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愛知県 刈谷市

平成26年  9月 定例会 09月03日−01号




平成26年  9月 定例会 − 09月03日−01号







平成26年  9月 定例会



議事日程第11号

                          平成26年9月3日(水)

                             午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       一般質問

日程第3 報告第9号 工事請負契約の額を変更する専決処分について

日程第4 同意第2号 公平委員会委員の選任について

日程第5 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第6 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第7 同意第4号 教育委員会委員の選任について

日程第8 議案第35号 刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正について

日程第9 議案第36号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

日程第10 議案第37号 刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正について

日程第11 議案第38号 刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正について

日程第12 議案第39号 刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第13 議案第40号 指定管理者の指定について(刈谷市立おがきえ保育園)

日程第14 議案第41号 刈谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第15 議案第42号 刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第16 議案第43号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第17 議案第45号 刈谷市下水道条例の一部改正について

日程第18 議案第46号 指定管理者の指定について(刈谷市総合文化センター)

日程第19 認定第1号 平成25年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第20 認定第2号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第21 認定第3号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第22 認定第4号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第23 認定第5号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第24 認定第6号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第25 認定第7号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第26 議案第44号 平成25年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第27 認定第8号 平成25年度刈谷市水道事業会計決算認定について

日程第28 議案第47号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

日程第29 議案第48号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第30 議案第49号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第31 請願第3号 すべての子どもたちがゆたかに育つよう制度の拡充を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



18
鈴木絹男
(一問一答)
1 インフラの維持管理について
 (1) 公共施設維持保全計画の進捗状況について
 (2) インフラの維持管理状況について
 (3) インフラの効率的な維持管理と財源確保について



13
新海真規
(一問一答)
1 防災対策について
 (1) 土砂災害危険箇所について
 (2) 降水量の想定について
 (3) 雨水の処理について
2 城町図書館について
 (1) 利用者数の推移について
 (2) エレベーターの設置について
3 集合住宅における下水道使用料の誤徴収について
 (1) 誤徴収の詳細について
 (2) 過去からの経緯について



19
神谷昌宏
(一問一答)
1 成年後見センターの設置について
 (1) 障害者自立支援協議会での検討結果について
 (2) センターの目的と事業内容について
2 防犯灯の増設、LED化について
 (1) 防犯灯を新規設置する際のルールと手順について
 (2) 防犯灯の総数とLED灯の数について
 (3) LED灯への交換の加速について
3 防犯カメラの増設について
 (1) 防犯カメラの設置件数と費用負担について
 (2) 防犯カメラ設置の基本的な考え方について




鈴木浩二
(一問一答)
1 刈谷市の今後の人口動向とその影響について
 (1) 第7次刈谷市総合計画の人口フレームとの乖離に伴う中間見直しについて
 (2) 第3次刈谷市都市計画マスタープランへの影響について
2 交通安全対策について
 (1) 刈谷市の交通事故の現状と事故低減に向けた推進体系について
 (2) 事故多発場所に対する取り組みについて
 (3) 区画線の維持管理について
 (4) 高齢者の事故対策について



20
蜂須賀信明
(一問一答)
1 刈谷市の健康推進対策について
 (1) 市民の健康を守るための施策について
 (2) 健康寿命について
 (3) 「第2次健康日本21かりや計画」について
2 刈谷市における認知症の予防対策について
 (1) 刈谷市における推定患者数について
 (2) 認知症家族支援プログラム内容と効果について
 (3) 認知症介護家族交流会の内容と効果について
 (4) 認知症家族の相談窓口の設置について
 (5) 認知症悩み支援の「ケアラー手帳」配布について
 (6) 「コグニサイズ」トレーニングの普及活動について
3 青山斎園の現状について
 (1) 斎場、せい山閣の利用状況について
 (2) 霊堂の利用状況について
 (3) 火葬場の利用状況について
 (4) 墓園の現状と今後の整備拡張計画について



25
山本シモ子
(一括)
1 洲原温水プール事故による被害者への補償問題について
 (1) 市施設内で起きた事故に対する認識について
 (2) 利用者からの苦情や要望に対する受け入れ体制について
2 都市計画決定した元刈谷重原線の進捗状況について
 (1) 都市計画決定に至る経緯と進捗について
 (2) 歩道整備の重要性の認識について
3 安心して受けられる介護制度の充実について
 (1) 介護保険第6期事業計画策定について
 (2) 要支援1、2外し等の制度改悪に対する認識について
4 地方税滞納整理機構への滞納者移管について
 (1) 滞納整理機構への対応について
 (2) 滞納者を救済する市の役割について



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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    都市整備部長    神谷清隆

    上下水道部長    柘植敏記    会計管理者     伊藤之雅

    監査事務局長    清水一郎    教育部長      大中隆志

                      財務調整監兼

    生涯学習部長    武藤幹二              宮田俊哉

                      財務課長

                      福祉調整監兼

    市民安全課長    磯村明徳              長谷川文成

                      福祉総務課長

                      商工業振興監兼

    長寿課長      芝田康博              小澤正平

                      商工課長

    土木管理課長    加藤義富    道路建設課長    石原 章

    都市整備対策監兼

    まちづくり     飯沼政彦    下水道管理課長   隅田信之

    推進課長

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(佐野泰基) 

 ただいまから、平成26年9月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に5番黒川智明議員、24番星野雅春議員を指名します。

 しばらく休憩します。

                            午前10時01分 休憩

                            午前10時24分 再開



○議長(佐野泰基) 

 再開いたします。

 次に、本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から9月25日までの23日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は23日間と決定しました。

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 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。

 市長・・・

          (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。平成26年9月市議会定例会の開会に当たりまして、提案しております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。

 まず初めに、本市の小学校に在学していた女子児童がみずからとうとい命を絶つという、まことに残念な、また悲しい事案が先月発生をいたしました。児童の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、謹んで哀悼の意をあらわします。

 また、8月20日に広島市で発生をいたしました集中豪雨による土砂災害でお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。

 本市におきましても、予期せぬ災害に対し万全の備えをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、去る7月25日に開催した行政評価委員会において、第7次刈谷市総合計画に位置づけられた諸施策について外部評価を実施し、委員の皆様から貴重な御意見をいただきました。総合計画の計画期間はことしで4年目を迎え、事業推進の中で見えてきた課題の改善、さらなる市民サービスの向上を図るため、行政評価委員会の意見を参考にして総合計画の事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 こうした中、ウィングアリーナ刈谷が一般社団法人アリーナスポーツ協議会が選ぶアリーナオブザイヤーの記念すべき第1回目のアリーナとして表彰されました。この賞は、アリーナスポーツの持続的、自立可能な拠点として最も優秀なアリーナを1点表彰するもので、Vリーグなどの所属選手のアンケート、交通アクセスのよさ、トップリーグでの活躍企業数などを総合的に高く評価していただいた結果であり、今回の受賞は刈谷市の魅力の再発見であるとともに大変名誉なことであります。引き続き、選手にとってプレーしやすく、そして観客にとって見やすいアリーナ、選手と観客が一体となったアリーナスポーツの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、刈谷市マスコットキャラクターかつなりくんがデザインされたナンバープレートの交付を7月1日から市役所税務課窓口で開始をいたしました。対象車種はミニカーを除く50cc以下の原動機付自転車で、既に交付を受けているナンバープレートからの交換も可能ですので、ぜひ御利用いただきたいと思います。

 それでは、今回提案しております諸議案について御説明申し上げます。

 今回は、報告案件1件、単行議案7件、条例議案9件、決算の認定8件、予算議案3件の合わせまして28件の御審議をお願いするものであります。

 まず、報告案件でありますが、工事請負契約の額を変更する専決処分についてであります。

 次に、単行議案でありますが、公平委員会委員初め4委員の任期満了に伴う人事案件、刈谷市立おがきえ保育園の指定管理者の指定についてなどであります。

 次に、条例議案でありますが、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部を改正するもの、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部を改正するものなどであります。

 次に、決算の認定につきましては、平成25年度一般会計、特別会計及び水道事業会計について、それぞれ認定をお願いするものであります。

 続いて、予算議案でありますが、今回お願いいたします補正予算額は、一般会計におきましては22億4,597万1,000円を追加するものであります。補正の内容につきましては、平成25年度の繰越金を財源とした市債の繰上償還、燃料電池自動車を購入する自動車購入等事業、幼稚園の保育室へ空調を整備する空調設備整備事業などが主なものであります。また、特別会計におきましては後期高齢者医療会計など2会計で、補正額の合計は1億1,006万4,000円の追加をするものであります。これによりまして、各会計を合わせた補正後の総予算額は829億1,730万7,000円となるものであります。

 また、今回も皆様から貴重な御寄附をいただきました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきます。

 以上が今回提案しております諸議案の概要であります。議事の進行に合わせ部長等から御説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市長の説明は終わりました。

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 次に、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 18番鈴木絹男議員・・・

          (登壇)



◆18番(鈴木絹男) 

 皆さん、こんにちは。議席番号18番、自民クラブ、鈴木絹男でございます。平成26年度9月議会一般質問、第1番に登壇させていただきます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと存じます。

 初めに、本市の小学校女子児童がみずからとうとい命を絶つという痛ましい事案がありました。児童の御冥福を心よりお祈りいたします。また、8月20日からの大雨により発生した広島市の土砂災害で犠牲になられました多くの皆様の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された方々や関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。被災現場では土砂や瓦れきなどが散乱し、非常に大規模な被害状況でございますが、一日も早い復興が行われますよう願うものでございます。

 さて、今回の一般質問は、1番くじが当たりトップバッターを務めさせていただくことになりました。非常に名誉なことであり、心より感謝申し上げるとともに、歴史と伝統と誇りある我がまち刈谷の魅力がさらに高まり、安心・安全が盤石なものとなるよう通告に従って心を込めて質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 今回私がテーマといたしましたのは、インフラの維持管理についてであります。

 皆様御存じと思いますが、インフラとはインフラストラクチャーの略称で、一般的には道路や上下水道など社会や産業の基盤となる施設をいいますが、広い意味では、学校や病院、福祉施設、公園など生活の基盤となる施設全般を指しているとのことであります。今回は、学校や市役所庁舎など公共の建物を含め、道路や公園、上下水道などの公共施設全般をインフラと定義して質問したいと思います。

 それでは、まず初めに、インフラの維持管理のうち建物についてお聞きしたいと思います。

 他市におきましては、老朽化した市役所庁舎や消防庁舎の壁面が落下するという事故が起きております。また、7月には、岡崎市の中学校の体育館2階通路に設置された照明器具が落下し、女子生徒がけがをしたというニュースもありました。こうした事故の話は決して他人事ではございません。刈谷市におきましても万全を期していかなければなりません。施設の老朽化は現実に毎年進んでまいります。そしてその対策として、刈谷市では公共施設維持保全計画を策定し、本年度から計画に沿って施設の改修、整備を進めていただいているものと認識しております。

 そこで、実際に今年度から始められた、建物を対象とした公共施設維持保全計画の推進について、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全計画は、本市が所有いたします建物である公共施設の状況を把握いたしまして、限られた財源で適切な維持保全を行うことを目的として策定したもので、現在の進捗状況は、小垣江東小学校増改築による特別支援学校の整備や、第一学校給食センター、住吉幼稚園、さくら保育園の移転新築などの施設再編、富士松南保育園、富士松北保育園、下重原住宅の建てかえ、老朽化した施設のコンクリートの圧縮強度や中性化ぐあいなどの耐久性調査を踏まえた施設の大規模改修を年次計画として整理し、計画に沿って順次進めているところであります。

 また、施設管理者に施設のふぐあい箇所などのヒアリングを行うとともに現地調査による劣化診断を行いまして、建物の劣化の進行を抑制するための屋根防水や、外壁などの改修による建物の長寿命化、維持保全に取り組んでいるところであります。

 今後も、計画のローリングを行いまして、公共施設維持保全基金を活用するなど、公共施設の老朽化に伴う大規模改修や建てかえといった大型事業に備え、そのために必要な将来負担を把握し、財政負担の平準化を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 特別支援学校整備に伴う小垣江東小学校の増改築などの施設再編や保育園の建てかえ、そして老朽化した施設の大規模改修などを、公共施設維持保全計画に基づいて計画的に進めているということであります。

 それでは、今年度予算に反映されている本計画対象の主な事業内容と、その予算規模をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全計画の対象となるもので今年度の予算に反映されている主な事業は、特別支援学校整備のための設計委託、第一学校給食センター及びさくら保育園移転新築のための設計委託、下重原住宅建てかえのための設計委託、富士松南保育園建てかえのための建築工事、それから中央児童館リニューアルに伴う大規模改修工事、依佐美中学校北舎ほか5施設の大規模改修のための設計委託や建築工事などでございます。このほか、予防保全を目的とする改修工事などを含めますと、今年度は約15億円の予算を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 先ほど、公共施設の老朽化に伴う大規模改修や建てかえといった大型事業に備え基金を活用していくというお答えがありましたが、今年度の事業で実際に基金を活用されているのでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今年度は、中央児童館大規模改修事業に7,000万円、刈谷南中学校及び依佐美中学校大規模改造事業に9,000万円、富士松南保育園園舎改築事業に2億4,000万円の総額4億円を公共施設維持保全基金から充当しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 建物の維持保全についてはしっかりと進めていただいていることがわかり、安心いたしました。建てかえや大規模改修などの大型事業の財源については基金も活用していくとのことでありましたので、計画的に進めていただきたいと思います。

 さて、ことしの夏も各地で災害が発生いたしました。冒頭でも申し上げましたとおり、広島市では今も懸命の救援、復旧活動が行われています。また、京都府の福知山市におきましても、排水処理をするポンプ場のポンプ室が冠水し、排水処理作業ができなくなるというようなことも起こりました。さらに、一昨年の12月には中央道の笹子トンネルで天井板の崩落事故が発生するなど、施設や設備の点検や検査の必要性、重要性が改めてクローズアップされております。つまり、建物に限らず道路、橋、公園などの整備についても、老朽化という視点だけでなく、常日ごろから維持保全をしっかり行っていく必要があると考えます。そういった管理は当然やっていただいていると思いますが、公共施設維持保全計画の対象となる建物だけでなく、インフラ全体について計画的に維持保全をしていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、建物を除いたインフラについて順次お聞きします。

 まず最初に、道路施設の維持保全計画についてどのようになっているのか、お尋ねします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 道路施設につきましては、刈谷市橋りょう長寿命化修繕計画がございます。本計画は、従来の橋りょうに著しい損傷が発生してから補修する事後保全型維持管理から、定期的に点検を実施し損傷が軽微なうちに補修する予防保全型維持管理にシフトすることで、道路利用者の安全・安心を確保するためのものであり、本市が管理いたします全ての橋りょうにつきまして点検を行い、その結果に基づき修繕計画を策定し、順次補修工事を行うことで、予算の平準化を考慮しつつ橋りょうの長寿命化を図るものでございます。

 本市には313橋の橋りょうがあり、そのうち231橋について平成22年度より点検を開始し、平成24年度までに点検が完了しております。その点検結果に基づき、修繕計画を平成25年に策定し、本年度より順次補修工事を行っております。また、耐震補強が必要な橋りょうにおきましては補修工事にあわせて行っていく予定でございます。

 今後は、残る82橋の箱型の構造をしたいわゆるボックスカルバート橋につきましても、順次点検、計画策定、補修工事を行っていきたいと考えております。

 また、交通児童遊園北側の刈谷南北連絡地下道など2車線以上ある大型の箱型トンネル及び横断歩道橋につきましても、あわせて点検等を行ってまいります。これら以外の舗装、擁壁、道路照明、道路標識などの道路施設につきましても、昨年度と今年度の道路総点検事業におきまして点検を行っており、今後はその結果に基づき計画的に補修工事を行い、道路利用者の安全・安心を確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 既に橋りょうの予防保全型維持管理計画が策定されており、それ以外の施設についても点検を行っているとのことですので、道路を利用する市民の方々も安心することと思います。

 それでは、次に河川施設の維持保全計画についてお聞かせ願います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市が管理いたします河川施設につきましては、本年5月に国土交通省が策定いたしましたインフラ長寿命化計画に基づき、耐震化を含めました改修計画を策定してまいります。対象となる施設は河川堤防、排水機場、水門等で、施設の長寿命化を図るとともに維持管理、更新等に係るトータルコストの縮減、平準化に配慮し、計画的に実施してまいります。また、県の管理する河川施設につきましても、同様に排水機場、水門等の施設ごとに長寿命化計画を策定し、順次整備を進める予定だと聞いております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 特に河川施設は一旦被害が発生しますと影響が甚大になるおそれがありますので、引き続き計画的な維持管理に努めてください。

 それでは、次に公園施設の維持保全計画についてお聞かせ願います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 公園施設につきましては、平成24年度に策定しました刈谷市公園施設長寿命化計画がございます。本計画は、開設から25年以上経過した78公園を対象とし、公園施設の計画的な維持管理の方針や長寿命化対策を定め、公園施設の安全性確保を図りつつ維持管理予算の縮減や平準化を図ることを目的に策定したものでございます。

 本計画では、これまでの施設の異常や破損が確認された直後に対応していた事後保全型管理から、施設の劣化、損傷を未然に防止する予防保全型管理へと方針を変更するものでございます。公園施設の経過年数、劣化度、公園規模、利用頻度等を総合的に判断して優先度を決め、本年度から、施設の延命化を図る維持補修工事と耐用年数を経過し老朽化した施設の更新工事を実施しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 本年度から公園施設の予防保全型管理計画を実施しているとのお答えでした。公園遊具の老朽化による事故を未然に防止するため、確実に計画を進めていただきたいと思います。

 それでは、次に上下水道施設の維持保全計画についてお聞かせ願います。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 水道施設につきましては、今後増大する施設更新に関して、持続可能な水道事業の実現を目指し、アセットマネジメントと呼ばれる手法により施設の更新等を行っていきたいと考えております。このアセットマネジメントというのは、施設の情報整理と健全性の評価を行い、その結果と施設の重要性により事業収支見通しを踏まえ、施設更新を実施し、さらに水道施設に関して、設備の構成や運転時間などを体系的に検証し、より効率的な水道事業経営を行っていこうというものであります。

 次に、下水道施設につきましては、平成13年度より中部処理分区を対象に管渠内テレビカメラ調査を行い、その調査結果をもとに、管渠の機能維持と予防保全を図るため老朽管対策事業を続けてきました。今後は、今まで実施してきた老朽管対策事業にかえて、平成20年度に国土交通省が創設した下水道長寿命化支援制度を活用し、平成25年度に策定いたしました下水道長寿命化計画に基づき、平成27年度から平成31年度の5カ年で下水道長寿命化事業として、まず第1期工事を施工する予定でございます。

 本市の下水道事業は昭和27年度より着手しており、今までに整備した膨大な下水道ストックの管理、更新には多くの時間と費用が必要となることから、今後も継続的に管渠内調査を行い、平成32年度以降の計画を順次策定し、効率的に事業を実施してまいります。また、ポンプ場につきましては、機械電気設備の耐用年数を考慮したポンプ場設備更新計画を作成しており、更新費用の平準化を図りつつ計画的に設備の更新を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 水道も下水道も地下に埋設されていますので維持管理も大変だと思いますが、事故などがあった時には市民の方々の日常生活や社会生活に重大な影響を及ぼすこともありますので、しっかりとお願いしたいなと考えます。

 また、限られた財源の中で効率的に事業運営を行えるよう、必要に応じて維持保全計画を見直すなど、さらなる御努力をお願いしたいと思います。

 それでは次に、インフラの効率的な維持管理と財源確保についてお聞きしたいと思います。

 インフラに関しては、公共施設維持保全計画を初めそれぞれ個別に計画を策定されているようですが、インフラ全体を総括的に捉えた維持保全計画を策定し、計画的な整備をしていく必要があると思います。当局としてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議員御指摘のとおり、インフラ全体の状況を把握し、長期的な視点を持って計画的に更新、統廃合、長寿命化などを行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があると考えております。また、本年4月には、国のほうから公共施設の総合的な管理による老朽化対策を推進するための総合的な管理計画を策定するよう要請があったところであります。

 本市におきましても、建物や橋りょう、公園施設など個別の計画を踏まえまして、その上位計画となる公共施設等総合管理計画を今後策定し、インフラ全体の維持管理を計画的に推進していきたいと考えており、現在その準備を進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 インフラ全体を対象とした総合的な維持管理計画を刈谷市でも今後、策定していくということでした。

 この総合管理計画の策定時期はいつごろを予定しているでしょうか、お願いします。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 総合管理計画の策定時期につきましては、今後策定が予定されています個別計画もできる限り反映した計画にしたいと考えておりますので、平成27年度から着手いたしまして平成28年度までには策定をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 来年度、27年度から再来年度の28年度まで、2カ年かけて総合管理計画の策定を目指すということであります。

 このように総合的な計画を策定し取り組むことは重要でありますが、計画どおりに遂行するための課題は財源ではないかと思います。公共施設維持保全計画では建物だけでも多くの費用が必要になってくると伺っておりますが、さらに橋りょうや排水機場などもとなると財政面で難しくなるのではないかと思われます。その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 全体的な費用につきましては、今後策定いたします総合管理計画の中である程度精査をしてまいりたいと考えておりますが、景気に左右されることなく、福祉や教育、子育て支援など他事業に影響を与えないよう計画を進めていくためには、現在運用しております公共施設維持保全基金の活用を含めて財政面においての課題について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 財源は基金の活用も含め検討していきたいということであります。よろしくお願いいたしたいと思います。

 本日質問をさせていただいた件は今後の刈谷市の重要課題の一つであるとの思いで質問をさせていただきました。インフラ総合管理計画は、将来の市民生活の安心・安全を左右する大きな課題であると思っております。既に公共施設維持保全計画の策定、基金の積み立てなどを進められておりますし、計画に基づき、いわゆる建物を対象とした維持保全は着実に進められております。そして、今回取り上げました都市基盤である各種インフラについても、現在の計画とあわせ、将来的には総合的な計画として取りまとめ、その進行管理を行い、市民生活に必要なインフラ資産の適切な維持に努めていかれるということで、先を見通した取り組みとして評価しております。着実に進めていただくようお願いします。

 最後になりましたが、先行き不透明で難しい事柄の多い時代を迎え、竹中市長のような抜群のバランス感覚と堅実な行政運営手腕を発揮していただく首長が必要な時代であります。私としては、ぜひ竹中市長が先頭に立っていただき、インフラ総合管理計画策定の課題も含め、将来の刈谷のためにさらなる手腕を発揮していただきたいと思っております。来年は市長選挙の年であります。ぜひとも竹中市長には引き続きその重責を担っていただけるよう希望、要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 13番新海真規議員・・・

          (登壇)



◆13番(新海真規) 

 13番、清風クラブの新海真規です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回は、防災対策について、城町図書館について、集合住宅における下水道使用料の誤徴収についての3点について質問させていただきます。

 早速、1点目の防災対策について伺います。

 8月に入って、西日本を中心として台風と大雨の影響による甚大な被害が連日報道されました。御承知のように、広島市北部で発生した大規模な土砂災害では72人という多くのとうとい命が犠牲になり、いまだに行方不明になっている方もおられます。思いがけなく被害に遭われた多くの方たちに心からお見舞いを申し上げさせていただきますが、この災害が発生してから、複数の刈谷市民から不安を込めた問い合わせもいただいているところであります。

 地球温暖化のために世界中の気象状況が大きく変化し、我が国の環境も温帯から亜熱帯に近づいているんじゃないかと言われております。報道においても、前線の停滞がもたらしたこのような大雨被害は全国の至るところで発生する可能性があるということを呼びかけております。行政としては、当然のように、市民の安心・安全を確保するためにできる限りの自然災害への備えを尽くしていただいているところでありますが、今回の大雨については、これまで想定してきた基準ではもはや通用しないということを思い知らされた感があります。現実に、国内の至るところで観測史上最大の雨量あるいは記録といったものを更新しております。さらに、今後もこのような事態が頻繁に繰り返される可能性があるということも伝えられているところであります。今回は、そういった市民からの問い合わせを受けて、刈谷市の防災対策、特に大雨による災害について伺いたいと思います。

 まず、最初に伺いますが、今回の広島で発生した大規模な土砂災害は、過去にも土砂災害が発生した山裾の危険な地域に多くの家屋が建設されたために被害がさらに大きくなったと聞いております。刈谷市の場合とは地盤や地質もかなり違うと思うんですが、刈谷市内における土砂災害の発生のおそれがある危険箇所、こういったものの把握はどうなっているのかを伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 大雨などにより土砂災害が発生する可能性がある箇所としましては、本市の洪水ハザードマップにおきまして、愛知県が指定する急傾斜地崩壊危険箇所としまして4カ所を明示しております。また、地震ハザードマップでは、愛知県が指定する土砂災害警戒区域としまして、先ほど述べました急傾斜地崩壊危険箇所と重複しておりますが、4カ所を明示しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 愛知県が指定している急傾斜地崩壊危険区域と土砂災害警戒区域として、それぞれ4カ所ずつあると伺いました。

 今の説明にあった急傾斜地崩壊危険区域と土砂災害警戒区域、その解釈の違いについて説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 急傾斜地崩壊危険箇所は、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律に定められており、例えば大雨などの場合、急傾斜地において崩壊が助長、誘発されるおそれがある箇所をいいます。また、土砂災害警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により定められた傾斜度が30度以上、高さ5メートル以上の区域で、急傾斜地崩壊区域内において例えば地震等により崩壊が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域をいいます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 それぞれ別の法律による解釈の違いであると伺いましたが、生命や身体に危害が及ぶおそれがあると認められるという点で土砂災害警戒区域により重点が置かれると思います。被害を未然に防ぐためには、それぞれの区域に住んでいる住民の方たちの災害への備えについての認識がかなり重要であると考えています。最近頻繁に聞かれる特別警報あるいは避難勧告、避難指示、こういうものを受けても、実際に避難行動をとる方の確率が非常に低いそうであります。統計によりますと5%にも満たないのではないかというふうにも聞いております。もちろん警報や勧告がおくれてしまった場合も含まれているんですが、被害から逃れるための最善の方法は、そこに住んでいる方たちの十分な認識、そこにかかっていると考えています。お知らせすることで余分な不安を与えてしまうことになるかもしれませんが、何よりも大切な命を守るために、それぞれの具体的な場所を伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 急傾斜地崩壊危険箇所としましては、清掃センター東側の熊野町4丁目、体育館東側の八幡町4丁目、刈谷自動車学校東側の小垣江町地内中、下の一帯、小垣江駅東側の小垣江町須賀の4カ所となります。また土砂災害警戒区域としましては、小垣江町地内に1カ所、小垣江町中に1カ所、小垣江町下に2カ所の合計4カ所となります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。ただいまの説明で場所はわかりました。

 地震ハザードマップや以前にいただいた浸水被害予測のハザードマップにもそれらの場所が四角で囲んで明記されておりますが、何せ地図が凝縮しておりますので、明確な位置がよくわかっておりませんでした。実際にその対象になっている場所あるいはその周辺に住んでいる方たちの周知が、先ほども申し上げましたが大切だと思っています。当局が直接足を運んでいただいて、その方たちに十分な周知をしていただくことを怠りなく果たしていただきたいと考えています。

 それと、数年前に高須市民館の南側の崖が崩れたと聞いてびっくりしたことがあるんですが、先ほどの答弁にあったように傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上、こういう法律の定めから除外されているために警戒区域には指定されていないと思っています。しかし、実際に崖崩れは発生したわけであります。地元の方たちも大騒ぎになったわけであります。幸い人身事故には至らなかったとは聞いておりますが、私も修復後に拝見させていただきました。あの現場に行ったときに、すぐ裏に道路が通っていまして、仮にあのとき、あの崖の下の道を人が通っていたり、あるいは子供たちが遊んでいたとしたら、人身に被害を及ぼしたであろうことは容易に想像がつく場所でありました。法律の定めには当てはまらないような崖や急傾斜地がほかにも市内に多く存在していると思っていますが、当然、当局においてもそれらの把握はしてくれていると思っています。そういった区域にも細かく目を配っていただいて、事が起きる前の十分な対策と周辺の住民に十分な周知をしていただくように要望しておきます。

 続いて、降水量の想定について伺います。

 まず最初に、刈谷市において過去に観測された時間最大雨量、これを聞かせてください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 過去の記録がある中では、平成12年9月11日、いわゆる東海豪雨の際に時間最大雨量112.5ミリを記録しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 恐らくそうではないかと思いましたが、平成12年9月の東海豪雨の112.5ミリが観測史上最大であると伺いました。

 昨年の刈谷市の統計資料を開いてみても、過去10年間の年間平均降雨量約1,350ミリほどでありました。1日当たりにしても平均4ミリにも満たない量であるんですが、それがわずか1時間の間に112ミリ以上も降ったわけでありますから、その時点で大雨を想定することは到底無理であったと思います。しかしながら、昨今のゲリラ豪雨の頻発は、その想定を変えなければならないという必要性を啓示しているようにも感じます。雨水に対する処理施設なども当然のように降雨量に対する想定基準といったものがあると思いますが、刈谷市においての想定がどういったものであるのか、また近隣市の状況と比べてもどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 降雨量の想定につきましては、以前の計画では5年に1回程度の時間雨量50ミリメートルで計画していましたが、現在の計画は10年に1回程度の時間雨量63ミリメートルに変更して整備を行っております。近隣市の安城市、知立市は、平成26年3月25日に策定されております境川、猿渡川流域水害対策計画によりますと、5年に1回程度の時間雨量52ミリメートルを採用しております。

 降雨量の値は、浸水被害の発生状況や資産の集積状況などを勘案して各市町が決めております。時間雨量63ミリメートルは、境川、逢妻川流域の10市2町では最も高い値となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 63ミリという想定であると伺いました。たしかこの間、大きな被害といいますか、マンホールが壊れちゃったというような放送があった京都市も同じ想定であると思います。その報道の中でも伺ったんですが、全国的にも決して低い想定ではないということを伝えておりました。

 答弁にもあったように、境川、逢妻川流域の自治体の中でも最も高い値ということでありました。流域全体を考えれば刈谷市だけがその想定を変更するというわけにはいかないと思っていますが、それでも実際に112.5ミリもの雨が短時間に集中して降って被害も出たわけでありますから、それを教訓とした新たな対策をしなければならなかったと思います。

 そこで伺いたいんですが、平成12年の東海豪雨以降においてどのような治水対策を行われたのかを詳細に聞かせてください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市が行っております主な治水対策といたしましては、3点ございます。

 1点目は河川の改修でございます。流下能力の向上のため、近年では八角川の拡幅を実施いたしました。また、折戸川、草野川につきましても現在改修中でございます。

 2点目といたしまして、雨水の流出抑制を図るため雨水貯留施設の整備を実施しております。富士見公園、富士塚公園の2カ所に地下貯留施設を新設するとともに、東境町の新池など6カ所のため池につきましても貯留施設の整備を行いました。現在、野田公園につきましても地下貯留施設の整備を行っております。

 3点目は、低地における浸水対策としまして、弁天第二排水機場など3つの排水機場や逢妻川3号雨水幹線を新たに整備しました。現在、末広町、東刈谷町におきましても雨水幹線の整備を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 川幅の拡幅、雨水貯留槽の整備、排水機場の増設など、なかなか充実した整備を重ねていただいたということは理解しました。その点については高く評価させていただきたいと思います。

 また、現在整備中の末広町、東刈谷町の雨水幹線についても地元の方たちは大変期待しておられます。これの整備が終われば多くの市民を安心させられる事業であると確信しております。引き続き、さらなる充実に努めていただきたいと考えています。

 次に、雨水の処理についてでありますが、京都市における大雨では、マンホール部分から舗装が持ち上がって雨水が地上に噴き出したという映像をニュースで見ました。このような事例に対して刈谷市ではどのような対策をしておられるのか、また、この点についても東海豪雨以降にどういった対応をとられたのかをあわせて伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 本市で採用しているマンホールぶたにつきましては、昭和60年代までは平置型のマンホールぶたを採用していましたが、現在ではロック型のマンホールぶたを標準としています。ただし、位置的、地形的に水圧がかかりやすい場所では圧密型のマンホールぶたを採用しております。

 ロック型のマンホールぶたは、水圧や空気圧がかかるとふたが少し浮上して圧力を逃がす構造になっております。圧密型のマンホールぶたは、ボルト締めで完全に密閉してしまう構造ですので、水圧がかかっても水が噴き出ることはありません。

 本市の対策状況は、東海豪雨以降、水圧で外れたことのある平置型のマンホールぶたについては改修済みであり、ふた自体が外れることはありません。今回のような事例に対し、現在採用しているマンホールぶたに比べ機能的にすぐれている製品は、近傍のメーカーでは今のところ開発されておりません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 大雨による被害というものをよく伺いますと、道路上のマンホールのふたあるいはちょっと大型の集水ますのふたが外れたために人が落ちて犠牲になられたというニュースはよく耳にしております。刈谷市内のマンホールのふたは現在ある中で最もすぐれた製品であると、そのように伺いました。外れるようなことはないとの説明をいただきましたので安心いたしました。

 ただ、京都市においての時間当たりの降水量の想定は刈谷市と同じく63ミリでありますが、想定を超えた85ミリ以上の局地的な豪雨に見舞われたために被害が発生したとも聞いております。こういった前線の停滞による局地的豪雨は今後、日本中どこでも可能性があることを覚悟しなければならないとも伝えられていますので、今以上の高みを目指しての努力を期待させていただきます。

 それから、集中豪雨に見舞われた際には、アンダーパスと呼ばれている道路の下をくぐる道路、潜るように立体交差の下をくぐっている道路でありますが、あるいは地下に潜る地下道なんですが、そういったものを含んでアンダーパスと呼ばれているそうでありますが、大量の雨水がたまって通行不可能になる事態が必ずと言っていいほど発生しております。そういった地下道といいますかアンダーパス、刈谷市には一体何カ所あるのか、また、車両が通行できるのはそのうちの何カ所であるのか、そしてそういった場所の排水の方法、これについてどうなっているのかを説明してください。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市内には地下道が34カ所あり、そのうち車両の通行可能な箇所は6カ所で、残りの28カ所は歩行者専用通路でございます。また、雨水の排水方法といたしましては自然排水とポンプによる強制排水の方法があり、21カ所が自然排水、13カ所がポンプによる排水でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 自然排水できるということはそれなりの地形的な理由があるんだと思いますが、34カ所の中の6カ所が車両通行可能なアンダーパスだということでありました。私が思っていたよりもちょっと少ないなという気がしたんですが、そういうところは、30センチから40センチの水たまりにおいても、これはテレビでやっていたんですが、数秒間進んだらもうエンジン部分に水が回って動けなくなってしまうそうであります。局地的な豪雨などの場合にはポンプによる強制排水でも間に合わずに冠水してしまうという場合が多いように思っていますが、そういった場合の通行規制について、どのように行っているのかを伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 車両が通行いたします地下道につきましては、地下道の手前に冠水表示板が設置されており、5センチメートル程度冠水しますと自動的に走行注意の表示がされます。また、15センチ程度冠水しますと通行どめの表示がされます。その際は、警察や市職員が現地に出向き、通行どめの規制を行っております。

 なお、歩行者専用通路につきましては、冠水状況が目視により確認できることから冠水表示板等が設置されていないため、職員の巡回や市民の方からの通報により通行どめの規制を行っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 15センチメートルの冠水で冠水表示板が自動で作動して、それを感知して警察や当局が出向いて通行規制を行っていると、そういう解釈でよろしいですか。はい。

 全ての冠水対象地点を監視することはできませんので、そういった自動的に表示できるというのは非常に現場においてのより早い周知につながりますので、効果的であると思います。それらの装置についても当然作動するかどうかの点検はしていただいていると思いますが、抜かりなく確かめていただきたいと思っています。

 ところで、8月25日の新聞で、みよし市が局地的風雨情報をホームページで市民に提供するという記事が大きく掲載されておりました。突発的なゲリラ豪雨や強風などによる被害が全国的に頻発していることを受けて、ホームページで局地的な雨量や風速に関する情報の提供を始めたということでありましたが、みよし市内の4カ所に雨量計を設置して、そのデータを公開するということでありました。刈谷市においても昨年度、雨量観測システムを作成したと聞いておりますが、その内容について改めて説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 刈谷市では本年4月1日から、市民の皆様の災害に対する注意喚起と自助の目安として利用していただくため、インターネットのホームページにおきまして市内で観測された降雨量などを刈谷市防災気象情報として公開しております。内容といたしまして、市内の警報・注意報の発令状況、北部市民センター・刈谷消防署・小垣江市民センターの3地点で観測された降雨量、市内の天気予報や降雨量の予測などを表示するとともに、愛知県が管理する市内の井ケ谷、一ツ木、泉田の3地点の降雨量など他の防災情報関係のホームページへ幅広くリンクすることにより、市民の皆様が防災情報を得やすい構成としております。なお今年度、新たに小山排水機場、東刈谷市民センターの2カ所にも雨量計を設置してまいります。

 また、刈谷市防災気象情報を市民の皆様に知っていただくために、公開時には刈谷市ホームページでお知らせするとともに、新聞にも紹介記事を掲載していただいております。また、5月15日号の市民だよりへの掲載、8月1日号の市民だより配布にあわせ全地区に回覧を行い、PRに努めております。

 今後も、市民の皆様の安心・安全に役立てていただけるよう内容を充実させるとともに、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 みよし市の場合には、刈谷市と比べて面積も人口もやや小規模でありますので、観測地点も4カ所と少ないというのも合点がいくわけなんですが、報道されたような情報公開体制は刈谷市では既にできているということでありました。その状況においても、今年度またさらに2カ所雨量計を増設していただくということで、そうなればさらに詳細な情報提供につながると思います。非常によくやっているという気はしておりますので、また今後もさらに努力をお願いいたします。

 いろいろ伺ってまいりましたが、ほかの自治体に決しておくれをとっているものではないということはよく理解できました。しかしながら、先ほども申し上げたように、これまでの想定が今後は通用しなくなると、こういった可能性があることは否定できるものではありません。自然環境の変化はますます顕著になるでありましょうし、さきに報道されたように、前線の停滞によって積乱雲が次々に連続して発生するというバックビルディング現象なるものも今後は頻発することが予想されております。地形などの違いや条件が異なる点を差し引いても、想定外というものが多発するであろうことは容易に想像できるところであると思います。

 また、全国に53万カ所以上もあると言われている土砂災害警戒指定区域、これについても、指定されていない場所に多くの危険が含まれて隠れているということも考えなければならないと思います。既に何十年もかけて整備してこられた下水道あるいは地下道、こういったものを簡単につくり変えることなど不可能でありますから、現時点で考えられる最もよい方法をしっかり検証していただいて市民の安心・安全の向上に努めていただきたいとお願いいたしまして、この質問は終わります。

 続いて、2点目の城町図書館について伺います。

 城町図書館は、昔は公民館が建っていた場所でありました。当時はそこで映画会あるいは観劇会、のど自慢大会もありましたかね。それから市民集会なども行われておりました。別棟には卓球台なんかもあって、子供のころからよく通っていた場所でありましたが、図書館として生まれ変わったのは私が学生のころであったと記憶しております。

 完成当時は、地元の皆さんに喜んで利用され、学生も多く通っておりました。学校が終わってから入館した場合にはもう座るところがないくらい多くの皆さんに愛されていた場所でありましたが、最近では地元の皆さんからも多くの苦情と要望をいただく場所になってしまいました。一番の原因は老朽化であるわけなんですが、中央図書館や北部の図書館ができてからは比較されることも多くなったので、近ごろでは、城町図書館はなくなっちゃうかもしれんねなんて話も、そういったうわさまで出ております。

 なくなっちゃうかもしれないと皆さんがそう思われる一番の原因がエレベーターが設置されていないことにあるんですが、続けるつもりならエレベーターをつけてくれるだろうというのは随分前から言われておりましたので、なかなかつかないことにちょっといら立ちを持ってそういう皮肉を言われる方もあるのかと思います。つい最近、雨漏りが発生しまして、外部にその補修用の足場が設置されたことがあったんですが、そのときにも複数の方から電話がありまして、ひょっとしたらやっとエレベーターをつけてくれるのなんていう問い合わせもいただいておりました。以前からこの図書館の改修はお願いしたいと考えておりましたので、今回、質問として取り上げさせていただきました。

 まず伺いますが、中央図書館、城町図書館、富士松図書館の3館について、最近3年間の利用者数の推移について、概数でいいんですが教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 各図書館の過去3年間の入館者数の推移でございますが、平成23年度は中央図書館が38万2,000人、城町図書館が4万8,000人、富士松図書館が9万4,000人、平成24年度は中央図書館が37万2,000人、城町図書館が4万8,000人、富士松図書館が9万1,000人、平成25年度は中央図書館が36万9,000人、城町図書館が4万7,000人、富士松図書館が8万5,000人となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 ただいまの説明では23年が3館合わせて52万人、その次が50万人、昨年度は48万人と、全体にそれぞれ入館者が減少傾向にあると思います。その理由についてどのように把握しておられるんでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 入館者数の減少につきましては、刈谷市の図書館を初め愛知県下の図書館も同様の傾向となっております。これは、本市も導入しておりますインターネットによる本の検索、予約が可能となったことにより、図書館利用者が実際に図書館に足を運んで本を選んで借りる必要性が少なくなるなど利便性が高まったことや、電子書籍の普及など本を取り巻く環境が大きく変わってきたことなどが要因の一つと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 わかりました。確かに、インターネットの普及によって随分いろんな状況が変わってきたようであります。

 私は余り貸し出しを利用したことがないので、その点についてはほとんど無知だったんですが、借りた本を返却するのに建物の外に返却用の窓口ができましたね、最近。あれも、ひょっとしたら入館しないという方がふえた理由の一つかなとも思っておりました。

 城町図書館についてでありますが、他の2館に比べて建物の規模がかなり小さいわけであります。蔵書数も最も少ないわけでありますので、比較の上では利用者が少ないことは当然のように理解できます。また、駐車スペースも狭い、あるいは一方通行やら交通規制がかかる時間帯があるんですね。それもちょっと影響している可能性があるんですが、新しくできた中央図書館にある程度流れていってるんじゃないかなということも当然あると思います。

 ただ、そればかりではないと思っています。まず、図書館という公共の建物でありながら、外部から図書館であるかどうかわからないんですね。建物が見える道路を歩いていても、本当にそこが図書館であるかどうかというのはほとんどわかりません。いつも小学校のやっているゼロの日に立哨に立つのはあの角なものですから、私もよく振り返って図書館のほうを見るんですが、敷地の南側に刈谷城町図書館というかなり古ぼけた看板が立っています。三角形になっていて、西側に刈谷市城町図書館と書いてある。こちらには青少年図書の文字があります。それぞれ、その前に大きな植栽があるものですから看板の先頭部分しか見えません。私、比較的背が高いほうだと思うんですが、私でも図書館まではとてもわかりません。真ん前に行くとやっとわかるわけなんです。

 植栽を切れと言っているわけではないんですが、銀座方面から本当に歩いていっても、図書館であるということは、建物はずっと見えているのに確認できないわけであります。少なくとも建物の上部に図書館であることが一目瞭然になるような看板であるとか、そういった表示が必要だと思っているんですが、それについての当局の考えを伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 現在の城町図書館は昭和45年に建設され、これまで長く市民の皆様に御利用いただき、また利用者の多くは城町図書館近在の方でありますので、建物は図書館として認識していただいているものと考え、施設の表示につきましては建設当初の看板を利用しております。

 今後は、歴史博物館の建設や隅櫓、石垣の復元にあわせて総合的に案内表示や施設表示を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ただいまの答弁を伺うと、近くの方たちが理解していればそれでいいというふうにも聞こえてしまいました。確かに利用されるのは近くの方が多いんですが、刈谷球場、亀城公園あるいは郷土資料館などに来られる方たちは市外からも随分多く見えるんですが、その前を通ってもそこが図書館であるということはほとんど気づいていただいていないんじゃないんでしょうか。刈谷市の歴史を語る上でも中心的な場所に位置していることも考え合わせていただいて、先ほどの答弁にあった総合的な案内表示、そういったものの中にぜひとも組み入れていただきたいと思います。

 今のはもちろん要望なんですが、最後にもう一つ、大きな要望なんですが、エレベーターについて伺います。

 城町図書館は鉄筋3階建てであります。3階に受付が設置してあるんですが、そこに行く手段は階段を上っていく以外に全く方法がありません。そのために、高齢者やベビーカーを引いた方たち、非常に利用が困難であります。さらに、足に障害を持った方たちにはとても利用できる環境ではありません。バリアフリーを推進している刈谷市としては大変恥ずかしい公共施設になっていると私自身は思っておるわけなんですが、このまま放置しておくわけにはいかないと思います。

 以前からよくここを利用してくださっている、たしか先ほど言われた地元の方たちなんですが、70代の御夫婦なんです。週に4回ほど御夫婦でいつも図書館を利用されておられたそうなんですが、最近ちょっと奥さんが膝が痛むようになって、階段を上がるのを嫌がって、仕方なく御主人はひとりで来館されているそうであります。はた目から見てもうらやましいぐらい、お年を召している割にとても仲のいい御夫婦なんですが、残念ながら御主人は1人で来館されるようになっておられます。

 そのほかにも多くの方がエレベーターの設置を切望しておられるわけなんですが、その設置について当局の考えを伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 城町図書館につきましては、築44年が経過し、本市の公共施設維持保全計画では公共施設構造体耐久性調査委託の対象施設となっており、今年度が調査年度となっております。調査内容につきましては、コンクリートの抜き出しにより圧縮強度試験や中性化試験等が行われ、コンクリートや鉄筋の劣化ぐあいが確認されるもので、結果につきましては他の調査委託対象施設とともに年度内に報告される予定でございます。この結果により、施設の長寿命化の必要性の有無について具体的に検討することとなりますので、エレベーターにつきましては、城町図書館建物本体の保全計画の方向性が示された後に、設置が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 希望を持ってよいのかどうか、余り明確ではない答弁であったと感じましたが、公共施設維持保全計画では調査対象になっていると伺いましたので、あくまでも希望を捨てずに結果を待ちたいと思います。

 城町図書館には3階に多目的トイレがあるんですが、障害者の方や子供のおむつをかえたりするときに使用していただくことを目的としての設置であると思うんですが、そういう事情がありましたのでほとんど利用されておりません。利用される方からも、これ使う方は上がってこられないよねということをよく言われるんですが、これが本当に無駄な施設にならないような結果になることを願っております。

 いずれにしても、図書館は地元の多くの方が利用されております。また、今後も利用されたいと願っておるわけでありますので、ぜひ前向きに考えていただくことを要望して、次の質問に移ります。

 続いて、3点目の集合住宅における下水道使用料の誤徴収について伺います。

 ことしの7月1日に、集合住宅における下水道使用料の誤徴収についての報告を市長からいただきました。また、報道機関にもそれについての情報提供を行ったと伺いましたが、その詳細について改めて説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 集合住宅における専用メーターを設置している散水栓で使用した水が公共下水道に流れ込まない場合は下水道使用料を徴収しない取り扱いになっていますが、業者からの届け出に散水栓を設置する旨の記載がなかったこと、現地の確認が不十分であったことなどにより、料金徴収の対象としてしまった散水栓が50カ所、還付対象者が32人あったという事案でございます。誤って徴収した下水道使用料につきましては、地方自治法の規定に基づき、過去5年分について既に還付をいたしました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 詳細はほぼわかりましたが、どういった経緯でそのことが判明したのかをあわせて伺いたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 複数の集合住宅を所有している方から、集合住宅の散水栓について、下水道使用料が徴収されている散水栓とされていない散水栓があるのはなぜかとの問い合わせがあり、調査したところ、徴収対象外の散水栓の使用料を徴収していたことがわかりました。このことから、同様の事案がないか調査を行った結果、50カ所の誤徴収が判明したものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 下水道使用料が徴収されている散水栓とされていない散水栓があるというのを複数の集合住宅を所有している方が気づかれた、それで問い合わせをしていただいたということでありました。

 これは刈谷市に不手際があったわけでありますから、その方には感謝しなければならないと思うんですが、下水道使用料の徴収の対象ではない散水栓というのは具体的にどういうことなんでしょうか。また、私が住んでいる合流区域にある集合住宅の散水栓については、全てが下水道使用料の対象になると聞いております。その料金体系の違いについても説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 合流、分流区域ともに、散水栓で花壇や庭木への水やりに使用された水は地中に浸透するなどして公共下水道へは流れ込みません。分流区域においては、散水栓で車やごみ置き場などの洗浄に使用された水は側溝や雨水ますを通じて河川等に排水されるため、公共下水道には流れ込みません。このような散水栓のうち、専用メーターが設置されている場合は、下水道使用料の対象外として料金を徴収しない取り扱いにしています。

 ただし、合流区域では、散水栓で車やごみ置き場等の洗浄に使用された水は側溝や雨水ますを通じて合流下水道管に流れ込みますので、徴収対象となります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ただいまの答弁を伺うと、合流区域と分流区域とでは散水栓についての下水道料金の徴収の取り扱いが異なっていて、合流区域に住んでいる方たちの不平等感というものが払拭できないと考えますが、その点についての当局の説明をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 下水道法では「下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。」と定められており、下水道事業者として、公共下水道へ流入する排水については料金を徴収し、流入しない排水については料金を徴収することができないことから、料金徴収の取り扱いに違いが生じます。合流区域では、洗車等で使用された水は側溝や雨水ますを通じて合流下水道管に流入しますので、下水道使用料の負担をしていただくことになります。

 なお、現在の合流区域において合流式下水道を採用したのは、公衆衛生の向上のほか、浸水対策を速やかに行うことを目的として、当時主流であった汚水と雨水を同一管渠で排水する合流式を経済的で合理的な方式として昭和27年の事業認可時に採用し、下水道整備を進めてきたからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 合流区域は刈谷市の中心部にあるわけなんですが、住んでおられる方たちは今までにもいろんな不満を聞いております。特に高齢者に多いんですが、この区域は早くに下水道が整備されたことで、下水道料金が市内で最も早くから徴収されておるわけです。先ほどの答弁では昭和27年の認可から着手、整備を始めたということでありましたが、合流区域として整備されたことによって、水洗トイレに切りかえる以前から徴収が開始されたと聞いております。ですから、くみ取り式の便器のままでも下水道料金を支払っていたと聞いております。

 さらに、合流区域であるために側溝がほとんどL字型です。U字溝にはなっていないわけであります。U字溝が普及しているのはほとんどが分流区域なんですが、そういうところと比べて集水ますが非常に少ないし小さいんです。そのために早く詰まってしまう。雨が降ると、大した雨でもないのに水が道路にたまっております。水はけも非常に悪くなって、道路冠水あるいは自分の敷地にL字溝を乗り越えて水が入ってきちゃうということが随分頻繁に今でも起きております。

 もちろん、下水道の整備は衛生面で非常に大きなメリットを生んでいるということは私も理解しておりますが、そういう不満を持たれている方には、それを差し引いても余りあるくらいに水はけの悪さに対する悩みが多いわけであります。その上に散水栓についても分流区域のほうが優遇されているというふうに思われては、不満がさらに大きくなってしまうような気がします。

 そこで確認させていただきますが、分流区域では、散水栓用に専用メーターを設置すると、植栽への水やりあるいは洗車、そのほかの利用でも水については下水道料金は発生しない、徴収されないと伺いました。それでは、その専用メーターの設置費用を誰が負担するのか、そしてどれぐらいの費用がかかるのかを聞かせてください。



○議長(佐野泰基) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 散水栓用の専用メーターは個人で設置していただくことになります。その費用ですが、市が水道メーターを交換するのに係る費用でお答えしますと、口径13ミリで約4,000円になります。水道メーターは8年ごとに交換することが義務づけられていますので、8年ごとに費用が必要になります。メーターの設置費用と対象外となる下水道使用料を比較いたしますと、設置費用の4,000円を8年で割りますと年当たり500円になり、下水道使用料が平均1立方メートル当たり約80円ですので、年当たり約6立方メートルの使用料になります。したがいまして、1カ月で0.5立方メートル以上使わないとメーターの設置費用のほうが高くなることになります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 わかりました。

 洗車のために使う水の量あるいは植栽に使う水の量は個人差がありますので、1カ月に0.5立方メートル以上という量が多いものなのか少ないものなのか私にはよくわからないんですが、いずれにしても、専用メーターを設置しても、13ミリで4,000円とおっしゃいましたね。植栽用の別の専用メーターに20ミリをつけられる方はまずないと思うんですが、仮にそういう専用メーターを設置して下水道料金の徴収を逃れたとしても、トータルすればとりわけて割安になるというようなことはないということでよろしいですね。そうであるなら、合流区域の方たちも納得していただけるかもしれません。恐らく納得していただかなければしようがないんですが、私も、できる限りその点についての周知には努めさせていただきたいと思います。

 ただ、先ほど申し上げた雨水の水はけの悪さ、これはこれからも変わりませんので、苦情をいただいている場所は既に当局にも何カ所かお伝えしてありますが、早急にその改善に努めていただくことを切にお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩いたします。

                            午前11時52分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番神谷昌宏議員・・・

          (登壇)



◆19番(神谷昌宏) 

 志誠会の神谷昌宏でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告をいたしました3つの項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに、成年後見センターの設置についてであります。

 これは、一昨年の9月議会、そして昨年の9月議会におきまして、蜂須賀議員が設置を要望するといった趣旨でこのテーマを質問されました。その際の当局の答弁といたしましては、平成24年度刈谷市障害者自立支援協議会の中の組織といたしまして権利擁護部会を設置し、これまでに6回の会議を開催いたしました。会議にはさまざまな立場の方々に御参加いただき、本市の成年後見センターにはどのような運営主体が適当なのか、また対象者や業務内容などはどのように設定したらよいかなど、さまざまな面に関して御意見をいただき検討を行っております。今後は、この会議でいただいた御意見を踏まえ、具体的なセンター設置に向けた協議を行っていきたいと考えておりますとの答弁でございました。その後、設置に向けてどのようになったかをお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 昨年度までの刈谷市障害者自立支援協議会での検討結果を踏まえ、今年度は庁内に刈谷市成年後見センター設置検討部会を設け、事業内容、実施方法等を協議し、平成27年度から成年後見支援事業をスタートする方向で調整しております。

 なお、主な事業内容は、成年後見制度に関する相談、制度の利用に関する手続支援、制度の普及及び啓発等を想定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 昨年度までは自立支援協議会の中で検討されて、本年度、その結果を踏まえて庁内に成年後見センター設置検討部会を設けて内容、方法等を今協議しているということで、来年度、27年度から成年後見支援事業をスタートするということだそうです。そして、主な事業といたしましては制度に関する相談、制度の利用に関する手続支援、制度の普及及び啓発等を想定しているということでありますが、では、同じような事業に取り組んでいる近隣市の状況をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 西三河9市で申しますと、岡崎市と安城市が成年後見支援事業に取り組んでみえます。岡崎市では福祉事業団が、安城市では社会福祉協議会が実施主体となっております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 近隣では、西三河9市の中では岡崎と安城ということで、岡崎は福祉事業団が実施の主体、安城では社会福祉協議会ということでありますが、では刈谷市はどのような形で行うのかをお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在検討中でございますが、権利擁護に関する専門知識及び実績を有する適切な団体に実施主体となっていただくのも一つの方法だと思っております。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 現在検討中ということでありますが、権利擁護に関する専門の知識とか実績を有する適切な団体に実施主体となっていただくのも一つの方法だと思いますということで、非常に歯切れの悪いといいますか、正直言って27年から始めるのにこの段階でこれから、だってどれぐらいのスタッフがいて、そもそもどこがこれをやるのか、例えば市が直営でやるとかどこかの団体に、先ほどの言い方でいうと方法の一つだというような感じですので、どこかにお願いするにしても、この段階でまだそういうことが決まっていないのはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、逆に、市としてはその意向はあるんだけれども、受け手の側といいますか、先ほど言った実施主体になってくれる適切な団体側がまだきちっと機関決定が得られていないといいますか、そういうことで相手の側がまだ決まっていないのかなというような気もしますが、いずれにしても、まだちょっと遅いかなというような気がします。

 私は、平成24年7月にこのテーマで、我々志誠会と公明クラブさんと一緒に小樽市を視察させていただきました。そのときの所感を一部紹介しながら、私の考える成年後見センターの形というものを少し述べてみたいと思っております。

 以前、障害者福祉にかかわっているある方から、神谷さん、刈谷市にも成年後見センターを設置してほしいとの要望を聞いたことがあります。私の認識としては、成年後見というのは基本は親族による後見、そうでない場合は第三者として弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家によるいわば民間対民間でのものと思っていましたので、どうして行政が後見センターをつくる必要があるのか、そのセンターの役割は一体何なのかという疑問がありました。しかし、今回先進地を視察したことにより、その疑問は全て払拭されました。

 高齢化の進展により成年後見の必要性が高まり、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家だけでは対応できなくなります。かといって、市民後見人のような知らない第三者では不安です。そこで、センターを設置することにより、後見受任者が個人ではなく公的な機関である後見センターが受任者となるため、例えば後見人が先に亡くなるといったリスクがなくなり、受任の継続性が担保され、また、複数の目での監視が行われるので安心して任せることができるのですと。したがって、私のイメージする成年後見センターというのは、法人後見受任をする組織であり、単に成年後見制度に関する相談を受けたり制度利用の手続を支援したり、あるいは制度の啓発だけにとどまるセンターであってはならないと思っています。

 ということで、小樽を見たときに、ああその必要性というのはそういうことだったんだと、つまり、専門家が、高齢化が進展するに従ってますます不足を多分してくるだろうし、例えば弁護士さんに頼むとなればかなりの費用もかかっていくだろう、かといって親族でそういった適切な人がいない場合、あるいは親族が先に亡くなられるというそういったリスクもあるわけでありますので、そういったときに組織としてきちっと、しかも公的な機関である後見センターが法人後見という形で受任することによって、極めて安心な制度なんだなというふうに思いました。

 ところが、先ほど最初の質問でお聞きした27年度から刈谷市がスタートされる方向の事業内容の中では、主な事業として成年後見制度に関するいわゆる相談事業、制度の利用に関する手続の支援、制度の普及及び啓発ということで、一番肝心な法人後見受任が事業内容に入っていないわけでありますけれども、その理由はなぜか、お聞かせをください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 法人後見につきましては、事業の実施主体となる団体が自主的な事業として受任することになると思います。岡崎市、安城市においても事業の実施主体が法人後見受任を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 そこら辺は何か難しい考え方なんですが、要するに先ほど最初の答弁で言われた成年後見支援事業というのは、直営にしても委託にしても市がやる事業と。その中の事業として3つあって、相談だったり届け出の支援というか、あるいは制度の啓発があって、そうじゃなくて法人としての後見受任というのはその受けた団体なりが別で行うと、自主事業として行うんだということかなというふうに思います。

 では、見積もりで結構でありますけれども、成年後見制度に関する相談とか法人後見受任件数というのは今どの程度を想定しているのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 近隣市で成年後見支援事業に取り組んでいるところはまだ少なく、また事業の実施主体が福祉事業団や社会福祉協議会、NPO法人であるなど、背景や地域性が異なるため、本市における相談件数や受任件数を現段階で想定するのは難しい状況であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 現段階では難しいということでありますので、では、先ほど言われた近隣市、安城と岡崎における相談件数と法人後見受任件数はどのくらいか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 岡崎市と安城市の状況を確認したところ、岡崎市福祉事業団の25年度の相談件数は約300件、現在の法人後見受任件数は10件であり、安城市社会福祉協議会の25年度の相談件数は55件、現在の法人後見受任件数は9件とのことでございました。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 岡崎の場合は福祉事業団で、相談は約300、法人受任件数は現在10件、安城の場合は社会福祉協議会で、相談は55件で、法人後見受任は現在9件ということで、率直な感想は極めて少ないなというふうに思っています。

 先ほど、いろんな事業の実施主体がいろいろであるという中でNPOの話もされました。この近隣の中でいうと、知多半島5市5町では実はNPOがやっていまして、知多地域成年後見センターというところが法人受任も行っておりますし、相談事業とか手続業務の事業、啓発事業というのもやっています。こちらの資料を見てみますと、26年3月末、つまり昨年度末では、法人後見受任は実に230件あるわけです。これ知多5市5町ですので、対象人口が約62万人、刈谷市の約4.2倍ということですから、逆の割り返しをすれば、刈谷市でもし行ったときに法人後見受任が約55件あるということを意味しているんではないかなと思います。刈谷市の人口より多い安城が9件、あるいはさらに多い岡崎が10件ということですから、どうしてそれだけの差ができるのかなと。

 特に知多半島に弁護士さんが少ないだとか、そういう専門家が少ないとはとても思えませんし、あるいは親族で受けてくれる人がこの地域、西三河に比べて極めて少ないとも思えないと思うんです。そうすると、そもそもこのセンターをつくったときにどういうことをしていくんだという心構えの問題かなというふうに思っております。

 私は、先ほど視察で見てきて申し上げたとおり、結局、当初はわかりません。これからだんだん本当に高齢化が進んでいって、親族との結びつきももしかしたらだんだん薄まっていく中において、しかも専門家もそんなにやり切れないということになったときに、本当にセーフティーネットとしてきちっと行政が何らかの形で法人受任というのをする必要があるんではないかなというふうに思っております。そういった意味では、まだこれからどこの団体に委託をするのか、市が直営でやるのか、あるいはもしかしたら補助金という形でやるのか、そういったこともきょうの答弁の段階ではまだ検討中というようなことでございますので、ぜひ私としてはしっかりした体制づくりでやっていただけたらなというふうに思います。

 そして、今回の議論でわかったこと、すごくわかりやすく申すと、成年後見センター設置を蜂須賀議員が2年前から要望しておりました。形の上では、センターという言い方はしない、支援事業をスタートすると言っていますので、センターということではないかもしれませんけれども、いわばそういう成年後見に対してのいろんな集中的な何らかのセンター機能を持ったところが来年度からスタートするということでありますけれども、どうもセンターという言葉に隠れてしまって、私のイメージしている成年後見のこういうセンターとの違いが明らかになったなと思っております。

 どういうことかというと、私は、一言で言うと法人の成年後見受任所がセンター、括弧書きで相談もするよというような形かなと思っておりますが、どうも当局の考えてみえるのは、成年後見相談所、時々法人受任もあるよと、そういったことかなと思います。当初はしようがないのかなと思いますが、将来的にはもしかしたらふえていっても体制としてやれるような、そんな覚悟も持って始めてほしいと思います。

 参考までに、知多の場合は、わざわざ法人後見センターをやるためにそのためのNPOが立ち上がって、現在、スタッフが、常勤の方が9名、そして臨時さん、週に1日しか出ない方から5日出る方まで含めて17名ということでございます。ここまでの組織になるのに今何も来年度から始まるのも決まっていないということはあり得ませんので、刈谷市は当初、安城とか岡崎みたいなそういう形で始めるのかなと思いますけれども、知多でそれだけニーズがあるということは、そういったものの必要性が本当は顕在化していないだけであって、潜在的にはたくさんあるんではないかなと私は思っております。その点の覚悟だけはお願いをしたいというふうに思っております。

 次に、2つ目の項目でございますけれども、防犯灯の増設、LED化についてでございます。

 桜区で、いわゆる一括交付金をいただいて行っている事業の当初にアンケートを実施しました。安心とか快適なまち桜区の創造のために、皆さん方で今やってほしいこと、実現したいことを記述してくださいということで、いわゆる4択とか3択、マル・バツのアンケートではなくて、具体的に書き込んでください式のアンケートを実施しました。その中で、これ600枚の返信があった中で最も多かったのが、27票といいますか、駅周辺に駐車場をふやして違法駐車の撲滅をしてほしいというものでございました。これにつきましては、私、幸いにも建設水道委員会でございますので、そちらのほうで議論させていただきたいと思っております。

 そして、2つ目の項目は26票ということで、防犯灯の設置、増設、LED化ということでありました。

 そして、第3位が11票、ちょっと差がありますけれども、防犯カメラの増設、作動中看板の設置というものでございました。

 そのほかの項目が本当に1桁、1票からのものもありますし四、五票、そんなのもありますので、27とか26とか11というのは極めて多くの方が、しかも単にマル・バツのアンケートではなくて記述方式での結果でありますので、かなりの方が本当にこういったことを問題意識として持ってみえるというあかしではないかなと思っております。

 そこで、今回は2番目と3番目に票の多かった防犯灯の設置、増設、LED化についてまず質問をさせていただきたいと思います。

 過去の資料を見ると、防犯灯の申請件数と設置件数について、例えば平成22年度は申請は72件に対して設置は49件、23年度は申請が67件に対して設置は37件、24年度は申請が49件に対して43件の設置ということで、申請件数と設置件数に差がありますけれども、その理由についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 申請受け付け後に地区長さんと協議させていただき、設置の可否を決定しておりますので、件数に差が生じております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 地区長さんと協議の末に申請いただいたけれども、ここはいろんな事情で、あるいは本当にそこに住んでみえる真ん前の家の方のいろんな御意向もあるのかなと思いますが、結果的には申請されたけれども設置には至らないということで差があるということでございます。

 では、防犯灯を新規に設置する際のルールとか、市民が要望するときの手順についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯灯の設置につきましては、地元の御要望として地区長さんからの申請書類に基づいて設置しておりますので、設置を希望される方におかれましては地区長さんへお申し出いただきますようお願いいたしております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 防犯灯については地区長さんからの申請で設置をしているということでございますので、先ほどのアンケートの結果増設をしてほしいということならば、どうぞ地区長さんのほうにお申し出くださいということだろうと思います。

 そこで、24年度から防犯灯のLED化を進めておみえになります。その防犯灯のまず総数と、そのうちの現在までのLED灯の数をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成26年7月末現在の防犯灯の総数は7,897基であります。そのうちLEDタイプのものは1,239基でございます。引き続き、現在も防犯灯LED化事業の中で進めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 防犯灯の総数は7,897基、そのうちLEDタイプのものは1,239基ということで、6分の1ぐらいがもう既にLEDに変わったということであります。

 では、蛍光灯のものとLED灯との照度の違いというのはどの程度あるものでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本市が導入しているLEDの防犯灯は少ない消費電力で蛍光灯タイプと同等の照度が確保されているものでありますが、当該製品は、視覚的な効果を利用した技術の採用により、蛍光灯タイプよりも明るく感じられるようであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 質問しておってちょっと変な質問だったなというふうに思っていまして、要はLEDにすると何がいいかというと省エネだということで、それは要するに同じ照度ならば少しでも電力の少ないものに変えられるということですから、照度を問題にしてもしようがないんだけれども、でも今の説明、最後のほうに言われた、視覚的な効果を利用した技術の採用により、蛍光灯タイプよりも明るく感じられるようでありますということでございますので、ということになれば、防犯灯を新規に増設しなくても、もしかしたらLEDへの交換を加速すれば防犯灯そのものの増設の必要性は極めて低くなってくるんではないかなというふうに思っております。そういった点でもLED灯への交換を加速すべきだと私は思っております。

 それに対して、26年度の3月議会、黒川議員が、LED灯にした場合の初期投資が高いという課題をクリアするためにリースをしてはどうかといった提案に対して、設備機器の更新につきましては基本的に予算措置による購入をしていくということで考えておりますというふうに答弁をされました。

 こういった答弁を聞くと、じゃ交換を加速させると初期投資が高額になる以外で何か問題があるのかなと。例えば、先ほどの数字でいうと、まだ6,600基ほど変えないかん。それを例えば1年とか何かで変えるという話になるとすごく大きなことになりますので、工事業者の能力がそもそもないよとか、そういったことがあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 現在のところ、業者の工事能力には問題ないと考えております。しかしながら、検討する課題は幾つかあり、初期投資が高額になることが大きな課題ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 業者の工事能力には問題はまずないということであります。つまり六千どれだけが、どのぐらいのスパンかわかりませんが、いっときに来てもやり終えるんだということです。

 ただ、検討する課題は幾つかあると。そして、初期投資が高額になることが大きな課題なんだよというふうな説明でありました。では、検討する課題は幾つかあるというのは、その検討する課題というのはほかにどういったことが考えられるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 例えば、近年設置いたしました蛍光灯タイプの防犯灯の交換につきましては一括して交換してしまうのか、また、一括交換した場合、業者の下取りやリユースが可能であるかといった、こういったことにつきまして検討が必要になってくるのではないかと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。

 要は、最近つけた新しい防犯灯、蛍光灯のやつをLEDに変えるからといってすぐそれを廃棄なんてことをしたら、それこそそもそも何のためにLEDに変えるんだと。エコのために何となく無駄をしているようなそんな感じになるわけでありますので、そこが再利用できるかとか下取りができるかとか、そういったことが課題だということで、なるほどというふうに思いました。

 じゃ、そこを何とか今後検討して、あるいは研究して詰めていただくとして、もしそういった問題がクリアできれば、そして先ほどの業者の工事能力には問題がないということでありますので、本当にリースを再度検討してはどうかと思っております。

 先ほどの26年3月議会の黒川議員の答弁の続きで、このように部長さんはお話をされました。リース契約を採用した他市の事例等も研究をしてまいりたいと考えておりますということでありました。その研究の中の一つに例えば先ほどの再利用の問題とかそういったこともあるのかなというふうに思いますし、この間、約半年の間にいろんな検討もされたと思っております。

 したがいまして私は、今回の検討をぜひ生かしていただいて、リースを本当に単なる検討じゃなくて具体的に行って変えていただけたらなと思っていますが、一つ苦になることがあります。六千幾つからあると、特にリース会社が絡むということになると、お抱えのといいますか、リース会社とメーカーとがタイアップしたようなそういう施工業者があって、実は刈谷市外のところで一括した業者でそういうのを請け負ってしまうんではないかなというふうな気もしております。

 そういうことになると、そもそも私は、この場でもよく言っておりますけれども、農産物だけではなくて人の問題も、あるいはいろんな工事の関係も全てあらゆることが地産地消だと思っておりますので、大きな仕事になったことによってリース会社と一緒になって東京の業者が持っていっちゃったでは全く意味がありませんので、何かそういったことも地元業者がきちっと参入できるようなルールづけのもとでリースというものを一度御検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 地域経済活性化のため、地元業者の参入を考慮したリース等の形態による導入も検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 これについては先ほどの課題をきちっと、他市ではかなりもうあちこちやっているようでありますし、国のほうの補助金もあるようでございますので、本当に他市は再利用の部分、下取りの部分をどうされたかというのもきちっと検証していただいて、例えば北中南あるところで、北部だけについて一つどこかの業者で、中部でどこかの業者でみたいにして、地元の業者がきちっと活躍できるような形でリースといったことも御検討いただけたらなというふうに思っております。

 それでは、3つ目の防犯カメラの増設についてお尋ねをいたします。

 平成24年度から防犯カメラの設置補助制度、そして25年度からは街頭防犯カメラ設置事業というものがスタートいたしました。この2つについて、これまでの実績、つまり設置件数と今年度の予定についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成24年度からの防犯カメラの設置補助制度は、犯罪抑止力及び地域の防犯力の向上を図るため、専ら居住の用に供されている住居のための自動車駐車場または自転車駐車場に防犯カメラなどを設置する者に対し補助をいたすもので、補助金につきましては補助対象経費の2分の1、50万円を限度とするものであります。その実績でありますが、平成24年度が2件で100万円、25年度は3件で約146万円であります。本年度は現在、1件の申し込みをいただいております。

 次に、街頭防犯カメラ設置事業の実績でありますが、平成25年度においては、刈谷駅南北連絡通路など刈谷駅周辺に18基の街頭防犯カメラを市で設置いたしております。そのほかにも24年度に3基設置しており、刈谷駅周辺には現在、21基のカメラが設置されております。

 今後の予定でございますが、本年度は、近年において犯罪発生率の高い高津波地域を中心に、警察及び地区の方々と協議の上、学校や公園、逢妻駅周辺等へ約40基の設置を予定しております。来年度以降につきましても、犯罪の発生状況を考慮しながら市内全域に順次街頭防犯カメラを設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ただいまは、防犯カメラの設置補助制度における設置状況と、そして今後の予定、さらには街頭防犯カメラの設置事業のこれまでの実績と今後の予定についてお聞かせいただきました。

 私、いろんなところへ出て思うのは、今の説明以外にも商店街に設置をしている、例えば築地とか一ツ木なんかにもかなりあるなという気がしておりまして、ああいった商店街に設置されている場合もあるようでありますけれども、その状況と今後の予定についてもお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 商店街振興組合等の商業団体が防犯カメラを設置する場合には、商業団体事業費補助事業において補助金を交付しております。平成25年度におきましては、3つの商業団体においてこの補助金を活用して38台の防犯カメラが設置されました。

 なお、設置に当たっては、当該補助金のほか、国の商店街まちづくり事業補助金、県のげんき商店街推進事業費補助金も合わせて交付されております。平成26年度におきましては、一つの商業団体が防犯カメラ3台を設置する予定と聞いております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今、防犯カメラというくくりの中で、3つの事業面から見た3つの形をお聞かせくださいました。これは、いわゆる民間の駐輪場、駐車場に補助金でよってつけるのが一つ、街頭防犯カメラ設置事業によってつけるのが一つと、そしてもう一つは商業団体事業費補助事業において補助金交付によってつけているものということで、この3通りあるようでありますけれども、これらの設置者、所有者、そしてそれぞれのイニシャルコストあるいはランニングコストは誰が負担をしているのか、それぞれお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成24年度からの防犯カメラの設置補助制度を活用して設置されたカメラにつきましては、設置者、所有者、設置経費及び維持管理経費の負担者はいずれもこの補助制度を御利用された申請者であります。また、平成25年度までに設置された刈谷駅周辺の街頭防犯カメラ21基の設置者、所有者並びに設置経費の負担者はいずれも市であり、維持管理経費の負担者については、21基のうち17基は市が負担しており、残りの4基は、地元商店街に密接なかかわり合いがあることから、桜地区と商店街などで組織する委員会に負担していただいております。

 次に、商業団体の設置した防犯カメラについてでありますが、設置者、所有者は各商業団体であり、設置経費は国・県・市の補助金と商業団体の自己資金で賄われ、維持管理経費は商業団体等が負担しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。

 先ほど言った3つのパターンのうちの最初の一つ、つまりマンションやなんかの駐輪場、駐車場につけるのは、それは補助金をもらいながら、そこのマンションの住人といいますか、所有者も設置者も一緒で、維持経費もそこが負担をしている。これは何となくわかるなというふうに思います。

 2つ目の街頭防犯カメラ設置事業というのは、市が全て21基設置をしているけれども、21基のうち17基は市が維持費も負担しているけれども、残りの4基は地元の商店街と密接なかかわりがあるということから、地区商店街等で組織する委員会に負担をいただいているということで、これがちょっと特殊ですよねという感じがします。最後の商店街が、補助金を使って設置した部分については設置者、所有者も商店街だし、維持管理も商店街というふうなことであります。

 これは、いずれも個人の利益になることではなくて、本当に町全体の防犯対策といったきわめて公共性の高いものの設置なんだと私思っておりますので、この維持費の部分を、商業団体がやったやつも、あるいは残りの4基のやつもランニングコストというのは全て市が持つということはできないのでありましょうか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 費用負担の公平性を考慮し十分な検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 費用負担の公平性を考慮し十分な検討が必要ということで、今後検討いただきたいと思っておりますが、費用負担の公平性という言い方でいうと、先ほど21基つけたうちの17基と4基というのがこれ極めてイレギュラーなんで、本当は、先ほどの24年度から始まった民間のアパートなんかのはさておくとして、25年度から始まった街頭防犯カメラ設置事業というのは、基本的には刈谷市がつけてランニングコストも全部刈谷市が負担だよと。それで、百歩譲って商店街が補助金でつける部分は、全部商店街が所有だし商店街が設置するわけだし、その後の維持費も商店街さんお願いしますよという、そこの上手なすみ分けをしないと、3つある制度の、3つと言うとわかりにくいんで、後半の2つのうちの街頭防犯カメラ設置事業に市が費用負担しているのと商店街やなんかが負担しているのとが混在しちゃっているという形になるので、本当に百歩譲って、こちらのやつは商店街が費用負担なら、それはそれである意味、線の引き方としては正しいかもしれません。でも、こちらのやつはきちっと両方とも全て市が設置するし、市がランニングコストも負担するよという、そういうもう一度わかりやすいような線引きをしていただけるとありがたいのかなというふうに思っております。

 さて、先ほど、今後の予定として学校や公園、逢妻駅周辺等へ約40基の設置を予定していると言われました。これは、今後の予定というのは街頭防犯カメラ設置事業の今後の予定としてそういうことを言われた、学校や公園、逢妻駅周辺へ約40基ということで、この中の公園というものについては、実は平成25年、昨年の6月議会、中嶋議員の一般質問の中で、当局は公園の駐車場には防犯カメラ設置は考えていないというふうに答弁をされました。それに対して中嶋議員は、今のところ設置の予定はないということでありますが、公園内のみならずその付近まで監視することも可能になるかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければと思っておりますというふうに要望をされました。今回はそういった要望を反映されたものではないかなというふうに思っておりますが、公園への設置の考え方についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成25年度から実施しております街頭防犯カメラ設置事業においては、公園に限らず広い範囲を対象としておりますが、犯罪が多く発生している昨今、警察からの要請も受けまして、本年度街頭防犯カメラを設置する地域の一部の公園については、その駐車場を含む公園付近においても街頭防犯カメラの設置を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 25年のときの中嶋議員の質問に対する答弁は、ちょうど蟹江部長さん、いわゆる公園緑地課の立場といいますか、都市整備部長さんとしての蟹江さんが公園緑地課の立場としてだめですよということを言われた。それに対して中嶋さんは、いやそう言わずにどうだという要望をされていたわけでありますけれども、そういった意味で今回は、公園の対場じゃなくて、大きなくくりの中で街頭防犯カメラ設置事業ということで、そちらの部長さんのほうで設置ということかなというふうに理解をしております。

 では、そもそもこういった防犯カメラ設置の基本的な考え方について、最後にお聞きをしたいなというふうに思っております。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯カメラについては、犯罪の解決に役立つことや、設置すること自体が犯罪の抑止につながることなど、その効果は認められておりますので、個人のプライバシーを配慮しつつ、警察と協議し、犯罪の発生状況を考慮しながら市内全域に順次設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 一番最初に、後半の2つの防犯灯と防犯カメラの話をする前に申し上げたとおり、地域の皆さん方の関心事は何か。先ほど言った駅周辺の駐車場が欲しい、これは後ほどどこかの機会で議論しますが、防犯灯の設置とか防犯カメラの増設ということで、まさに防犯ということに対して非常に関心が強いわけでありますので、積極的な施策をお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 8番鈴木浩二議員・・・

          (登壇)



◆8番(鈴木浩二) 

 8番、市民クラブの鈴木浩二でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式での一般質問を進めさせていただきます。

 今回のテーマは2つ、刈谷市の今後の人口動向とその影響について、交通安全対策についてでございます。

 では早速、1つ目の刈谷市の今後の人口動向とその影響についてでございます。

 刈谷市の最上位の計画である第7次刈谷市総合計画の立案に当たっては、今後の人口動向を予測し、人口の目指す姿として示されており、その人口フレームに合わせた刈谷市の姿、いわゆる目標が立てられています。また、人口フレームを達成するための施策も計画として組み込まれているはずです。

 全国的な人口予測として少子高齢化、人口減少が進み、総人口は2010年に1億2,800万人、長期の減少過程に入り、平成38年に人口1億2,000万人、平成60年には1億人を割ると推定されております。

 こういった状況の中、近隣市の総合計画では人口の減少の想定や微増の想定をするのに対して、刈谷市は平成42年まで順調に人口がふえる想定の計画が立案されております。現在の刈谷市の人口想定は、平成20年14万5,476人から平成27年に15万4,000人、また平成32年までに15万9,000人と予測されています。しかし、総合計画の中間期である平成27年の直前の現在の人口は14万8,000人と、目標と大きく乖離しています。さらに、中間期からも1,000人が増加する予定で、現在の乖離分を維持すらできるのか、年齢別の人口の乖離で総合計画の施策の見直しを必要とする項目もあるのではないでしょうか。もし見直しをするのなら中間期を迎える今しかないと思い、質問をさせていただきます。

 まず、現在の段階で最終的な人口フレームの目標の人口になると考えているか、増減するとしても推移などを教えてください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 第7次の刈谷市総合計画は平成23年を初年とした平成32年までの計画で、その人口推計につきましては、平成20年までの人口実績をもとに自然増減、転出入などを加味して算出しております。平成42年の推計値16万7,000人に達するには、年平均で1,000人程度の人口増加が必要となります。

 リーマンショックによる景気後退は本市の人口の増減に関係の深い製造業を中心とした企業に大きな影響を与え、平成21年から平成23年までの年平均増加人口は、多くの外国人の方が転出されたこともあり、160人ほどまで落ち込んでおります。

 しかし、その後の景気の回復とともに本市の人口の増加も持ち直し、平成24年、平成25年の年平均は約800人の増加、ことしも8月現在で昨年10月から882人増加しており、リーマンショック前までには届かないまでも回復の兆しが見られるものと考えております。

 以上です。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。回復傾向にあるということでした。

 平均で毎年約1,000人の増加が必要とする中で、昨年まで復活傾向にあるものの目標まで届いておらず、現在4,000人以上の乖離があります。ことしは8月時点で882人ということで、若干の挽回をするとは思いますが、これも消費増税の影響でマイホームの駆け込み需要が大きくて、来年以降はまた少しずつ目標と乖離するのではと心配しています。実際に刈谷市の予測は、愛知県が想定する2035年までの人口予測などと比較しても、リーマンショック前の想定でも平成32年の最終段階では約2,000人も多く見込んでおり、県はリーマンショック後に予測を見直し、現在の予測では5,000人も多い想定です。刈谷市が強気で予測をしたことが見てとれます。

 そういった部分や近隣市と比べて乖離が大きいこともあり、1年半も同じ質問をさせていただきましたが、同様の回答でございました。

 来年の平成27年には10年の総合計画の5年目となります。トヨタ系企業を初め多くの企業が、長期計画10年に対して5年で中期計画として見直しを行い、変化した情勢などに合わせて重点目標までも変えることは当たり前でございます。刈谷市の総合計画にも記載されているPDCAを回して管理する、この思いがあるのであれば、中間期を迎える前に今見直しを判断する必要があると考えております。

 それでは、現在までの人口フレームに対する乖離分の挽回を含めてどのような施策を考えているか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 人口を増加させる要因といたしましては、本市のように多くの企業を抱える自治体ではその時々の景気や経済の動向なども大きなウエートを占めるものと考えられますが、行政といたしましては、定住人口をふやすために安全・安心に関する施策を進めるとともに、本市の住みやすさ、暮らしやすさを市の内外にPRしていくことが重要であると考えております。

 また、長期的視点になりますけれども、あわせてその受け皿となる住宅用地の創出も図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 一つは安全・安心に関する施策を進め、さらに住みやすさ、暮らしやすさ、これを高めてしっかりとPRするんだという回答でした。

 刈谷市は近隣市の中でも地価が一番高い、これは周知の事実でございます。しかし、竹中市長が常々おっしゃられるように、市民サービスや市民の皆さんの税の負担などライフサイクル全般で考えれば近隣市に比べすぐれている、これはそのとおりだと思いますし、実際に消費税駆け込みで住宅を建て、人口増加が図れたのは刈谷市と安城市であり、その恩恵を受けなかった他市とでは二極化したことからも、刈谷市は地価が高いけれども一生暮らすなら得だ、こう判断していただけたのではと思います。さらに刈谷市のよさをPRしていただきたいというふうに思います。

 そして今後も、市で操作できない地価の高さをはねのける住みやすい、暮らしやすい刈谷市を維持するためには、これを支える財源、これを確保できることが必要で、バランスのよい年齢ピラミッドの人口確保と、それに合った効率的なまちづくりが不可欠であります。先ほど住宅用地の創出を図ると言われましたが、効率的なまちづくり、むやみな拡大市街地とならないように、慎重に判断する必要があるというふうに考えております。

 愛知県の推計では、西三河全体で平成32年以降、人口減少に転じると判断をしています。そういった中、刈谷市の総合計画は、平成32年から42年にかけても8,000人、年間800人ふえる推計でございます。当然、刈谷市もその人口に合わせた事前の準備、対応をしなければならない施策もあり、計画どおりでは無駄、いわゆる市民の負担となる、そういったものもあるというふうに思います。人口フレームの乖離にかかわる部分など、第7次刈谷市総合計画を中間期で見直すお考えがあるか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 先ほどもお答えしたとおり、本市の人口はリーマンショック時も若干ながら増加を続けておりまして、直近においても増加人口に回復の傾向が見られる上に、人口の増加要因であります有効求人倍率あるいは合計特殊出生率も比較的高い状況であるため、しばらくは今後の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 残念ながら、しばらく今後の状況を注視するということでございました。

 総合計画は10年を計画化し、その二、三年前の情勢から計画を立案するわけです。やはり、計画を上げた施策の是非、進捗にかかわらず、12年先では想定と大きく狂い、方向を変更すべきこともあるというふうに思います。今後の状況を注視し、二、三年後に大きな乖離を解消できないと判断した場合は、手番的に総合計画を修正するタイミングを失います。最低限、そのような状況になった際は次の総合計画を前倒しで作成するなど、要望させていただきます。

 それでは、当面このフレームのままになりますので、フレームに大きく影響する下位計画や具体的な施策などがそのときの状況に合わせて計画修正されればいいんですが、最上位の予測がそうだからと無理に間違った方向にいくのではと心配をしております。しかしながら、下位計画の中には高齢者福祉計画、既にこういった総合計画の人口フレームと違う想定を基準に計画しており、来年には第6期として平成29年までの人口推計が示されます。総合計画の人口フレームと各部が策定する個別計画の人口推計に差があることをどう考えるか、お答えください。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 第7次刈谷市総合計画の人口推計は平成42年までの長期にわたる推計である一方、御指摘の個別計画については直近の人口推移をもとに、対象の年齢層についてより詳細に、そして短期的な推計を必要とする場合もあります。その点において、総合計画の人口推計との差もやむを得ない部分もあるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 ちょっと難しい回答ですが、総合計画、20年先のフレームでは、その間でずれが生じることもあって総合計画の人口推計と異なる。個別計画があるのは、短期計画は作成段階で信頼性の高い推計で短期のフレームを考えるからだよというようなことだというふうに思います。実際、このようにフレームどおりに進んでいない現状を見て修正した推計で計画する、当然、フレームが以前のままの計画でも、影響があれば施策を変える、とめるなど、手を打っていただいていることは理解をしております。

 しかし、最上位の総合計画を変化に合わせて見直しすることで、職員や市民が修正された計画を見て、情勢に対してどういう方向に向かい、新たな目標や施策を立てたのかを理解し、下位計画も含め管理や評価ができるようになります。今後、第8次総合計画では中間期の見直しをしていただく、また、見直しをされないというのであれば、最低限、初期の段階で情勢が振れる可能性がある部分について、振れた場合にどのような考えで進めるか、計画上でわかるように工夫していただくことを要望させていただきます。

 それでは、都市計画マスタープランについて質問をいたします。

 刈谷市の人口フレームとの乖離に大きく影響する一つに都市マスがあります。この地域の産業誘致や必要な住宅用地の創出など非常に関係が深く、工業用地については企業誘致で働く場所を確保する、また、市街地で工業用地で工場を移転するニーズがあれば、住環境にすぐれた居住区として有効に活用ができるなど、刈谷市の人口、雇用をふやす施策、また、企業誘致によって税収増にもつながることから、以前にも一般質問させていただきました。現在も市としての整備に向けて難航しており、工業用地の進捗について再度質問させていただきます。

 しかしながら、今回、議案の中に二ツ池工業用地の話があるそうですので、そこには触れないように、現在計画されている3つの工業用地の中の85ヘクタール中58ヘクタールという、一番面積の大きい依佐美地区の工業用地について質問をさせていただきます。

 まず、工業系用地開発について、現在までの依佐美地区の市街地開発に向けた進捗状況、今後の計画、早期実現に向けた取り組みについてお答えください。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 依佐美地区の進捗状況につきましては、昨年度、事業規模の検討や事業リスクを把握するための調査などを行っております。今年度以降は、効率的な事業実施を踏まえた計画案を検討し、事業実施の判断をしていきたいと考えております。

 事業を実施するには関係権利者の方々の合意形成が重要であり、大変長い年月が必要となる可能性があります。また、そのほかにも都市計画決定、行政協議等の手続が必要となります。早期実現に向けては、関係権利者の方々の御協力とともに関係機関との連携を図ることが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 昨年は事業規模の検討や事業リスクの把握、今年度以降は計画案を検討し、事業実施の判断をするという回答でございました。回答の中に、都市計画決定、行政協議等については国や農政関係の手続が必要となるということでございましたが、景気回復とともにこの地域の企業が販路拡大の新規事業開発など、施設を他県、他市に投資されている現状を伝え、刈谷市やこの地域に雇用や財産を守る必要性をしっかりと伝えていただければ、大変ではありますが進んでいくというふうに思っております。

 やはり、早期実現に向けての一番のネックは関係権利者の合意形成であります。私も刈谷市の企業から、老朽化のために工場の建てかえを考えている、今の工場は市街地のため地価が高く、地価の安い場所に移りたい、こういった話を聞いたことがあります。共通して、刈谷市に残りたいけれども土地がない、こう言ってみえました。

 そこで、都市マスの計画に基づき住環境を確保するためのターゲット、いわゆる対象となる企業や地域があるのか、また、企業から工業用地についての問い合わせなどがあるかについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 工業系拡大市街地に誘致する企業につきましては、市内企業で工場の規模拡張や、老朽化、耐震化対策などのために新たな工業用地を必要としている工場を想定しております。また、市内外の幾つかの企業から工業用地に関するお問い合わせをいただいております。

 なお、工業用地を求める理由といたしましては、事業の拡張に伴う用地取得要望のほか、東日本大震災以降、震災対策として内部移転を求めるものなどであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 ターゲットは工場拡張、老朽化、耐震化を考えるタイミングということで、いかにこのタイミングで用地が提供できるようになっているかが必要であり、工業用地の問い合わせも幾つかこういった企業からあったということであります。

 しかし、現在、提供できる土地がないのが現状でございます。関係権利者の合意形成は、反対する人もいる中で長い年月を必要とします。ここは時間をかけて継続して取り組んでいただくしかないと思うんですが、そこで、対象の58ヘクタール全てを一度に整備するのではなくて、例えば道路沿線の土地で合意が図れ、ある程度面積が創出できたところから段階的に進めれば、早期に市としての工業用地を提供できるようになるのではと考えます。工業用地の創出の早期実現のために、区域を分割して施行する考えがあるかについてお聞きをいたします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 工業用地の創出につきましては、今年度、事業規模などと合意形成を踏まえまして、区域を分割した段階的な施行についても検討しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 段階的な施行についても検討しているということでありましたので、ぜひともインフラやインセンティブを含めた、他市と競争力が十分にある刈谷市の工業用地として提供できるように段階的に整備し、少しでもスピードアップを図る取り組みをお願いいたします。

 そして、住宅用地については、第7次総合計画の人口推計では平成32年までに現在の市街地内で15万9,000人となって、第8次に当たるその後10年で8,000人がふえるための、8,000人分の小垣江地区、依佐美地区の住宅系の市街地を進めるという計画です。

 今のように約4,000人のマイナスの乖離がある、また、全国的に大幅な人口減少が予測されている中で、次の10年で8,000人もふえる予測はさらに大きな乖離が起こる、こういったことが危惧されます。まちづくり三法で規制されるむやみな拡大市街地を防ぐという観点からも、国や県の認可を得ることも難しいと思いますし、また、強引に実施すると人口は減り、拡大した市街地の管理費だけはふえたということになりかねませんので、ここは慎重に進めていただき、現在の市街地の中の人口フレームに近づける積極的な取り組みを再度お願いいたします。

 それでは、続けて、空き家の有効利用についてお聞きをいたします。

 ことしの6月議会の一般質問で、伊藤議員が地域の安全と環境確保の観点から空き家の質問をされました。この際、刈谷市にも賃貸住宅を除く空き家が平成20年の推計で1,790戸と回答されました。核家族化、少子高齢化が進む今、国のホームページ等を見てもさらに空き家が増加することが予測されており、空き家を有効利用、活用することが地方自治体の取り組みなどとして載っております。

 市街地の中の空き家がふえ、活用されずに放置されれば、市街地内は住む場所がなくなり、また人もふえないので市街地の拡大もままならない。結果、移り住んでもらうこともできないことも懸念されます。こういった観点から、刈谷市の空き家に対する有効利用について質問をさせていただきます。

 まず、刈谷市の空き家の現状と今後の予測を回答願います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市の空き家の現状についてですが、5年に1回総務省が実施する住宅土地統計調査によりますと、平成20年時点での空き家の総数は4,020戸、空き家の総数を住宅総数で除した空き家率としては6.9%となっております。ただし、この総数の中にはアパートなどの賃貸物件のような通常発生する空き家の数も含まれております。

 今後の予想といたしましては、現在、平成25年に実施された同調査の全国及び都道府県別の速報値が発表されており、それによりますと、空き家総数、空き家率ともに前回調査より増加し、過去最高の値を記録しております。そして、少子高齢化、核家族化の進展の状況を考慮いたしますと、本市におきましても空き家数、空き家率ともに上昇していく可能性があります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 総務省の住宅土地統計調査では、平成20年の空き家の総数が4,020戸、うち、伊藤議員の質問の回答から賃貸以外で1,790戸、そして25年の都道府県別の速報値で過去最高ということで、全国で空き家の数の増加率は8.3%も上がっております。刈谷市は全国平均より少ないというふうに思いますが、全国平均で単純に計算をしますと、空き家の総数が4,353戸、賃貸以外は1,938戸となります。そして、今後さらに少子高齢化、核家族化の進展で上昇する可能性があるということでございました。

 先日、長寿課さんからデータをいただいて、現在、刈谷市には80歳以上の老々世帯281世帯、また70歳以上の独居世帯が1,723世帯ということからも、空き家がさらにふえることもうかがえます。空き家の有効利用は、今後の高齢者の生活支援、生活体系として、老々独居の方が自宅を貸して、賃貸料と年金で介護つきの老人施設で生活することを選ぶという選択肢もふえて、高齢者の支援としても有効になるのではというふうに思っております。

 そこでまず、空き家になる原因、今後所有者が空き家をどうするつもりなのか、空き家となる経緯として多い要因など教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 空き家となる要因及びその後の活用意向といたしましては、本市としては調査を行っておらず、本市固有の要因は把握していないのが現状でございます。

 なお、国土交通省が平成21年度に東京、大阪の大都市圏及びその周辺を対象に実施いたしました空き家実態調査の結果によりますと、特に持ち家が空き家になる要因といたしましては、相続により取得したが入居していない、転勤等長期不在と回答している割合が高くなっております。空き家の活用意向の調査結果といたしましては、現在と同じ利用方法を継続、すなわち空き家のままにしておくとの回答が55.6%と半数を超えており、次に回答が多いのが、親族の利用に供したい、あるいは更地化したいと回答した方の割合、ともに9.7%を大きく上回っております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 刈谷市は空き家になる要因やその後の活用意向は調査していないということで、平成21年度の国土交通省の調査結果から回答いただきました。回答からは、ほかで住む予定もない、転勤等で長期間不在などが多くて、55.6%の空き家はそのままの状態になる、また、親族の利用、更地にしたいと考える方もともに9.7%を上回り、長い目ではさらに空き家率は高くなります。こういった状況が改善されなければ、仮に刈谷市が人口が減っても、住む場所は市街地を拡大しないとないという状況が現実になるかもしれません。そこで、刈谷市として今後、空き家の有効利用として何か考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 人口減少により都市形態を保つことができない自治体では、利用可能な空き家について行政が空き家バンクなどの施策を講じている事例はありますが、本市においてはそのような状況ではないと考えておりまして、空き家の有効活用については今後、国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 平成20年の統計調査では、刈谷市の空き家率は6.9%と全国13.1%に比べて大幅に低い、また、近隣市と比較しても最も低いことから、その必要はないという判断だというふうに思います。

 愛知県も、27都道府県で低いほうから10番目ということで、一般の空き家の有効利用は計画されていない、こういったことから、刈谷市が計画していないことは普通なのかもしれません。しかし、将来的には刈谷も確実に人口が減少します。人口を維持するためには近隣市との都市間競争となり、むやみな拡大市街地が規制されている今では、今後、空き家率が高い低いではなくて、市街地に空き家を除いた住む土地がどれだけあるか、これが競争力に大きく影響します。特に、刈谷市の駅から通勤できるような空き家を放置することは、人口維持に向けた都市間競争に負けてしまいます。

 人口維持の施策として、また適正に管理されないことから起こる問題の対策、高齢者支援にもつながるなど、近隣市に先駆けて空き家の有効利用に取り組むべきだというふうに考えます。そのためにも、まず近隣市に先駆けて刈谷の空き家に対する実態調査を実施することを強く要望させていただくとともに、空き家バンクなど空き家が適正に管理され、売却、賃貸、解体されるなどの仕組みを、国の空き家管理等基盤強化推進事業の補助を受ける自治体等の施策を研究していただいて、刈谷市としての仕組みを構築していただきたいというふうに思います。

 それでは、2つ目の大きなテーマ、交通安全対策について質問をさせていただきます。

 愛知県の昨年の交通事故の発生率、交通事故ともに全国ワースト1、また、交通事故発生率では10年連続ワースト1という不名誉な状況にあります。その中、刈谷市は毎年少しずつ事故を減らしているというものの、いまだにあちこちで事故を見かけるのが現状であり、残念ながらことしは2件の死亡事故が発生しています。車にかかわる産業が集結するまちでもあり、交通事故の少ない安全なまちと言われるようにしていただきたい。少しずつではなくて、大幅な事故の発生を抑制する取り組みを官民で強力に推進していただきたいという思いで質問させていただきます。

 まず、刈谷市の昨年度の交通事故の発生状況として、年齢や事故発生場所を層別して教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷警察署によりますと、刈谷市内における平成25年中の交通事故の発生状況につきましては、人身事故件数は990件、死傷者数は1,177人でありまして、24年の1,018件、1,275人と比べ28件、98人の減少となっております。

 死傷者数1,177人の内訳としましては、死亡者が1人、重傷者が28人、軽傷者が1,148人であります。

 年齢別の死傷者数とその割合につきましては、ゼロ歳から15歳の子供は111人で全体に占める割合は9.4%、16歳から24歳までの若者は197人で16.8%、25歳から64歳までの一般の方は751人で63.8%、65歳以上の高齢者は118人で10%であります。

 次に、交通事故が発生する場所につきましては、交差点及び交差点付近で発生した事故が566件で全体の57.2%、交差点以外は424件で、42.8%であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 25年度中の死傷者数は前年比で98人減と良化しているものの、まだ1,177人いるということでした。また、発生場所は交差点の事故が多く、死亡事故につながるのは、ことしの刈谷市の死亡事故2件、これが高齢者であるように、高齢者の死傷者数の割合は10%との回答でございますが、高齢者の死亡率となりますと県では53.9%と高いことが愛知県警のホームページに記載されております。県・国の事故の発生状況などはホームページで知ることができますが、各市の状況など、管轄が県ということもありまして状況が把握しづらいことから、まず確認をさせていただきました。こういった各市の情報がわかりやすくなれば地域や民間の交通安全の取り組みにも活用できると思いますので、警察への働きかけもよろしくお願いをいたします。

 それでは、交通事故低減に向けて現在の推進体系や、事故低減に向けたこれまでの取り組みについてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 交通事故低減に向けた推進体系についてでございますが、本市では、刈谷警察署や市の職員、民間団体の代表者、民間企業の従業員などから成る刈谷市交通安全推進協議会を設置しており、本推進協議会に加入しておられる各団体、学校及び事業所等が一体となって、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに交通安全施設の整備に努めております。その取り組み事例としましては、春夏秋冬の季節ごとに行う交通安全運動の効果的な展開や、交通事故死ゼロの日の街頭監視活動、飲酒運転根絶のための街頭啓発、児童や高齢者を対象とした交通安全教室などを実施しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 警察や市、民間の団体や企業から成る刈谷市交通安全推進協議会を設置して、あらゆる機会を捉えて街頭での監視、啓発、交通安全教室などを実施していただいているということでございました。私も、市内で仕事をする中でこういった活動をよく目にしますし、毎年活動の輪が広がっているなというふうに感じており、警察、市民安全の皆さんを中心とする連携強化に向けた活動のおかげだというふうに感謝をしております。ぜひ、こういった連携強化で市民の安全意識の向上や正しい行動につながる取り組みを継続していただくことをお願いさせていただきます。

 そして、先ほど事故が多いのは交差点と言われるように、事故が多く発生している危険性の高い交差点などに対して優先的に対策すべきであり、ハード的な対策を中心とした対策につなげる仕組み、こういったものをつくる必要があるというふうに思っております。

 先月、新聞で大きく取り上げられていました交通安全マップも含めて、事故多発箇所に対する現在の取り組みや対策など、完了した内容がございましたら教えていただきたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 事故多発地域に対する取り組みについてでありますが、議員の言われます交通安全マップは、企業の業務車両に登載されたドライブレコーダーのデータから急ブレーキを踏んだ地点と、警察で保有しております人身事故の発生地点を本市の地図に記したものであります。現在、そのマップにおける危険箇所について警察署と県及び市で現場確認を行っておりますが、その結果を踏まえ、対策を検討してまいりたいと考えております。

 また、そのほかにも、学校や地区から御意見をいただいている通学路などの危険箇所につきましては、同様に現場を確認しております。具体的には、薄くなっている区画線等を引き直したり、注意喚起のための路面表示やカラー舗装をしたり、カーブミラーの設置などを実施いたしております。なお、今後も必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 通学路等の基幹箇所については、今までも学校や地域の要望に対して路面表示やカラー舗装、カーブミラーなどを設置していただいておりましたが、先月、新聞に取り上げられた刈谷市の交通安全マップ、これを活用して、そのマップにおける危険箇所について警察、県、市で現場確認を行い、結果を踏まえながら対策を検討していきたいという回答をいただけました。

 先ほど説明いただいたように、人身事故の多かった場所が示されておりまして、何か多い理由が必ずあるはずです。また、急ブレーキをかける回数の多い箇所、ここはヒヤリの回数が多いということですので、ハインリッヒの法則、300のヒヤリがあればうち29の軽微な事故があって1つの重大事故につながるというように、事故につながるヒヤリが多い理由が必ずあるというふうに判断できます。

 ぜひ、マップに示した危険箇所に対して、例えば年に10カ所など目標を決めて、継続的なハード的な対策を図る仕組みづくりとして事業化していただくとともに、対策箇所への確実な結果のフォローをしていただき、取り組みの内容や工事例、結果など市民への見える化を図っていただいて、市民の交通安全意識の向上や地域、PTAなどの交通安全活動で活用できるように、また、マップを活用した市の取り組みが皆さんに評価されるように、グレードアップしたマップの活用にしていただくことを要望させていただきます。ここについては、7月30日に竹中市長に提出した市民クラブの27年度の予算要望にも記載させていただきましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、事故多発箇所以外でも地域や団体などから要望で事故対策が図られた箇所がありますが、対策の効果が把握されているのか、また、大きな効果につながった対策などがございましたら教えていただきたいというふうに思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 議員の言われます事故対策の一例としましては、先ほどの答弁にて申し上げました薄くなっている区画線等の引き直し、注意喚起のための路面表示やカラー舗装、カーブミラーの設置などが挙げられるかと思います。対策を講じた後においても事故が発生するなど対策が不十分であると判断した場合は、再度現場確認を行い、さらなる対策を講じております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 地域や団体などからの要望は、生活や活動する中でないと見えないものも多くて、現在は市民安全、多くの皆さんが真摯に対応していただいております。ぜひ、事故が多かった場所など、定量的な効果の確認もお願いをいたします。

 1点だけ、先ほどドライブレコーダーの急ブレーキの箇所、危険箇所の把握には非常に有効であって、刈谷市だからできる取り組みだというふうに思っております。しかし、この質問の聞き取りの中で、データを提供してくれる民間の企業、生活道路の通行が少ないということで、生活道路のデータがとれるように生活道路をよく走る車、宅配車だとか福祉車両など展開いただくことも前向きに検討いただきたいというふうに思います。

 続いて、区画線の維持管理について質問をさせていただきます。

 先ほど、事故対策の具体的な取り組みの一つとして、薄くなっている区画線等の引き直しがありました。私が市内を走っていても、道路の区画線が消えかかっている箇所は多いと感じますし、完全に消えている区画線も少なからずあります。一昨年、愛知県が、通学路にある消えかかっている横断歩道などを約8,000万円の補正予算で塗り直しましたが、刈谷市内でも多くの通学路の横断歩道がきれいになり、私も、きれいに塗り直された横断歩道では、交差点に差しかかる前から歩行者に注意しなければという意識を持って運転しやすくなりました。地域や学校などで交通安全対策として横断歩道の塗り直しの要望が多いことからも、区画線が適正な状態にあることの重要性を感じております。

 そこで、何を守って、また注意して運転しなければいけない、そういった道路上に意思を示した区画線が適正な状態に維持されるためにどのように管理されているのかという部分について、確認をさせていただきます。

 まず、市が道路管理者として管理する区画線はどのようなものがあるかについて、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市が管理いたします区画線には外側線、指導停止線、交差点マークや白色の中央線などがございまして、黄色の区画線、止まれなどの規制関係、横断歩道などは公安委員会が管理する区画線になります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 公安委員会と道路管理者が管理するものがあり、道路管理者の管理は市道ならば市、県道ならば県ということだというふうに思います。

 公安に関すること、また道路管理者が県や国が管轄する道路の改善については、市としての問題提起や地域、団体からの対策要望に対して窓口として、また現場で一緒になって管轄等対応策を考えるなど、大変御苦労をいただいておりまして、今後も継続していただきたいというふうに思っております。

 そして、刈谷市の市道の外側線、市道停止線、交差点マークや白色の中央線、これは市が主体的に管理しなければなりません。そこで、これ以降は市が管轄する区画線に対して質問を進めます。

 現在の区画線の維持管理、どれだけの事業費でどのように行っているのか、また、区画線を見直す基準があるのかについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市が管理いたします区画線の維持管理でございますが、薄くなっていたり消えている区画線につきましては、交通量の多い幹線道路から重点的に職員がパトロール等を行ったり、また、地区等からの通報により順次塗り直しを行っております。そのほかに、道路工事に合わせて工事箇所周辺においても塗り直しを行っております。

 次に、事業費についてでございますが、交通安全対策事業3,000万円と、ほかに道路側溝工事や舗装工事も含んでおりますが、道路補修事業などがございます。

 なお、区画線の塗り直しに関する基準などはございません。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 交通安全対策事業費として、ことしは3,000万円の予算でガードレールや標識なども含めて区画線の修繕をする。ここ数年は大体このくらいの予算であります。また、道路補修事業、舗装など修繕する際は区画線も引き直すよということだと思います。修繕するタイミングは、職員のパトロール、地域からの要望で修繕が必要と判断すれば塗り直すということで、塗り直しの基準はないということでございました。

 私は、基準がないというのがやはり問題だなというふうに感じておりまして、こんなことも起こるのではないのかなというふうに思っております。例えば、修繕の基準が明確でないために、予算の中で維持管理をすることで市全体の道路で見えにくい状態の区画線がいつの間にかふえてしまっている、また、声を出さない地域の区画線が一向に改善されないなど、いろいろ懸念されます。こういったことにならないように職員のパトロールも実施していただいておりますが、やはり基準がなくては判断が難しいというふうに思います。パトロールで確認できるのも、市内700キロある道路、この一部しか確認できないのではというふうに思います。当然、予算的に市内全ての見えにくい区画線を一斉に塗り直すことはできないというふうに思いますが、最低限区画線の種類ごとに、例えば外側線が300メートルにわたって廃止されたのか消えて見えないのか判断できないようなそういった場合とか、ある程度限度を超えた状態であれば修繕するよというような基準からつくっていただきますことを要望させていただきます。

 それでは、続けて生活道路の区画線の保守であります。

 幹線道路と生活道路を比較しますと、やはり交通量が少ないという面から道路の工事の際に修繕されるくらいで、現在、ほとんど単独での塗り直しをされないのが現状であるというふうに思います。特に、私が気になるのが外側線であります。ほとんど区画整理された際に引かれたままで、消えているというような感じがする地域などもあります。今後、何かまとまった形で塗り直しが行われればいいのですし、基準等をつくって保守する仕組みをつくらなければ、生活道路はどんどん路側帯がない道となって、歩行者と車両とが通行する区分が決められていない道というような状態になります。

 そこで、生活道路においてどのような場所を優先的に塗り直していくかを教えていただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 生活道路の区画線におきましては、通学路や交通量の多い路線、また事故の多い交差点などを優先的に塗り直ししております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 通学路や交通量の多い路線、事故の多い交差点などを優先的に塗るよということでございました。私も反対するものではありませんし、今までどおり優先の場所は対策をする中で、それ以外の区画線を、現状レベルの維持を必須として少しずつ改善されていく予算を確保することが必要だというふうに思います。

 昨年とことしで、40名以上の児童が通る全ての通学路をグリーン塗装する通学路整備事業では、13キロの道路に5,000万円をかけて児童の安全確保をしていただき、すばらしい評価を受けております。ぜひ今後は、市民全体の交通安全への投資として、区画線の修繕の増額を検討いただきたいと思います。また、長い目では維持管理の仕組みを研究していただき、確立していただきたいというふうに思います。例えば、モデル地区を決めて一度きれいに整備して、その中で区画線として機能するレベル、どのような管理ができるかを研究するなど、あわせて検討いただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の高齢者の交通安全について質問を進めさせていただきます。

 愛知県のことしの1月から5月までのデータ、高齢者の死亡事故が57.5%も占めている状況の中、刈谷市でもことしの2名の死亡事故が高齢者という嘆かわしい状況となっております。以前から高齢者の事故防止に向けた活動は全国的に実施されておりますが、なかなか減らないのが現状でございます。

 そこでまず、高齢者の事故の多い原因として市や警察がつかんでいる内容はどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 高齢者の事故原因としましては、年を重ねることによる体力や判断力の低下によるものと考えられます。例えば、歩行中の事故の場合では横断歩道以外の場所における御自身の歩行速度と進行してくる車の走行速度を見誤った無理な横断が原因となっており、また自動車を運転中の事故の場合は、信号を見落としたり安全確認が不十分なため、相手車両や歩行者の発見がおくれることが原因となっているようであります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 警視庁のホームページを見ると、地域は東京でありますが、高齢者で歩行中に亡くなった方の交通違反を見ると、52.3%は信号無視や横断禁止場所など何らか違反が認められたと書かれておりました。これは、高齢者がルールを守らない方が多いということではなくて、体力や判断力の低下によって事故から回避できなくなっていくことが原因で、こういった状況を理解していただいてルールを守っていただく、ルールが守りやすい環境整備が必要であるというふうに考えます。

 そこで、現状の高齢者の交通安全対策の取り組みについて回答をお願いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 高齢者の交通安全対策の取り組みでございますが、老人クラブ一日研修や出前講座などにおける交通安全教室、高齢者世帯を訪問しての交通安全広報、高齢者交通安全自転車愛知県大会への参加、シルバーハウジングにおける交通講話、交通安全意識の高揚を図るための交通安全川柳の募集などを実施しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 老人クラブ一日研修や出前講座等、いろいろな機会を捉えてソフト的な対策も展開していただいています。

 これも警視庁のホームページに載っていたんですが、高齢者の事故率を自動車の運転免許を持っている、持っていないで比較すると、持っている人は事故に遭う確率が低いということでした。ルールを知っている、今まで運転経験で歩行者、自転車との冷やりとした体験などの差で事故に遭う確率が低くなるのだというふうに思います。ぜひ、今後もこういった機会を積極的に使っていただきますことをよろしくお願いいたします。

 また、老人クラブの役員さんから聞いた話ですが、こういった企画を実施しようとしてもなかなか人が集まらないというふうに聞いております。高齢者の交通事故防止に向けた取り組みに参加していただける工夫も必要であるのではないかなというふうに思っています。

 こういった取り組みとして、新潟県がいきいきクラブ・チャレンジ100という企画を現在展開しております。これは、65歳以上5人1組で登録して、100日間交通事故に遭わない、起こさないグループの中から抽せんで旅行券や商品券が当たるというものでございます。参加したグループで事故に遭わない、起こさないなど目標を持ってどう行動するかを考えることが、意識の向上につながります。こういった企画に、交通安全の講話に参加していただけたら、また交通安全ボランティアに参加していただけたらなどの条件をつければ、さらに高齢者の交通安全への取り組みの参加率も向上するというふうに思います。一例ですが、これに限らず、興味を引き立てる施策の検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、高齢者がよく通る道路や活動する付近の道路への交通安全のための点検や対策につなげる仕組みがあるかどうかについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 高齢者の交通安全対策の仕組みでございますが、現在は、高齢者の交通安全に関することに限らず、地元の御意見として地区長さんなどから広く交通安全に関する対策の御要望を受け、現場を確認し、高齢者施設や学校の有無など周囲の環境を考慮しながら関係機関と協議して、例えば歩道と車道の段差の解消、信号機のLED化による見やすさの向上、ボタンを押すことにより横断時間を延長する高齢者等感応化信号機の設置などの必要な対策を講じております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。通学路のように特別な点検をしていないけれども、地域から要望が上がってきた高齢者の安全につながる施策も実施をしていただいているという回答だったと思います。

 刈谷市は、通学路については通学路の総点検事業やルーチンで実施をしております学校やPTAの点検など、特化した活動を展開していただいていまして、現在ではグリーン塗装の充実を初め、児童の交通安全に対してすばらしい評価を受けております。これは、地域からの要望のみならず、ここに特化していただいたからだというふうに思います。

 現在、高齢者の事故の状況を鑑みて、刈谷市は子供にも高齢者にも安全で安心して暮らせるまちだと高齢者の方から言っていただけるような、高齢者目線での対策強化が必要であります。そのためには、老人会の皆さんなどの御協力をいただいてまず危険箇所を点検していただき、その結果に対して1つでも2つでも対策につなげる、自分たちの努力が自分たちの安全につながると感じて、それが高齢者の皆さんのさらなる意識の高揚につながるというふうに思いますので、ぜひ展開していただきますことを要望させていただきまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時38分 休憩

                             午後2時50分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番蜂須賀信明議員・・・

          (登壇)



◆20番(蜂須賀信明) 

 議席番号20番、志誠会の蜂須賀信明でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、事前の通告に従いまして9月定例会の質問に入らせていただきます。

 今回、私の質問のテーマは3つ、1つには刈谷市の健康増進対策、2つ目には刈谷市における認知症対策、3つ目には青山斎園の現状についてお伺いしてまいります。

 刈谷市の健康増進対策ですが、まず、市民の健康を守るための施策について伺ってまいります。

 平成14年8月、国民の健康維持と現代病予防を目的として健康増進法が制定されております。この法律は従来の栄養改善法にかわるもので、その条文に加えられた内容は、国民は生涯にわたって健康増進に努めなければならないとするなど健康維持を国民の義務としており、各自治体や医療機関などに協力義務を課しているのがこの法律の特徴です。こうした法律の趣旨にのっとり、従来の老人保健法に基づく健康診査事業を廃止されて、かわって高齢者医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳の国民に対しては特定健康診査が開始されております。ここで新たに加わったものが腹囲測定、つまりメタボリックシンドロームの該当者ないしは予備軍として選び出すことと、この方々に特定保健指導を行うことの2点を健康保険者に義務づけしております。刈谷市においても、これらの内容に基づいて既に取り入れ、実施されております。

 そこでお尋ねいたします。市民の健康を守るため、母子保健、成人保健、健康増進の分野でそれぞれどのような施策を実施されておられるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 まず、母子保健の分野では、妊娠期から出生後の育児期間におきまして、育児不安等の軽減を図り子供が健やかに育つ環境づくりを推進するためのあかちゃん訪問、乳幼児健康診査及び歯科健康診査、また離乳食講習会等の健康教育を実施しております。

 次に、成人保健の分野では、疾病の早期発見、早期治療を目的とした各種がん検診や簡易人間ドック、脳ドック、歯科健康診査等を行っております。

 健康増進の分野では、市民の健康の保持、増進を図るため、市民健康講座、こころの健康づくり教室、かりやヘルスアップ大学など、栄養、運動、休養について学ぶことのできる各種事業を実施しております。総合健康センター3階のげんきプラザでは、げんき度測定により生活習慣の問診や体力チェックを行い健康度を評価した後、個別支援教室を実施しております。また、保健推進員が各地区において行う栄養教室、運動教室、歩け歩け運動により、多くの市民に対して健康づくりに取り組む機会を提供しております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 健康は自分でつくるものという認識を持って、市民一人一人の生活習慣の大切さと、自分自身の健康状態を理解して健康づくりのための活動をみずから実施し、継続することが大切ではないでしょうか。

 今、部長から3つの分野でのそれぞれの主たる施策をお聞きしました。そこでお尋ねしますが、この3つの分野での主な施策の実施によってどのような効果が出ているのか、お示しください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 まず、母子保健の主な施策として実施しておりますあかちゃん訪問事業につきまして、平成25年度に訪問した乳児の数は1,519人で、訪問率は86.9%となっております。

 成人保健の主な施策であるがん検診につきましては、がんの早期発見はもとよりがん以外の疾患の発見などの効果もあり、早期治療や市民の健康意識の向上、健康管理に大きく貢献しております。また、簡易人間ドックにつきましてはメタボリックシンドロームなどの予防、脳ドックにつきましては脳動脈瘤等の早期発見、治療につなげることができております。

 次に、健康増進の主な施策であるげんき度測定、個別支援教室の効果としましては、腹囲や体重、肥満度の改善や、持久力、筋力、柔軟性、平衡性の改善または維持が確認されております。なお、げんきプラザ開館4年目の本年8月に延べ利用者数10万人を達成しており、今後も多くの方に利用していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 先ほど部長から説明いただいたげんきプラザ、開館4年目にして早くも延べ10万人の利用客があったと説明でした。利用される人気のトレーニング機器、特にランニングマシーン、エアロバイクでは、利用される時間を制限するほどの人気ぶりとのことです。このような施設の増設、あるいはまたほかの場所での開設が望まれるところです。

 次に、健康寿命についてお聞きします。

 厚労省は先月、2014年版厚生労働白書を報告しております。その中で、医療や介護などの社会保障制度を持続するため、個人や自治体、企業が健康づくりに取り組み、日常生活が制限なく送れる健康寿命を延ばすことが重要だと指摘しております。健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されているため、平均寿命と健康寿命との差は日常生活に制限のある健康でない期間を意味しており、白書によりますと、2010年の平均寿命は男性で79.55歳、女性86.3歳、これを健康寿命で見てみますと、その差は男性で9.13歳短い70.42歳、女性は73.62歳で、12.68歳の開きがありました。

 国民が1年間に使う医療費は右肩上がりでふえ続け、年間約40兆円に上り、国の財政を圧迫しております。刈谷市におきましても国と同様、後期高齢者医療会計を含め200億円近くの医療費が予算化されております。

 そこでお聞きいたしますが、健康寿命の考え方について所見をお伺いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 厚生労働省によりますと、健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されております。疾病予防、健康増進及び介護予防に重点を置くことにより、平均寿命と健康寿命の差を縮めることができ、その結果、日常生活の負担を軽くし、また社会保障費の軽減につながるものと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 今後、平均寿命が延びるにつれてこの差、つまり健康寿命と平均寿命との差が拡大すれば、健康上の問題だけでなく、先ほど申し上げた医療費や介護費の増加によって家計へのさらなる影響も懸念されます。健康に配慮する一方でこうした期間に対する備えも重要と考えますが、健康寿命の延伸対策について刈谷市はどのように考えておられるのか、当局の御所見をお伺いいたします。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成26年3月に策定しました第2次健康日本21かりや計画におきまして、介護が必要となった主な原因は、本市では脳卒中、認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒となっております。これらの原因に対する具体的な対策としまして、疾病予防や生活習慣病予防につながる特定健康診査、各種がん検診・簡易人間ドック・脳ドックなどの各種検診事業、運動習慣の継続により健康増進につながりますげんき応援事業、また、介護予防につながる健康いちばん教室や脳力アップで元気教室、正しい知識と普及啓発につながる市民健康講座等の各種講座を開催するなど、市民の健康寿命の延伸に貢献できるよう努めております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 刈谷市は高齢者の社会参加、生きがいづくり、高齢者世帯への生活支援、介護予防への推進、介護サービスの充実、高齢者福祉施設の充実など懸命に取り組まれており、健康寿命の対策は十分講じられていると私は確信しております。

 ここで、日常生活に制限のない期間、つまり健康寿命の上位ベスト3を県単位で見てみますと、男性では1位が愛知県71.74歳、2位静岡県、3位千葉県、女性では1位静岡県の75.32歳、2位群馬県、3位は愛知県の74.93歳、愛知県は男女とも47都道府県3位以内に入って、健康で生活したいという県民の思いがこのように数値としてあらわれていると思います。

 次に、第2次健康日本21かりや計画についてお伺いいたします。

 刈谷市ではこの3月、今後10年間を柱とする第2次健康日本21かりや計画を策定されました。この計画は、刈谷市がこれまで実施されてきた健康診査や健康教育などの保健事業及び健康づくり事業の一層の充実を図ることはもちろん、学校、職域保健を含めた全てのライフステージにおける一貫した健康づくりと、地域や医療機関、また企業などと連携して、健康のための環境づくりを呼びかけ、行動していこうというものです。

 第2次健康日本21かりや計画は、今後10年間の健康に関する計画です。この第2次健康日本21かりや計画の概要、つまり基本方針と第1次の計画との相違点についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本計画は、平成26年度から35年度までの10年間を計画期間とし、4つの基本方針を掲げております。1つ目が生涯を通じた健康づくりの推進、2つ目が健康状態の把握と病気の発症・重症化予防、3つ目が意識・行動変容による生活習慣の改善、そして4つ目が地域で支える健康づくりであります。

 第1次計画と第2次計画の相違点でありますが、第1次計画は、生活習慣の改善を図り健康を増進することで発症を予防するという一次予防に重点を置いて策定いたしました。第2次計画は、今後加速すると予測される少子高齢化に向けて、主要な死因であるがんと循環器疾患、また糖尿病について、1次計画での発症予防の観点に加え、重症化予防の考え方を取り入れております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 今後は、行政だけではなく地域住民とのつながりを一層強化して、子供から大人までの人との交流ができて、気軽に相談し、助け合うことのできる地域コミュニティーの確立も望みたい、こう考えます。

 この計画の刈谷市のコンセプトは「健康で元気なまち刈谷」です。健康を維持することは、市民一人一人が自分の健康観に基づいて取り組む課題でありますが、社会全体としても個人による健康づくりを支援していくことが必要かと考えます。この計画における目標の設定はどのように置かれておるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本計画では、国や県の計画の目標数値を踏まえ、本市の課題からメタボリックシンドロームや生活習慣病等に関する17の重点目標を設定しております。目標設定の際には、あいち健康の森健康科学総合センターより指導、助言を受けております。今後も、国や県の動向をいち早く収集し、本市の計画推進に反映させるため、引き続き同センターと連携し、目標の設定の見直し等を行いながら推進していく予定であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ありがとうございました。

 今後も、あいち健康の森健康科学総合センターとの連携をしっかりと強化していただいて、国や県との水準以上の目標を設定して、刈谷市が健康で暮らせる市民を一人でも多くふやしていただくことを常に望みます。

 次に、市民に対する行動計画についてお伺いいたします。

 健康とは、体に悪いところがなく、健やかに生活でき、肉体的、精神的及び社会的にも完全に調和のとれた良好な状態をいいます。健康づくりは、本人の努力と社会との力を合わせることによってより取り組みやすくなり、また継続しやすくなると言われております。そのために、市民が健康づくりに取り組みやすい環境の整備と市民への健康づくりには、積極的な行政支援が必要ではないでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが、市民に対する行動計画をどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市では、病気の発症・重症化予防としてがん、循環器疾患、糖尿病の3つを課題として挙げるとともに、生活習慣の改善として栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康、それから喫煙・COPD、これは慢性閉塞性肺疾患のことであります。それから飲酒、歯・口腔の健康の6つの分野に分けまして、それぞれの分野ごとに市民に求められる取り組みを明記しております。今後は、市民向けの健康づくり講演会やホームページなどにより、市民に本計画を積極的に周知していくとともに、より健康づくりに取り組みやすい環境整備を図るため、各種団体等との連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 刈谷市におきましても、誰もが生きがいを持って安心して暮らせる福祉のまちづくりは喫緊の課題です。21年後の平成47年の刈谷市の高齢化率は25.4%と推定されており、4人に1人が65歳以上の高齢者であるという状況は目前に迫っております。高齢化の進捗に伴い医療費や介護保険給付費の増加も予想されますが、その対策として、若い世代から健康づくりに取り組み、健康診査、がん検診を受診して早期発見、早期治療に結びつけること、そして、介護が必要となる状態を防ぐための介護予防事業などにも積極的に参加していただけるような環境整備が必要ではないでしょうか。

 例えば、健康のために歩こうと市民が思ったとき、どんな環境整備がされていたら取り組みやすいのか。安全に歩くことのできる道路や照明などの整備はもちろんのこと、休憩するそのための公園やベンチの整備、さらには継続しやすくするために一緒に歩いてくれる仲間づくり、そういった健康づくりの情報を市民に提供できる機会も必要ではないでしょうか。そういった観点から見たとき、庁内どの部署も健康づくりに関係あると考えます。そのような観点に立ったとき、健康づくりは健康課単独の対策ではなく、全庁横断的なさまざまな部署が、安心して暮らせるまちづくり、人づくりという観点を持って、職員一丸となって全庁的に健康日本21かりや計画を推進していっていただきたいと願うところです。

 次に、刈谷市における認知症予防対策についてお聞きいたします。

 日本における認知症の患者は、最新のデータで250万人以上に上っており、10年後には300万人になるであろうと言われております。認知症は大変厄介な病気で、配偶者はもちろん、家族の方々の手を煩わすことも多くなり、幸せだった家庭に影を落とし、家族全員が一気に不幸への道をたどることにもなりかねません。このことは決して人ごとではなく、あすは我が身かもしれないことを十分認識し、少しでも早くからその予防に取り組む姿勢が大切なことと考えます。

 認知症は現代医学において有効な治療がないと一般に言われておりますが、日常生活や食生活を改善したり、また栄養療法で幾らでも事前に予防することができます。現代医学では、認知症は治療できるほど発達していると言われております。

 そこでお伺いいたしますが、刈谷市における認知症の方は何人ぐらいおみえになると予想されるのか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 認知症の方の数につきましては把握が難しいところですが、要支援・要介護認定者のうち認知症高齢者の日常生活自立度判定基準においてランク?a以上の方を認知症の方と捉えますと、平成26年7月末現在2,390人であります。このランク?a以上とは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるとされている状態をいいます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 ランク?a以上、つまり日常生活に支障があり行動や意思疎通に難しさが見られる、そう言われている方で2,390人との答弁でした。日本における認知症患者は先ほども説明いたしましたけれども約250万人、そのうち65歳以上の4%ないし5%の方が認知症と言われ、高齢化社会において大きな社会問題となっております。また、認知症の約5割、半数がアルツハイマー病と考えられており、これらの症状を治療する薬はいまだ開発されていないというのが現状です。このように治療薬がない現代医学において、認知症介護は家族にとって人に言えない御苦労があります。

 認知症の人にどのように接したらいいのか、ほかの家庭ではどのような介護をされているのかというような悩みを持っている家庭に対して、刈谷市は認知症家族支援プログラムが立ち上がっております。この講座は、7月と8月は既に終え、9月は本日9月3日開催となっており、9月を含め既に3回開催されております。認知症介護に携わっておられる方々による実践的な講義とお聞きしております。その講座の内容と、介護されておられる家族への効果についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 認知症家族支援プログラムは平成20年度から実施しており、認知症の初期から中期の人を介護している家族の方を対象とした事業です。年6回を1セットとしたカリキュラムを組んで実施しております。その内容は、介護をしていく上で必要な情報や知識を得ることを目的とした医師やケアマネジャーなどの専門職による講義と、介護者同士のネットワークづくりを目的とした懇談会です。この2つをバランスよく実施することにより、認知症の総合的な家族支援を目指しております。このプログラムに参加することにより、実際の介護に役立つ知識を身につけることができるとともに、自分の感情や抱えている問題を整理することができたり、参加者同士で相談し合ったりすることで介護に対する悩み等を解消する効果があります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 この講座、ちなみに7月9日と来月10月1日の講座は、認知症の人と家族の会愛知県支部長を務めておられる尾之内直美先生です。12月まであと3回の講座が開催される予定です。この講座を受けられた方々が、自分が抱えておられる悩みを少しでも解消でき、知識を会得され、今後の認知症介護において大いに役立っていただければ幸いと考えます。

 次に、毎月開催されております認知症介護家族交流会についてお伺いいたします。

 先月8月20日、認知症介護家族交流会が開催されており、9月1日号の市民だよりにも掲載されておりますが、今月は9月17日です。参加された方々同士どのような話し合いが行われているのか、その内容と、また家族交流会の開催効果についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 認知症介護家族交流会も平成20年度から実施しており、認知症の人を介護している家族であればどなたでも参加することが可能で、月に1回、毎月開催しております。また、この事業は、認知症家族支援プログラムに参加された方のフォローアップ的な役割も担っております。交流会に参加することで、参加者同士で近況報告や困っていることについて情報交換したり、他の参加者からみずからの体験をもとにアドバイスがもらえるなど、介護に対する精神的な負担を軽減する効果があります。

 なお、参加者には笑顔が見られ、会はとても和やかな雰囲気で行われております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ありがとうございました。

 先ほど、部長から認知症家族支援プログラムに参加された方のフォローアップ的な使命を担っておられるとの説明でございました。今後も積極的に認知症家族の方々にこの交流会の存在を受けていただき、介護する人が抱く悩みの解消に便宜を図っていただきたい、こう考えるところでございます。

 今現在、家族交流会を一極、市役所で開催されておりますけれども、私の提案としては、やはり2,390人、大いに利用していただくということにおいては、北部、中部、南部、このような会場を変えて、ぜひこの交流会の趣旨、しっかりと指導していっていただきたい。井ケ谷から、あるいは南部からこの市役所に来る時間等もかかります。そういった形で地域、地域で家族交流会の開催を強く要望しておきます。

 次に、認知症患者の相談窓口設置についてお伺いいたします。

 親や配偶者の在宅介護を担う家族の80%がストレスを感じており、3人に1人は憎しみまで抱いていることが連合加盟の労働組合の調査で明らかになっております。「憎しみを感じている」との回答は35.5%、認知症患者の介護では症状が重いほど割合がふえ、日常生活に問題行動が見られるレベルだと何と69.2%に達したとの回答でした。また、「虐待した経験がある」とした人は全体の12.3%、重い認知症の場合で26.9%でした。このように、認知症介護の家庭では大変な問題です。刈谷市も積極的に手を差し伸べていかなければなりません。

 そこでお尋ねいたしますが、認知症家族のための相談窓口の現状をお聞かせください。また、今後さらなる支援強化、充実を図る施策として新たな相談窓口の設置をと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 認知症に関する相談窓口としては、高齢者の総合的な窓口である市内4カ所の地域包括支援センターで相談を受けています。相談内容によって、認知症の専門医を紹介したり適切な介護サービスにつなげています。また、毎月1回、認知症の専門医による相談窓口として認知症個別相談を介護老人保健施設に委託して行っております。

 今後は、認知症の早期診断、早期対応に向けて、認知症が疑われる人及び認知症の人とその家族を訪問し、相談も含めた初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う機関として認知症サポート医、保健師や作業療法士などの多職種の専門職から成る認知症初期集中支援チームを、できれば第6期介護保険事業計画の実施期間中に設けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 積極的な前向きな答弁をいただきました。まずは認知症初期集中支援チーム、新しいチームを立ち上げて、認知症家族への訪問あるいはまた相談を積極的に推進されるとの答弁でした。

 しかし、それはそれとして、私は認知症介護をされておられる方々が毎日苦しんでおられる現状をその日に相談できる、相談してほしい、つまりリアルタイムに相談できる窓口として、長寿課での設置を強く望むところです。今後さらに相談員を置いていただいて、検討していただくことを強く要望しておきます。

 次に、認知症悩み支援の「ケアラー手帳」の配布について御所見を伺ってまいります。

 この手帳は、日本ケアラー連盟から、認知症の人を介護する家族に役立つ情報をまとめ、介護を担う家族らを支援するため、「認知症の人の介護をしているあなたのためのケアラー手帳」が発刊されております。このケアラー手帳は、認知症関連の相談窓口の一覧表と認知症の基礎知識が掲載されており、その内容はまさに実用的です。例えば一例を挙げますと、認知症の人はプライドが強くなり、自分に不利になることは決して認めない。プライドを抑えていた判断力が弱くなるからなど、介護する人が抱く悩みに対して説明を加えております。これを、頭を整理する糸口を提供されているものです。

 また、刈谷市では今、国の指針とは別に、家族が認知症になられたとき介護の道しるべとなる刈谷市独自の認知症ケアパスの作成に取り組んでおられます。

 そこでお尋ねいたします。認知症家族の介護のための強化支援、充実を図るために、介護の道しるべとなるケアラー手帳の配布のお考えと、刈谷市独自の認知症ケアパスの内容についてお示しください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 ケアラー手帳は、実際に介護を経験された方からのアドバイスなど介護をする上でのポイントなどがまとめられており、介護される方の悩みを解決する上で非常に有効であると考えております。今後、認知症高齢者がふえていく中、認知症の人を介護されている家族を支援する事業を推進していく上で、議員の言われるようにケアラー手帳の配布について検討してまいりたいと考えております。

 認知症ケアパスは、認知症の発症から進行状況に合わせ、いつどこでどのような医療や介護サービスを受ければよいかわかるよう、具体的な機関名や支援、サービスの内容などを盛り込んだものです。市では、認知症家族支援プログラムや認知症介護家族交流会の参加者を初め、認知症の御家族を介護している方や高齢者と同居している方など、御家族が認知症になられたときの道しるべとなる認知症ケアパスの作成に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ありがとうございました。

 ケアラー手帳の配布については、ただいま前向きな答弁をいただきました。こういった手帳で、介護されている家族が少しでも心が和む、こういったものでございますのでぜひお願いしたい。また、刈谷市独自の認知症ケアパスの早期発刊が望まれるところですが、完成後は認知症ケアパスの認知症家族への全戸配布を強く望むところでございます。

 介護者が健康でなければ、いい介護は難しいと考えます。母親の健康をチェックして子供の健康を守る母子手帳のように、ケアラー手帳で介護者の心身の健康対策が進められることを切に願っており、早急の導入をお願いしておきます。

 続いて、「コグニサイズ」トレーニングの普及活動の導入についてお聞きします。

 大府の国立長寿医療研究センターは、認知症予防に向け、心に残るキャッチな言葉で普及させ、一人でも認知症の発症をおくらせたいという考え方から、コグニサイズと名づけられた運動と頭の体操を組み合わせたプログラムを開発しております。このコグニサイズ、聞きなれない単語ですが、認知、知識を意味するコグニションと運動のエクササイズを組み合わせた造語です。このトレーニングの内容について一例を挙げれば、足を前後してステップを踏み、声を出して数字を数えながら3の倍数になると手をたたく、簡単に言えばこのような内容です。このように幾つかのトレーニングの方法で大府市内の軽度の認知機能障害者の高齢者が取り組まれた結果、参加者の何と80%の方々の記憶力が改善されたとの報告が出されております。

 ここでお尋ねします。コグニサイズ運動の刈谷市での普及活動についてのお考えをお示しください。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 このトレーニングは、国の研究結果によりますと、認知症の予防や認知症の前段階の軽度認知障害の方々の認知機能の維持向上に有効であるとされております。現在、げんきプラザでは運動指導員により一部コグニサイズトレーニングを実施しておりますが、今後はより多くの方に普及啓発が図られて実践されるよう、介護予防事業である健康いちばん教室、脳力アップで元気教室などの事業において取り組む機会を検討してまいります。また、老人クラブの行事等の際に周知を行い、認知症予防を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 今回、認知症予防での多くの課題について、当局にその所見を伺ってきました。しっかりと対応していただいておりますが、さらに予防対策をお願いしておきます。

 人は誰でも長生きしたいと思っておりますが、仮に長生きできたとしても、認知症になるのだけは避けたいと願っている人が多いのではないでしょうか。昔からぴんしゃんころりという言葉があります。体はぴんぴんしていて頭はしゃんしゃん、認知症になることなく、死ぬときは誰にも迷惑をかけず、苦しまず、ころりと逝ってしまいたいという理想的な人生の終わり方を私自身したいものだと常に切に願っておるところでございます。

 最後に、青山斎園の現状についてお伺いいたします。

 青山斎園は、昭和55年に火葬場が稼働し、その翌年に葬儀、告別式等ができる斎場が建設され、ことしで33年を迎えます。平成12年度には、告別式あるいは初七日などの葬祭行事ができる施設も増築されるとともに駐車場も拡充されました。また、平成16年度には火葬炉の改修、平成23年度には斎場が2カ所になり、便利で安心して利用できるようになったとの声が寄せられております。

 ここでお尋ねしますが、増設された斎場2を含め、その利用状況をお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 青山斎園の斎場は、昭和56年の建設以来、多くの方に御利用いただいてまいりました。時の経過とともに葬儀に対するニーズも多様化し、家族葬にも対応できる斎場や法要室などを整備し、1日二組の葬儀を可能とするため、せい山閣の増築、改修を行いまして斎場を1つふやし、斎場2として平成23年7月から供用を開始しております。斎場の過去3年間の利用状況について申し上げますと、斎場1が平成23年度は152件、24年度が164件、25年度が126件であります。斎場2は、23年度は7月からの9カ月間で59件、24年度が100件、25年度が94件であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 斎場の利用状況は理解できました。

 次に、斎場棟とせい山閣についてお伺いいたします。

 斎場棟とせい山閣の中に先ほどの斎場1と斎場2があるわけですが、それぞれの斎場とは別に法要室、会食室あるいは待合室が併設されており、それぞれの利用状況を過去3年の実績についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 法要室、会食室、待合室の過去3年間の利用状況でございますが、法要室につきましては1と2を合わせまして23年度が199件、24年度が286件、25年度が222件、会食室につきましても1と2を合わせまして23年度が131件、24年度が206件、25年度が231件、待合室につきましても1と2を合わせまして23年度が276件、24年度が374件、25年度が407件であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 25年度407件、前年より一気に数字が伸びております。わかりました。

 次に、霊堂の納骨壇についてお聞きいたします。

 霊堂は昭和58年に完成しており、1階には礼拝所と納骨壇室、2階には納骨壇室が設けられており、既に31年の月日が流れておりますが、この納骨壇は、少子高齢化や核家族が進み家族で墓を守ることが難しくなった方々や、また、新しくお墓を建てることで経済的負担が大きい、そんな理由で納骨壇を利用されておられる市民も多いようです。

 そこでお尋ねいたしますが、7月末現在の納骨壇の利用状況と利用料金、そしてあきが今幾つあるか、お聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 順番が少しずれるかもしれませんが、順次お答えさせていただきます。

 納骨壇は3種類ございまして、幅40センチメートルのものが259壇、36センチメートルのものが227壇、25センチメートルのものが60壇、合計で546壇ございます。

 それぞれの使用料及び平成26年7月末現在の利用状況についてでありますが、40センチメートルのものにつきましては、30年の使用料が26万5,000円、5年が5万3,000円、1年が1万1,000円で、合わせて199壇の御利用があり、60壇のあきがございます。

 次に、36センチメートルのものにつきましては、30年の使用料が25万円、5年が4万8,000円、1年が1万円で、合わせて218壇の御利用があり、9壇のあきがございます。

 最後に、25センチメートルのものについてでありますが、使用期間は1年のみで、使用料は5,000円で35壇の御利用があり、25壇のあきがございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 次に、火葬場の利用状況についてお聞きします。

 火葬場が建設されて35年、また、平成16年には人体炉が増設され、現在、人体炉が6基、動物炉が1基で稼働しておられます。人体炉の利用数を、市内在住、市外在住と合わせて過去3年間の実績についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 過去3年間の火葬場の利用状況についてでありますが、平成23年度は市内在住の方が898人、市外在住の方が154人の計1,052人、24年度は市内在住の方が886人、市外在住の方が140人の計1,026人、25年度は市内在住の方が922人、市外在住の方が180人の計1,102人であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 この火葬場、刈谷市近郊の方々も多く利用されているようでございます。

 次に、墓園についてお聞かせください。

 墓園の開設は昭和38年4月1日、開園されて50年以上が経過しております。市営の墓園としては、斎場の西側、霊堂の西、そして平成18年に開設された新幹線北側の3カ所です。

 お聞きしますが、墓園の総区画数と、あきが出た場合の市民への周知の仕方、墓園の募集についてと最近の申し込み状況の4点についてお聞かせください。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 青山墓園は、昭和38年に開設して以来随時増設してまいりまして、現在は斎場西側に322区画、霊堂西側に270区画、新幹線北側に261区画の合計で853区画ございます。現在、空き区画はありませんが、返還区画が出た場合は毎年6月に市民だよりやホームページに掲載して、市民の皆様に周知をいたしております。

 募集につきましては、募集の御案内という申し込みの冊子を市役所、富士松支所、青山斎園、東刈谷・小垣江・北部の3市民センターに配置し、また申請書につきましてはホームページ上からもダウンロードできるようになっており、申し込み期間を設けて市役所にて受け付けをいたしております。

 最近の申し込み状況につきましては、平成25年度は9区画に対して65人の応募が、26年度は2区画に対して50人の応募がございました。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 ただいま部長から答弁いただいたように、墓地募集に対して9区画で65人、ことしに至っては2区画で何と50人の市民からの応募があったとの説明でした。何とか墓地の増設をして市民の要望に応えていかなければなりません。

 そこでお聞きしたいんですが、墓地不足解消策として墓園整備拡張計画の予算が今年度組まれております。その墓園の整備拡張計画を次の5点についてお尋ねいたします。

 まず1点目、整備される場所、2点目、区画の大きさごとにその区画数、3点目、完成時期、4点目、市民への墓地の募集方法、5点目、応募条件、以上5点についてお尋ねいたします。



○議長(佐野泰基) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 1点目の整備される場所についてでありますが、今年度、墓地不足を解消するため、青山斎園の霊堂西側にあります墓園の植栽帯の一角を整備して区画の増設工事を行ってまいります。

 2点目の区画数については、1平方メートルの区画が122区画、2.25平方メートルの区画が8区画の合計130区画であります。

 3点目の完成時期でありますが、今月のお彼岸過ぎから工事に着手し、平成27年3月の完成予定でございます。

 4点目の市民への募集方法でありますが、通常の空き区画が出た場合と同様の方法で27年6月に予定をしており、詳細につきましては、現在待機しておられる方の状況を勘案して今後決定してまいりたいと考えております。

 5点目の応募条件につきましては、申し込み時点において、本市に引き続き6カ月以上住民登録のある方で現在、親族のお骨をお持ちになっておられる方、または改葬を希望される方が対象であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 合計で130区画の墓地が増設されるとの今、部長からのお話でございました。多くの市民の皆さんは来年3月の完成を待っておられます。いずれにしましても、130区画をどのように募集するのか、例えば3年計画での分割にするのか一括130区画売り出すのか検討が必要かと思いますし、また、市民への周知を図っていかなければなりません。墓地募集の時期は毎年行っております完成後の6月ごろになろうかと思いますが、いずれにしても、ふるさと刈谷の墓地でお墓を建立されることは安住の地を求めるのと同じことです。増設される墓地に対して多くの市民の皆さんに応えていただくよう、切にお願いしておきます。

 これをもちまして私の9月定例会の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐野泰基) 

 しばらく休憩します。

                             午後3時44分 休憩

                             午後3時55分 再開



○議長(佐野泰基) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。

 25番山本シモ子議員・・・

          (登壇)



◆25番(山本シモ子) 

 こんにちは。本日の議会質問の6番目ということで、最終盤になりました。精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 25番、日本共産党議員団の山本シモ子です。

 質問の前に、8月20日未明、広島県で発生した記録的な豪雨災害による土砂崩れ被害で亡くなられた方への心からのお悔やみと、被災者への心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

 日本共産党は、2014年夏・広島等豪雨災害対策本部、本部長を山下芳生書記局長で直ちに立ち上げ、被災者救援に全力を挙げることを表明しました。全国から寄せられた支援募金を昨日、広島市役所に届けたことを新聞報道で知りました。受け取った広島市役所関係課長は、全額被災者に配りますとお礼を述べています。

 また、同じ8月20日午前に市内小学校在学の女児が自宅で自死するという痛ましい事故が起きました。事件性はないとのことで、報道は1週間後の27日に新聞各紙で刈谷市でいじめによる自殺などの報道がされ、多くの人が知ることとなりました。いじめかどうかの判断はできないとの現段階の説明ではありますが、わずか11歳の少女が自死に至るには必ずその理由があります。遺族との心の通った対話を今後も持つとともに、子供と向き合う時間が毎日とれているのかなど、教職員の多忙化の解決に最大の努力を図ることのみが強く求められるところです。

 今回、4点の質問を上げました。市民の暮らしの利益を守る立場で臨みたいと思います。

 1点目、洲原温水プール事故による被害者への補償問題についてです。

 聞きなれた言葉だと思われるかもしれません。2011年8月3日、小学校1年生の女児とお母さんの親子が洲原温水プールで楽しいひとときを過ごしていました。女児にとっては、小学校に入って初めての夏休みを迎えたばかりです。同じ遊泳プールの真ん中辺で、乱暴な動きをする小学校高学年と思われる男児が利用していますが、監視員の注意は入りません。この利用者が親子に向かって突然ダイビングしてきたことで、親子は体に損傷を負いました。激しい動きの男児の保護者らしき方がすぐさますみませんと謝りましたが、お母さんはそれを受けとめる声を出すこともままならない状態で、しばらく動くことができなかったといいます。しばらくプールから上がることもできない状態の中で、加害者側はプールから上がり、その場から立ち去っています。その間に監視員から声がかけられることもなく、必死の思いでプールから上がったお母さんに初めて監視員が大丈夫ですかと声をかけ、すぐさま大丈夫じゃないですと言うのがやっとの親子は、そのまま放置されました。後に監視員は、大丈夫と言ったので処置をしなかったなどと、その後の指定管理者、株式会社愛知スイミングが行った従業員への聞き取り調査で明らかにされたことです。

 被害者は、プール施設で起きた事故の被害届を事故後直ちに行い、体の不調を抱えながら病院へ行くなど、楽しい夏休みはこの日から一変しました。

 さらに一変したのは、事故の翌日の4日の午後からのことです。3日と4日の午前では、施設責任者の対応が完全に変わりました。それは、施設責任者が市役所への相談を持ちかけたことからにあると見受けられます。4日の午後になると、それは駐車場の事故と同じという回答が示され、刈谷市の判断で施設管理者側の愛知スイミングの対応が悪くなった、いわゆる冷たくなったと言わなければなりません。

 毎日の病院通いで体の不調を抱えながら、施設と刈谷市へそれこそ必死に訴えてきています。その成り行きが私のもとに届いたのは、その翌月の9月後半です。私は、事実確認と事故による被害者への補償の有無を求めて議会質問を行ってきたところです。当局においてはまたかという思いでしょうか。

 ここで私は、さきの8月臨時議会が開催されたときに報告された専決処分を紹介したいと思います。

 その内容は、昨年4月に住吉幼稚園内で起きた園児のはさみによる指の損傷による事故に対してです。指を損傷した園児の補償額78万2,715円が専決処分として臨時議会で報告されました。子供さんのけがも良好で、元気にその後も通園し、今は進級もしたという報告に、大事に至らなかったと思うとともに、被害者からの訴えにより速やかに補償されたことを喜ぶものです。

 このケースは、事故後数カ月してから弁護士によって補償を求められ、それを妥当とする額が支給されたとのものです。起きてはなりませんが、起きた事故に対して補償されたケースと、洲原温水プールは市施設で起きた事故を否定するケースの両極端だと言わなければなりません。

 改めてお聞きをします。市施設内で起きた事故に対する認識についてお答えをお願いします。あわせて、利用者から何らかの苦情や、ましてや事故報告に対しての受け入れ態勢はどうなっているのでしょうか、その詳細を求めます。

 2つ目の質問です。都市計画決定した元刈谷重原線の進捗状況についてです。

 元刈谷重原線は通称中央道とも呼ばれ、小垣江町方面などから市内に入るには欠かすことのできない生活道路です。この道路の一角にある下重原町には福祉センターひまわりがあり、高齢者を中心に多くの人が通所しています。施設整備にあわせ、施設の南側に歩道が整備され、その一角だけはとてもすばらしい状態になっています。ところが、その施設へ行くための元刈谷重原線は歩道がなく、車椅子、自転車、そして歩行者は大変危険な思いをしながら施設を利用していることは、おのずとわかると思います。

 私は、その危険性を解除するために、特に東高校からの三ツ又橋信号交差点からひまわりまでの歩道の整備を求めてきました。その要望に対して、2003年(平成13年)に4車線化の道路整備を都市計画決定したことを上げ、その際に歩道の整備がされるとの答弁を受けています。

 一日も早い歩道の整備をと望み、はや10年以上が経過しました。都市計画決定とは一体何だったのだろうかと今、一定の疑念を持っているところです。そこでお聞きをします。都市計画決定に至る経緯とその進捗状況についてお聞かせください。

 3つ目のテーマです。安心して受けられる介護制度の充実についてです。

 2000年4月から、40歳以上の国民が保険料を負担する介護保険制度が始まりました。来年4月からの第6期事業計画の策定がされているところです。第6期事業策定の大もとには、自公政権が進めてきた税と社会保障の一体改革をさらに強化させるための医療介護総合法による介護サービスからの切り下げが目的にされていることを大変危惧しています。

 その中身は、医療は窓口負担の引き上げなどの医療報酬の改定とあわせ、全国地方の病院の削減で患者を在宅医療に追いやる病院からの締め出し、そして介護では、要支援者1、2の訪問介護と通所介護サービスを保険から外し市町村に丸投げするという、市町村はこれをボランティアなどの安上がり福祉を助長させるものにされようとしています。現在サービスを利用している方はもとより、事業所などにおいても、特に小規模事業所などにおいては、これら介護サービスからの切り離しは大変危惧する問題になっています。

 刈谷市介護保険第6期事業策定状況についてお聞きをするところです。詳細にお答えください。その上で、市として国における要支援1、2外しなどの制度改悪に対しての認識をお聞きします。

 次に、地方税滞納整理機構への滞納者移管についてです。

 税金滞納者を整理する目的で愛知県が設置した地方税滞納整理機構西三河事務所が、安城県税事務所に設けられました。2011年4月から3年間としたいわゆる時限立法だったわけですが、県はそれの延長を図り、刈谷市は延長後のこの4月からも引き続き参加する意向を昨年8月に明らかにしました。日本共産党議員団は、公的機関の名をもって恫喝や強弁などで滞納を整理しようとする滞納整理機構からの脱退を求めています。

 そこでお聞きをします。年間110人の滞納者の市民の名簿を整理機構に送っていますが、送った名簿を機構はどのように対応しているのかなどの状況は把握されているのでしょうか、対応への認識についてをお聞きします。

 また、認識いかんにかかわるわけですが、払いたくても払えないなど、滞納者にはそれぞれの諸事情があってのことと思います。払ってもらえるように、滞納額が多い人を特に指導する役割は行政にしかありません。そこでお聞きします。滞納者を救済する市の役割はどうなっているのでしょうか。

 以上4点の質問をさせていただきます。傍聴者などによると、何を言っているのかわからない、聞き取りにくいという声が上がっております。答弁はゆっくり丁寧にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、対応の違いの認識につきましては、幼稚園は教育活動によって生じるおそれのある危険から児童を保護すべき義務を負っており、昨年の幼稚園の事故は保育中の安全への配慮が欠けていたことを認めたものであります。

 洲原温水プールは、不特定多数の人が各自の責任の下で利用する施設であり、安全管理の面で、当時の監視体制に問題がなく、施設にも管理上の瑕疵がないことから、当事者間の事故であると考えております。

 次に、苦情等の受け入れにつきましては、利用者からの声等を指定管理者がお客様の生の声としてプールのロビーに投書箱を設置して幅広い御意見がいただけるようになっており、重要事項については指定管理者から随時報告を受ける体制をとっております。

 次に、都市計画道路元刈谷重原線の都市計画決定に至る経緯と進捗についてでございますが、都市計画決定に至る経緯につきましては、平成7年度に策定の第1次都市計画マスタープランより位置づけがあり、平成15年11月には、中心市街地の交通渋滞を緩和するとともに将来の交通需要に対応するため、都市計画道路中手新池線から県道岡崎刈谷線の三ツ又橋までを代表幅員24メートルの4車線で、また、県道岡崎刈谷線の三ツ又橋から都市計画道路上重原野田線までを代表幅員12メートルの2車線で都市計画の決定をいたしております。

 次に、道路整備の進捗につきましては、これまで都市計画道路元刈谷重原線の道路整備は行っておりませんが、この道路は近隣市町と連携する広域的な幹線道路と考えておりますので、現在、愛知県など関係機関との調整を進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 山本議員の御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、1点目の平成27年度から29年度までの第6期介護保険事業計画策定の進捗状況についてでございますが、昨年12月に実施した計画策定の基礎資料とするための高齢者等実態調査の結果を集計、分析いたしました。また、国から介護保険制度の改正に関する指針案などが出されましたので、現在、制度改正の内容や事業計画のポイントなどについて分析しているところでございます。今後も引き続き、新たに出されるガイドラインに基づき、事業計画の策定を進めてまいります。

 2点目の要支援1、2の方の制度改正後の介護サービスについてでございますが、要支援者の予防給付のうち、訪問介護と通所介護以外のサービスについては引き続き利用できます。訪問介護と通所介護の2つのサービスは、介護予防や要支援、要介護状態の改善を目的とした地域支援事業に移行し、訪問型サービス、通所型サービスという形でサービスが提供されます。現行の介護保険事業所のサービス利用ができなくなるということではなく、それらを含めた多様な主体からのサービスを選ぶことができ、専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスが提供されます。

 要支援の方へのサービスは、予防給付から地域支援事業へと形式的には見直されますが、移行後の事業も介護保険制度内でのサービス提供でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 関係分についてお答えさせていただきます。

 1点目の滞納整理機構のほうに毎年110件ほどの案件を移管しておりますけれども、そこの向こうでの対応ということの御質問であったかと思いますが、地方税滞納整理機構においても、法に従って適切な税負担の公平を図るという意味で滞納整理を行っているというふうに認識しております。

 それから、2点目の滞納者の救済というような御意見等もあったわけでございますが、基本的に救済されるべきは納期内納付をしていただいている大多数の市民でありまして、滞納の事案については、納期内納付者との均衡を考えて、早急に完納等をしていただけるよう滞納整理業務を進めているという状況であります。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 1点目の質問を上げた点から進めたいと思います。

 傍聴者の皆さんに、私は一括方式で行いますので、今の質問、そしてあともう一回質問できることになっておりますので、よろしくお願いします。

 まず、洲原温水プール事故による被害者への補償問題についてです。

 これで4回目ないし5回目の質問になるのではないかと。このようになかなか前に進まない問題に危惧しているときに、幼稚園関係者のところで事故が起きたことによる補償額が示されたことは、これは本当にうれしい話でした。これまで否定されるというのはもってのほかだと思いますが、これはおのずと認めたわけです。

 都市計画部長が教育に関する配慮をしたということを答えていただきましたが、おかしな話ですよね。この答弁は全く当たらない。だから、当たらないということは、洲原温水プールは全く被害者を無視したものというふうに言わなければならないと思います。

 幼稚園のはさみによる事故に対しての補償は子供さんの教育に配慮をしたというような旨の答弁、そして、じゃ温水プールはいかがなものかというと、ここは大勢の人が利用するもので、監視体制に問題がないと言われました。問題がないとどうしてわかるのかです。詳細な調査はしていないんですよ、前都市整備部長、現建設部長の近藤部長。詳細な調査はしておりません。ただ、被害者からの要望があり、私も仲立ちをしたことによって、そのことの一定の内容を調べるがための丸投げをしたんですよ、刈谷市は。8月4日の午後には、そのような事故、遊泳者同士のぶつかり合う事故は駐車場の事故と同じとまず否定をした。なぜ否定をしたのか、まず、ここをもう一度細かく教えてください。

 なぜ、施設内の遊泳者同士、多数の人が泳ぎ回るところで起きたことは駐車場の事故と同じなのか。なぜ、駐車場には監視員がおりませんが、プールには監視員体制をとらなければならないのか。指定管理者の協定書では、監視員の配置を置くことを義務づけております。監視員の目の前で起きたことを、私も何度かここで言ってきましたので耳にたこかもしれません。でも、忘れたというのならもう一度繰り返します。事故は、大きなプールの中で、多動の高学年らしき子供さんはプールの真ん中以上のところで、その子を避けた、その遊泳者を避けた状態で、監視員のわずか5メートル先のところでぱしゃぱしゃやっていた範囲です。泳いで向こうへ行ったらぶつかったとかお互いに泳ぎ回ってぶつかったとか、それはありません。はっと気がつくと、そのような子供さんがいるという、激しい動きをするというのでそちらには行かないわけですが、それでもプールで一生懸命楽しく遊ぶわけですので、それである一定の時間が過ぎてはっと見たら、ほとんどの人は一緒に泳ぐことはできないから、周りの大人たちは上がっていたそうです。プールの中には被害を受けた親子と多動な方と思われる方しかいない状態のときにこちら目がけてダイビングしてきたということになると、その状況を監視員が見ていないわけはないと思います。だって、それが仕事でしょう。監視員の仕事は何ですかということです。監視体制に問題はなくと言われました。監視体制に問題がないんですか。争わずに来たのは、被害者の体の痛みが激し過ぎて争えなかったからです。

 もう一度お聞きをします。監視体制に問題がなくという答弁をされました。そして、これは1点目でもう一度聞きます。8月3日に起きた事故に関して、この日がたまたま施設側のプールの責任者がお休みだったんです。だから、翌日出社してきたときに、きのうこういうことがありましたと報告を受けていると思います。報告を施設側からも受けたであろうと思いますが、御本人、被害者のお母さんも電話等で対応を求めています。午前中はとても丁寧だったそうです。午後になってその態度が一変するんです。なぜ一変したのかというと、刈谷市の対応が問題にするなということだったと思いますが、それはわからないでしょう。だって、そのことをきちんと調査もしてこなかったわけですし、ただ、そのときの担当課は問題がないとしたんでしょう、プール関係者に。そのことから、プール関係者は対応ができないというところから、そのはざまで関係者も悩んだんです。その後、精神が少し病んで出社拒否になっていますよ、その関係者は。

 それは置いておいて、なぜ遊泳者同士お互いに泳ぎをやって、例えば競泳でいくと、ロープがあるわけですが、そこからはみ出す人もおるであろうと思いますが、そういうものは一切仕切りはありません、一般遊泳者のところですので。だから、お互いにあっちも遊び、こっちも遊びというと、ぶつかることはあるかもしれない。不慮の事故があるかもしれない。でも、この事故はそうではなかったということをなぜ認識していただけないんですか。なぜプール側だけの、指定管理者側だけの説明を信じるんですか。仕切り直ししてください。異論があれば市長、答えていただきたいと思います。ずっと同じ質問を聞いているわけですからね。ところが、答弁者は年度で変わるんですよ。異論があれば市長、答えていただきたいと思います。

 事故はどうやって起きたかによって被害者は訴えているんです。自分たちもいけない利用の仕方をしていたんなら、まだ小学校1年生の子供さんがちょっと真ん中辺へ行って、おいおい危ないよとお母さんも行ったところへどんと来たとか、そういうことなら言えないんですよ、お互いの自由な遊泳プールですから。

 教育に配慮をしたとなっています。一方では園児同士のはさみによる事故で本当に怖いわけですが、安全確認ができていなかったというふうに言われて一方では補償ができた。こちらも同じですよ。小学校1年生の小さな体は、大きな体がダイビングしてきたことによって、こつんとぶつかったのならそうはならない。上からダイビングしてきたことによって、2学期、その後おのずと、8月3日に事故を受けて、9月1日に新学期が始まりますが、ランドセルは背負えませんでした、2学期中は。体育はお休みです。お母さんの体も損傷したことによって、まだ1年生の自分の娘さんを一緒にお風呂へ入れることもできない。近所の高学年の女児の皆さんに助けてもらったりしながらお風呂、シャンプーなどをやってもらったというふうに聞いています。

 プール事故への認識が、全くごまかすところから来ていませんか。しっかり聞いてください。私、うそ偽りなく、この関係者が、被害者がいろんなところへ相談を寄せた。市内ではない豊明市なので、豊明市の法律関係の方、刈谷市で起きたことなので回り回ったら警察へ届けたらどうかも言われて、それは市役所も何か助言しているのかよくわからないんですけれども、刈谷警察署にも行き、問題点を示してくれています。だから、うそではないと思います。私もその事故のところを見ていないですよ、プールには行っておりませんから。でも、その後の苦しみを聞いたらうそとはとても思えない。なぜ彼女の訴えを、被害者の訴えを横に追いやるのか。

 質問の答弁は、一つ、施設内の一般遊泳者の中で起きた事故ですが、それは駐車場の事故と同じと認識する意義は何ですか。なぜ直ちに事実確認もせず、被害者からの訴えもあったにもかかわらずそれもせず、駐車場の事故と同じと回答したのですかということが1点。

 次に、教育の配慮から子供さんを守るために補償されたという一方のケースのことに対して、こちらのプール事故に関しては監視体制に問題はないと回答していただきました。問題はないとなぜ考えられるのか、なぜ断定できるのか、お答えください。もうプール事故から4年もたっています。断定に至るまでのそこの経緯をきちっと答えてください。

 それから、部長の答弁でありました。私が利用者からの苦情や要望に対する受け入れ態勢はどうなっていますか。別にこれは洲原温水プールのことを聞いたんじゃないんです。市としてそれはどうなっているのか。それぞれの施設でそれぞれの苦情受け入れ態勢をつくっているかもしれない、つくっているであろう。でも、全体として刈谷市としてはどうなっているのかということを聞いたつもりです。ただ、答弁は洲原温水プールに限定して答えていただきました。その答えは、苦情受け入れ態勢はきちんと意見箱を設けてやっていますと、その声をきちんと聞いていますというふうに言われました。

 洲原温水プール利用者から、その後もいろいろ被害者が聞き取りしたり、聞こうとも思わずに洲原温水プールへ行ってきたなんていう周りの話を聞くと、あそこでこんなことがあったなんていう会話もできるわけですが、御本人、被害者はそれをほじろうと思ってそういう会話をしているわけではないんですが、井ケ谷町と豊明は本当にすぐなんですよね。道路1本隔てれば豊明、そこに近いところの部分の人は結構刈谷市の洲原温水プールを利用しています。

 その後、そのお母さんに届く声は、何にもしていないのにピッピッと笛を吹かれると。何なんだろうと感じていたという話も受けています。だから、このプール事故をきっかけにして監視員さんが監視体制を強化する旨になっているんだろう、そういう指導になっているんだろうと、ちょっと想像しています。何にもしていないんだそうです。普通に、一般遊泳者のところなので自由に泳いだり、乱暴なことをするようならこれは吹いてもらって結構なんだけれども、そんな様子もないのに何だかやたら注意されちゃう、楽しくないという話が入ってきています。一度見てください、現地を。

 注意することに監視員さんが重きを置いたのは悪くないでしょう。プール事故の私の質問によってそうなったのかもしれない。でも、前からそうでしたよと言うのなら、それは信じられないです。物すごい行動の範囲でばちゃんばちゃんやっていて、ほかの人たちがプールから上がらざるを得ない状況、広いプールで多動の親子さんだけと端っこで泳いでいる被害者の親子さんだけという状況が最後にはつくられちゃったわけですが、夏休みだからたくさん泳いでいたのに。でも、そのとんでもない行動をする方には一度も笛を鳴らしていない。これは被害者の訴えなので、いや鳴らしていましたというのなら、その聞き取りも監視体制に問題がないとするのならそういう注意を払ったかどうか、4年前ですけれども確認してくださいよ。確認していないのに、今回のケースは9月末に私のもとへ届けられ、私は事実を確認し、施設内で起きた事故で被害者はとんでもない損傷を負っているから補償もあり得ると思い、ましてや一番は監視体制がなっておらんという思いもあり、私はそのときの12月議会で質問しております。冷たい答弁でしたね、前都市整備部長さん。心がなかったです。その前に市との部長も入れた話し合いも持ってきていますが、事実を詳細にしようとする構えが全くなかったことに私はあきれて12月議会の一般質問になったわけですが、確認してくださいよ。

 まず、プール事故では2つ、今、質問テーマを上げました。いわゆる問題はなかったとする回答の本当の中身はあるのかどうか、そのことをきちんと市側は愛知スイミング、指定管理者といろんな形で調査をしながら回答しているのか。まず私は、初歩の段階でそのことを誤ったんではないかと思えてなりませんので、改めてお聞きしますので、よろしくお願いします。

 次に、都市計画決定した問題についてです。

 都市計画決定をいかんよなんて言っているわけではなくて、都市計画決定してまちづくりに寄与する、これは行政でしかやれませんので、民間ではないんですので、そのことに対して異論を唱えているものではありません。ただ、私が問題視した三ツ又橋からひまわりまで、その延長、向こうの問題も中手町1丁目までの内容も部長は答弁に入りましたが、延長もずっとあります。さらに、三ツ又橋から重原本町のほうへ抜けるという決定なんですが、動きはどうかというと、近隣市にもかかわる中手、重原本町のほうに行くと知立市もかかるしということで、近隣市との対応を進めていますというような答弁だったと思いますが、いわゆる決定されて道路建設に向かう段階ではないですよね。あるかないか、もう一度お聞きをします。進捗状況をお聞きしたのは、あるのかないのかを知りたいということです。

 その上で、私は4車線化の道路整備は無理なんじゃないの。大きな絵づらはいいんですけれども、とてもハードルの高い事業を決定したんじゃないかと思えてなりませんが、言い過ぎでしょうか、改めてお考えを聞かせてください。

 都市計画決定に対して異論は唱えませんが、元刈谷重原線の都市計画決定に対しては4車線化となっております。その進捗状況がどうかというと、ほとんど進んでいないと。何か用地交渉に入っているとか、それも多分ないような感じを私はヒアリングで知ることができましたので、ぜひ、その考え方というのか、まだ一歩目が、決定が1だとすると、次の2が進んでいないんではないかと思えてなりません。4車線化の決定には無理があるのではないか。

 そして、この決定に沿った道路建設に、次にいかなければ、私が危惧している高齢者福祉センターのひまわりまで行かなければならない歩道はいつできるのか。歩道整備の重要性の認識についてを改めてお聞きしますので、よろしくお願いします。

 次は、介護保険、よろしくお願いします。

 介護保険、第6期事業計画を今もう策定中であると。まだ、計画を議会に提案する条例改正があるのか、保険料の値上げがあるのか、そういうことが示される段階ではないということでしょうか。策定中であるというふうに受けとめています。

 ただ、その策定の根底には、自公政権が進めている税と社会保障の一体改革をさらに強化させるための医療介護総合法が6月に可決された、ここがあるんですね。この総合法によると、軽度の介護要支援者は外しますよということです。

 それでは、策定中ではありますが、具体的にサービスからの切り離しはないというふうに、引き続き継続できるようにしますという部長の答弁があったと思いますので、引き続き具体的に質問させていただきます。

 サービスの継続はできる。それではサービスの選択です。今、要支援1、2の方たちの訪問通所介護、週1回であれ週3回であれそれぞれが利用していますが、このサービスの選択が御本人の意思で決められるのかどうか。もうそもそも介護サービスから外すんだから、あなたの意思はないよと、これぐらいしか受けられないよということになるのかどうか。サービスの継続はできると言ったけれども、サービスの選択は可能なのかどうかについてお聞きします。

 刈谷市の介護保険認定者、市が示していただいた4月末の数字で要支援1が544人、要支援2が576人、いわゆる要支援者が1,220人みえます。これは全体の介護認定者の中の何割を占めるのでしょうか、それについてを改めてお聞きします。

 次に、もう一つ改悪の中身があります。特別養護老人ホームの入所基準です。

 要介護1、2は切り捨てる、3以上しか入れないということなんですが、現在、要介護1が34人、特養の入所者ですね。要介護2が40人という計74人の方が入所しているという数字をいただきました。来年、第6期では要介護3以上からしか特養の入所は認めないということですので、現在特養に入所している要介護1と2の方たち74人、この方たちの処遇はどうなるのでしょうか。追い出しになるのか継続になるのか、ここも継続という言葉に多分なるんだと思いますが、考えているのかどうか、それに対してお聞きします。

 次です。一番危惧される、第5期事業計画で保険料が大分上がりました。高齢者や40歳以上の皆さんの大きな負担増になっていますが、次にお聞きをします。保険料、利用料の負担の中身は決めているでしょうか。審議の対象にされているでしょうか。

 以上、などについてをお聞きしますので、よろしくお願いします。3回目もありますので、よろしくお願いします。

 次に、税金滞納整理機構への対応についてをお聞きしたいと思います。

 なぜ3年間の時限立法で県が立ち上げたのか、その意図はわかりませんが、滞納者がふえているので何とかしたいという意図だと思います。だけれども、滞納者があるならばそれは行政の機関でやればいいのであって、県内14カ所に、刈谷市は西三河整理機構というところに所属、参加をしなければならないという形の立ち上げ方は問題だということを指摘させていただきます。

 それでも、その問題があったんですが、3年間と思って滞納者のケアを図ることに努めてきたわけですが、残念ながら県はそれを延長することを表明したことによって、刈谷市にその意向を聞かれた昨年8月、参加をしますというふうに述べられましたので、そこに至る経緯、3年間の時限立法の延長にさらに参加を表明した経緯について、もう一度お答えいただきたいと思います。

 次に、それでは、脱退をした市町もあるわけですが、私の把握では豊明市で、質問にも上げさせてもらった経過がありますが、来年度の参加の意向をどう考えているのかについてをお聞きしますので、よろしくお願いします。

 以上。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 関係分についてお答えをいたします。

 まず1点目、なぜ駐車場と同じかという件でございますが、先ほども答弁したように、市のプール内で起こった事故ではありますが、当時の監視体制に問題がなく、施設にも瑕疵がないということから当事者間の事故であると考えております。

 2点目の監視員が問題ないか、なぜ断定できるかにつきましては、当時、監視方法として、全体監視と一部を集中して監視することを交互に行っております。事故が起こった瞬間は全体監視であったということで、体制としては問題ないと考えております。それにつきましては、指定管理者からの聞き取りにつきまして何度も行った結果、指定管理者の対応と報告書に相違はなく、正しいものと考えておるからでございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 山本議員の御質問のうち、元刈谷重原線の歩道整備についてお答えいたします。

 まず、現在の状況でございますが、先ほど都市整備部長が御答弁申し上げましたように、現段階では関係機関との調整を進めている状況でありますので、事業認可を受け工事着手にはいましばらく時間がかかろうかと考えております。

 次に、歩道整備の重要性の認識につきましては、歩行者の安全面から全ての道路に設置されていることが望ましいと考えておりますが、用地の問題や工事費用などを考えますと、市が管理する全ての道路に歩道を設置することは困難であります。このため、学校などの周辺や通学路に指定されているなど、人通りの多いところを優先的に設置することとしております。

 議員が指摘されましたひまわりから三ツ又橋までの歩道設置につきましては、都市計画道路元刈谷重原線の事業により整備する計画でございます。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 山本議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、1点目のサービスの選択について、利用者の意思は反映されるのかという御質問かと思います。

 サービスの利用につきましては、ケアマネジャーが本人の意向を聞きながら、その方の状況に応じてケアプランを作成してまいりますので、本人の意向も聞きながら作成されるということになります。

 2点目の直近の要支援、要介護者の認定者数でございますけれども、平成26年7月末現在で4,173人でありました。このうち、要支援1及び2の認定者数の合計は1,122人で、認定者全体に占める割合は26.9%であります。

 3点目の制度改正後の特別養護老人ホームの入所者の要介護2以下の方74人の取り扱いについてでございますが、制度見直し前より既に入所していた方につきましては、要介護1、2の介護状態でも継続入所を可能とする経過措置が設けられます。また、制度見直し後に要介護1、2に改善した場合も同様になります。

 4点目の利用料の負担という御質問でございますけれども、まず、事業者に支払われる事業支給費につきましては、専門的なサービスを提供する事業所には予防給付の介護予防、訪問介護等に相当するサービスの額を上限とする単価が設定されますので、利用者負担は介護給付の利用者負担割合、原則1割を勘案して定めることになります。また、緩和した基準によるサービスを提供する事業所は予防給付の単価を下回る額を定めることとなり、また、地域の多様な担い手による多様なサービスについてはそれぞれの内容に応じた単価を設定することとなり、それに応じた利用者負担ということになります。いずれにしましても、詳細につきましては第6期計画期間中に定めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 関係分についてお答えいたします。

 平成26年度以降の滞納整理機構への参加を継続延長した経緯についてでございますが、昨年7月30日の西三河ブロックの運営委員会において愛知県から機構存続の是非についての意向調査があり、本市を含む参加6市は、機構の存在意義が大きいことから、全市とも存続を希望する旨を伝えました。その後、西三河を初め県下全6ブロックの存続の意向を受けた愛知県が、昨年9月の県議会において3年間の延長方針を表明し、西三河ブロックにおきましても、10月23日の運営委員会において愛知県及び参加6市が最終確認を行いまして、平成26年度以降の存続が決定されたものであります。

 本市が機構への参加を継続延長した理由につきましては、機構発足以来、徴収成果が顕著であり、職員の技術向上においても効果が大きかったと判断したためであります。このようなことから、今後も機構への参加を継続し、適正な滞納整理の推進及び職員の能力向上を図る予定であります。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 問題が残る回答をまたいただきましたので、どうしても落ちつきませんね。

 洲原温水プール事故で、それは無理ですよ、今の都市整備部長、長い経緯を課長職で聞いていたかもしれませんけれども、これを掘り下げることをまた関係者と一緒にしてほしいと思います。

 ただ、答弁の中にありましたが、問題があったかどうかを何度も掘り下げた、何度も行ったかのような回答がありました。何度も行ったんですか。

 それでは、要求します。指定管理者愛知スイミングとの協議をどう行ってきたのか、会議録を公開してください。私が以前、情報公開条例で会議録を取り寄せても、何度も行った経緯はなかったですよ。私がなぜこんなに議会のたびごとにこの追及に手を緩めないのか。そこに真実を否定している姿があるからです。民間ならとっくに補償しますよ。自分のところの施設で何かが起きたら、それは利用者に対する不親切になるわけだから。だから今回の経緯も、刈谷市は駐車場の事故と同じと問題外にしたけれども、その後の訴えを聞き、刈谷市がやらないという姿勢が変わらないということは問題ではないかというように受けとめていただき、株式会社が補償するという回答はいただきました。補償していただくために、被害者を守るために私も中に入り、監視体制を黙認するという形になっているんです。でも、もう黙認できないです。どちらも補償が進んでいません。

 一方で刈谷市は、子供たちの施設で起きた事故に対してきちんと補償することを決めてくれました。とてもすばらしい英断をここでごねずに英断したわけですのでね。

 ところが、プール事故は多数の人がと、もう何回言わせるの。多数いなかったんです、この事故が起きたとき。それから、全然違いますよ。監視員がこの時間は全体を監視していた。いやいや、監視員が目の前に、監視員というのはプールの上、はしごのようなところでずっと見ているじゃないの。その方を見ているんですよ、この被害者は。何を信じるの。株式会社が言ったほうは真実があって、私がこの議会という公の場で取り上げたことはうそを言っているの。被害者が私にうそを訴えているというの。市長、答えてよ。市長、川口副市長、幹部が3人もいるんだもんで、ずっと議会で聞いていて、私は、否定が先に入ったと、初歩の段階が問題だと思っています。初歩が成り立っていないから議会質問で繰り返してきたんです。こんなことをやっていて市民に温かい優しい市政と胸張れるんですか。もう悲しいと思いますよ。

 洲原温水プール事故によって起きた2011年8月3日の、遊泳者同士の事故とも言えるけれども、一方的に遊泳者が物も言わない親子にぶつかってきた。その問題に対して補償は必要だと思っています。加害者の相手が確定できません。加害者はすぐさままずいことをしたと思ったと思います。なぜならば、ぶつかった直後にすみませんとお父さんらしき方が謝っておりますので、やっちゃったと思ったんだと思います。すぐさまいなくなっております。ところが施設側は、よく土日に利用される親子だと認識をしておりました。直ちに被害者が事務所に行って尋ねた回答と、その後監視員が見ていなかったという回答と随分ずれがあるということ、これは市が責任持ってきちんと解明する立場をとらないと被害者は浮ばれません。

 いまだに体の痛みは治っていません。小学校5年生になりますが、いまだに寒い冬になると首をこきこきっとやるとか、とても大変な状態にありますし、お母さん自身の体調も思わしくはありません。

 以上、そのことを求めます。補償に値する事故だと思っております。値するには、きちんと明確に、4年前の事故ですが、記録も調査し、被害者の訴えた文書も渡しておりますので、きちんと調べ直してください。終わった事故ではありません。補償に値する問題だと思います。一定の保険対応でできるのではありませんか。その保険対応ということを今回の幼稚園でのはさみによる事故でできたわけですので、否定する上のさらに否定に立たないことを強く望みますので、よろしくお願いします。

 それから、歩道問題です。

 建設部長が立ったので、プール事故のことを再度答弁していただけるのかと思いました。歩道の問題でした。失礼しました。

 全市に歩道を整備しよう、これはとても大変なこと。私は限定していますでしょう。その上で、限定で答弁もいただきました。都市計画決定道路、これから事業認可を進め整備に入っていくということを言われましたので、それがかなりハードルが高いのではないかと言ったんです。ハードルが高いですよね。とても大変な事業を決定したわけですが、将来を見越して決定が悪いとは言いません。だけれども、決定を待つまでに、立派な福祉施設があるところへ行くがための歩道がないという状態をずっと続けちゃいけないんだと思いますよ。

 先ほどの私の前の質問者、鈴木議員でしたか、カラー歩道などがとてもいいということも取り上げておりましたが、歩道は大事なんですよ。歩道が大事だから通学路にはこうしてやって、高齢者が行かなければならない施設は放置する。割が合いますかね。割が合いません。

 ところが、ここに歩道をつけようと思うと、それは難儀なことなんです。私もわかりますので、仮道でもいいからやろうとする、特に三ツ又橋からひまわりまで何メートルになるか、150メートルぐらいかな、あそこまでは。それぐらいを仮道でも整備する構えがなければ、絵に描いた餅の都市計画決定道路に対して歩道は必ずできますという答弁は繰り返せないと私は思います。

 ここを車椅子で利用していた方、難儀をしながら、もちろん年齢もいくので、今、車椅子生活がなくなったわけで、苦労を忍ぶ声はもちろん過去のことになりましたが、でもみんなその時代が来るんですよ。今、新たな人がここを利用して苦しんでいるんではないかと。でも、健常者でもこの道は怖いですよね。車の往来は多いですので自転車等でも怖いと私は感じております。仮道でも整備をしようかという構えが必要ではありませんか。いわゆる都市計画決定道路の事業認可を受け整備するというところを、いつになるかわからないことを待つべきではないということを改めて主張させていただきます。

 それがいつなのかなということも聞きたかったんでしょうね、それはいつかとメモってありますが、ちょっといつになるかわからないということを私自身も感じますので、仮道の整備などが必要ではないかということを改めて求めますので、よろしくお願いします。

 介護保険です。

 今いろんな計画を進捗しているところですので、ぜひ、この計画においては、介護者がはみ出しを受けないための整備になるよう強く求めるところです。

 その中で、介護保険第6期ですけれども、これが新しい総合事業として進められるわけですが、要支援者訪問介護、通所介護、サービスの切り捨てはないと言いました。これを絶対保障する、後退させないということを強く求めます。

 次に、新しい総合事業、いわゆる自治体任せの要支援1、2のケアが必要になるわけですが、そこにはこれまでどおりの事業予算でいくのか、新たにきちんと予算を確保して、サービス提供を引き下げないための努力が必要だと思いますので、予算の確保とサービス提供の引き下げをしないということに対して求めます。計画にそのことがきちんと盛り込まれるように強く求めます。

 次に、特養の入所者については、現段階ではこのままということで、74人の方の施設からの追い出しはない。経過措置を持つということも第6期事業計画では大きな制度改正になっていく、私は改悪と思っていますが、これまで介護サービス利用者だよといっていた要支援1、2を外すということだったり特養に入れないよということだったり、大きなサービス経過の問題があるがために、一応国も経過措置を考えていただいているようですので、ぜひ、この経過措置の中できちんと守られるようにしていただくことを強く求めたいと思います。

 そして、そもそも高齢者のケアを、介護サービスだけではないいろんなケアをしようと思うと、住まいの確保が最も必要になるのではありませんか。住まいの確保、安心して送れるようにするということで、これまでは要介護1、2も特養に入れたりしてきたわけですが、今度から特養からの外しが、これから新たに特養に申し込む方たち、現入所者ではなくて新たに申し込む方が、認定が要介護1や2だったら外されますので、そもそも高齢者福祉を守ろうとするならば、住宅確保は一番のかなめにならなければならないというふうに思います。

 現在、60床の特養の建設に入っていますが、これではもたないんじゃないでしょうか。要支援1、2外しを織り込んだ特養の入所ではなく、高齢者福祉を守ろうとするのならば、ケアサービスの上でグループホームなどの住宅建設も考えて、もっとたくさんふやしていくことを考えていただかなければならないと思います。

 もともと地域サービスというのか、介護保険が始まる前の国が示した高齢者のゴールドプラン、輝かしいプランがあったりして、そのゴールドプランの先には次に新たなメニューが新ゴールドプランなどと掲げられ、新ゴールドプランでは中学校区に1つ地域サービス事業所を持つなどということもうたわれてきた経過があります。ところが、2000年4月からの介護保険でそれらゴールドプランも散ったわけですが、もとよりそもそも高齢者の皆さんの暮らしを守ろうとすると、このような事業整備はうたわれてきた中身ですので、今後、第6期事業計画においては、高齢者の皆さんの住まいも確保する、サービスの切り下げをしない、利用料、保険料の引き上げはしない、これらの問題にきちんと向き合って計画が策定されるようよろしくお願いします。

 改めてお聞きをします。計画が議会に示されるのはいつでしょうか。12月議会なのか、来年4月から始まるんですが3月議会なのか。この一応の目安を教えていただければ幸いです。

 次に、整理機構の問題です。

 滞納者が多いことから県が徴収にあぐねてこれを設定したかどうかということですが、私はそうではないと思います。行政マンの住民へのサービスの切り捨てで整理機構ができたと思っています。整理機構は回収率も上がっておりということを言われますが、本当に取り立てなんですよ。行政が取り立て屋をつくったんですよ。それをよしとする。それはもう有無を言わさないという方たちがたくさん見えます、ここへ送られた方たち。滞納額が多いし、市税務課が助言、訪問、面接しても滞納が減らないというところから、ある面でこっちに送った人たちが回収できたことはいいことというふうに思えるのかもしれませんけれども、暴力的な取り立ての言動もされているということを私は目の当たりにしましたので、今、そんな状態でないのかどうかも含めてですが、その認識についてお聞きをしましたら、法律に沿って適切に対応していると認識していますということでした。その状態を見聞きしたのかどうか、いささか疑問が残ります。

 ぜひ、職員の能力の問題でとてもいいなどという答弁がありましたが、私はそうではないと思っておりますが、公的な機関の名前を使った取り立て屋、これはやっぱり行政に対する問題ありではないかと改めて指摘させていただきます。

 来年度も参加を表明したということでよかったんでしょうか。その上で、来年度参加はやめるべきというのが私の3回目の質問になるわけですが、これは、3年間の時限立法で、本当なら25年度末でなくなるものを26年度以降も延長しますということで、延長にも賛成して参加をしたわけです。今度はこの延長はどれぐらいの期間ということを県が言っているかどうかということと、参加はやめるべきという点について改めて答弁を求めますので、よろしくお願いします。

 以上、私の3回目までの質問とさせていただきます。答弁は求めます。



○議長(佐野泰基) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(神谷清隆) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 補償すべきということにつきましては、繰り返しになりますが、管理に問題がなく、施設にも瑕疵がないということでございますので、補償については考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 山本議員から御質問がございましたが、二、三点、答弁の中で補足した部分もお答えをしていかなくちゃいけないかなと思います。

 山本議員のほうから、幼稚園の事故に関して教育的見地というような御発言があったかと思いますが、幼稚園は教育活動によって生じるおそれがある危険というような神谷部長からのお話でございました。

 幼稚園の場合は、一クラスで児童を対象にしておりまして、そこでなおかつはさみを使用した保育の中での安全面の配慮が欠けていたということで、弁護士の司法的な見解からアドバイスもいただきながら賠償の必要性を認めたものでございまして、一方のプールのほうは、何度も申し上げていますように、事故については大変お気の毒で胸が痛みますが、不特定多数の利用される施設でございまして、その部分で駐車場と同じような考え方を、当時、発言があったかと思いますが、当時の状況、重なる調査の中で判断をしてきたものでございます。誠実に対応してきたものと職員のほうは私どもも信じております。部長がかわっても変わりなく同様な答弁をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

 それから、もう1点ですが、市の全体的な苦情の受け入れについてのお話もございました。

 先ほどプールのことについては答弁いたしましたが、各施設の対応も同様に行っております。また、市役所におきましても、広報広聴課の窓口もございますが、各課に寄せられました市民の皆様からの御意見も情報の整理はしておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 第6期介護保険事業計画の今後の予定でございますけれども、詳細についていろいろ詰めてまいりまして、3月議会に関係条例を提出していく予定で作業を進めております。

 以上でございます。



○議長(佐野泰基) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 滞納整理機構の3年間の延長に関して県のほうがそのような考え方を持っておったかという御質問であったかと思いますが、昨年9月の愛知県議会の定例会の一般質問に対して当時の総務部長が、県としてもさらに3年間滞納整理機構を存続させ、職員の派遣などの支援を行ってまいりたいということで答弁してみえます。

 以上であります。



○議長(佐野泰基) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす9月4日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐野泰基) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす9月4日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会いたします。

                             午後5時05分 延会