大きな世界の流れから救っていくか、そして刈谷市の仕事の主な最大の問題は、14万8,000の市民の皆さんをどうやって市長が守っていくかと、こういうことです。

 財源確保という問題の一つで、これだけが財源確保じゃございませんが、しかし史上最高のもうけを上げているわけです。税金の基本は、シャウプ勧告の基本は何かというと、やっぱり累進税率ですよ。その方法としては総合課税、この2つをしっかり適用するということ。余分に取ろうというわけじゃないんですよ。しかも、法人税というのはもうかったところしか税金を納めなくていいわけですからね。赤字になったところは納めないわけです。つまり、もうかったところに応分に払っていただく。何の支障もないわけです。私たち市民はそれを徹底的にやっているわけです。一生懸命やっているわけです。こういうことですから、当たり前にもらうというのは当たり前の問題なんですよ、これ。だから、応能負担というのは別に悪いことをしようとしていない。皆さん、何か大企業にこういう税金をかけると悪いことをやっているように思っている、そういう方がいらっしゃるんですが、全く誤解をされていますね。だから、これをさっぱり改めればいいんですよ。普通に物を考える。

 そこで市長、先ほど浅井部長が御答弁なさいました。全国で約8割の市がいわゆる今、改正後で、改悪後で9.7%を超える市町が8割くらいあるというわけですから、刈谷市においてもこれを適用してはどうかと、こういう問題につながるんですが、そのことをやるということはどういうことかというと、庶民には厳しい生活を強いながら大企業に優遇しているという結果になるわけです。そこのところをまずお尋ねしたい。

 市長、現行の税率でいうと12.3%でしょう。それが改悪されて9.7%になるんだが、それは大企業に対して−−大企業といったって大企業の中身はもう当たり前にもうかっているところから当たり前に税金をいただく、このことをちょっと言いたいわけですが、私はそのことをもって大企業優遇ではないかという考え方をとっているわけですよ。市長の率直なお考えを述べていただきたい。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 野村議員さんはマルクスの「資本論」を引き合いにいつも高尚な経済理論等御披瀝をいただいておるわけでございますが、今回の法人市民税、国税化も含めていろいろ議論があるというところは事実でありまして、私も昨年の年末以来いろいろ国のほうにもかけ合いをいたしまして、地方の現状といいますか、地方にとっての貴重な財源である法人市民税をできるだけ確保していくような、そういう働きかけはしてきたつもりです。これは全国的な自治体の状況というようなものもありますので、なかなか私ども1市の現状を理解していただくということは難しかったというようなところがございまして、そんな中で財源をどう確保していくかというのは、確かにこれからも大きな課題になってこようかと思っております。

 ただ、先ほど来総務部長が答弁させていただいておりますように、法人市民税に対する超過課税の適用ということに関しましては、野村議員さんは8割8割という言い方でおっしゃいましたが、これは切り上げれば8割になるのかもしれませんが、全国的には7割以上の市で実施されておるところは事実でございます。しかしながら、愛知県内におきましては約35%ということでございますし、近隣のものづくりの中心的な地域におきましては、西三河9市のうちでは知立市だけが採用してみえるというような現状であるわけでございます。

 法人市民税に限らず地方税全体に関しましても、標準税率をもとに地域の実情に合わせた課税をしていくということは税法の基本的な精神でございまして、刈谷市におきまして標準税率、いわゆる国が示しております課税する場合の通常よるべき税率というものを適用させていただいておるわけでございまして、決しておっしゃるような大企業を優遇しているというようなそういう認識はございませんので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 市長のお考えはわかりました。

 今皆さん国会でもいろいろ取り沙汰されているのは、法人税の実効税率ですよ。財界は10%下げて20%以上にしてよと、こういうことを言っているわけです。このことはどういうことかというと、つまり9.7%であっても、そのうちでまだ10%下げられるということなんですよ、要するに。先ほど申し上げましたように、海外生産が多いわけですから国内税金が入ってこないわけです。その上で9.7%を続投するとすると、9.7%は変わらないにしても実際に市に入ってくる法人市民税はまた下がるという、こういうことになるわけです。ですから、どこかのタイミングでちゃんと市長、腹を割って決めないかんと、こういう問題になるわけです。

 そこで、改めて、9.7%でなくて12.1%を適用しますと、市長、この機会に。もう一度その点、回答を求めます。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 再度の覚悟を決めろというようなお話でありますけれども、先ほど来部長からも申し上げておるとおりでございまして、現実的にそういう理屈は当たらないじゃないかと言われるかもしれませんが、こういうような時代になってきて、特に愛知県知事さんもそうでございますが、産業の誘致というようなことも非常に大きな目玉に掲げられておるわけでございまして、私どもも、これからもまだまだ雇用の受け皿である企業の誘致というのは、あるいは市内の企業の市外への転出を防いでいくというようなことも大切な産業政策になってくるだろうというふうに思っておりますし、事実、そういう方向でいろんな準備を進めさせていただいておるわけでございまして、超過税率の適用に際しましては財政上必要があると認められることが今後の要件になってくるんじゃないかなというふうにも考えております。

 実効税率の削減につきましては現在、国のほうで検討が行われておりますし、20%と言われましたけれども、これは20%台ということで議論がなされておるところでございますので、若干不透明な部分もあるわけでございますから、市税の影響も今後どう予測されるのかというようなところを見きわめながら判断してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 市長の答弁をいただきました。御所存をお聞きしたわけであります。現状では私とは相反する、そういう答弁を述べられました。それはそれで事実だということを確認させていただきました。

 今、法人税の実効税率が大体おおむね35%で、今おっしゃったように10%ぐらい下げてはどうだと、その結果20%台にしてほしいと、やれと、これが財界の要求であるということも一応承知しています。

 しかし、これが財界優遇なんですよね、大企業優遇につながっているという。それを踏襲している、推奨しているというのが市長の今の答弁に反映しているというふうに思っていますから、できれば市民のことを考えていただいて、ぜひ早い時期に転換をしていただきたい、このことを要望して次のテーマに移りたいというふうに思います。

 2つ目のテーマは刈谷城復元の是非とまちおこしについてです。

 1つ目の項目、刈谷城復元の功罪について。

 功罪というと、ややこしい字なのか余り使われていないですね、最近は。ぶっちゃけた言い方をしますと、メリットとデメリットというふうに御理解いただいていいというふうに思います。

 きょうの切り口は、現在、亀城公園で相当多くの木を伐採して昔の刈谷城の遺構を発掘調査しておると、こういうことでございます。計画的に今年度は最終年度と、こういうことになっておるわけですが、それで、今までこれに当たってどれくらいの樹木を伐採したかについてお尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 平成21年度から今年度の伐採分まででございますが、伐採した樹木の本数は、発掘の支障となります桜16本など樹木のほか、公園の見通しを阻害していることから亀城公園の再整備にあわせて伐採を予定しておりました雑木を含めまして、合計144本でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今、私、顔を神谷部長のほうに向けずに、大中さんとか武藤さんの顔を見ていたんですよ。これ、刈谷の方はよくわからないですね、何で都市整備部長にお城をやらせているのかなと。この間は武藤部長の生涯学習のほうで、文化振興のほうでお城の話をさせていただいているんです。それでまた、さらに遺構の発掘調査も都市整備部長がやっていらっしゃると。これ、なかなか市民にわかりづらいというところがあって、どうやって交通整理するかよくわからないんだけれども、副市長もちょっと考えておいてくださいよ。

 もちろん、公園を担当しているから、そこにかかわるものは一切合財都市整備部と、こうなっちゃうわけですよね。だけれども、実際はそんなもの遺構発掘調査なんていったってやれるわけないんだから、やっぱり当然、最終的には文化振興とかそういうところに移るのにそういうことで、余り市民の皆さんにはちょっとよくわからないなと、こういうことでございます。ちょっと問題提起というか、理解しがたいなというそういうところをちょっと発言しておきます。

 さて、今答弁ございましたように樹木が144本ということでございますので、では、これを何で伐採したのかと。伐採をせずに、もうちょっとあんばいよくやって調査ができないかということなんですが、そこらあたりのことをお尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 亀城公園の再整備におきまして、整備計画の中で見通しを阻害している樹木などを伐採する計画であったとともに、発掘調査に当たり支障となるため、やむを得ず、樹勢の衰えが見られ老木化しておりました桜などの樹木を撤去させていただいたものでございます。

 これは、今後生まれ変わる城址公園的な整備にとって必要なことでありまして、当時の隅やぐらや石垣などの位置や構造を詳しく調査し、史実に忠実な整備を行うためにも必要なことと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 つまりどういうことかというと、木を伐採するなんていうことは当然のことだと、初めに築城ありき、ここからスタートをしているという、その考え方が今の答弁で明らかになっているというふうに思います。

 それでは、それはそれとしてまた追って別途批判はしますけれども、そういうことだと思います。

 初めに築城ありき、したがって樹木のことは余り考えていないと。発掘調査も重要なんだが、そんなことよりも築城というのがもう頭にありますから、たまたま発掘調査もしたほうがいいと、こういうことなんですよ。つまり、築城ありきがもう最初にありきということなんですね、初めに築城ありき。こういう考え方がしっかり出ているなというふうに思っています。

 それでは、私の考え方としては、築城する場合であっても発掘調査の研究をして、それを市民の皆さんが納得していただいて、そして、それじゃつくろうかと、それじゃやめておくかと、それじゃちょっと史実とは関係なく、復元というよりも10階建てぐらいのお城をつくっちゃおうかとか、いろいろなさまざまな意見があるかもしれませんよね。

 そこで、今現在そういうことを踏むのか踏まないのかよくわからないけれども、考えていらっしゃること、復元計画というのはどういう形で進められようとしているか、お尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 今後の予定でございますが、平成27年度には刈谷城の隅やぐらや石垣などの基本設計、平成28年度は同実施設計を行い、工事の着工は現段階では平成29年度になる予定で、平成32年度の市制70周年に向け事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 この答弁は既に議会の中でも発表されていますので、一応は承知しているわけですが、改めて確認をさせていただきました。

 それでは、今答弁がございました刈谷城の復元ということで事業費についてはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 今後進めてまいります刈谷城の隅やぐらや石垣などの基本設計や実施設計によって事業費が算出できた段階で明らかになってくるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私ども日本共産党議員団は、これにかかわるというか、余りかかわらないような問題もあるんですけれども、2年前に亀城公園等整備基金というのが設置されまして現在は25億円を超えるという、そういう中身がございまして、この基金を廃止してほしいと、こういう議員提案権を活用して議案提案をしていますので、満場の皆さんの御理解をいただいてぜひこの基金の廃止を進めていただきたいと、このように思っております。

 しかし、これは余り究明できないということで、常任委員会のほうに改めてお願いするということですが、ぜひ活発な意見を展開していただいて、市民の総意による築城あるいは築城でない、あるいは復元でない、それらの関係をもっともっと知っていただきたいなというふうに思っています。

 そこで、私どもが市民アンケートを実施させていただきまして、もちろん共産党という名前でアンケートを出しているわけです。お願いをしているわけです。そういう問題もあるんだが、返ってきているアンケート見ますと、築城は約70%の方が反対だと、やらんでもいいと、こういうことをおっしゃっているわけです。それで、仮につくったとしても岡崎城には勝てへんだろうと、ましてや名古屋城に勝てるわけがないと。ついては、メンテナンスをやらないかんし、それから災害になった場合も避難所になれへんがねと、こういう率直な御要望もいただいているわけです。

 そこで、刈谷城を復元する目的についてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 刈谷城の隅やぐらや石垣などの復元整備や植えかえなどを進め、亀城公園を歴史や文化を感じることのできる落ちついた空間として整備し、歴史に学び、文化的に貴重な財産を未来へ継承することで、魅力あるまち、誇りの持てるまちにすることでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 これも何回かおおむねの考え方をちょっと聞いておりますので、ここで改めて、市長はどこの会議あるいは催し物とかへ行かれまして、まず、昨年度の刈谷城築城480年あるいは天誅組義挙150年ということで話をされていました。

 私どもの考え方は、そのキャンペーンということと築城という話、この場合は刈谷城の復元という話とは全然関係ないという立場なんですよね。つまり、キャンペーンを張るということによって刈谷市を盛り上げるとか市民の皆さんのアイデンティティーを育てて、そういうことはいいというふうに思うんですが、だからといって何でお城と直結するのか、刈谷城の復元とつながっていくのかというのがまだちょっと読めなくて、市民の皆さんもちょっとその辺が不可解だと。あるいは、市長や市長周辺のマスターベーションだと、自己満足にすぎないのではないかという厳しい批判もあるわけですよ。

 そこで、はっきり市長の考え方を述べていただいて、私は余りお勧めしませんが、納得いただけるような説明をしていただきたいなと。御所存をお聞きします。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 刈谷城復元ということでいろいろ議論を展開されております。

 まず1点、野村議員さんのお話の中の訂正をさせていただきたいと思う点は、最初に展開されました植栽を伐採したと、144本。それはもう築城ありきじゃないのかというようなお話があったわけですが、それは非常に短絡的な結論でありまして、私ども、前々から亀城公園の桜、これは昭和の初めに亀城公園というものが開設されて、それ以来、植えられた桜というのが大変一時期は桜の名所として新聞やなんかでも、4月の桜の季節になりますと県内の桜の名所亀城公園と、五分咲き、満開、散り初めだとかそういうような情報がずっと載ってきておったんですけれども、最近その桜の樹勢が大変衰えてきて、10年、もうちょっと前ですか、その樹勢を回復しようということで樹木医さんにもお願いして、古木を何とかよみがえらせようというようなことで樹木医さんに手当てをしていただいて樹勢の回復を図ってきたような時代もあったわけですけれども、どうしてもそれが回復しないと。だんだん樹勢が衰えてきて、花も小さくなり数も少なくなりということで、大変みすぼらしい桜になってきております。これは老木ですから。ソメイヨシノの寿命は60年と言われておりますので、これはやむを得ないことでありまして、そういうようなものを中心に先ほど申し上げました16本の桜を切らせていただいた。

 それ以外は、いわゆる雑木でございます。種子が飛んできて大きくなったものだとかそういうものでありまして、中に、私がいろいろ市民の方からお聞きしておったお話の中で、もう今の亀城公園だと鬱蒼とし過ぎていて入るのが怖いんだというような、そんなお話も特に子供さんだとか女性の方々等からお聞きしておることもありまして、もう少し、あの前を通る衣浦東線から車で走っていても、あるいは歩道を利用していても、外から見て中がどういうような様子なのかということがうかがえるような、そういうちょっと安全を図らないかんじゃないかというようなこともありまして、もう少しすっきりした形で公園を整備していかないかんというような思いから伐採をさせていただいたわけでありまして、決して築城ありきというようなそういう御理解はぜひ御勘弁をいただきたいなというふうに思っておるわけでございます。

 そして、もう1点でございますが、御質問の70%の市民の方が反対だというようなお話もあったわけでございます。町の発展には必ず何かきっかけというものが必ずあるはずでありまして、本当に大ざっぱに大きく言えば、刈谷の場合ですと、天文2年の刈谷城の築城からその後の城下町としての歴史がまずその一つであって、それから大正年間の豊田佐吉による豊田紡織工場、それの誘致が産業都市としての発展をしてきた刈谷の大きな特色づけるまちの顔になるだろうというふうに私は理解しておりまして、そのおかげで現在では、トヨタ系の企業さんを初め多くの事業所、優秀な企業が市内に立地していただき、こうして今、発展を続けることができておる。

 そういう中で、私どもは豊かな歴史と文化を持つまちであるということは事実でありまして、特に、お話のありました刈谷城につきましては、明治4年の廃藩置県後政府の所有となってしまいましたので、それが明治6年に城郭の建築物は入札による払い下げが行われた結果、解体されてしまって、その姿形は見ることができなくなったというようなことになっておるわけですが、築城から廃城まで歴史としては340年近くあったということは事実でございます。それを少しでも子供たちに伝えていけたらなというような思いから築城ということを申し上げてきたわけでありまして、特に私もよく申し上げるのは、子供たちにお聞きしても、なかなか刈谷の歴史のことを知らない子供が多い。中学校へ出かけていったタウンミーティングやなんかのときもいろいろお聞きするわけですが、刈谷にお城があったことを知っている人が本当に少ない。城下町であったことも知らないというようなことがあって、これは我々大人が子供たちに伝えていないなという思いを強くいたしましたところから、少しでも何かそういうものを感じていただけるような、そういうものが必要じゃないかな。それを、子供たちが大人になったときにまた次の世代に語り継いでいただける、そういうようなものがやはり何か必要じゃないかなということで、一部ではありましょうが、辰巳やぐらを周辺に多門やぐら、それから石垣等一部分でも復元できれば、そういうようなものが常に目に見えて皆さん方の記憶にも残っていただけるというような思いから発案をさせていただいたものでございまして、刈谷の歴史を子供たちがこれから先も受け継いでいっていただけると、そういうような一つの象徴になっていってもらえないかなという淡い期待があるわけでございます。

 ただ、私も一部個人的に反省するところは、昨年1年、市民の方の御厚意によりまして刈谷城の模型だとか、あるいは御殿の模型だとかつくっていただいたものですから、それを玄関に飾らせていただきました。私も実際にお聞きをしたわけですが、ある市民の方がそれを見られて、え、こんな立派なお城を復元するのというお話もお聞きしたことがあります。それは全体を見られてそう言われたわけでございますが、いえいえそうではありませんと、とても全部をやるには30年、50年かかってしまうような、そんな事業になってしまうと思いますから、私は、今現在発掘調査をやらせていただいていますが、刈谷球場から上がっていったすぐのところの辰巳やぐらを中心とした一部分の発掘調査がこれで確認できれば、その部分だけでもやらせていただきたいということでお願いをさせていただいておるわけです。

 一部、刈谷城のCGだとかそういう全体像を見られた市民の方々は、こんな全体をつくるのかというようなそういうちょっと誤解といいますか、第一印象を与えてしまったのかなというような、そんな思いも抱いておりまして、そうではありませんということをこれからもある部分、言っていかなくちゃいけないかなと、説明しなきゃいけないかなというような思いを抱いておりますけれども、何はともあれ、そういうふうなことで、子供たちの心の財産として、あるいは歴史と文化の薫る刈谷としてまちに彩りなり潤いを与えられるような、そういうような施設整備をさせていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 市長の熱っぽい答弁をいただきました。御所存をいただきましてありがとうございました。一定、市民の皆さんも御理解いただけるというふうに思います。ただし、私は賛成しておりません。

 最初申し上げられた樹木の樹齢に伴うとか、公園の整備そのものはやるに決まっています。それから、危険だとか見にくいだとか、そんなことはいわゆる亀城公園整備の中に入っていますから、何か全体の問題にしていませんし、やればいいと。

 それから、刈谷市が発展するだとか子供さんたちに刈谷のそういう歴史なり何なりをやっていただくのは当然のことですから、それは別に刈谷城を築城することと必ずしもイコールフィッティングじゃないということだけを申し上げているだけであって、大方の問題は話したと。

 それで、議長、立派な熱の話だったので、市長の答弁の半分を私に時間をいただけないかなと思って、時間延長。



○議長(佐野泰基) 

 それはできませんので、よろしくお願いします。答弁も入れての時間ですので、よろしくお願いします。



◆21番(野村武文) 

 冷たいですが、いたし方ないですね。

 次の問題に移ります。2つ目の項目で、まちおこしの具現化についてという問題であります。

 私は、何のために刈谷城復元かという問題ですけれども、できればまちおこし、まちづくりに連動していただきたいと、これが最大の狙いです。したがって、例えばお城を再現しなくても、復元しなくても、まちおこしはやってもらわないかんという立場です。よろしゅうございますか。つまり、お城を復元しないからまちおこしはやめますとか、そういう問題でないということをちょっとはっきりさせておきたいんですよ。

 それから、先ほどの御答弁でも、お城をつくることともちろん関連させることはいいですけれども、でもやっぱり直結しているわけじゃないわけで、そこのところは大事なところで、何が問題かというと、やっぱり市民の納得をいただけるようなプロセスを踏んでいただくこと、今後。

 先ほどの御答弁で、市制70周年のときに一応お披露目というようなお話もありました。まだ幾らか時間もありますし、だからできるだけコンセンサスを得ていただきたいわけですよ。それで、市民の皆さんから市長のマスターベーションだなんて言われているようでは格好がつかないですよね。

 それから、公園そのものは非常にいい公園だということもおっしゃっているんですよ。だから、当たり前にリピートできるようなそういう公園に常に保全していくというのは当たり前のことですから、大いにやってもらえればいいんですよ。ところが、そのことと築城と全然関係ないのか、ちょっと関係あるのかよくわかりませんけれども、私は全然関係ないということなんです。その典型的な例が、お城は復元しなくたってまちおこしは絶対にやってもらわなきゃいかんと、そこにやっぱり主力を置くべきだというふうに考えているわけであります。

 例えば、まんじゅうがうまいというので宣伝をしたと。宣伝をして買いに来たと。しかし、その本体のまんじゅうがまずい場合はその宣伝が逆効果になるという問題があるわけです。つまり、主たる仕事と従たる仕事、これを混同してはまずいわけですよ。それで、お城は、率直に言えば、主たる仕事ではなくて従たる仕事、サブの仕事、メーンではないと。このことははっきりしておかないかんですよ。そのことをやっぱり市民に納得いただくというのがまずは最大のテーマだし、それから、私はまちおこしということで今回は経済環境部長にお願いしましたが、まちおこしというのは別に生涯学習部でもあるし、今回はたまたま経済環境部でもあるし、もう全ての課が関係してくるわけです、まちおこしというのは。だから、それぞれの部、課によってまちおこしをおのれの範囲において考えて、そのうち総合的にまちおこしを展開していただきたいと、これが私の考え方ですからね。

 それに、サブである従たる内容であるお城の復元というものをうまくくっつけるという問題ですね、市長のお考えでは。私は賛成していないですけどね。それだったら納得してもらわないかんわけですよ、市民の皆さんに。それを先行していただきたいと。

 キャンペーンを図ったんでしょう。キャンペーンは私、大好きですからね、そういうことは。だから、コーポレート・アイデンティティーは今後も必要だし、やっぱり市民の皆さんと一緒に盛り上げていくということが重要に決まっていますから、それはそれで全く否定はしていない。

 そのことをちょっと申し上げて次にいきたい。ちょっとはしょっていきますので、ごめんね。お願いしていた部分もあるんだけれども、はしょる可能性があるんだが、ちょっと頼みますわ。

 それじゃ、まずまちおこしについて、僕は観光も大事だと思います。だけれども、観光も率直に言うと資源なんで、これは今後発展させていかないかんので、そこのあたり、現在観光施設がありますわね。観光施策についてどのようなことを考えていらっしゃるか、お尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市の観光施設の一つであります刈谷ハイウェイオアシスは、全国でも有数の集客力を誇っており、オアシス館刈谷を拠点に本市の観光資源を効果的にPRすることができるよう、展示内容を定期的にリニューアルしております。

 また、刈谷駅前観光案内所は、本市及び衣浦定住自立圏域の市町の観光情報を案内するとともに、刈谷駅周辺企業へのビジネス客も多いことから、気軽に立ち寄りのできる休憩施設やビジネスコンビニとして、またお土産の販売を初め、周辺観光の足としての電動アシストつき自転車や超小型電気自動車コムスの無料レンタルなどのもてなしの事業を実施するとともに、商店街連盟や菓子工業組合等と連携しながら本市を積極的にPRしているところでございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 頑張っていらっしゃるから、しっかりその辺もやりながら、世間からちょっと何やっているのということもあるし、費用対効果という面からするとなかなか評価しにくいんですよ。難しいんですよね、これが。だけれども、しっかりやっていただきたい。

 それから、はしょるところの部分で、万燈祭だとかわんさかだとか大名行列だとかやっていて、そういう伝統的な問題と、それから新たに積み上げてきて10年になるとか、そういうことが物すごく大事なことです。僕が注目しているのは産業振興センター、アニメとかのコスプレを中心にしてえらいかわいい子が、僕68歳だけれども、そういう年寄りでもときめくような若いきれいなコスプレのお嬢さんがたくさんいらっしゃるのが、これ重要なことなんですよ。若い人がまちに来てくれる、こんなうれしいことはないし、それを発案した人はすごいなと思っているんですよ。それで、これ重要なんで、部長の配下の担当の方にはもっともっと褒めてあげて評価をしてあげて、こういうのをやってもらいたい。

 こういうのはなかなか賛否両論あるからややこしいんだけれども、往々に若い人のアイデアを展開していただくような、そういうやり方もしていただきたいなというふうに思います。

 定住自立圏構想なんていうのがあって、私たちはそんなお仕着せの制度はどうでもいいと。しかし、やっぱり近隣市とは仲よくして、刈谷市が積極的に提携を結んで連携を図っていく、そんなのは当たり前のいいことだから、そういうことは大いにやっていただきたいなということです。

 俗に言う産業というのは商業、工業、農業となるわけでしょう。本当からいったら農業がなかなか難しいわけですよ。これをどう展開するかです。私は、重要な点は、一番必要なのは食料とエネルギーを刈谷市で自立できるということが今後のサバイバルの都市間競争の中で生き残る基本的な中身だというふうに思っているわけです。今、工業で随分頑張ってきてくださるんですね、商業も。私は、この間、小規模の投資促進のあれをやったでしょう。えらい評価したい。ただし、もうちょっと垣根を下げて誰でも使えるようにしたい。それから、さらにその枠を大きくしてね……。

 もう一つ、住宅リフォームとかあったでしょう。ああいうのもやるべきですね。もうちょっと広くして商店街のリニューアル制度というのをつくらないかんですね。つまり、商店街で仕事をしたいときに100万円かかったと仮定すると、50万円、半分は補助しましょうよと、200万円かかったら上限100万円の補助をしましょうよと、こういうのを大いにやって、それで今やらないと、もう商店が廃業になってからじゃなかなか再興できない。これが近藤部長の仕事なんですよ。頑張っていただきたい。

 それで、最近いろいろな手段でやってきてくれたので、これには非常に期待をしているんですよ。最初申し上げましたように、まちおこしというのはいろいろ宣伝すればいいというものじゃないんです。キャンペーンすればいいというものじゃない。要するにもとの本体がしっかり持論を張っていかないと、そんなのすぐ見透かされちゃう。ここが大事だなと、こういうふうに思っていますのでよろしくお願いしたいなと。

 随分はしょっちゃったので、関係して書類にやってくださった方には部長のほうからおごっていただくようなことでなだめておいていただきたいなというふうに思っておりますので、その点お願いしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、農業は大変ややこしくて難しいんですよね。酪農センターというのはアイデアがいいし、それはいいんだが、やっぱりさっき言ったように、地域経済を自立するためには食料とエネルギー、これが基本中の基本。環境はそれで言うとサブです。もう従たる仕事。これも重要ですよ。そういうふうに思っています。

 そこで、市長にも申し上げるんですが、そういうずさんな質問になってしまって申しわけないんだけれども、刈谷城の復元という意味じゃなくて、刈谷のまちおこしについて市長の存念をたっぷり、これからは延長してもらってもいいですからどんどんやっていただきたいと思います。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 48秒残していただきました。

 まちおこし、部長からも答弁させていただきました。野村議員さんからもお話がありましたとおり、当然、ハード面のまちおこしだけじゃなくて、ソフトの面も大変重要な施策になってくるだろうというふうに思っておりまして、私もそういう点には十分重点を置いておるつもりでございます。

 とりわけ今年度も、11月末から技能五輪の愛知大会というのが開かれまして、その中で若人が技術を競ってくれる、そういうものをなるべく大きく市民に見ていただくだとか、あるいは総合文化センターに大きな全国的なそういう催し物に来ていただくようなそういう手だても打っていくだとか、いろんなソフト面も含めてこれからも鋭意努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 16番清水行男議員・・・

          (登壇)



◆16番(清水行男) 

 自民クラブの清水でございます。

 質問はちょうど1年ぶりになりますけれども、先ほどから傍聴に先輩方が見えております。気持ちを引き締めて質問を進めてまいりたいというふうに思っております。

 今回の質問につきましては2つございます。通告に従って進めていきたいと思います。ちょっと欲張っておりまして質問の数も多いということもありますが、回答のほうは簡潔かつ明確にお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、具体的に、1点目の市民の命を守る諸対策ということの1点目として、認知症行方不明対策についての質問を進めてまいりたいと思います。

 昨日、蜂須賀議員が認知症に対する予防対策を質問されましたですけれども、私は若干視点を変えまして、認知症に伴う特に徘徊による行方不明、その対策の市の考え方について伺ってまいりたいというふうに思っております。

 まず、認知症の高齢者というのは、幅広く見れば全国で約460万人という数字も上がっております。そういう中で、特に徘徊による行方不明者というのが年間1万人を超えるということで社会問題化され、テレビ等の報道でもされております。そういう中におきまして、愛知県においても全国2位の地位、立派な地位を占めているのか、まことに残念な地位かもわかりませんけれども、死亡者数が19名、行方不明者が17名というような数字が出ております。

 それからもう一つ、認知症が進むと介護が当然必要になってくるわけですけれども、介護の必要な理由といいますか、それの第2位になっているというところ、それが42%という割合で、特に老老介護、ひとり世帯の1人についてのその介護問題が非常に大きい問題。そういう面から見ますと問題点が多々あるだろうというふうに思っております。

 つまり、徘徊に対してはやっぱり24時間見守りが必要になってくる、こういうことで非常に厳しい環境。あるいは先ほど申しましたように老老介護、ひとり暮らしあるいは夫婦だけの世帯が41%も占めている、そういうような状況、それからもう一つ、事件やあるいは事故に巻き込まれるということで、皆さん御存じのように、大府市のJR事故に対する民事賠償責任の問題は承知のとおりだろうと思います。そういうようなこと、あるいは強いて言えば悪徳商法にひっかかってしまうというような社会的な問題もあります。

 そういうことで、かなり今後、大きな課題になってくるだろうと。それに対する市の今後の考え方等について伺ってまいりたいと思います。

 1点目として、現在、刈谷市の認知症患者の人数、高齢者の人数、それの今後の見通しはどういうふうになっているか、また、特に介護を必要としている高度の認知症高齢者の数の現況と、それから今後の見通しをどのように立てていくか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 認知症の方の数につきましては把握が難しいところですが、要支援、要介護認定者のうち認知症高齢者の日常生活自立度判定基準において、ランク?a以上の方を認知症の方と捉えますと、平成26年7月末現在2,390人であります。また、平成37年の推定数は、今後、第6期介護保険事業計画の策定過程において詳細な人数を推計してまいりますが、現在のところ3,500人から4,000人程度になると見込んでおります。

 次に、認知症の方のうち重度の認知症高齢者数ですが、先ほどの判定基準において常に介護が必要であるとされているランク?以上の方を重度の認知症の方と捉えますと、7月末現在383人であります。また、平成37年の推定数は現在のところ500人から600人程度と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 先ほど説明がありましたように、重症な介護を必要とする患者数、高齢者が現在380名、それから今後500人あるいは600人と倍増していくというようなことで、非常にこれから厳しい環境になっていくんだろうというふうに思います。

 それに伴いまして、認知症を受け入れられるそういう介護施設の現状、あるいはその現在の利用状況についてはどういうふうになっているか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 特別養護老人ホームや老人保健施設以外で認知症の方だけを対象にした専門的なケアを提供するサービスといたしましては、認知症対応型通所介護、いわゆる認知症デイと認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームがございます。現在、市内に認知症デイは1カ所、定員数10人、グループホームは6カ所、108人であります。10月に新たに18人定員を1カ所開所するものも含めますと、合計で7カ所になり、定員数は126人になります。

 グループホームの利用状況につきましては、8月1日現在で100人の方が利用されています。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今現在、施設については若干余裕があるのかなというような感じもしているわけでございます。

 それから、具体的に本論に入っていきますが、刈谷市におけるそういう認知症者による徘徊によって行方不明になっている今までの過去の件数がどういうふうな状況になっているのか、あるいは警察とのそういう情報交換というのはどういうような状況に置かれているのか、その辺を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 認知症で行方不明となった人については、市には届けられた事例がなく、把握はしておりません。また、警察からもその件についての情報提供や捜索の協力依頼はございません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 実際に行方不明になった方はいないということ、あるいは警察との情報交換が非常に難しい、警察の情報がなかなか出てこないというところもございます。非常に行方不明に対しては早期に解決するということが前提条件になるだろうというふうに思います。

 そういうふうな状況の中で、特にそういう徘徊をする人、あるいはそういう人に対して市が現在実施している対策の内容、それから最近3カ年の対策の実績についてはどういうふうになっているんですか。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 認知症などにより徘徊症状のある高齢者を支援する事業といたしましては、徘徊高齢者探知端末機器の貸与を実施しております。この事業は、介護者の負担軽減や高齢者の事故等の防止を目的とし、高齢者が徘徊して所在がわからなくなった場合に介護者等が電話照会やインターネットで位置を検索できる端末機器を貸与するものであります。3年間の実績として26人の方が利用されております。

 また、碧海5市に西尾市を加えた西三河6市の高齢者福祉担当課、地域包括支援センター及び警察署との間におきまして、徘徊高齢者の情報提供と、発見、保護した場合の連絡方法などのネットワークの構築に向けて調整をしているところでございます。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 それぞれ現況では必要な措置がされているというふうな状況がございます。それによって行方不明者の数も実際にはなかったというような結果になったかもわかりませんけれども、これからますますそういう認知症高齢者の数がふえてくるということは、やっぱりそれなりに量もふえてくるだろうということで、今後、その辺の制度の拡充だとか、そういうのも当然考えていかざるを得ないんではないかというふうに思うわけでございます。

 特に、市役所でやる公助だけではなくて、地域と連携した共助の関係、その辺の活動を含めていろいろなそういう対策を幅広く行っていく必要があるというふうに考えておりますけれども、その辺の市のほうの所見についてをお伺いします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 徘徊高齢者のネットワークでは、今後、介護事業所や民生委員などの多くの目で徘徊高齢者を早期に発見できるように、情報提供先の拡充を検討していきたいと考えております。さらに、認知症の早期診断、早期対応をするために、多職種の専門職から成る認知症初期集中支援チームをできれば第6期計画中に設けていきたいと考えております。

 次に、施設の拡充につきましては、今後、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には認知症高齢者のさらなる増加が見込まれますので、事業計画において、グループホームを含めた必要な各種施設の増設の位置づけを検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。

 かなり、施設として新しい取り組みもしていっていただくということになっております。それで若干安心するわけでございますけれども、若干、視点を今までと変えまして、老老介護、非常に今後、過重負担がかかってくるだろうというふうに思っております。その辺を含めて老老介護なり、その辺の今後の解消対策について全般的にどのような拡充がされているのか、また、市のほうの所見を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 核家族がふえるとともに高齢化が急速に進む中、老老介護を初め高齢者世帯の介護の問題は非常に重要であると認識しております。

 高齢者世帯が、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、行政はもとより地域で助け合うことが必要であります。例えば自治会、老人クラブ、地区社会福祉協議会、ボランティア団体などが担い手となり、高齢者世帯に対して相談を初めとした見守り、買い物、ごみ出しなどの生活支援や、徘徊高齢者を見かけた場合の対応など、地域が自主的に活動を行えるような仕組みが必要であります。したがいまして、本市といたしましては、地域住民によるこれらの共助の重要性を積極的に周知し、また、働きかけをしていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 大体、方向づけも私の考えている方向と一緒のようであります。徘徊者の人は自分の名前も言えないというようなことで、それが介護施設に保護されて7年ぶりに、テレビ放映があって身元がわかったというようなこともあります。そういうことで、一刻も早く徘徊者に対しては所在をつかむ、そういう捜索を進めていっていただくというのが非常に大事。それにはやっぱり地域の力も十分かり、あるいは諸団体の力も支援をしていただくと。そのほかに、やっぱり警察との連携も情報交換を十分するような、そういうシステムを構築した上で、その辺の対応をぜひお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に2点目はAEDの関係につきまして質問を移らせていただきたいというふうに思います。

 皆さん御存じのように、かなりAEDの使用関係につきまして、テレビ報道等もありまして非常に活用されているということ、刈谷市自体においてもかなりのところで配置が済んでいるというふうに思っておりますけれども、AEDのガイドラインによれば、現場から1分以内のところにその器具が配置されているということを言っているわけでございます。市内においても相当の数が配置されているわけですけれども、ある面では、現在配置されているのはそういう点的な、1点というか、そういう施設内というような感じでありますけれども、将来的にあるエリアをカバーするような考え方でそういう配置計画をしていく、それが場所、時間というふうに考えると、エリア単位にある程度物を考えていかないかんのではないかというふうに思われるわけです。

 そして一方、AEDというのは非常にコストが高いと。1台当たり40万円近くかかるというようなこともございます。そのほか、毎年定期的にメンテナンスをする、そういう費用も相当かかるということで、コスト的にも大変かもわかりませんけれども、そういうような観点から、ある面では、今後は量的な配置から質的な配置まで含めて、そういう転換の時期にある程度来ているんではないかというふうに思っているわけでございます。

 それで、実態をお聞きするわけですけれども、刈谷市内に既に多くAEDが配置されておりますけれども、その現時点の設置の総数と、それからそれはどのような、総括的な管理体制というはあるのかどうか、それについての所見を伺います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 AEDの設置に関しましては、地方公共団体等への報告義務がありませんので正確な設置総数を把握することはできませんが、県がインターネット上に開設しておりますあいちAEDマップに登録されている市内の設置数で申し上げますと144台でございます。市内にあるAED全てが登録されているとは限りませんので、最低でもこの数は設置されていることになります。

 AEDは、民間も含め施設ごとに購入、設置、また更新をしておりまして、その時期やメーカーもまちまちであるため、市として総括的な管理や指導を行うことは大変難しい状況にあります。しかしながら、愛知県が県内のAED設置場所等に関する情報を登録し、県民に周知するあいちAEDマップを作成しておりますので、市としましては、その登録推進に向け周知、啓発に努めているところであります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 かなり台数的には144台、例えばそれを地区数で割ってみますと、1地区当たり6台ぐらいあるというようなことになります。数的にはあるのかなということはありますけれども、問題はやっぱりそういうトータル的なまとめ役がない。それぞれの設置した施設者が管理をしているというところに問題があるんではないかというような気もしております。

 その辺は最後のほうに若干触れていきたいと思いますが、2点目として、現在の施設別の配置状況についてはどのようになっているか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 設置総数144台のうち、幼稚園、保育園を含めた学校施設等には51台、それ以外の公共施設には52台、民間施設には41台となっております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 それらの施設のうち、夜間、つまり24時間利用可能なそういうようなAEDの設置箇所数、台数等がわかれば教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 あいちAEDマップに登録され24時間使用できる設置箇所数及び台数は、11カ所39台であります。その内訳としまして、北部地区が3施設5台、中部地区が4施設30台、南部地区4施設4台が設置されております。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。

 聞くところによると、24時間利用可能な台数につきましては39台ということになりますけれども、実際、総合病院の中に27台あるということで、それを除くと実質的に一般の学校、学校はちょっと無理かもわからないですけれども、一般の施設に設置されている台数は市内で11台ぐらいしかないと。夜間にできるAEDの数は11台ぐらいしか配置がないというようなところ。夜間に例えば心肺停止した場合どうするかというようなことも、いろいろとやっぱり今後の課題になってくるだろうと思います。

 それでは、それにつきまして次に、今後の普及あるいは講習に関して市としてどのような立場にあるのか、現状と将来について教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 市としましては、基本的に市が管理する施設へのAEDの普及、設置と適正な管理は行っておりますが、民間事業所などへのAEDの普及活動までには至っていない状況であります。

 使用方法の講習につきましては、衣浦東部広域連合消防局が救急講習として行っている中でAEDの使用について指導を行っております。また、地域の自主防災会などから訓練の実施依頼がありますと、担当部局を通じ、刈谷消防署と連携し、救急講習の紹介や消防職員の派遣をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 そのような現状については、ほぼ大体わかりました。

 それと、先ほど申しましたように、四六時中利用できるのが11台しかないということ、あるいはそれも定点的に設置されているというような状況で、利用実態、利用形態が非常に難しいというような観点から、最近は例えば行事への持ち込み、イベントへの持ち込み、移動式のを持ち込んでいくと。例えばマラソンのコースに配置をしておくとか、ああいうような話が報道されております。これにつきまして、今後、市として配置の基準の考え方あるいは配置計画、これらの利用計画等の所見をお教えください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 まず、AEDの配置基準につきましては、昨年の平成25年9月に一般社団法人日本救急医療財団からAEDの適正配置に関するガイドラインが出されました。その中に、AEDの設置が推奨される施設の具体例としまして市役所、公民館、市民会館等の比較的規模の大きな公共施設という記載がありますが、本市では、これに該当する施設などは既に設置済みでございます。

 マラソン大会におけるAEDの必要性につきまして、ガイドラインでは参加者が5,000人を超えるような大規模なマラソン大会との記載がございます。本市主催のかきつばたマラソンにつきましては、そこまでの規模ではございませんが、ポータブルタイプのAEDを配備しております。

 その他、さまざまな行事等で使えるように持ち込み方式をということですが、行事の内容や規模によって大きくリスクが異なることや配備に伴う主催者等の対応等の課題もありますので、今後研究をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 これからの検討課題になるかと思いますけれども、積極的に対応をお願いしたいというふうに思います。

 それから、若干視点を変えまして、救急車の出動、救急体制との関連を若干見てみますと、刈谷市の救急車で例えば、広域連合でちょっとシミュレーションしてもらったんですけれども、4分30秒以内に救急車が到達できる範囲というのは刈谷市ほぼ全域ですけれども、北部の一部がやっぱり5分以上かかってしまうということになっているそうです。

 そういうふうな状況からと、もう一つは、先ほど当初申し上げましたように、心肺の除細動といいますか、それをするにはやっぱり5分以内にやれというようなことを書いてあります。そのためにも、現場から1分以内に行って持ってこれるというような位置にそういうAEDの器具が配置されているというのが一番いいんではないかというふうに思います。

 それで、広域連合の資料によりますと、心肺停止の事例において救急車が出動した回数につきましては、昨年度の平成25年度、実は369件出動しているそうです。大体これぐらいの回数出動しているわけですけれども、そのうち、社会復帰された件数というのはわずか3%ぐらいしかない。十数件しかやっぱり命は救えなかったと。救急車においても、5分以内に到着するようなところであってもやっぱり救命率というのは非常に厳しい。心肺停止を起こしてしまうと非常に厳しい。そのためには、AEDが常に近くにあると、救急車に頼るのも必要ですけれども、やっぱり近くに置くということが絶対条件ではないかというふうに思います。

 そういう状況のもとについて、刈谷市当局の所見をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 あいちAEDマップで市内の配置状況を見る限り、どこかの地域に偏っているということはございませんでしたが、AEDは地域の特性やリスクの大小を踏まえた上で適正に配置され、その後の管理も適正に行われることが重要であると考えております。また、救急隊が到着するまでの間、ちゅうちょなく救命処置を行える市民をふやす努力も必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 ありがとうございました。

 非常に難しい問題だろうと思います。固定式であれば、面的カバーするにはやっぱり相当の台数をさらに拡充する必要がある、移動式であればそれの管理のあり方、あるいは実際に使える人がいるかどうかという講習を受けている問題、いろいろの課題も非常に多いかと思います。

 それで、実際その配置の場所なんですけれども、一般市民の人あるいはAEDの講習を受けた人が実際どこにあるのか、皆さん知ってみえますか。自分の住所の近くでAEDのある場所、一番近いところを知ってみえる方はそんなに多くはないんではないかというふうに思われます。そういうような観点から、AEDの設置場所をやっぱり何らかの形で市民に知らしめる、周知するということを強化するということも非常に重要なことではないかというふうに思います。

 ことしから、一つの提案ですけれども、避難所の場所を電柱に標示し、標高に合わせて避難場所の方向を電柱に標示するということをしております。その場合に、例えばそういう電柱に標示する中で、ここから一番近いところのAEDの配置場所はここですよということを書いてあれば、やっぱり一般の人もある程度常にその情報が入ってくるということで、即対応できるんではないかというふうに思われます。そういう観点について、その辺の市当局の考え方についてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 電柱への標示ということでございますが、民間施設のAEDにつきましては、全ての設置情報を把握することが難しく、またAEDを撤去するケースも考えられますので、常に最新の正確な情報を電柱への標示でお知らせすることは非常に難しいと考えております。

 あいちAEDマップは携帯電話でも閲覧が可能ですので、市としましては、設置施設の登録推進を啓発することにより、あいちAEDマップの活用を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 かなり正確な情報を伝達する上ではやっぱり常に更新をしていく、あるいはトータル的な管理体制にないのにどういうふうにやるかといういろいろな問題がございます。根本的な問題がありまして若干問題があるかと思いますけれども、やっぱり対応方策としては一つあるんではないかと。

 それから、先ほど説明ありましたあいちAEDマップの情報を使うと。例えばスマホ、携帯で出ます。でも、私も入れてみましたけれども非常に見にくい、使いにくい。いざとなった場合、これを探しておる間に多分一、二分あるいは5分近く進んでしまうんではないかということで、やっぱり情報というのは、目で見てすぐ誰でも多くの人が得るというような情報管理をしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、特にやっぱり24時間利用できるような利用体制等について構築するということが非常に大切なことではないかと思います。その辺は、トータル的な管理システムがないということはわかりますけれども、その中で市ができることもあるかと思います。その辺、もし考え方があったらお伺いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 AEDを24時間使用できることは大変望ましいことでありますが、救命率を上げるためには、AEDの使用のみならず、現場に居合わせた人による胸骨圧迫や人工呼吸などの救命処置、そして救急隊、医療機関へとつなぐ救命の流れの中で検討することが大切であると考えます。したがいまして、AEDを24時間使用できる体制づくりにつきましては、救急救命にかかわる関係機関との調整や情報の収集が必要となりますので、そのあり方については今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうも回答ありがとうございました。

 ちょっと質問の回数が多くなっておりまして、先を進みたいと思います。

 次に、視点を全く変えまして、ハード、インフラ的な話の中で命を守る対策について若干お聞きをしたいと思います。

 刈谷市は結構区画整理事業が進んでおりまして、集落内あるいは生活道路も相当整備をされてきているというふうになっております。けれども、やっぱり中に、先ほどいろいろな質問の中でもありますけれども、4メーター未満、例えば緊急自動車が通れない、通行できない道路が市内に170キロもあるというふうに聞いておるわけでございます。

 今回は、170キロを対象とするわけではなくて、やっぱり生活道路として、例えば密集集落の中でそういう狭隘の道路、9メーター未満の道路というのがどれぐらいあるのか、あるいは関係世帯数がどれぐらいになっているのか、その辺の概略調査をお願いしましたので、その数字の発表をお願いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市街化区域内の基盤整備が済んでいない、いわゆる密集市街地と市街化調整区域内のまとまりのある集落地区をあわせた区域におきます狭隘道路と言われる幅員4メートル未満の市道認定路線数は約440路線あり、その延長は約52キロメートルです。

 また、幅員4メートル未満の市道に隣接する住宅戸数でございますが、正確な戸数は把握しておりませんが、仮に1戸当たりの間口幅を20メートルと仮定して空地率や用途を考慮し算出いたしますと、約3,000戸から3,500戸くらいになると見込まれます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。

 多分、きょうの数字が初めての発表だったと思いますけれども、概略、まだまだ生活道路として利用されておって非常に狭い道というのがやっぱり刈谷市の中でも440路線52キロというところ、世帯数にして約5%ぐらいの人がそういう緊急のときにいろいろ不便を来しているという状況にあるんではないかというふうに思います。

 例えば、先ほどもちょっとAEDの中で申しましたが、救急車の救急のために出動した回数は大体、年間約3,500回から4,000回近くされております。それから簡単にいきますと、そのうちの5%ぐらいの人は救急車も入ってこない、非常に時間がかかってしまうというようなことで、ある面では、市民の命を守るという観点からすれば、その整備を急ぐべきではないかというふうに思います。

 刈谷市の場合は、それらの施策については他市町村に比べてかなり進んでいるかと思いますけれども、最近の整備状況、実績等についてを教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 セットバックの実績でございますが、刈谷市道路後退用地の寄附等に関する補助金交付要綱に基づきます過去3年間の後退用地の取得実績で申し上げますと、平成23年度は17件で延長は337メートル、24年度は29件で延長は493メートル、平成25年度は37件で延長は1,036メートルで、年々増加している傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 それぞれ事業担当部局のほうについては努力されており、あるいは各種制度もつくって少しずつ進んでおりますけれども、年間1,000メーター程度ではこれから何年かかることやらという気もします。そういう面において、現に整備が進まない原因がどこにあるのか、その辺の市当局の見解をちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 整備が進まない原因としましては、主に2つの理由が考えられます。一つは、建築基準法によります後退義務のある用地に住宅や塀、車庫があるため、これらが撤去されないと後退用地が確保されないこと、もう一つは、仮に後退用地が確保されていても、後退用地の所有権が変わらず更地のままであるため、宅地部分と後退用地の境が曖昧になり、後退用地に花壇や生け垣などを築造してしまうことが多く、そこを道路として利用するという認識が浸透していないことが考えられます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 非常にやっぱりそこに構造物、家があるというようなこと、現に利用されているというような観点から非常に難しい問題はあると思います。そのためにも、他市町村と比べて一歩前進した制度のもとでやってもらっていることには感謝申し上げますけれども、今後、それらの制度の見直しをして、人命を守るというような観点も含めてその辺の整備を進めていただきたいと思います。それに対して現行制度の見直しを検討する用意があるのかどうか、その辺の御所見についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 狭隘道路の整備は、緊急車両の通行ばかりの問題ではなく、地震、風水害などの自然災害等におきます避難通路の確保や延焼防止等の防災におきましても大変重要であると考えております。近年、狭隘道路によるセットバックの実績は年々増加しており、少しずつではありますが、市民の方々にも狭隘道路の整備に対する意識が広がりつつあると考えております。

 なお、事業の推進には制度の見直し等も考えられますが、先ほどの答弁で整備が進まない原因として述べましたように、そこに住まわれている方が事業の必要性や制度等についてより一層認識を深めていただくことが重要であると考えており、今後もホームページの充実やパンフレットの配布、出前講座等を活用し、狭隘道路を抱える地区を中心に事業の必要性や制度についてさらなる周知、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 それでは、時間も余りありませんので、2点目の自立できる都市構造の確立と、若干命題が大きくなって、何を言うのか皆さん疑問に思っているかと思いますけれども、私の若いころのライフワークとして動いている計画論的な話で、少し市政全般の基本的な内容について伺っていきたいというふうに思います。

 課題は、きのうも市民クラブの鈴木議員が質問しました人口問題であります。トータル的な問題もさておき、実際の人口の動態がどういうふうになっているか、少し調べてみております。

 その結論から申し上げますと、30代になった人は市外に転出していく人が非常に多いという状況でございます。それは、数字的に例えば整理をしてみますと、昭和47年生まれの人が今現在、平成26年には42歳になっているかと思いますが、この集団を年齢、年次別に持っていきますと、30代から40代にかけてその人口は約14%減っているんですよ。その年の人は、30歳のときに1,615人だったものが40歳になると1,361人、254人も市外に転出してしまうという状況、これは多分、市外から入ってくる転入の人もあるでしょう。それを加えるとさらに転出の人はそれよりもっと多くなるだろうというようなこと。つまり、そういう人たちは多分、家を建てるため、持ち家をするために市外に出ていってしまうという状況になっているというところが問題だと。それは、これから刈谷市を担っていってくれる年代の人が市外に転出していってしまうということは非常に大きな問題。これを私、資料としては、平成6年から平成26年の20年間の年齢別構成をずっと表にしたものを当局、執行部のほうにも渡して検討してもらっております。その辺で所見をいただきたいというふうに進めていきたい。

 これは、きょう結論を出す問題ではありません。市政を執行する皆さん、担当の方に本当は意見を聞きたいと思うんですけれども、きょうは企画財政部長が代表して答えてもらうということになっております。そういう面で、各部署の部長さんたちにもその辺を聞いておいていただきたいと。

 特に男性の流出が多い。女性は若干少ないけれども、夫婦ですから多分ついていってしまって流出していってしまうということで、そこがはざまになっていると。これは、昭和39年の今50歳になっている人から昭和49年生まれで現在40歳になっている、この人たちの構成状況をずっと調べてみた結果でございます。

 そういう状況の中において、1点目として質問をしたいのは、そういう社会的転出の超過に対する市当局のコメントをお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市の人口動態につきましては、議員御指摘のとおり、30歳代前半の転出超過が確認できます。過去の人口推移をもとに本市の特徴を分析いたしますと、30代前半の転出超過については近年に限らず、従来からの傾向でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 市当局のほうも当然理解されている、そういう問題があるという認識があるということで、安心しております。

 特に、年齢別に見ますと、二十七、八歳まで刈谷市の人口は転入超過なんですよ。28歳、30歳ぐらいから転出超過が始まりまして40歳まで続きまして、40歳以降は余り転出超過にならない。若干ずつ減ります。これは死亡率もありますけれども、本来この年代で死亡率は10万人当たり300人とか400人ですから、わずかなもので問題ないということで、その実数から見てもやっぱり転出超過、これについて、近隣市町村の状況としてやっぱり形態が変わってきているという状況がございます。これについて、近隣市と比較してどのようなお考えがあるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 近隣市の人口動態との比較に当たりまして、議員おっしゃいましたところの繰り返しになりますけれども、まず本市の人口動態の特徴につきまして申し上げますと、20歳代の流入が特に多く、当該世代が急増しますが、30歳代前半には転出超過となる傾向が見られます。

 近隣市であります衣浦定住自立圏構成市であります知立市、高浜市、東浦町の状況と比較いたしますと、20歳代の流入については、その数の多い少ないはありますけれども、各市とも同様な傾向が見られます。ただし、30歳代の動向につきましては、知立市では本市と同様に30歳代前半の転出超過傾向が確認できます。一方で、高浜市及び東浦町においては、本市と異なり、年齢の上昇とともに流入傾向の鈍化は見られますが、30歳代全般において人口が流入している傾向が確認できます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。

 感じとして、やっぱり刈谷市の動向というのは特異な傾向にあるんではないかというふうに思います。特に、隣の東浦町あるいは高浜市については30代になっても流出していないんですよ。ということは、やっぱり何か原因があるだろうというふうに思います。その辺は今後探っていきたいというふうに思いますが、これに対して、こういう人口を失っているということ、総人口、日本の人口が減るという時代において刈谷市も減るということはあるかもわかりませんけれども、特異な傾向で減るということはやっぱり将来的に市勢に大きな影響を与えるんではないかというふうに考えられます。

 この点について、その動向が今後、市勢にどのような影響があるのか、考え方をお示しください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市において、19歳から20歳代後半にかけての人口が増加し、30歳代で減少しておりますが、これは、就職先となります企業が多いことに加え、これらの企業の社員寮や大学などが市内にある本市の町の特徴から来る人口動態の傾向であると考えております。

 こうした中、30歳代の人口減少が市勢に与える直接的な影響を見きわめることは難しいと考えておりますが、ただ、30歳代という若い世代が多いということは、まちに活気が出る源にもなり、これらの市民が子育て中であれば、若年層の増加により本市の人口構成もバランスのとれたものになると考えられます。

 したがいまして、今後も引き続き、これらの世代も含め刈谷市に定着していただけるような魅力ある施策を行うことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 それでは、こういう年代、30代の転出をとめるということが非常に都市間競争に打ち勝つというようなことになるかというふうに思いますけれども、市当局の総括的な考え方、所見についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 30歳代の転出超過傾向につきましては、都市間競争の観点にとどまらず、本市の継続的かつ長期的な発展という観点からも見過すことは好ましくないものと認識をしております。

 このような傾向を食いとめるためには、若者世代に魅力を感じてもらえるまちづくりを推進していく必要があると考えております。そのための施策として、幼稚園保育料の補助を初めとした子育て世代への支援制度とともに、住宅整備促進のための各種施策が重要になってくると考えております。具体的には、利便性の高い中心市街地に都市型の住宅建設を誘導していくために、民間事業者が行う都市型住宅の整備に対しての支援を行うことに加え、中長期的には小垣江北地区や依佐美地区においての住居系の新市街地を整備し、持ち家志向の強い若者世代のニーズに応えられるようにしてまいりたいと考えております。また、子育て、都市整備にとどまらず、さまざまな方向からどのような施策が有効であるか、先進事例などを研究しながら対策検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。

 総論的には、今、企画財政部長からの答弁にあったように、私もそんなふうに思っております。

 それでは、視点を若干変えまして、社会的な転出と地価との関係について若干触れてみたいというふうに思います。

 本市の地価は非常に宅地価格が高いからということで、家をつくる、住宅をつくるとき、あるいは持つときに低い周りの市町村に出ていってしまうと。通勤についてもそんなに不便さを感じないというところもありましょう。そういうような実態だというふうに話をされるケースが非常に多いわけですけれども、実態はどういうふうになっているか。その辺の実態の内容について、本市と近隣市の宅地の地価の格差、動向の実態について調べた結果を教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 地価につきましては、毎年1月1日を基準日とする地価公示、7月1日を基準日とする愛知県地価調査により、その傾向を把握することができます。

 本市における過去10年間の地価の動向を調べましたところ、住宅地となっている基準地の平均価格は1平方メートル当たり11万円から12万円前後に推移してきており、この10年間で約1万円程度地価が上昇してきております。

 同じく地価が上昇傾向にあるのは、安城市、知立市で本市とほぼ同じ価格帯で推移してきており、10年間で約5,000円程度地価が上昇してきております。

 また、中核市である岡崎市、豊田市は平均価格が9万円から10万円前後、碧南市、高浜市は平均価格が7万円から9万円前後で推移してきており、過去10年間で5,000円から最大2万円程度の下落傾向にありまして、同じ西三河地域でも大きな差が出ているようにうかがえます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。

 概略的には今回答のあったとおりでございまして、例えば、バブルの時代と比べて刈谷市の地価というのは、現在ほぼバブルの95%ぐらいの水準に到達していると。けれども、例えば高浜市は71%程度、あるいは東浦町は67%、知立市は85%、かなりやっぱり近隣市等の宅地地価というのは乖離が大きくなりつつあるということはあります。

 特に、刈谷市の場合、宅地価格の公示価格の平均値あるいは最高値も最近上昇しているという状況がありますけれども、近隣市の先ほど言いました高浜、東浦、知立については、現状維持かそれ以下の水準というようなことで、やっぱり宅地価格については、利便性等いろいろ立地条件があって、地価が上がって価格が決定されるわけです。そういう意味において、刈谷市の地価、宅地というのは非常に有利な、利便性の高い土地だということが言える。それが、ある面では人口確保を困難にしているという一面が出ているんではないかというふうに思います。

 そういうような状況におきまして、地価が非常に大きな人口動態の要因になっているかと思います。30代の年代の人等の動態から見ると地価が大きな問題になっているかと思いますけれども、地価以外に何かそんな原因があるのかどうか、その辺について市当局の所見をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 地価が高いことにより、より安い地域へ転出されて物件を購入されるというケースは実際にあると考えております。それ以外にも、市外にお住まいの親御さんと同居するなど、さまざまな要因により転出される方も多いと考えられます。

 そのような中、子育て世代、例えばお子さんが小学校に入学するタイミングで一戸建てや分譲マンションなどを取得したいという傾向はあるものと思われます。その時々の住宅需要に対していかにニーズに即した供給数が充足されているかというのも課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 非常に総合的に作用された結果というところがあるかと思います。いろいろな条件がありますけれども、市の所見にありましたようなことも十分考えられるということだと思います。

 では、時間もありませんので、次に住宅施策に関連しましてお聞きをしたいと思います。

 現在までの住宅の建築戸数、平成11年から5年ごと、あるいはリーマンショック以降の各年度の強いて言えば持ち家と分譲住宅の建築戸数の推移についてお答えをください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市内の持ち家の建設実績についてでございますが、平成11年が617戸、5年後の平成16年が572戸、リーマンショック以降の平成21年が526戸、22年が812戸、23年が881戸、24年が647戸、25年が731戸でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 大体同じようなレベル、あるいは平成11年のバブルが終わった後あるいはリーマンショック以降、若干建築戸数は減っている傾向にありますけれども、恒常的な建築がされているというようなところ、これはそれなりに理解できます。それについて、今現在、住宅建設についていろいろな補助事業制度がございます。そういう補助事業制度あるいは今までの事業制度の実績内容について、どのような状況になっているのか教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 現在までの住宅施策の内容と実績につきましては、敷地の共同化による土地の高度有効利用、市街地環境の整備及び新たな住宅の供給による町なか居住を推進する施策として、市街地再開発事業及び優良建築物等整備事業により、民間事業者が行う集合住宅建設に対して支援しております。

 これらの事業において今までに5棟280戸が建設されておりまして、今後の予定では2棟168戸が平成28年度に完成する予定でございます。補助としましては、主に集合住宅の共用部分となる共同施設整備費などの建設に係る費用として、国・県・市合わせて事業費の約15から25%を交付しております。補助金額につきましては、個々の住居部分に補助金を交付するものではございませんが、今までに完成した集合住宅5棟に対して、あえて1戸当たりに換算した場合の平均補助額は約360万円となり、市費分としては約90万円でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 住宅制度の補助事業、仮にいろいろな限定がされます、共同施設整備を対象にして国庫補助事業制度があります。今まで、民間の住宅は自前で建てろというのが基本原則ですけれども、内容によっては事業制度を活用する、あるいは駅南再開発のときの分譲住宅についても補助金が出ている、あるいは今後、東陽町の住宅についても事業制度を活用すれば共用部分についての補助が出ると。今までの実績とすると市費で1戸当たり90万円相当ぐらいに、簡単に割り算をすればその程度になるだろうと、そういうようなこともありまして、やっぱり住宅政策もその辺見直しをしていく必要があるんではないかというふうに思います。

 最後に、一つ質問がありました。工場誘致に対する税制優遇措置はありますけれども、大津崎で実績で余り金額的には乗せておりませんので、ちょっと質問は省略をします。申しわけありません。

 そういうことで、今回の質問につきましては、一つの問題提起ということで主に企画財政部長に答えていただいたわけですけれども、各部長さんにおかれましても、その方向に沿って自分の施策がどうあるべきかということ、特に住宅政策の制度の新しい見直しをどういうふうにするかということを考えていただければ非常に幸いなことだと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後0時01分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を行います。

 5番黒川智明議員・・・

          (登壇)



◆5番(黒川智明) 

 皆さん、こんにちは。5番、市民クラブの黒川智明でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答で質問させていただきます。

 今回のテーマは、地域防災の充実についてであります。

 本日は、傍聴席に市政モニターの方が多く来られております。市政モニターの方も、防災について興味があるテーマだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 各地で集中豪雨による甚大な災害が発生し、広島、北海道など多数のとうとい命が亡くなりました。まずは、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、土砂災害などにより避難所生活を余儀なくされている方々もみえます。また、東日本大震災の復興もままならない状況にある中で、被災された方々にお見舞いを心より申し上げます。

 刈谷市にも、土砂災害の発生のおそれがある斜面は洪水ハザードマップに4カ所記載されております。このたび、各地の災害において避難勧告を知らせるタイミングなどが課題として取り上げられておりますが、刈谷市は避難勧告等の判断伝達マニュアルがあります。これに従って、7本の二級河川域の水害や高潮、土砂、津波による災害について、避難勧告等を発令する判断基準に従い、定められた広報や伝達方法などで発令していくということでございました。

 ただ、一昨年、刈谷市にも大雨による避難勧告が一部の地域で発令し、その地域の方は、広報車により勧告を知っていても数名しか避難していなかったのも事実であります。理由は、大雨の中、避難所まで移動するのは危険という場合などがあったかと思います。最終的には、行政やテレビ、ラジオの情報を得ながら、各個人の自己判断が必要とメディアでも放送されているところでございます。

 私が思うところでは、定期的な防災訓練でやるべきことを経験することで、防災意識を高め、有事に対する備えと適切な行動ができるということをしておくことは、とても重要と考えております。

 今週は、8月の末から防災週間でございます。愛知県が発表した大震災の被害予想は、南海トラフで発生した昭和東南海地震、昭和南海地震など5つの地震を重ねた過去地震最大モデルで、刈谷市の場合、倒壊家屋が700棟、火災が600棟、液状化浸水・津波で100棟、死者60名、避難者は発災1日後に建物被害で8,300名、1週間後にライフラインの死傷で2万4,000人、1カ月後7,700人という予想がされております。これらの想定から、刈谷市民の命、財産を守るための防災・減災にたゆまない努力が必要だというふうに思います。

 私はこの3年間、当局に対して、被災者弱者に対する対応の充実、帰宅困難者の避難所の明確化、夜間の発災時の避難経路の安全確保、緊急輸送道路の確保、災害時の医療体制の市民への周知、総合防災訓練の充実等について提案をさせていただきました。これらについても、いろいろと予算をつけていただきまして実施していただきましたことを感謝申し上げます。

 また、刈谷市のハード施策は、小中学校の耐震化、太陽光パネル設置、同報系防災無線の設置、雨量計測の充実とデータの公開、防災ラジオの配布など、他市より進んでいるものと思っております。

 一方、ソフト面で考えてみますと、公助では14万8,000人の市民を約1,000人の職員で対応するのは無理があり、共助、自助の力が非常に大切であると思います。その共助は、すぐできるものではなく、知識、訓練により積み重ねて育てていくものと思いますし、自助は自分の身は自分で守るという高い意識を持続させてこそ成り立つものと思います。あくまでも地域主導で進めるべきことでありますが、行政がその支援をする役割も大きいと考えております。

 刈谷市は、平成21年度から第2次刈谷市地震対策アクションプランが推進され、今年度で節目を迎えることから、地域防災力の向上の観点でこの計画の有効性をあわせて確認させていただきます。

 まず初めに、刈谷市の地震対策アクションプランとはどのようなものか、お答え願います。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 地震対策アクションプランは、地震に対する被害の抑止や軽減を図るため、地域防災力の強化、防災型まちづくりの推進及び災害対策への備えに向けて、市が実施する施策に関する計画を策定し、その計画的、効果的な推進を図るものであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 地震対策アクションプランは、地震に対する被害の抑止や軽減を図るため、地域防災力の強化を含め3つの目標に向け、市の施策計画を定め、計画的、効果的に推進していくという御答弁でございました。

 今の御答弁で質問をさらにしますが、刈谷市には地域防災計画があります。どちらも、やるべきことが記載され、同じようなものともとれますので、少し整理をするために質問いたします。

 アクションプランと地域防災計画の関係はどのように位置づけられているか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に、災害の予防、応急対策及び復旧に関する基本的な内容を定めた総合的な計画であり、アクションプランは、その目的を遂行するための具体的な施策を定めた実施計画でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 上位である地域防災計画は、平時の防災活動から災害発生時の対応、そして復旧完了まで、やるべき基本事項をまとめた総合的な計画である。アクションプランは、地域防災計画でまとめたやるべきことを、具体的に施策として計画し、実施するものということでございました。

 それでは、第2次地震対策アクションプランの実施状況について教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 第2次地震対策アクションプランは、81の対策アクション項目があり、平成25年度末現在で81事業の全てを実施しており、そのうち66事業は継続的に推進しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 現在、66事業を継続的に推進しているとの御答弁でございました。

 第2次刈谷アクションプランは今年度終わる計画でございます。第1次では実施完了率が90%ということでしたので、第2次も同等の、またはそれ以上になるようによろしくお願いいたします。

 では、愛知県と刈谷市の地震対策アクションプラン、これを比較してみたものですから、これについてちょっと確認をしていきたいと思います。

 愛知県では、平成26年度までに人的被害予想の死亡数半減と経済被害予想金額を半減以上と目標を明確にしております。それを実現するために、具体的アクション事項にも目標数値が記載されております。

 一方、刈谷市の地震対策アクションプランでは、人的被害、経済的被害の軽減目標という記載はございません。その具体的な施策項目としての数値目標等も記載がされておりません。

 実際には、例えばわが家の地震対策事業評価シートを見てみますと、住宅全体の耐震化率の目標としては愛知県と同じ目標項目がございます。今年度は目標89.5%、昨年度の実績は86.1%となっているなど、具体的な数値も明記され日々推進していただいております。さらに刈谷市では、第3次アクションプランの数値目標を先取りして、平成32年度の目標95%という高い目標に更新をされてやられております。これは、継続的に推進中の66事業の一つであると認識をしております。

 昨日の一般質問の答弁の中に、刈谷市のよいところをどんどんアピールしていきたいと、先ほど質問でもございましたが、企画財政部長もおっしゃっておられました。しっかりとやっているのであれば、各推進項目についても数値目標があるものは愛知県と同様に表記していただきたいと思います。これは、危機管理局として各担当部署へのフォローも確実に行えるようになるというものでございます。それが目で見てわかるということでございます。市長も、今年度特に力を入れている安心・安全分野を総括する危機管理局の役割ではないでしょうか。

 また、刈谷市の地震対策アクションプランはホームページ上に記載されておりません。行政評価委員会でも委員からの助言がありました。市政の透明性を求められております。

 そこで、もうすぐ策定される第3次アクションプランを計画するタイミングで、できる限り数値目標と第2次の実績を明記していただくとともに、ホームページ等の公開をするよう要望いたします。

 さて、刈谷市のアクションプランは、地域防災力強化と防災型まちづくりの推進として、災害対策への備えに向けた市が実施する施策を計画的に効果的に推進するということでございますので、そのうちの一つ、地域防災力の強化について掘り下げて質問したいと思います。

 これがそのアクションプランでございますが、このアクションプランのところに地域防災の強化についてこのように記載されております。

 災害から市民の生命、財産、身体を守るため、市、市民、事業所、事業者等がそれぞれの責務と役割を認識し、自主防災会、ボランティア、消防団等と一体となって、災害に向けた意識の高揚や防災活動の活性化、その取り組みの拡大など、積極的に地域防災力の強化を図りますと記載されております。その施策の柱2本は、防災意識の高揚と地域防災組織の強化となっております。防災意識の高揚については、具体的なアクション項目に防災啓発用ビデオの作成、防災講話の実施、学校における防災教育の推進などが行われております。

 私も、この3年間さまざまな講演会に出向き、地域の防災訓練にも参加し、愛知教育大学や中学校のPTA主催の防災訓練、また、この庁舎の防災訓練も見学をさせていただきました。その中で思うことは、防災意識の高い方が多いことが一つ、その反面、大規模災害では被災するほかの人が生きるか死ぬかという意識はあっても、自分自身が骨折などけがをすることも想定しない、また、自分はなぜか大丈夫と考える方も多いことを感じます。

 東日本大震災では、子供たちが日ごろの訓練からお年寄りや園児も助け、自分たちの判断で市が定めた避難場所よりさらに高いところに避難し、小中学生の生存率99%という釜石の奇跡があります。これを講演で聞いたとき、非常時には訓練以外のことはほとんどできない、最も防災で大切なことの一つは防災訓練と考えております。

 刈谷市でも先日、依佐美中学校と小垣江東幼稚園で合同訓練が行われました。中学校の生徒は、園児と避難訓練をすることで防災時の役割の一つを認識し、防災意識の高揚につながったと思っております。

 そこで、アクションプラン記載の防災意識の高揚の対策アクションの一つ、実践的な防災訓練の実施について質問いたします。

 まず初めに、刈谷市の防災訓練の本旨はどのようなものか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 地域防災計画では、防災訓練の実施に当たっては訓練の目的を具体的にし、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な内容となるよう努めることとなっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 どのような訓練を地区で実践してもらうかの模範訓練や提案ができるのは、総合防災訓練であると考えております。

 昨年の一般質問で私は、2年前の総合防災訓練の反省を踏まえて、今年度予定されている総合防災訓練を防災拠点、避難所など、対象となる現地でより実践的な訓練になるようにと要望いたしました。

 そこで、まず初めに、一昨年の防災訓練の実施に当たり、より実践的な訓練の内容をどのように具体的に設定したのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 一昨年の総合防災訓練では、東海・東南海・南海地震等の大規模地震の発生により刈谷市内で多くの人的被害、家屋等の倒壊や火災等の物的被害を初め、電気、ガス、水道などのライフラインの被害が発生したことを想定し、災害発生時の被害を最小限に食いとめるための体験型訓練といたしました。実際の訓練では、初期消火や煙体験などの初動訓練を行うブース、避難所資機材などの展示を行う地震対策ブース、ボランティアセンターや災害放送を行うブース、ライフラインの災害対策を展示したブースを体験していただきました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 実践的な訓練として、参加した自主防災組織や中学生、また一般の方には、初期消火や煙体験、担架によるけが人の搬送など体験訓練と、都市ガスについての漏れ対応、感震遮断機の復帰方法など、ライフラインについてのブースもあったと記憶しております。また、倒壊した家屋から救出やけが人を空から輸送するなど、関係団体との連携訓練も行ったと記憶をしております。

 では、その成果、課題はどのようなものがあったか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 一昨年の総合防災訓練については、いろいろな訓練を体験することができた、実技を伴った訓練でよい体験ができたなどの意見が寄せられております。一方で、急な天候の悪化により計画どおりの救助訓練が実施できませんでしたが、実際の救助場面では代替の方法で救助を行う必要がありますので、訓練においても代替方法を想定しておくなど、より現実に即した実践的な訓練計画を行うことが課題であると考えております。

 また、より実践的な内容として、避難所の開設や運営、ボランティアの受け入れなど、組織的に取り組む内容を盛り込む必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 総合防災訓練の成果としては、煙体験は、充満した煙の部屋に入り、方向もわからなくなる体験をすることで、火災の危険性を感じることができたよい訓練だったと思います。その結果、地域の防災訓練で煙体験を導入した地区が幾つかあるということも聞いております。アクションプランの目的に防災意識の高揚を果たしたよい成果と評価をいたします。

 これまでは市民、自主防災組織についての質問をしましたが、総合防災訓練は職員の防災意識の高揚をする訓練でもあります。では、組織ではどうかと考えると、御答弁いただいたとおり、一昨年は悪天候の中での訓練、いわゆる想定外となった訓練という印象がありました。でも、これはそのときだからこそ体験できる絶好のチャンスであったというふうにあのときは思っておりまして、残念に思った次第であります。なぜなら、先ほど答弁いただいた市の防災訓練の方針にあった職員、関係者の自己判断が試され、連携ができた訓練としては最高の状況にあったというふうに思っております。

 では、刈谷市地震対策アクションプランの実践的な訓練の実施に職員を対象とした図上訓練の実施というのがございましたので、これについて質問したいと思います。

 その前に、図上訓練とはどのようなものかを調べてみました。

 防災の場合、災害図上訓練といい、地図を用いて、地域で大きな災害が発生する事態を想定し、危険が予想される地帯または事態を地図上に書き込んでいくという訓練でございます。リスクコミュニケーションという手法の一つであります。これが、事前に危険を予測することと同時に、避難経路、避難場所、即応性のある避難準備の徹底、地域住民や職員を含めた関係機関においていかなる対策や連携が必要かというような検討など、参加者の間で共有することが可能となる訓練というものでございました。

 では、職員を対象とした図上訓練の内容を実践的な訓練に結びつけた成果についてはどのようなものがあるか、お答え願います。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 昨年行った図上訓練では、市の災害対策本部内での防災情報システムを利用した情報伝達訓練と、避難所担当職員及び地区等の代表者が参加し、HUGと呼ばれる避難所運営の図上訓練を行いました。

 まず、情報伝達訓練では、各種マニュアルやシステムの運用に当たっての問題点などを整理し、災害対策本部の運営の見直しなどを行っております。また、避難所運営の図上訓練では、自治会長さんや防災リーダーの方々と職員との共同で意見を交わしながら行い、大変好評でありました。

 その後、各地域での防災訓練で避難所担当職員も参加して実際の避難所を使用した運営訓練を行うようになるなど、成果が出ているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございました。

 私は、先ほど御答弁のあったHUGという避難所運営に関する図上訓練というのが地域で行われ、参加したことがあります。道具は、地域の避難所となる小学校の運動場を含めた平面図と、避難所に起きるさまざまな出来事が書かれたカード、それから筆記用具でございます。10名前後のグループで平面図に避難者の受け入れ窓口を書き込み、仮の設営をし、図上でですけれども、担当を決めます。そして、けが人から障害者の方や外国人の観光客などさまざまな避難者を受け入れたり、救援物資や自衛隊、報道機関を受け入れるなどの対応をみんなで話し合う図上訓練でございました。私は、この訓練を何度か行うことで、避難所の運営レイアウトを各地域で決めていただき、必要な機材の配置や活用など実践訓練をすれば、有事の際に相当役に立つと期待をしております。

 今度、ある自主防災組織がHUGの訓練をもとに学校の避難所で実践訓練を行うという御答弁でございました。職員の方は、地域とのHUGや情報伝達訓練を通じ職員としての役割認識ができ、防災本部の運営の見直しにつながるなど、職員としての防災意識の高揚が図られたものと思います。

 そこで質問ですが、前回の成果と課題、自主防災会や職員の訓練を踏まえ、ことし開催予定の防災訓練はどのような内容を企画してようとしているか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 11月16日の日曜日に開催を予定している総合防災訓練は、セントラルパークと住吉小学校の2会場で行います。まだ検討段階ではございますが、第1会場のセントラルパークでは、災害ボランティアセンターを開設し、訓練参加者をボランティアに見立て受け入れ及び振り分けなどの訓練を行うとともに、訓練参加者には派遣先の各種体験ブースで体験型訓練を行っていただくことを考えております。

 また、第2会場の住吉小学校では、昨年の図上訓練での御意見を参考にいたしまして、避難所開設、運営及び物資の輸送訓練を行う予定で企画を進めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 大変ありがたい御説明をいただきました。

 第2会場の住吉小学校でのより実践的な訓練を計画するとき、私からの提案ですが、3つのポイントがあるというふうに考えております。

 1つは、学校に避難する地区、これは、ふだんは1地区で防災訓練をやるんですけれども、実際には学校に避難する地区は複数ありますので合同運営を行うこと、2つ目は、避難所の防災倉庫にある機材を実際に使って、避難所の運営上不足があるかないか、そういった確認をしてもらうこと、3つ目は、避難所と当局職員との必要な情報交換とその後のアクション、そういったところをしっかりと検討していただきたいと思います。そして、これをほかの地区の自主防災組織、防災リーダーの方や一般の方に見ていただき、また専門家や避難所生活を経験された方からの意見も聞くことができるよう、その後のアクションがとれるような打ち合わせをやっていただけるような検討をしていただきたいと思います。そして、各地区が持ち帰って、次につながる訓練にしていただきたいと思います。残り2カ月半しかありませんけれども、綿密な計画による成果を期待しております。

 そして、第1会場のセントラルパーク(大手公園)では、先日、行政評価委員会でも質問された大規模災害時、市外を含めたボランティアの受け入れ態勢を実践訓練するということを検討しているとのことでした。ここも、私の提案というか、ポイントとして2つあると考えております。

 1つ目は、被災者からの要望の整理と見える化によるボランティア側のつなぎ方であります。ボランティアと被災者のつなぎ方ですね。2つ目は、想定を明確にすることと思います。

 冒頭、避難者は発災1日後、建物被害で8,300名、1週間後にライフラインの支障で約2万4,000名、1カ月後には7,700名などと想定されるということを申しました。災害の規模や時間の経過とともに被災状況が変化します。その対応により、受け入れの大きさや受け入れ態勢の人数というものも変化をさせなければなりません。どう設営するかにより、設営する場所も変わります。ボランティアの基本は被災者の要望に応えることであります。それ以上はありがた迷惑ということが、私もいろんな講演会に出てそういうことを学びましたので、その交通整理というのはとても重要だというふうに考えております。目的と被害想定を明確にするなど、訓練の方針に合ったものにしていただきたいと思います。

 また、大手公園が防災公園として実際にどのような機能で活用されるかも市民の方に周知をしていただきたいと思います。防災公園としての訓練は初めてだと思いますので、私が昨年要望したその場所に合った実践訓練でなければ、地域防災計画の方針に合わないと考えます。

 一方、職員と自主防災会、関係団体との連携訓練など、情報伝達などの時間の許す限り訓練できる企画を期待しております。

 それ以外でも、体験ブースを設けるということでしたので、例えば煙体験と同様に、家具固定の紹介ブースでは家具が倒れると危ないというそういった体験ができるような、必要性をしっかり認識できる、理解してもらえるブースの設営をしていただきたいと思います。

 このように、総合防災訓練は、自主防災組織だけなく、災害対応時のイメージを持たせ、行動につながるための仕掛けを行って、結果的に市民の防災意識を高め、行動につながったかどうかまで確認し、2年後のステップアップにつなげていただきたいというふうに切にお願いを申し上げます。

 最後のサブテーマとなりますが、第2次刈谷市地震対策アクションプランに記載の地域防災力の強化をするための防災リーダーの育成について確認をさせていただきます。

 このアクションプランには、自主防災のかなめとなる防災リーダーと記載されております。そこで確認をいたします。自主防災会における防災リーダーはどのような役割でしょうか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 防災リーダーは、自主防災会会長の多くが自治会長を兼務し、防災業務への専念が難しい現状などもあり、防災訓練の企画、啓発活動など災害予防対策や災害発生時の避難支援、避難所運営など、各地区における自主防災活動での中心的な役割を期待しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 おっしゃるとおり、自治会長が多くの地区で自主防災会の会長を兼任され、1年でかわられることが多いと聞いております。地域の防災活動は継続的に行うことが大切ですので、地域の推薦を受け、数年活動されるような中心的な役割を持つかなめが必要であります。

 御答弁のとおり、私も防災リーダーがその役割を果たす人材として期待をしております。防災リーダーがその役割を果たすために育成するには、座学で学んだこと、それをもとにした行動に移す、そういったサポートを行政が行うことが必要と考えております。

 第2次刈谷市地震対策アクションプランには、自主防災活動の推進として防災訓練の支援が記載されております。そこで質問をいたします。その防災訓練の支援、企画、立案の支援及び指導はどのようなことを行っているのか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 自主防災会が開催する防災訓練は、各地区の実情に応じて内容を検討し、計画書を提出していただいております。その作成の過程で各自主防災会から御相談をいただいて、訓練内容や講師の依頼先などの助言を行っております。また、自治連合会では防災委員会を設け防災に関する勉強会などを行っており、新たな取り組みを行っている自主防災会の事例発表など情報の共有や、防災活動の研修を行っていただいております。市では、その勉強会の企画などに参画するとともに、自主防災活動計画策定のマニュアルづくりなどの支援を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 地域で行う防災訓練の内容について、計画段階からの助言や自治連合会が新たに設けた防災委員会の企画に参画し、自主防災活動計画の策定マニュアルづくりなどを支援しているとのことでございました。

 自主連合会が設けた防災委員会は自治会長によるものと聞いております。今の答弁では、防災リーダーの役割が自主防災会の中で具体的にどう活動しているのか、まだ私にとってイメージが湧きません。

 そこで質問いたします。防災リーダーが自主防災会で活躍できる環境とはどのようなものを考えているか、教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 防災リーダーの皆様には、災害時のみならず、ふだんの防災活動においても地域を牽引していっていただきたいと考えております。このため、自主防災会の中で防災リーダーの役割を位置づけることにより、防災リーダーの皆様が継続的に地域の中で防災活動を行っていただけるようにすることが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 私の知る限りでは、防災訓練のやり方がよくわからない、地区役員の方に災害発生時に対応する担当を決めて防災訓練をまずやった、そういった地域もあれば、夜間訓練として、実際に防災公園で宿泊する体験型の実践訓練を企画している地域もございます。防災備品の整備補助を大いに活用している地域もあれば二、三年、数年活用していない地域もあるということも調べて聞いておりますし、これだけでもレベルの差があることはわかっていただけるというふうに思っております。その中でレベルを上げていこうとすると、今の御答弁で防災リーダーの活躍の場が必要不可欠であるというふうに考えます。

 地域防災計画には、防災リーダーの養成とネットワークの促進が記載されております。これには、市は地域の実践的リーダーを養成し、積極的に活用するというふうに記載されております。その養成については道半ばであるという認識はしております。ただ、講習会や研修会で学んでいただいたことや、アクションプランでの施策で更新したハザードマップや作成した防災啓発ビデオなどを用いて、地域の防災訓練や講習会での活躍の場を当局が調整してできるだけ早い時期から防災リーダーに活躍をしてもらうことで、本人の自覚を促し、地域での周知も自然とできるよう、活躍しやすい環境をつくっていただきたいというふうに思います。

 また、自治連合会が設けた防災委員会での内容なども、防災リーダーには市側からも情報展開をしていただきたいと思います。防災委員会の場でも、防災リーダーの活躍しやすい環境づくりについて検討していただきたいと思います。

 さて、最後の質問に移りたいと思います。

 東日本大震災以降、防災に対する意識高揚が図られておりますが、しかし、アクションプランの施策の一つで10月7日に総合文化センターで開催予定の防災講演会がございます。この3年間毎年参加させていただいておりますが、聴講する参加人数も右肩下がりと、市民の防災意識が低下をしているのが心配な状況にあります。

 当局は、自主防災会の御意見を反映したこのたびの講演テーマを企画され、総合防災訓練につながるものと期待をしております。市民の防災意識の維持向上に御尽力をされております。一方で、それぞれの地理的特性に合った防災備品の整備に対する自主防災事業の補助金の額の実績、これが年々上がってきている状況にあることは、自治防災会の防災意識の向上のバロメーターでもあり、当局の努力のたまものと感謝をしております。

 ただ、何度も申しますように、地区により活動の幅が広がっているのも事実であります。それは、当局が各地区の自治防災会の自主性を重んじる余りの結果、その対応ができていないようにも、私の主観ではございますが思います。

 刈谷市の地域防災計画や、防災委員会が中心となって自主防災計画を策定したマニュアルにより、やるべきことは明確になったということを聞いております。レベルに応じたやりがいのある自主防災活動とするためには、当局としても、到達レベルを段階的に分けて、底上げを協力的に推進していく必要があると考えております。

 それで質問ですが、レベルに応じた自主防災会で模範となるモデル地区を設定し、それをベースに地域力の底上げをすることを市として行うべきと考えておりますが、これについてどのように考えているか、御所見をお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 自治連合会の防災委員会では情報の共有などに努めていただいており、全体の底上げが図られていると考えております。今後も、自主防災会の活動を積極的に支援して地域防災力の強化に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 全体の底上げが図られているとの御答弁でございました。しかし、積極的に活躍されている地域はそのとおりだと思いますが、底上げという面ではどうでしょうか。

 刈谷市地震対策アクションプランの目標である防災意識の高揚のアクション項目に、市民の災害意識に関するアンケートの実施というものがございます。今どのような状況にあるかは周知されておりません。私の判断材料は、地域防災訓練や防災講演の参加者数、内容、避難勧告したときの状況などを判断し、今発言をさせてもらっております。当局はそれに自主防災会での活動を加えての御答弁ですので、多分これは平行線であるかなというふうに思います。

 ここで、読売新聞がことしの5月26日に出した記事があるんですけれども、自主防災組織の普及度を示す指標として国や自治体が公表する組織率に対し、実態を反映していないとの指摘が相次いでいるという記事がございます。組織率は、組織の活動がどれだけ世帯をカバーしているかを示し、全国平均で現在はほぼ80%。国は将来の大規模災害に備えて100%を目指すが、実際にはその組織の存在が住民に知られてなかったり、活動自体がなかったりする例も多く、総務省消防庁は問題視もしていると、こういった新聞記事が載っておりました。これは刈谷市のことではありません。全体の話です。

 こういうことがありますが、刈谷市は防災力の物差しとしてアンケートもアクションプランの施策となっております。ただ、残念なことに、これが、私は調べる限り詳細が見えておりません。総合計画で見ますと来年まで、2015年までで3,700名の防災訓練の参加目標ということでありますが、これ、全人口というのはちょっと乱暴な数字での計算になるかもしれませんが、2.5%の参加率を目指すということでございます。

 ここで先進事例を紹介したいと思います。滋賀県の草津市でございます。ここのところで、アンケートの内容を充実させて、各自主防災会の「ご近助力カルテ」という防災カルテをつくっております。近助の「助」という字、これは助けるという文字を使います。地域防災力を意味する「ご近助力」でございます。

 この評価内容は5項目あります。自主防災会の隊員数の世帯割や経験者数などの状況をあらわす1つ目の組織力、そして、訓練の種類、回数、参加人数の世帯比率を評価した活動力、これが2つ目です。そして、保有する防災資機材の整備の状況をあらわす3つ目の装備力、消防団、防災リーダーの人数の世帯割であらわすマンパワー、そして、市が実際に実施した地震の被害想定のうち、建物倒壊率、延焼率、避難者の比率と地域の高齢化比率、これを加味した5番目のアクセス評価、この5つのものを総合評価として公表し、防災対策の基礎資料にするとともに、みずから自分の住む地域が置かれている状況を認識していただき、その対策を地域と検討していこうというものでございました。

 今後、刈谷市も高齢化により地域防災力や組織力の変化も出ていくことを踏まえ、数値化して総合レベルを判断して、その対策を行政側も支援、指導しているというものが草津市でございます。

 ちなみに草津市、先ほど言った組織力、これで見ますと、訓練の参加率でいきますと、刈谷市は2.5%と申しましたが1けた違います。23%です。この質問でお互い明確な自主防災会のレベルについては論議ができませんでしたが、草津市が行っている内容について刈谷市も調査、研究していただきたいと思います。

 先ほどの提案質問に対する御答弁に戻りますが、近々でやるべきことが明確になっていて、各自主防災会は何ができていないのか確認ができていると思います。そこで、地区によって強み、弱みは必ずあります。その弱みを解消するためにレベルに応じたモデル地区を指定し活躍の場をつくることは、市民クラブが平成27年予算要望した全世帯が安心して暮らせるまちづくりの政策を積極的に市が取り組む重点施策の一つであり、市の重点施策等も考えておりますので、強く要望させていただきます。

 まとめとして、第3次刈谷市地震対策アクションプランを作成する際、人的被害、経済被害だけでなく具体的な目標値も含め記載すること、そしてホームページで公表していただきたいと思います。

 そして2番目、防災意識の高揚を図るために、総合防災訓練の想定と狙いを明確にし、より実践に近い体験訓練にしていただきたいと思います。より充実という意味でです。

 そして3番目、防災リーダーを積極的に活用したモデル地区を指定し、訓練を行うことで、防災力の底上げを協力的に推進していくことを要望させていただきます。

 最後に、第2次刈谷市地震対策アクションプランの施策については、実効性は認めますが、各施策をあわせることでの相乗効果がまだまだあるというふうに考えております。例えば、ハザードマップをつくるだけでなく、防災講話や訓練での座学で活用するなどそれぞれの施策を横断的な推進で行うことで、人的災害、経済的軽減はさらに効果が出るポテンシャルを持っていると思います。これが第3次刈谷市地震対策アクションプランの課題と考えております。その点を十分加味してさらに有効性のある高い施策と、その施策の効果、この精査をしていただくようお願いし、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後1時47分 休憩

                             午後2時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番新村健治議員・・・

          (登壇)



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団の新村健治でございます。

 通告した豪雨災害、初動体制整備について、そして就学援助費の拡大について、岩ケ池公園の整備について順次質問をしたいと思います。

 広島市内で8月19日の深夜から20日の未明にかけて大雨による土砂災害が相次いで起き、亡くなられた方と行方不明者が70名以上に上る甚大な被害を出しました。亡くなった方には心からお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けた全ての方々にお見舞い申し上げます。行方不明者がまだいるということで、捜索と被害を受けた方の救援に政府も全力を尽くすことを求めるものであります。

 同市では1999年6月29日にも同時多発的な土砂災害が発生し、31名の命が奪われ、多くの母屋が損壊しました。99年の災害を教訓に翌2000年、土砂災害防止法が施行されました。この法律は、土砂災害のおそれのある区域に対して危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅の新規立地の抑制、危険な区域にある住宅の移転促進などの対策を内容としたものであります。今回の土砂災害地域にも新規の住宅建設が多く見られ、それらが災害の被害を増幅させたことは安易に推測することができます。15年前の教訓が生かされなかったことは非常に残念なことであります。

 ここ数日、西日本など日本列島の各地が大雨に見舞われて、広島を襲った大雨は1時間の雨量が100ミリを超すような記録的なものでした。広島市水防計画は、土砂警戒情報のほか大雨注意報、大雨警報、災害発生など段階ごとに市は住民に行動目標を期してありましたが、土砂災害警戒情報を発表してから避難勧告発令を始め、全体に対応が遅かったとされています。今回の災害では、判断の迷いから一つ一つの行動がおくれ、大きな被害になったとも言われております。災害対策基本法による行動計画とは、本来、判断を迷わせないように定めているものであります。

 また、本市でも平成12年9月11日の東海豪雨、これは台風14号から温かく湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発となって、本市でも時間最大雨量112.5ミリ、2日間の総雨量が554.5ミリの記録的な大雨となってしまいました。市内でも今川町、一ツ木町、泉田町など河川決壊等17カ所、道路破壊が36カ所、床上浸水が423世帯、農作物など耕地被害が総額25億円を超える被害を出したわけです。

 豪雨など災害時の初動体制の整備について、豪雨など災害時に市水防計画法及び災害対策基本法に基づいて職員は各段階において本部長、いわゆる市長でありますが、指令または各所属長の判断により、所要の人員を非常活動につかせていくと思いますが、台風や大雨における刈谷市の非常配備の基準はどのようになっていますか、お答えください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 風水害対応の非常配備の基準につきましては、本市に大雨、高潮、洪水警報、台風接近等に伴う暴風雨警報のいずれかが発表されたときには第1非常配備を整え、災害対策本部を設置いたします。そして、災害発生のおそれが確認されたときや市民の皆さんを避難させる必要が生じたときなどには第2非常配備へ移行して対応職員の増員を行い、さらに、市内全域にわたり甚大な被害が発生するおそれがあるときには第3非常配備へ移行して、全職員により災害対策活動を実施いたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 1つは災害対策本部をまず設置するということだと思いますが、2つ目には、避難させる必要が生じたときには第2非常配備と。第3には、いわゆる市内全域にわたる甚大な被害が発生するおそれがあるときは第3非常配備で全職員がその態勢に入るということなんですが、いわゆる段階的にあると思うんですが、国の気象情報を初め、県の防災局、また各消防団との連携が重要だと思っております。特に、雨量、水位、潮位その他気象状況等について、関係機関と密接な連絡をとり情報を収集して、その状況によって関係者、いわゆる地域でありますと組長さんだとかそういった方に情報を提供すると。一般市民にもこういった気象情報の災害情報をどのような方法で市民の皆さんに提供させるのか、それをお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 気象情報につきましては、携帯電話へのメール配信やホームページ、キャッチなどにより広報いたします。また、避難勧告等につきましては、防災ラジオ、同報無線の屋外拡声器及び広報車などにより行います。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 そういった形で市民の皆さんにお知らせすると思うんですが、刈谷市において屋外の拡声器は市内に今10カ所だと思うんです。素早い情報伝達の機能として期待はされるんですが、豪雨によって被害情報が聞き取れないという、伝達方法としてはちょっと聞き取れないというそういった報告も受けておりますので、もう一つ、そこら辺もまた検討していただきたいなということもあります。

 また、防災ラジオの普及に至ってはまだ始まったばかりで、どうしても人海戦術による主に市民の皆さんへの呼びかけになると思いますが、災害が発生するおそれがある場合において人の生命、また身体を災害から守る、拡大を防止する必要があると認めたときには、市長が地域の居住者等に対して避難のための立ち退きを勧告するということになると思うんです。その時点で発令に強制力があるのか、また、急を要するとき、認めるときには避難指示が必要と思うんですが、避難勧告と避難指示の違いはどのようなものか、そこには強制力は発生するのか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 避難勧告は、避難所など安全な場所への避難を促すためのもので、避難を強制するものではありません。避難指示は、避難勧告よりも緊急性が高く、直ちに避難行動に移っていただくものでありますが、避難所に行く余裕がないときや屋外が危険な状況では自宅や隣接する建物の2階などに避難するなど、命を守る最低限の行動に努めていただきます。避難指示は、避難勧告より拘束力は強くなりますが、避難勧告と同様に強制力を持つものではありません。本市の避難勧告等は、各河川における避難勧告及び避難指示の判断基準水位をもとに、雨量、潮位等の情報や気象予測等から総合的に判断して発令いたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 避難指示は、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられる勧告よりも拘束力が強いが、居住者等を避難のための立ち退きをさせるための行為である強制力は持たないということです。本当にこれ難しい問題で、避難勧告で避難して、それによって道路が川になって流される、そういう危険性もあるということで、場合によっては2階に逃げたほうが安全だという部分もありますので、一概に勧告が出たからといって避難所へ逃げるということにもならないと思うんです。

 私、ちょっとパソコンで中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会の資料というのを抜粋して持ってきたんですが、その中で、避難勧告、避難指示に対する住民の理解の実態アンケート調査を行ったそうであります。平成22年に、梅雨前線による大雨において避難勧告や避難指示を発令した岐阜県可児市、広島市、三原市、山口県防府市、それから那珂川町の5市町の住民に対するインターネットの調査で、避難準備情報、勧告、指示の違いを認識している住民は約4割以上に上ると、そういう調査結果が出ています。避難準備情報、勧告、指示の発令を機に避難を開始すると考える住民は8割近くいるんですが、これを危険性を感じてない、いわゆる行動の実態でいえば、避難勧告等は必ずしも実際の住民の立ち退き避難に結びついていないということが今回の調査でも言われております。

 そんな中でもアンケートでは、今後充実してほしい対策として、市町村長から適切な避難勧告等の発令を掲げる住民は41.7%、少なくありません。いわゆる勧告をやってもなかなか逃げないんだけれども、でも詳細な市町村からの情報が欲しいということがあったわけです。非常に明確なことは、市民のためにやっているんですけれども、でもなかなか避難勧告だからといって自分に危険性がないと、そういった感じが今回の調査で書かれているわけであります。

 その中で、やはり指示は勧告に比較して急を要する場合に用いられ、拘束力は強いんですが、あくまでも相対的なもので、明確な判断基準がないということで、広島でも避難勧告から避難指示へ3時間以上時間がかかったというのがあるわけであります。それでもやっぱり市民は情報が欲しいわけですね。

 特に、高齢者、障害者など避難の困難な方に対していえば、事前に援助者を決めておくなど支援体制の整備が必要です。危険が切迫する前に避難できるよう配慮する必要もあります。高齢者、障害者など災害時要支援者に対する避難支援体制はどのようになっていますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 実際の災害時に高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援は大変重要なことであると考えておりますが、公助だけでは大変難しいことから、平常時からみずから避難することが困難な方の情報を自主防災会や民生委員さんに提供し、地域における情報の共有、避難支援計画の作成など、共助による支援体制づくりを地域と連携して進めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今現在各家庭に配布されています洪水ハザードマップの活用が本当に必要だなと思っています。また、地理情報のシステム、これGISというんですが、防災情報等を日ごろから地域の浸水想定状況を把握した上で、浸水時の緊急待避施設や一時的な緊急避難先とする堅固な建築物、いわゆるマンションみたいなところの所在や、また避難経路等の確認をしておく必要があると思います。浸水時に緊急待避施設や建物の避難に協力を得られるよう、日ごろからやっぱり管理者や居住者等を交えて地域ぐるみで避難体制確立の取り組みが必要だと思っています。

 また、浸水が想定される地域において、自主防災組織等が主体となって地域の避難計画マップの作成や浸水時緊急待避施設の確保に取り組んで、浸水時の避難体制を整備することが求められております。

 また、自主防災組織化の体制が行われていない地域では、やはり市当局が責任を持って浸水時緊急待避施設や避難経路等、地域の実情を踏まえた浸水時の避難計画のマップを作成して、印刷物の配布や避難訓練等を通じて地域住民等へ周知する必要があります。

 洪水等による浸水想定区域内に所在する待機施設、建築物の管理者等と協定を締結するなど、浸水時緊急待避施設を指定して緊急待避先である旨をあらわす標識を設置して、そして防災週間や防災行事等を通じて市民に対して地域の危険度や特性などを周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等の防災知識の普及、啓発を図る必要もあります。

 このために、被災への備えや災害時にどのような行動をするかということについて、具体的な事例等を盛り込んだ市民防災対策マニュアルや各種ハザードマップのパンフレット、地理情報システムの防災の情報、地域特性を踏まえた防災意識啓発、いわゆるDVDなどを活用して、防災教室等の各種行事を通じて市民の意識啓発や行動力の向上を図る必要があります。地域防災力の強化に向けて市は今後、どのような支援を行っていくんですか、その点をお伺いします。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 本市では、地域防災力の強化に向けて、地域の防災活動に必要な施設や資機材の整備に対して補助金を交付しております。また、防災に関する知識や技術を有し、地域で中心となって活躍できる人材を育成するため、防災リーダー養成講座を実施しております。また、自治会長さんの防災に関する勉強会や情報交換の場を設けるなど、ハード、ソフト両面にわたる支援に努めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 自治会長さんの防災に関する勉強会や情報交換の場を今後設けていくという答弁です。

 ことしは本当に、7月から8月以降は西日本各地で前線の活動に伴って大雨が降って、京都府や兵庫県、岐阜県などでも亡くなった方が出ております。地球環境の温暖化などの背景があると思うんですが、異常気象の発生で被害がふえております。それでなくても、山地の多い日本は各地で崖崩れなどの危険箇所もたくさんあります。今回の広島のような大災害が全国どこでも起こり得ることを前提に、本市でも災害を防ぐ対策が必要なところは再度見直して、努力を努めていただきたいことをお願いしたいと思います。

 これで1つ目の質問は終わりたいと思います。

 2つ目の質問は、就学援助制度の拡大についてです。

 親の経済力にかかわらず、子供たちはしっかり義務教育を受けることが大事です。経済的に厳しい御家庭に対して自治体が学用品その他費用を援助する就学援助制度の利用がふえています。教育を受けさせるのに必要な制度です。

 そこで、まず改めて、就学援助制度とはどのような制度かお聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 就学援助制度は、市内の小中学校に就学するお子さんが安心して教育を受けられるよう、経済的な理由でお困りの方のために学用品費や学校給食費などを援助する制度です。この制度の対象者は、生活保護受給者の要保護と生活保護に準ずる水準にある準要保護の2つの区分に分かれています。要保護の児童生徒については生活保護の教育扶助に含まれない修学旅行費を援助し、準要保護の児童生徒については学用品費、学校給食費、修学旅行費などを援助します。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 厚生労働省が2014年度に発表した国民生活基礎調査によると、日本の子供の貧困率は2006年が14.2%、2009年が15.7%、2012年が16.3%と言われています。これは、統計をとって過去最悪となっています。これは3年おきにとっている統計であります。中でも、母子家庭などひとり親世帯は54.6%と高い貧困率を示しています。また、両親がそろっていても12.4%が貧困線、いわゆる平均的な所得の半分の額、2012年でいえば年収が122万円以下で暮らしていることも明らかになっています。

 子供の貧困率が上昇している背景にあるのは、扶養者である親の労働環境の悪化が示されています。総務省の労働調査によると、2013年は労働者の全体の36.6%が非正規雇用者です。中でも年収200万円未満で働いている割合は、男性が57.7%、女性では85.6%となっています。経済界に都合のいいような労働派遣法などを改正した結果、今や正社員への道は厳しいものになっています。

 全労働者の約4割に上る非正規雇用で男性が派遣やパートについた理由は、正規雇用の仕事がないが最も多く、仕方なく不安定な賃金労働をするしかないために貧困線以下で暮らす人々が増加している。その結果、子供の6人に1人が貧困という連鎖をつくり出しています。この国の未来を背負って立つ優秀な人材が育つかもしれない子供たちが親の所得によって教育を受ける機会が奪われることは、国としても大きな損失だと思っています。

 この制度の裏づけとなっているのは学校教育法、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなくてはならないとされています。さらに、就学援助制度でいえば、憲法第25条や教育基本法などに基づく制度です。この就学援助を受けている児童生徒数は近年、増加傾向にあります。

 そこで質問です。刈谷市における過去3年間の受給者数と全児童生徒数に対する受給者の割合である認定率の推移はどのようになっていますか、よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 過去3年間の受給者の推移でありますが、各年度の5月1日現在の人数で申し上げますと、平成23年度が696人、24年度が734人、25年度が704人であります。

 次に、全校児童生徒に対する認定率でありますが、平成23年度が5.4%、24年度が5.7%、25年度が5.4%であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 就学援助制度の認定率は、全国平均では右肩上がりにふえ続けていますが、刈谷市においては低下することなく横ばい状態で推移しているとのことです。そんな中、昨年8月に生活扶助基準の見直しが実施をされました。生活保護基準の引き下げは、他の低所得者を守る制度に波及する影響が危惧されます。その一つに就学援助があります。

 ここでお聞きします。準要保護の具体的な認定の基準はどのようになっているのか、また、生活保護費減額による就学援助制度への影響が波及されているのかどうか、お聞かせください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本市では、準要保護の認定につきましては生活保護基準を判断の基準に用いず、児童扶養手当受給世帯などの別の認定基準を設けておりますので、就学援助制度への影響はございません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 生活保護の切り下げは、諸制度に大きな悪影響を及ぼします。就学援助も基準切り下げが懸念されておりますが、これは全国各地で反対運動も行われておりますが、今の答弁では刈谷市では影響がないということでした。

 平成25年当初に準要保護者として就学援助を受けていた者については、本人の所得要件などに変化がない限り生活扶助基準見直し以降も補助対象にしていただけると思います。さらに、就学援助の拡大について、申請の受け付けは学校だけでなくて市町村の窓口でも受け付けて、申請の手続には民生委員や児童委員の署名については必要がないことは確認しております。今後、刈谷市の申請についてはどのような対応をとられていくのでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 申請の受け付けについては、学校で書類を作成する必要がありますので原則として学校での受け付けをしていますが、市役所窓口でも受け付けをしております。民生委員、児童委員の署名は、本市におきましては原則として必要ありません。ただし、申請書の内容だけでは家庭の状況がわからない場合があり、きめ細やかな生活実態を把握する目的で御助言をいただいております。これにより、就学援助の認定審査がより実際の生活状況に即した公平で公正なものになると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 2つ目には、就学援助費の引き上げについてお聞きしたいと思います。

 就学援助制度において、準要保護児童生徒には学用品費、校外活動費、通学用品費、新入学用品費、修学旅行費などが、要保護児童生徒には修学旅行費が援助されています。例えば、学用品費でいえば各教科書及び特別活動の学習に必要とされる学用品費の費用で、校外活動費では、小学校ではみどりの学校、中学校では林間学校の費用とされております。就学援助制度によって準要保護児童生徒の保護者はこれらの支給品目の経費について補助を行っておりますが、刈谷市の就学援助費の補助単価は何に基づいて行っていますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本市の補助単価は、国の要保護児童生徒援助費補助金に基づく補助単価を根拠としています。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 補助単価については国の補助金を根拠にしているということです。支給品目について、国が平成22年度から要保護児童生徒援助費補助金に基づく補助単価に、補助対象経費として学用品費等の中に新規の3品目をつけ加えました。それは、一つはクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が加えられております。

 そこで、国が新規3品目を加えてから4年が経過しておりますが、刈谷市においてはこれらの品目は支給されているのでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本市では、就学援助制度においてクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の支給はありません。碧海5市においても支給されている市はございません。支給内容の拡充につきましては、碧海5市を初め他市の動向を見て判断していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 就学援助は、法律に基づいて国民の権利ですから、早急に実施をすべきだと私は考えます。仮に国の定めた支給品目に合わせて援助するとなれば、支給総額の増大が想定されますが、本市の財政状況からいえば十分拡大は可能だと思っています。制度の重要性を鑑み、ぜひ支給内容の拡大を行うべきだと思います。

 子供の貧困対策に関する施策において、就学援助制度の充実は教育の支援の柱に取り上げられています。制度については確かに自治体間の格差はありますが、実態把握などを踏まえて全国的な取り組みや対象品目などの充実を図ることが必要だと思います。また、就学援助制度について、各教育委員会からも入学生や学生に資料配布するなどを通じて保護者への制度の周知に十分努めていただきたいと思います。

 そこで、刈谷市において保護者にはどのようなPRをしておりますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 就学援助制度につきましては、2月の入学説明会では新入学児の保護者に御案内し、4月のPTA総会では全学年の保護者に御説明しております。また、給食費など集金の状況や民生委員児童委員からお聞きした家庭の状況から判断し、担任あるいは担当職員によりましてきめ細やかな生活実態を把握した上で、制度の説明をしっかり行い、趣旨の普及に努めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 それでは、保護者のPRはそういうことだと思うんですが、就学援助の拡大に向けては対象となる保護者への説明も重要だと思います。制度を運営する教職員、担当者への周知、広報も欠かせないと思っております。刈谷市において、教職員である担当者への周知はどのように行っていますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 教職員、担当者における周知の方法ですけれども、4月に市内の小中学校校長会や実務の担当者であります県事務所職員の担当会におきまして学校教育課から説明し、周知徹底をしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 国は、日本の経済や日本の社会の変化とともに、就学援助制度の本来の意義、役割を確実に変化してきていると言えるわけです。子供の貧困対策法制定運動が広がって、昨年、通常国会で衆議院でも全会一致で可決されました。貧困率の削減目標は盛り込まれなかったものの、日本共産党は子供の貧困の解決に社会全体で取り組んでいく第一歩として賛成もいたしました。

 しかし、通常国会でも子供の貧困対策法と同時に審議された生活保護法の改悪や新設予定の生活困窮者自立支援法は、子供の貧困の解決の妨害にしかなりません。安倍政権の成長戦略の名のもとで打ち出されている労働法制の規制緩和や、いつでも解雇ができるようにする仕組みづくり、労働者派遣の拡大も、家庭を苦境に陥れるワーキングプアや貧困世帯を大量に生み出すことにつながります。リストラ、早期退職、賃金の引き下げ、また臨時派遣労働、非正規等不安定な雇用が働く人の経済的な自立を妨げて、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超えていると。その中で今、この世代の子供たちはスポーツ選手に憧れて目標としています。心身の発達を促す体育クラブ活動で子供の基礎体力、運動能力の発達と習得をしていきます。例えば、野球をやるとすれば、ユニホームやスパイク、グローブといった道具だけでも10万円ぐらいかかります。経済的な理由でクラブ活動などができないとなれば、これほど不幸なことはありません。

 先ほど、碧海5市では支給されていないということを答弁されました。近隣の動向を見て判断するのではなくて、学校教育法に基づいて現状にふさわしい就学援助制度を確立していただきたいと思うわけです。西三河だけの状態を見るだけではなく、全国的にはどのようなところがこのようなさっきの項目を入れた就学援助を行っているかもやはりもっと調べていただきたいと思います。

 新規3項目の実施については、十分その必要性を検討していただいて、要望していきたいと思います。

 2つ目の質問は、これで終わりたいと思います。

 3つ目に、岩ケ池公園の整備についてお伺いします。

 現在、岩ケ池公園の整備は第3期拡張区域の整備事業を行っております。伊勢湾岸自動車道の刈谷パーキングエリアと一体的な総合公園として岩ケ池公園を整備して、都市公園区域の一部としてオープンしております。第3期拡張区域の場所については、刈谷ハイウェイオアシス株式会社がオープン当時から駐車場として管理していた都市公園を、機能を充実するために、市は駐車場が必要として刈谷市土地開発公社が駐車場を7億円で用地先行取得して、その後、その用地を平成25年度から27年度にかけて刈谷市は土地開発公社から買い戻すというものです。私は、税金で刈谷ハイウェイオアシス株式会社が借地していた用地を市が肩がわりしてここにする必要がないということを以前から厳しく指摘もしてきたところであります。

 今後、駐車場の整備、県道交差点の改良、県道を横断する横断歩道橋の設置などを進めていくわけでありますが、事業の詳細については昨年6月の一般質問で、第3期拡張区域の実施計画を進めた上、考えていくと答弁されておりました。今年度はどのような事業が進められていくのか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 第3期拡張区域の用地取得を進めております。内容につきましては、土地開発公社からの買い戻し並びに用地取得及び物件移転補償でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今後、刈谷市は、岩ケ池公園の第3期整備区域、東側の駐車場を整備する計画で、2015年以降に実施する予定と聞いております。また、駐車場の整備や関連する県道交差点の改良、県道を横断する歩道橋の設置を行われ、その整備費の総額が当時17億円だと言われておりました。刈谷ハイウェイオアシス株式会社は、駐車場の借地料を年間1,600万円払っていました。刈谷市は、会社が借地している駐車場用地を第3期拡張区域の整備事業として肩がわりして購入したわけであります。

 岩ケ池公園は、年間820万人の皆さんがお客さんとして来園されております。公園内に温泉施設や複合の商業施設もあって大型遊具施設もあり、駐車場を利用されている方は大半は公園内の施設で買い物したり余暇を過ごすことになります。

 また、大型遊具施設の実績は、平成24年度利用者数、下のほうはちょっと切り捨てますが大体67万人、収入が5,900万円、平成25年度は利用者が68万人、収入が6,000万円、遊具施設の利用料金は指定管理者の収入となっております。現在でも随分恩恵を受けておりますが、駐車場整備を完了した際、刈谷ハイウェイオアシス株式会社に対して応分の負担を求めるべきだと考えております。同社に対して、駐車場が完備されたら駐車場の利用料金を取る考えはありますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 第3期拡張区域の駐車場整備につきましては、刈谷市の都市公園として整備するものでございますので、既に整備され利用されております岩ケ池公園の駐車場も同様でございますが、刈谷ハイウェイオアシス株式会社に対して使用料を徴収する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 この公園には多額の市民の税金がつぎ込まれるわけであります。整備事業者には負担を求めない、商業施設の大半が市外や県外の施設で、市はどのような形で市民に還元を考えているのでしょうか。

 岩ケ池公園内の商業施設につきましては、都市公園法による公園施設の設置許可をし、公園使用料を刈谷市に納付していただいております。刈谷市都市公園条例で、公園施設を設ける場合、使用料は1平方メートル当たり1,010円から5年間で使用料が2,020円に引き上げとなりました。岩ケ池公園の施設利用料における利用料の引き上げに対して一定の評価はするものの、施設の条件、土地評価等を鑑み、適正な価格を算定した上での利用料金の引き上げができなかったのかと考えます。今回の条例に伴う引き上げはどのように考えているんでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 岩ケ池公園の商業施設の使用料は、市内の主要商業施設の固定資産税額を算定し、刈谷市借地料基準に基づいた計算をした上で決定しておりますので、適正な数値となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 刈谷市の借地料基準に基づいて計算した上での決定と。そうであれば、条例が改定されました。そのときに、これ2,020万円に引き上げるために5年間のスパンがあるんです。適正であれば、別に条例が制定されて翌日から適正に2,020円取ればいいんじゃないんですか。なぜ5年間というスパンを設けたのか。この問題でいえば、やっぱりいわゆる市の公園として準ずる公共施設、いわゆる民間施設なんですが、お互いこの公園をよくしていくという点でいえば応分の負担を求める上でも、料金の改定が今回行われましたが、これが適正と言うならばもう少しほかの部分でも、刈谷オアシスはやっぱり恩恵を被っているということで、ぜひ応分の負担を求めていくべきではないかと私は思うわけであります。

 もう一つは、温泉施設棟のかきつばたの湯の利用者の方が多いわけですが、このように800万人の人が利用されている。その中でかきつばたの湯も大分好評になっております。刈谷市の都市公園の中にある施設であって、市民に対してももう少し恩恵を与えたらいいじゃないかということで、これ入泉料だと思うんですが、入泉料800円では公共施設に準ずる施設としては高い料金の設定がされております。この800円の設定を引き下げるべきと私たちは指摘もしてきたわけです。そのときに行政が出してきたのは、優待券という形で1月市民だよりの横についておりました。少しの前進はありますが、市民だより優待券は利用者はどのような形で使われているのか、そして平成25年、昨年1年間を通してかきつばたの利用状況についてお答えください。お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 刈谷ハイウェイオアシス株式会社に確認しましたところ、平成25年の年間の利用者数は50万316人でございます。そのうち優待券の利用者につきましては、大人1,578人、子供149人で、合わせて1,727人でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ある一定の方がこの券を利用してお風呂を利用されていると思います。市民だよりの配布率からいえば、まだ広報が鮮明にされていないのではないかと思います。もっと市民の利用率が上がるよう工夫されるようにお願いしたいと思います。

 私たちは、優待券じゃなしに、やはり今度、市民だよりに無料券もつけていただきたいという要望もあります。優待券でいえば200円の割引なんですね。今820円、200円引いても600円、いわゆる市営や町営の温泉では大体平均が600円ということで、優待券を使ってもその値段ということで、やっぱり市民の皆さんに大いに使っていただくということで無料券を考えていただきたいということを要望したいと思います。

 天然温泉のかきつばたの湯、今800円で入れたんですが、高い料金を引き下げるということをお願いしているんですが、先日私、かきつばたに行ったら値段が820円になっていまして、これ、消費税に伴って820円になったと思うんです。値上げの必要があったのかどうかなんですね。ハイウェイオアシス株式会社から値上げの理由があったんでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 天然温泉かきつばたの値上げにつきましては、刈谷ハイウェイオアシス株式会社から消費税増税に伴うものと聞いております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 行政が民間会社に対して料金に関していろいろな関与はできないと思いますが、商業施設の大半が市外、県外の施設で、収益も本部に吸い上げられているということで、民間の施設は公共の施設と同様と見るならば、料金値上げではなくて、市民に還元する上で引き下げるべきだということを申し上げたいと思います。

 この間、刈谷ハイウェイオアシス株式会社の年間収支報告の提出があって私はしかるべきだと思っております。経営状況の公表をすべきだと思いますが、どのように考えていますか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 刈谷ハイウェイオアシス株式会社は民間の会社でございまして、年間収支につきましては本市が関与するものではないと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 さっき言いましたように、ハイウェイオアシス株式会社は十分利益を得ている。刈谷市では大型遊具の設置をして、こういうので人を集約する、それによって人がたくさん来る、そうするとプラザのほうでも一生懸命買い物していただけます。お風呂を利用したり、そのことで恩恵を受けるわけです。業者も配当が20%以上上がっている、それもお聞きしております。市民もそこで働いたり農産物を出したりして、その中できちっと事業者と官民共同体となって仕組みをつくる必要があると思うわけです。駐車場にするには、市の責任だから市が全部やるということなんですが、ふさわしい関係を築いていただく上では本当にもう少し平等な形でやっていただきたいと思います。

 そこで、都市公園としての岩ケ池公園の堤防は、耐久性を調べた結果、震度5程度で堤防が破壊することになって、下流域に洪水被害が起きるおそれがあると県から指摘されております。ここは第4期拡張工事の部分でもあります。防災ダム事業により堤防の補強を行う計画があり、現在、地元の合意がされていないということもお聞きしております。事業が進んでいない状況であります。公園計画の範囲に耐震補強を行う堤防が存在していると思いますが、今後、岩ケ池公園の北側に豊かな自然を生かした公園整備を行っていくとされております。その中で第4期の公園計画はどのような整備を行っていくのか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 防災ダム事業につきましては、岩ケ池公園の整備に直接影響がある事業ではありませんが、愛知県が事業実施する段階で今後、十分調整を図り進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 災害時でも緊急避難として機能の強化など、安全・安心に配慮した公園の整備が求められています。岩ケ池公園は地震が来たときに問題ありと県が指摘されているということだということですので、今後も十分調整を図りながら、鋭意努力を重ねていただきたいと思います。

 今回の質問は、誠意がある答弁もあれば全然進んでいない答弁も含めて答弁をいただきました。今後も誠意を持っていただけますよう、また一つ問題もありましたので、今後、これを生かしてまた頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時53分 休憩

                             午後3時05分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番白土美恵子議員・・・

          (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 皆さん、こんにちは。議席番号22番、公明クラブの白土美恵子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、順次通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、1、市民生活の安心・安全施策について、産後ケアについて質問させていただきます。

 子供を産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要でございます。現在の少子化対策は、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などに光が当たっています。それも大切です。しっかり進めなければなりませんが、妊娠、出産の時期への支援も充実させていく必要がございます。

 核家族化が進行し地域のコミュニティーも希薄化する中、1人で悩み、孤立する母親がふえております。自分の両親が高齢だったり、働いていて全面的に頼れないケースもあるようでございます。出産後の女性は、ホルモンのバランスが変調を来し、一時的に情緒不安定になりがちでございます。さまざまな事情で公的な支援の必要性はますます高まっていると言えます。

 刈谷市の現状についてお尋ねをさせていただきます。

 妊娠届け時の19歳以下の妊婦と40歳以上の妊婦の人数をお聞かせ願いたいと思います。3年間の推移でお願いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 妊娠届け出の3年間の年齢別の推移につきましては、19歳以下の妊婦が平成23年度は40人、24年度は26人、25年度は28人であります。40歳以上の妊婦につきましては、平成23年度は26人、24年度は47人、25年度は55人であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 19歳以下の妊婦さんは減少傾向でございましたが、40歳以上は年々ふえているということでございました。刈谷市におきましても高齢出産の方がふえているということがわかったわけでございます。

 それでは、2番目の質問でございますが、児童虐待相談状況についてでございます。相談件数、相談内容を教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 児童虐待に関する相談件数は、平成23年度20件、平成24年度19件、平成25年度23件でございます。相談内容といたしましては、各年度とも身体的虐待によるものが最も多く、続いてネグレクト、心理的虐待という順で、その主たる虐待者は各年度とも実母がほとんどでした。

 虐待を受けた児童の年齢構成ですが、ゼロ歳から3歳未満の児童では平成23年度3件、平成24年度4件、平成25年度2件となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 相談件数は年間20件前後でございましたが、少しずつふえつつあるようでございます。そして、身体的虐待が最も多く、虐待をするのは実母がほとんどということでございました。孤立しがちは母親が育児疲れや不安などから産後鬱に陥ったり、子供への虐待などに至るケースもあります。産後間もないお母さんとあかちゃんを支援する産後ケアの必要性が高まっていると言えます。

 刈谷市の産後の母子を支援する事業といたしまして、まず健康課ではどのような事業があるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 産後の母子を支援する主な事業としましては、生後4カ月未満の乳児とその母親を対象に、育児不安を取り除き安心して育児ができるよう助産師が訪問し支援するあかちゃん訪問事業と、出産後2カ月以内の母親を対象に家事援助を行う産後ホームヘルパー派遣事業がございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 あかちゃん訪問事業と産後ホームヘルパー派遣事業について、実績をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成25年度の実績で申し上げますと、あかちゃん訪問事業につきましては1,519人、率にしますと86.9%の乳児に訪問しております。産後ホームヘルパー派遣事業につきましては、30人が利用し、総利用日数は385日、総時間数は675時間であります。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 それでは、これらの事業の課題はどのようなことがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 課題につきましては、あかちゃん訪問事業は、対象となる家庭の全戸訪問をするために、積極的に勧奨し訪問率の向上を図ることが必要であると考えております。

 また、産後ホームヘルパー派遣事業につきましては、利用者数拡大のため、積極的な利用の勧奨と効果的な周知方法の検討が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 あかちゃん訪問事業は、先ほど1,519人ということで、86.9%の乳児を訪問していただいているという御答弁でございました。専門の助産師さんが訪問してくださるということで、日ごろいろいろ思っていることなどが質問できるわけでございますので安心して育児ができるようになると思うんですが、まだ約14%のあかちゃんには会えていないというのが現状ということでございました。訪問率の向上が図られるように、さらにまた工夫をしていただきたいと思います。

 そして、産後ホームヘルパー派遣事業、これは年間30人程度で推移をしているようでございますが、まだまだこのすばらしい事業を知らない方もおみえになるかもしれません。こちらのほうも周知方法を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、これらの事業の利用者の感想等がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 あかちゃん訪問事業につきましては、平成26年1月の4カ月児健康診査時のアンケート結果によりますと、授乳や育児について相談ができた、訪問により聞きたいことが聞けた、気持ちが楽になった、そういった意見が多数あり、全体の80.4%が満足と回答しております。また産後ホームヘルパー派遣事業につきましては、利用後のアンケート結果によりますと、手早く丁寧にやってくれて助かった、閉じこもりがちの生活に息抜きができた等の感想がありまして、家事の負担が減少したとの回答が多数ございました。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 あかちゃん訪問、これは全体の80.4%が満足と回答しているということでございました。そして産後のホームヘルパー派遣事業、これも本当に生の声で、助かった、家事負担が減少したと、そういう答えが多数あったということで、産後のお母さんたちの一助となっているということがよくわかったわけでございます。

 それでは、次に子育て支援課の事業について質問をさせていただきます。

 刈谷市では平成24年度から育児ママ訪問サポート事業を実施していただいております。昨年の12月議会でも質問させていただいておりますが、この事業は、乳幼児を育てていて家庭に閉じこもりがちな母親を対象に、養成講座を修了したサポーターが実際に家庭を訪問し、話し相手になったり子育てに関する情報を届けたりすることで、1人で子育てをするのではなく、子育ては楽しいものと感じてもらえるように、母親の心の安定を図り、子育て支援センターなど社会へ踏み出すきっかけをつくるものとお聞きをしております。また、保健センターと連携して、母子健康手帳交付時のアンケートや聞き取りで訪問など支援が必要と思われる家庭の支援内容を検討するアセスメント会議を開催して、そして訪問することで効果があらわれると認められ、訪問を承諾された母親の家庭に訪問しているというふうにお聞きをしております。この事業も、母親の産後ケアとして大変重要なものであるというふうに思っております。

 そこで、育児ママ訪問サポート事業の実績、そして利用された方の感想などがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 実績といたしましては、平成24年10月から事業を開始しておりますが、平成24年度半年間の申込者数は11名、訪問回数は68回、平成25年度の申込者数は21名で訪問回数は106回、今年度は7月末現在で申込者数は9名、訪問回数は74回でございます。

 御利用いただいた方からは、サポーターと話すことで気持ちが落ちつき、子育てが楽しく感じられるようになった、友達づくりや外出しようとするなど前向きになったなどの感想をいただいており、産後の母親の心の安定や子育ての楽しさを実感していただくことに寄与しているものと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 24年度は10月からのスタートということで、そしてまた、26年度はまだ年度の途中ということでございますので、25年度は1年間で21名、106回の訪問という御答弁でございました。今後も、産後ケアの重要な支援として、この事業を継続していただきたいと思います。

 それでは、育児ママ訪問サポート事業の今後の展開についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 現在、アセスメント会議で特に支援の必要性が高いと判断されました家庭に対し、保育士資格を有したリーダーと保健師が連携して訪問するなど、より専門的なサポートに努めていますが、今後も、相互に情報を共有化するなど、さらに連携体制を強化していきたいと考えております。

 また、養成講座やサポーターに対するステップアップ講座及び交流会を開催し、新規のサポーターの養成を行うとともに、リーダーやサポーターのレベルアップを図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 本当に重要な取り組みであるというふうに思っておりますので、関係部署等の連携を密にしていただきましてレベルアップを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 少子化が急激に進み、子供に接する機会がないまま、初めて自分の子供を持って子育ての難しさに直面する方がふえております。先日、産後ケアを先進的に取り組んでいる東京都世田谷区へ視察に行ってまいりました。世田谷区と武蔵野大学が2008年3月に日本で初めて産後ケアセンターを開設いたしました。この施設では、生後4カ月未満の乳児を持つ母親のうち育児に不安を抱える人などを対象に、助産師さんと保育士さんが24時間体制で心と体の両面から支援するもので、宿泊と、そして日帰りのプランがありました。母親、そしてあかちゃんのケア、育児相談、授乳指導、沐浴指導などのサービスを受けることができる、そういう事業でございました。

 国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上いたしております。高浜市がモデル事業を実施するというふうに伺っておりますが、詳細がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 高浜市に確認しましたところ、このモデル事業は、出産後1年以内のお母さんとあかちゃんが体調不良や育児不安によりケアが必要なときにデイサービス事業として利用できるもので、本年7月から開始しています。開始してまだ間もないため、問い合わせはあるものの8月21日時点で利用実績はないとのことであります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 高浜市さんに問い合わせをしていただきまして、高浜市さんはこの7月からモデル事業を開始されている、事業内容はデイサービス事業のみということでございました。日帰りだけでなく、宿泊が私は必要ではないかというふうに考えておりますが、モデル事業に対する刈谷市としての御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 妊娠、出産とその後に続く子育ては、女性が母親へと移行していくプロセスで、育児不安、マタニティブルーなどの問題が多く見られるため、この時期のケアは重要と考えております。

 まだ開始したばかりの事業でありますので、高浜市を初め他市の動向を今後注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 産後ケアは、児童虐待防止対策という側面のほかに、ワーク・ライフ・バランス、そしてまた少子化対策、さらには経済成長戦略など、関連づけて論じられることもあります。いずれにいたしましても、妊娠、出産、産後という流れの中で母親目線に立った支援が地域で必要だという点は共通しているというふうに思っております。地域や社会全体で子育てを応援する時代になりました。出産や育児に関する不安を少しでも取り除く体制整備を刈谷市でも積極的に進めていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、AEDについて質問をさせていただきます。

 清水議員とAEDについて同じテーマの質問となりますので、重複することもあるかと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 自動体外式除細動器、AEDの使用が一般市民に解禁されてから、ことしの4月1日で満10年が過ぎました。AEDの普及台数は45万台を超えているとされております。2012年の消防庁の統計によりますと、救急搬送された心肺停止疾病者のうち、現場に居合わせた市民によりましてAEDを含む応急手当が実施された割合は44.3%ということでございます。実施率は毎年伸びていますが、いまだ半数以上が救急隊が到着するまで何も手当てされていないのが実情だそうでございます。

 心臓は、発作を起こしてから停止するまでの数分間、小さな震え、つまり細動を起こし、その間にできる限り迅速に対処することが大切になると言われております。1分以内に救命措置を行えば85%は回復するそうですが、1分おくれるごとに救命率は7%から10%ずつ下がっていきます。より効果的に除細動を行うためには5分以内に除細動を行うことが必要で、そして、10分を過ぎると救命が難しくなるというふうに言われております。

 通報を受けてから救急車が現場に到着する所要時間は全国平均で8.3分、救急車を待っている間に、助かる可能性はどんどん低くなってしまいます。倒れた人の近くにAEDがあればすぐ操作を開始することがとても重要となってまいります。

 ここで質問をさせていただきますが、平成25年度、市内で救急搬送においてAEDを使用した実績は何件あったでしょうか。そして、市民がAEDを使用した事例があれば件数をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 衣浦東部広域連合消防局に確認しましたところ、平成25年度、市内におきまして救急搬送の際に救急隊がAEDを使用した実績は9件、また、救急隊の到着前に一般の方がAEDを使用した実績は4件とのことでありました。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 救急隊がAEDを使用した実績は9件、そして、救急隊到着前に一般の方が使用した実績は4件ということでございました。私は、平成17年、18年、19年、一般質問でAEDの設置の拡充を訴えてまいりました。そして、現在のAEDの設置状況は、先ほど清水議員さんの質問に対する御答弁の中で、市内で最低でも144台ということでございました。幼稚園、保育園を含めた学校施設に51台、それ以外の公共施設には52台、そして民間施設に41台という御答弁だったと思います。そして、24時間使用できる設置箇所は11カ所で39台ということでした。この中には民間に設置されているAEDが含まれていると思いますので、公共施設で24時間使用できるAEDは何カ所で何台あるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 24時間AEDが使用可能な市内の公共施設は、衣浦東部広域連合の刈谷消防署、北分署、南分署の3カ所と刈谷警察署、刈谷東高等学校の計5カ所でございまして、それぞれ1台ずつ設置されております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 3カ所の消防署、そして警察、刈谷東高等学校の5カ所ということでございました。

 私の地元の高須市民館にはまだAEDが設置をされておりません。市民館のAEDについては平成19年12月議会で質問をさせていただいておりますが、確認のためお聞かせ願いたいと思います。市民館でのAEDの設置状況と、設置についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 AEDにつきましては、平成24年度より市民館の備品整備事業の補助対象といたしましたが、現在までのところAEDが設置されている市民館はありません。

 市民館でのAED設置につきましては、緊急時に使用できるよう市民館の開館時間や関係者の使用方法の研修実施など地域で理解と協力をしていただく必要もあるため、AEDの運用方法について各地区で検討していただき、準備が整った地区から設置していただけるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 19年12月に、設置されていない市民館などの公共施設にAEDを設置していただくこと、そしてAEDの貸し出しについて質問をいたしました。設置については、大切な市民の皆様の命を守り救うために、各市民館を含めた公共施設へのAED設置を働きかけてまいりたいという御答弁をいただきました。そして、ただいま御答弁をしていただきましたが、24年度より市民館の備品整備事業の補助対象となったということでございました。備品として購入する場合は補助していただけるようになったということで、一歩前進したということで大変うれしく思います。

 しかし、残念でございますが、まだ設置した市民館は現在のところはないということでございました。補助対象となったことで購入しやすくなったわけでございますが、公民館の役員さんはかわりますし、また緊急時の対応や管理方法など、なかなか難しいのではないかというふうに思います。

 市民館に設置されれば、公民館行事などで運動会などで施設の外で開催される行事のときに、そのAEDを持ち出してAEDを開催場所に置いておくことで安心して行事を行うことができると思います。しかし、現在、市民館に設置されていないというのが現状でございました。

 AEDの貸し出し制度は本当に重要であるというふうに考えております。このことに対しまして、先ほど清水議員さんへの答弁の中で、AEDの適正配置に関するガイドラインが出された、AEDの必要性ということでは、参加者が5,000人を超えるような大規模なマラソン大会との記載があるということでございます。そうしますと、市民館で行われる地区の行事や野外での運動会などの行事が行われるときにAEDを開催場所に持ってくることは、該当しないということになるわけではないかというふうに思います。

 ぜひ、市民の安全・安心のために、刈谷市といたしまして貸し付け制度を早期につくっていただくことを要望させていただきたいと思います。

 ことしの7月28日に、NHKの番組でAEDの特集が報道されております。その中で、6月の山形市の山形商業高校の生徒のことが報道されておりました。甲子園出場を目指して練習していた山形商業高校の2年生の野球部員が7月、夜の7時半過ぎに突然倒れました。けいれんを起こして反応がなく、近くにいた監督がすぐに気づき心臓マッサージを開始したそうです。同時に、顧問の教員が救急車を呼びました。倒れてから10分後救急車が到着、このとき既に心臓も呼吸もとまっており、2日後に亡くなったということでございます。死因は、AEDで救命できる可能性のある心室細動でした。この学校にはAEDが生徒用の玄関と体育館の2カ所に置かれており、野球部の監督は、部員が倒れたときAEDを使うことを考えたといいます。しかし、設置場所に通じる出入り口の多くは午後6時を過ぎると鍵がかけられます。そのため監督は、AEDを持ってくるのに時間がかかると判断しました。救急車のサイレンも聞こえてきたことからとりに行くのをやめたと言います。しかし、実際、使用されていれば結果は違ったかもしれないという報道内容でございました。

 刈谷市でも、学校施設には51台、そのほかの公共施設には52台設置してあるということですが、学校では先生が帰られたときには施錠されてしまいますので、いざというときにはガラスを割って取り出すような方法をとるしかないわけですが、時間がかかってしまうわけでございます。

 夜間や休日でも使えるAEDをふやそうという取り組みが今始まっております。愛知県の尾張旭市では去年、市内78カ所に設置されているAEDの場所を地図に落とし込みました。目標は、心臓がとまってから5分以内にADEを使うこと、それが可能な範囲をAEDから300メートルと想定いたしました。ところが、夜間に限ってみると、使えるAEDはわずか4カ所しかありませんでした。AEDの多くは建物の中に設置されており、夜になると施錠されて使えないのです。尾張旭市の消防本部は、市内に設置されているAEDをいざというときに救命場所で有効に活用できるように、AEDの貸し出し、登録、管理支援といった3つの取り組みを基本に、市の安全で安心なまちづくりのためにAEDの有効活用を推進サポートする取り組みを始めました。その一環といたしまして、ことしの5月から市内のコンビニ全店30カ所にAEDを設置し、24時間いつでも誰でもAEDを活用できるようにと整備をいたしました。

 ここで質問でございますが、刈谷市内のコンビニの数を教えていただきたいと思います。そして、公共施設に設置しているAEDの購入方法ですが、買い取りかリースかどちらでしょうか、そして、費用と管理方法を教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 市内にあるコンビニエンスストアの数につきまして衣東消防局に確認しましたところ、現在72店舗あるとのことです。

 市の公共施設に設置しているAEDにつきましては、リースではなく、各施設において購入及び更新をしております。現在、AEDの購入費用は1台約32万円程度となっておりまして、管理につきましても、電極パットやバッテリーの交換を含め各施設において行っております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 刈谷市内でコンビニの数は72店舗ということでございました。そして、刈谷市では各施設で購入及び更新をしている、購入費用は1台32万円程度という御答弁でございました。

 尾張旭市の消防は、刈谷市のように広域消防ではありません。それで、AEDの購入については数が多いほうが安くなるということで、消防がまとめて入札をしておりました。そして、買い取りでなく5年のリース契約で行っておりました。

 リース契約のメリットといたしましては、使用期限の管理、盗難等の補償、そして使用した消耗品の補充も費用に含まれているということです。費用も、AED本体、そしてAEDを設置するボックスを合わせた金額で、これはリース契約ですが、26年は30台で124万円ということで、1台1カ月当たり約3,800円弱というふうな金額になります。

 尾張旭市が実施しているコンビニへのAED設置は、夜間、休日いつでも使用できる取り組みでありますが、この事業に対する御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 コンビニエンスストアへのAED設置により24時間使用できる体制が整うことは、先進的な取り組みであると考えますが、救命率を上げるためにはAEDの使用のみならず、現場に居合わせた人による胸骨圧迫や人工呼吸などの救命処置、そして救急隊、医療機関へとつなぐ救命の流れの中で検討することが大切であると考えます。そういうことから、尾張旭市では消防本部が事業の実施主体として取り組んでおみえです。

 コンビニエンスストアへのAED設置を含め24時間使用できる体制づくりにつきましては、救急救命に係る関係機関との調整や情報収集が必要となりますので、そのあり方について今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 今、刈谷市の救命救急講習、25年度は1,900人以上の方が受講をされているというふうに伺っております。今後も、多くの方が受講できるように積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そして、地区で防災訓練や防災講演会が開催されるわけでございますが、私の地元の高須町でも、年に1回は消防署から来ていただきまして、心臓マッサージとかAEDの使用方法を教えていただいております。そして、毎年新しい班長さんが対象となりますので、AEDの講習をたくさんの方が受けているわけでございます。

 講習会で習うことです。皆さんも御存じだと思いますが、倒れている人を見たら、心肺蘇生の手順として、反応がなかったら119番通報とAEDを依頼します。それぞれ分担しまして、あなたは119番してくださいね、あなたはAEDをとりに行ってくださいねというふうに、そういうふうに声をかけて練習をすると思います。そして、市民館にはAEDがありませんので、AEDをどこへとりに行ったらいいんでしょうかと、これは地区の講習会のときに地区の役員さん、そしてまた参加者の方から寄せられた、そういう声でございます。そのときに、コンビニへ行ってくださいていうふうに言えたらいいなというふうに思うわけでございます。

 コンビニへAEDが設置されれば、多くのコンビニ利用者の方に周知をすることができます、たくさんの方が利用されますので。そして、それが安心につながると思います。そして、24時間いつでも利用できます。今後、高齢化社会による心疾患の疾病者は増加し、AEDを使用する機会はますます多くなると思われます。コンビニへのAED設置と、そしてまず貸し出し制度、これは刈谷市か市役所か、また消防署でぜひ貸し出し制度を実施していただきたい。早期に実現できますようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に市民サービスの充実について質問させていただきます。

 刈谷市役所が新しくなりまして、早いものでこの10月で満4年となります。1階のフロアも広くなりました。新庁舎になってから現在までの窓口サービスということで、どのような取り組みを行ってきたかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 新庁舎になりましてからの窓口サービス充実のための取り組みとしましては、平成23年度から1階市民課前のロビーに職員を配置しまして、お見えになられた市民の方がスムーズに手続ができるように御案内する取り組みを始めております。

 また、24年度には制度改正により窓口を統廃合しまして、比較的短時間で済む証明書発行窓口と相談等で長時間になることもある届け出窓口を分け、市民の皆様の待ち時間の短縮を図る取り組みを行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 23年度より、1階の市民課前に職員さんを配置していただいている、そして、証明書の発行窓口と届け出窓口を分けて待ち時間の短縮を図っていただいているということでございました。

 それでは、休日及び夜間窓口の利用状況と経費についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 休日窓口につきましては年末年始を除く土曜日の午前9時から午後0時30分まで、また夜間窓口につきましては、年末年始、祝日を除く月曜日、水曜日、金曜日の午後5時15分から午後8時まで開設いたしております。交付しております証明書等は、住民票の写し、戸籍謄抄本、戸籍の付票、印鑑証明書が主なものであります。

 利用状況でございますが、平成25年度では5,019人の方に延べ8,225枚の証明書等を発行しております。休日窓口を始めました平成18年度における利用者数が3,104人、発行枚数が4,846枚でありましたので、利用者数、発行枚数ともに7年間で約1.6倍の増加となっております。

 次に、休日夜間窓口の経費についてでありますが、25年度の人件費等としまして248万2,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 私は、平成19年12月議会で近隣市の窓口サービスのさまざまな取り組みを紹介させていただきまして、刈谷市の窓口サービスの充実についてということでいろいろと提言をさせていただいております。きょうはコンビニ交付について質問させていただきます。

 平成22年2月からコンビニエンスストアのキオスク端末を利用した各種証明書の自動交付サービス、コンビニ交付が開始されております。このコンビニ交付について、事業の概要をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 コンビニ交付につきましては、住民基本台帳カードを利用することで、全国約4万4,000店のコンビニに設置された端末におきまして住民票の写し、戸籍謄抄本、戸籍の付票、印鑑証明書等を平日、休日を問わず午前6時30分から午後11時までの時間帯で取得できる行政サービスでございます。現在、全国で86の自治体が導入しており、愛知県内では一宮市が平成24年10月よりサービスを開始しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 それでは、このサービスを開始するには住基カードが必要になるわけですが、刈谷市の住基カードの発行枚数をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本市の住民基本台帳カードの発行枚数についてでありますが、平成26年7月末現在におきまして5,633枚で、交付率は3.79%となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 マイナンバー法関連法案が昨年の5月に成立いたしまして、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されますが、このマイナンバー制度とはどのようなものか、概要をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 マイナンバー制度は社会保障・税番号制度のことでありますが、国民一人一人に固有の番号を割り当て、氏名や住所、所得、税金など、複数の機関に存在する特定の個人情報をその番号で管理する制度であります。今後の導入スケジュールとしましては、平成27年10月に個人番号の通知、28年1月に個人番号カードの交付をしまして、29年7月からは地方公共団体間での情報連携が始まる予定であります。

 制度が導入され国や地方公共団体間での情報連携が始まりますと、官公庁での各種手続におきまして、これまで市民の皆様が御自分でおとりいただき提出を要しておりました住民票の写し、所得証明書などの添付書類が省略可能となりますので、市民の皆様の負担が軽減されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 マイナンバー制度導入により、住民票の写し、所得証明書などの添付書類が省略可能となるという、そういう御答弁でございましたが、それでは全ての添付書類が不要になるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 マイナンバー制度により個人番号を利用できます範囲は、現時点におきまして社会保障・税・災害対策の3分野の中で法律に定められた行政手続に限られており、3分野以外では今後も住民票の写しの添付が必要となります。また、戸籍謄抄本、印鑑証明書につきましてはマイナンバー制度の対象外となっておりますので、従来どおり市役所等の窓口でおとりいただく必要がございます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございます。

 社会保障・税・災害対策の3分野の中で法律に定められた行政手続に限られているということでございました。そして、3分野以外ではまだ住民票の写しの添付が必要である。また、戸籍謄抄本、印鑑証明はマイナンバー制度の対象外ということで、従来どおり窓口等でとってきてくださいという、そういう御答弁でございました。この制度が導入されれば住民票等をとる手間が大分簡素化されるというふうに思っておりましたが、3分野以外は住民票の添付が必要である、また、戸籍や印鑑証明などは利用対象に入っていないため、番号の利用は始まった後も従来どおり必要であるということでございました。

 近所のコンビニのコピー機に行政サービス、12月19日というふうにありました。それで、コンビニの店員さんに伺いますと、住民票等の交付ですよというふうに言われまして、私は刈谷市でもこの12月からコンビニ交付が始まるのかというふうに思ってしまったわけでございますが、これはどのようなことなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 コンビニ交付サービスは、千葉県市川市、東京都渋谷区及び三鷹市の3自治体で平成22年に開始され、参加事業者は当初はコンビニ1社のみでございましたが、25年よりコンビニ大手3社が新たに参加しております。

 先ほど申し上げましたように、コンビニ交付を導入している自治体の住民の方は住民基本台帳カードをお持ちであれば全国どこのコンビニでも住民票の写し等の交付を受けることができますので、議員の言われます行政サービス12月19日の表示につきましては、平成25年12月19日のことで、新たに参加したコンビニが住民票の写しの交付などの行政サービスを提供できる旨を御案内したものではないかと思われます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 コンビニ交付を開始している一宮市さんのホームページを見ますと、コンビニ大手4社、セブン−イレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートにおいて証明書交付サービスを実施しているそうでございました。いつでもどこでも証明書等の交付が受けられるコンビニ交付についての御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 全国のコンビニで住民票の写しなどが簡単に取得できるコンビニ交付につきましては、大変便利な住民サービスの一つであると認識いたしております。

 一方で、現在住民基本台帳カードの使用を前提としておりますコンビニ交付でございますが、今後は、マイナンバー制度の導入に伴いまして個人番号カードの使用も含めた仕組みになってまいります。マイナンバー制度及び個人番号カードにつきましてはその詳細がまだ国から示されておりませんので、本市としましては、平成27年度に予定しております個人番号の通知、個人番号カードの交付をまずはつつがなく開始することが最優先であると考えております。その上で、コンビニ交付の導入につきましても、市民ニーズ、費用対効果、マイナンバー制度導入後による個人番号カードの利用状況、他市の動向などを注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁大変ありがとうございました。

 それでは、ここで要望を少し述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 28年1月からマイナンバー制度が始まります。市民からの申請で顔写真つきの個人番号カードが交付されるわけでございます。刈谷市がコンビニ交付のサービスを導入すると、このカードでコンビニ交付が可能になります。コンビニ交付がすぐれた住民サービスとして活用されることになります。

 そして、行政コストの削減ということで、東京都三鷹市の試算では、平成22年度の実績でございますが、証明書1枚当たりの交付に係る経費が窓口では639円、自動交付機では380円、これに対して、自動交付機で交付している枚数が全てコンビニ交付になったとすると、その経費は241円となるということでございました。

 そして、一宮市では窓口交付手数料よりコンビニ交付手数料のほうが50円安くなっております。大阪の門真市では窓口交付よりも100円安くしております。これは住基カードの普及、また交付率を上げるためであるということでございますが、市民にとってはコンビニ交付、大変便利で、そして安いということで、これは市民サービスのアップにもつながるのではないかというふうに思います。

 先日、福島県の会津若松市へタブレット端末を利用した窓口業務ということで視察に行ってまいりました。会津若松市では、平成26年3月31日より証明発行、申請、受け付け処理等の窓口サービスにタブレット端末を利用した窓口を開設いたしておりました。全国初の取り組みということでございました。市民に一番近い市民課の対応が市民の市役所に対するイメージに大きく影響することから、いかにサービス向上を図るかが検討されたそうでございます。そして、市長さんがIT好きであるということもありまして、煩雑な事務の簡素化ができないか、市民の満足度をアップするため、ICTを使ってサービスをアップすることが検討されました。そして、全国初となるゆびナビシステムがスタートいたしました。

 このサービスの大きな特徴は、タブレット端末を利用した受け付けサービスで、タブレット端末を利用して住基システム情報を無線で受信し、このデータを使用して窓口職員がお客様にかわって申請書を作成します。市民の方は申請書は書きません。今は主に高齢者、障害者の方、お子様連れの方へのサービスとなっておりました。申請した市民は、タブレットの画面上に電子署名をしてもらう、このシステムは画面も大きく見やすい上に、申請書の記入が一切ないため紙の削減にもつながり、そして、複数の申請がある場合でも1度に聞き取りができます。

 そしてもう一つ、タッチパネル受付サービス、これは、住基カードを利用して、専用端末からコンビニ証明発行と同様の操作によって証明発行が使えるサービスでございます。会津若松市では自動交付機を採用しておりましたが、経費がかかるということで自動交付機をやめまして、既にコンビニでの交付をスタートいたしておりました。そして、タッチパネル受付サービスを始めたきっかけは、住基カード所持者がコンビニではタッチアップで申請できるのに市の窓口では申請書に記入しなければ交付できないということで、自動交付機では高過ぎるということで、コンビニと同じ端末機があればいいのにということから導入することになったそうでございます。

 これらは、より親切な対応をしたいという一心から生まれた窓口ということでございます。先端技術であるタブレット端末やタッチパネル端末を利用した、従来の窓口方式の型を打ち破り、もっと親切で対応できる方法はないかという、そういう一心で検討されたそうでございます。

 マイナンバー制度が導入されることで市民の方はサービスが向上することを期待されるわけでございますが、しかし、現状のままであれば余り変わりません。まずコンビニ交付を導入していただき、市民満足度の向上を目指していただきたいと思います。そして、窓口申請にタブレット端末を活用する取り組みも超高齢化社会の対策として今後の参考にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の財源確保の取り組みについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 自主財源の確保の取り組みについて質問をさせていただきます。

 地方自治体の厳しい財政状況が続く中、歳出の削減だけでなく、現在保有している資産を最大限に活用することや、新たな手法に基づき歳入をふやす必要性が高まっております。特に、広告収入は既に全国の自治体で取り組みがされております。本市におきましても、先進自治体の成功例や課題等を踏まえまして、本市の現状を認識した上で取り組まれているところでございます。

 私は、平成17年9月議会で市のホームページへ広告を掲載するバナー広告の導入について提案をさせていただきまして、21年度からスタートしていただいております。そして、自動販売機の公募制につきましては21年9月に質問しております。これも既に実施をしていただいております。そして、24年の文教委員会では図書館の雑誌スポンサー制度について提案をさせていただきました。

 ほかにもさまざまな取り組みが現在されておりますが、どのようなものがあるか、主な取り組みをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 まず、最近の取り組みからお答えをしたいと思います。

 平成25年9月から、行政財産である小学校の屋根を民間資本を活用した太陽光発電設備を設置するために貸し出しし、使用料収入を得ております。なお、設置した太陽光発電は、災害時に外部電源が遮断された際の電源として利用することもできます。

 次に、これまで行政財産目的外使用として徴収してきました公共施設の自動販売機のうち、売り上げ実績の高い自動販売機21台について、平成25年10月から土地貸し付けとして入札を実施することで使用料の増収を図っております。

 また、平成21年12月からホームページのバナー、窓口用封筒、ごみの分け方・出し方ガイドブック、クリーンカレンダーなどに広告を掲載することで広告収入を得ております。今後も引き続き、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 屋根貸し、また自動販売機の入札、そして広告収入の取り組みを紹介していただきました。

 それでは、平成25年度の実績についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成25年度の実績といたしましては、小学校の屋根の貸し出しによる使用料は平成25年9月から7カ月間で約68万円の収入でありました。次に自動販売機は、入札したことにより、平成25年10月から6カ月間で約680万円の増収となっております。また広告収入につきましては、広告を有料で掲載することで得られる収入あるいは広告が掲載された物品を納品してもらうことでの支出の削減などにより、平成25年度は約1,070万円の財源が確保できました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 小学校の屋根の貸し出しは25年9月からですので、7カ月で68万円という御答弁でございました。そして、自動販売機は25年10月からですので6カ月間で約680万円の増収、そして、広告につきましては1,070万円の財源が確保できたということでございました。本当に思った以上の金額でございました。

 自動販売機につきましては21台を入札したということでございますが、自動販売機、まだまだあると思いますので、入札の効果が期待できる自販機も中にはあるのではというふうに思います。1年でも早く切りかえたほうが市として歳入がふえるのではないかというふうにも思いますので、今後も積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 そして、収入広告の中で継続的に掲載している広告はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 継続的に掲載している広告といたしましては、ホームページのバナー、窓口用封筒、クリーンカレンダーなどがありまして、毎年あるいは数年に一度業者の選定を行い、定期的に広告主を募集しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 バナー広告、クリーンカレンダーなどでございましたが、継続的に掲載されることで安定した収入につながるということになると思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、平成26年度に新たに取り組んでいる広告掲載はあるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成26年度に新たに実施しているものといたしましては、市民だよりの15日号裏表紙全面への広告掲載や公共施設連絡バスへのラッピングにより、約560万円の財源が確保できるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 26年度も積極的に取り組まれているということでございました。

 それでは、雑誌スポンサー制度について質問させていただきます。

 この制度は、図書館が指定する雑誌の購入費用をスポンサーに負担してもらい、そのかわりに提供企業等の広告を掲載する制度でございます。愛知県内で実施している自治体がどのぐらいあるのか、導入している自治体数をお聞かせ願いたいと思います。そして、主な事例の実績もお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 愛知県内では、今年度実施予定を含め13自治体が制度を取り入れおります。

 昨年度の主な事例といたしまして、日進市では80種類の雑誌を3件のスポンサーにより約87万8,000円、西尾市では4種類の雑誌を4件のスポンサーにより約3万8,000円の雑誌購入費を削減できたと伺っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 それでは次に、刈谷市の中央図書館を初めとする3館の平成25年度の雑誌の購入種類数と購入費をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 昨年度の雑誌購入につきましては、中央図書館で169種類、城町図書館で73種類、富士松図書館で80種類の合計322種類で、購入費は約307万円でございました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 雑誌スポンサー制度について、それでは刈谷市として導入のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 生涯学習部では、今年度の生涯学習部組織重点目標の一つとして、新たな自主財源の確保のため図書館において雑誌スポンサー制度の導入を掲げており、年度内にスポンサーの募集、平成27年度からの実施を目標に準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 27年度からの実施を目標に準備を進めていただいているということでございました。もう既に県内で13の自治体が制度を導入しているということでございました。それぞれ地域性が違いますので、どのぐらいの金額になるかわかりませんが、日進市が平成24年度に制度を導入した際には全ての種類にスポンサーがついたというふうに聞いておりますので、積極的に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いをいたします。

 そして、財源の確保の取り組みは私たち議員もさまざま提言をさせていただいております。そして職員さんからの提案もあります。今後も新たな財源を確保することで、市民サービスの向上、そして地域経済の活性化にもつながる取り組みでございますので、今後とも積極的な取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会いたします。

                             午後4時01分 延会