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愛知県 刈谷市

平成26年  6月 定例会 06月27日−04号




平成26年  6月 定例会 − 06月27日−04号







平成26年  6月 定例会



議事日程第9号

                         平成26年6月27日(金)

                             午前10時 開議

日程第1 議案第24号 刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止について

日程第2 議案第25号 刈谷市税条例等の一部改正について

日程第3 議案第26号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第4 議案第27号 刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正について

日程第5 議案第28号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第6 議案第29号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館整備改修(建築)工事)

日程第7 議案第30号 工事請負契約の締結について(富士松南保育園園舎改築(建築)工事)

日程第8 議案第31号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第9 議案第32号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水貯留施設整備工事)

日程第10 議案第33号 工事請負契約の締結について(ウェーブスタジアム刈谷電光掲示盤更新工事)

日程第11 議案第34号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第12 請願第1号 日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願

日程第13 請願第2号 消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 議案第24号 刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止について

 2 議案第25号 刈谷市税条例等の一部改正について

 3 議案第26号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

 4 議案第27号 刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正について

 5 議案第28号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

 6 議案第29号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館整備改修(建築)工事)

 7 議案第30号 工事請負契約の締結について(富士松南保育園園舎改築(建築)工事)

 8 議案第31号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

 9 議案第32号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水貯留施設整備工事)

10 議案第33号 工事請負契約の締結について(ウェーブスタジアム刈谷電光掲示盤更新工事)

11 議案第34号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

12 請願第1号 日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願

13 請願第2号 消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願

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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(26名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    上下水道部長    柘植敏記

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    清水一郎

    教育部長      大中隆志    生涯学習部長    武藤幹二

    財政調整監兼            総務調整監兼

              宮田俊哉              丸山靖司

    財務課長              総務文書課長

    税制管理監兼            防災対策監兼

              山岡俊秀              中根 秀

    税務課長              危機管理課長

    国保対策監兼

              竹内 仁    建築課長      高木基光

    国保年金課長

    都市整備対策監兼

    まちづくり     飯沼政彦    スポーツ課長    神谷博之

    推進課長

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 まず、日程第1から日程第4、議案第24号刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止についてから議案第27号刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。

 企画総務委員会委員長・・・

          (登壇)



◆企画総務委員会委員長(蜂須賀信明) 

 おはようございます。

 御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました議案第24号刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止についてから議案第27号刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正についてまでの計4議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月17日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査いたしました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第24号刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止についてでありますが、今回、条例を廃止するのはどのような経緯によるものかとの質疑があり、昭和31年2月に公務中に亡くなった職員の遺族が本条例の適用による最後の支給対象者であったが、この遺族がことしの1月25日に亡くなられたことにより条例を廃止するものであるとの答弁を受け、近隣市でのこの条例の設置状況はどうかとの質疑があり、県内で同条例を持つ自治体は、本市を除き名古屋市を初め9市であるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第24号刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止については原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第25号刈谷市税条例等の一部改正についてでありますが、まず、外国法人課税の改正の背景と内容はどのようなものかとの質疑があり、改正の背景として、平成22年にOECD加盟国間のモデル租税条約において、海外本店所得と国内支店所得を分離してそれぞれ課税所得を計算する方式で合意がされた。その規定にあわせ日本国内の法人税法の課税方法を変更するもので、多くの国が採用している実質的な課税原則に即した方法に改めるものであるとの答弁がありました。

 次に、軽自動車税の税率の引き上げにより税収はどれぐらいふえるのかとの質疑があり、平成26年度の課税台数をベースに試算したところ、平成27年度は原付や二輪車の増税分として約1,300万円の税収増を見込んでいる。また、平成28年度は、27年度中の新規取得者に新税率が適用されるほか、13年以上の経年車には重課税率が適用されるため、その分として約2,400万円程度の税収増を見込んでいるとの答弁を受け、軽自動車税を今回の税率としたのはどのような根拠によるものかとの質疑があり、軽自動車税の税率は、地方税法により標準税率が定められているものはその税率を採用し、標準税率が定められていないものはほかとのバランスを考慮して金額を定めている。具体的には、自家用車のものは旧税率のおよそ1.5倍、その他の区分の車両は農業者や中小企業者の負担を考慮し、およそ1.25倍の税率となっている。また、90ccまでの原動機付自転車については最低限の負担として2,000円の税額となっているとの答弁を受け、エコカーについて配慮はあるのかとの質疑があり、電気自動車や天然ガス自動車などの環境に配慮した軽自動車については、13年以上の経過による重課税率の対象から除外しているとの答弁を受け、標準税率とはどのような基準か、また標準税率以外を定める市の裁量権はあるのかとの質疑があり、標準税率は地方自治体が課税する際の通常よるべき税率であり、それ以外の税率とすることは、制限税率以内であれば条例に規定し、賦課することができるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第25号刈谷市税条例等の一部改正については原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第26号刈谷市都市計画税条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第27号刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正の背景はどのようなものかとの質疑があり、東日本大震災等の経験を踏まえ、地域防災力の重要性が増大している中、地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団員の処遇の改善が規定された。これにより、消防団員等公務災害補償等共済基金から市町村に支払われる退職報償金の金額が引き上げられたことに伴い、市の条例に定める金額を引き上げるものであるとの答弁を受け、消防団員退職報償金額の国の基準以外の独自の基準はどのような経緯で設けられ、いつから施行されたのかとの質疑があり、平成7年、8年当時、退職される消防団員が年間90名前後あり、その半数近くが3年以内の短い期間で退団されていた。少しでも長く消防団に在籍してもらうため、3年以上5年未満、7年以上10年未満の区分を設けて平成9年4月1日より施行しているとの答弁を受け、退職者の勤務年数はどのように確認されているのかとの質疑があり、退職報償金事務のために消防団員等公務災害補償等共済基金から提供されているシステムにより、消防団員の入団や退団、階級の異動を管理している。退職時には、システムの情報をもとに在籍年数や階級を確認するとともに、各分団長にも確認し対応しているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第27号刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正については原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げたとおり、議案第24号刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止についてから議案第27号刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正についてまでの計4議案について、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団を代表いたしまして、今、委員長報告のございましたうち、議案第25号刈谷市税条例等の一部改正について反対を表明します。

 つきましては、反対討論を行います。

 法人市民税率は、現行の12.3%のうち2.6%を国税として召し上げるものであり、これにより税収は21%減の9億9,000万円もの減収になることから反対するものであります。そして、日本共産党議員団は、この機会に改悪の9.7を12.1%に税率を引き上げるよう要求します。これは、全国の77.6%の市が9.7%を超え12.1%を適用しているわけであります。しかも、今後法人税率を20%以下にしようというもくろみもあるわけであり、なお減ってしまうということがあるわけであります。過去には43%の法人税がございましたことから比較いたしますと、大きく減ってきている状況がうかがえるわけであります。こうしたことを鑑みまして、日本共産党議員団は、刈谷市がこれまで長年にわたり大企業への優遇税制を続けてきており、せめて改正後における9.7%を12.1%に切りかえるよう要求します。

 豊田章男トヨタ自動車社長は、近ごろ、法人税を5年間にわたり1円も払っていないと報告しました。リーマンショック後の2009年の法改悪により、海外子会社の利益は国内税をかけないなど、先ほど委員長報告にもございましたように、その他、連結決算による赤字を10年にわたって免税していく、こういう流れをつくってきたわけであります。しかも、皆様各位御存じのとおり、トヨタ自動車の全生産の62%が海外生産ですが、その多くは課税されていないことになるわけであります。しかも、輸出分に係る消費税の還付金は5%で1,800億円、8%になれば2,800億円、さらに来年10月以降に仮に10%では実に3,600億円で、ぬれ手でアワということが言えるわけであります。ところがトヨタ自動車は、それを下請の協力企業には1円も還付せず、ひとり占めしているわけであります。事実上、消費税を1円も払っていないことになるわけであります。

 四半世紀も前のこと、皆さんも御記憶をたどっていただきますと、トヨタ自動車はトヨタ自動車販売と合併しました。当時、販売の神様と言われた神谷社長のいたところであります。それはなぜかと言えば、国内税である消費税を払いたくないための合併だったわけであります。トヨタ自動車の役員は現在18名、その報酬は28億円との新聞発表を読みました。単純に割りますと、平均報酬が1人当たり年間で1億5,555万円になります。日産のカルロス・ゴーンの10億円よりも少ないとはいえ上昇傾向にあるという、そういう傾向が改めて如実に示されています。株式配当金についてもふやしていますし、内部留保は14兆円を大きく超えているわけであります。

 市当局においては、これまで法人市民税を世間並みに引き上げるということについては大企業が市内から出てしまうと強弁してきましたが、事実は、大企業が日本の税金を免れるために海外に進出してきたことが証明されました。この点からも、法人市民税の税率は9.7%を12.1%に引き上げるときであると考えます。そうなれば、市税収は45億2,700万円となり、8億9,000万円を挽回し、実質的にはわずか1億円の減収にとどまることになります。各トヨタ系大企業に対し、当たり前の社会貢献、社会的責任を果たしていただくようトップセールスを行うことを求めます。

 以上のとおり、議案第25号刈谷市税条例等の一部改正についての反対討論とします。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 4議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決をします。

 まず、議案第25号について反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第25号を除く他の3議案について、一括採決をします。

 議案第24号、議案第26号及び議案第27号の3議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第24号、議案第26号及び議案第27号の3議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第5から日程第7、議案第28号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてから議案第30号工事請負契約の締結についてまでの3議案を一括議題とします。

 3議案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

          (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(渡辺周二) 

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました議案第28号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてから議案第30号工事請負契約の締結についてまでの計3議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月18日午前10時より委員会室において、委員6名、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第28号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、今回の改正内容は低所得者には減税し高所得者には増税となっているが、どのような考え方で改正されたのかとの質疑があり、国が、社会保障と税の一体改革において低所得者対策として保険税軽減の措置を拡充する必要があるとしたことから、本市においても改正を行うものである。また、保険税負担は負担能力に応じた公平なものである必要があるが、高所得者の保険税は課税限度額により頭打ちとなり、相対的に中間所得層に課税されていることを踏まえ、課税限度額の引き上げを行うものであるとの答弁を受け、5割軽減と2割軽減の対象世帯数及び国保加入世帯に対する割合はそれぞれどのくらいかとの質疑があり、平成25年度の課税状況で試算すると、5割軽減世帯数は現行約530世帯であるが、改正後は単身世帯等が2割軽減から5割軽減の対象となることにより、約910世帯増の約1,440世帯となる。一方、2割軽減世帯数は現行約1,640世帯である中、改正により単身世帯等が2割軽減から5割軽減に移行するが、軽減対象世帯の範囲を拡大することにより、結果的に現行とほぼ同数の1,560世帯となる見込みである。また、国保加入世帯に対する割合には、5割軽減世帯は現行3.0%から8.2%となり、2割軽減対象世帯数は現行9.4%から8.9%となる見込みであるとの答弁を受け、課税限度額に到達する給与収入額は幾らぐらいになるかとの質疑があり、後期高齢者支援金等課税額が16万円に到達する給与収入額は、単身世帯の場合には約1,155万円、2人世帯の場合は約1,131万円、介護納付金課税額が14万円に到達する給与収入額は、単身世帯の場合は約946万円、2人世帯の場合は約879万円であるとの答弁を受け、軽減範囲の拡大により、全体としてどのくらい軽減されるかとの質疑があり、平成25年度の課税状況で試算すると、5割軽減は約3,540万円、2割軽減は約60万円、合計約3,600万円の軽減となる見込みであるとの答弁を受け、軽減範囲の拡大により減額となる約3,600万円の財源はどう賄われるのかとの質疑があり、国の制度である保険基盤安定制度により、保険税の軽減相当額を公費で財政支援することとされており、4分の3の約2,700万円を県が負担し、4分の1の約900万円を市が負担することになるとの答弁を受け、課税限度額の改正によって影響を受ける世帯はどのぐらいあるのかとの質疑があり、世帯内の加入人数にもよるが、後期高齢者支援金分は約470世帯、介護納付金分は約360世帯が影響を受けると見込んでいるとの答弁を受け、課税限度額の改正による増収額は幾らぐらいになるかとの質疑があり、後期高齢者支援金分が約800万円、介護納付金分が約600万円で、合計1,400万円の増収になると見込んでいるとの答弁を受け、なぜ課税限度額の引き上げは平成27年度以降からの適用となったのかとの質疑があり、国保会計の財政状況や周知期間を総合的に考慮したためであるとの答弁を受け、西三河9市の課税限度額の状況はどのようになっているかとの質疑があり、西三河9市のうち本市と知立市を除く7市が今年度から今回改正された法定限度額と同額となり、本市と知立市は平成27年度から法定限度額と同額となるとの答弁を受け、課税限度額に達している世帯では、後期高齢者支援と介護納付金分の両方で4万円の負担増となり、被保険者の生活を圧迫することになるため反対であるとの反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、議案第28号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正については原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第29号工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館整備改修(建築)工事)でありますが、施設をリニューアルする上で防災対策はどのようにするのかとの質疑があり、今回の改修において、エレベーターを地震時管制運転方式に、ドアを煙を遮断する遮煙ドア対応に取りかえ、実験器具などの収納棚には地震を感知した際にロックがかかる扉を予定している。また、本工事とあわせて、電気工事などでも誘導灯、非常灯照明、非常用の放送、火災報知機設備、消火栓の取りかえや受水槽にも非常用の給水の蛇口を引き続き設置する予定であるとの答弁がありました。

 次に、旧プラネタリウムの投影機をどのように活用するかとの質疑があり、天文展示コーナーに展示し、星や太陽系などを学べる展示もあわせて行う予定であるとの答弁がありました。

 次に、施設の正式名についてどのように考えているかとの質疑があり、正式名は現在の仮称を正式名称とし、愛称は引き続き「はばたき」とする予定であるとの答弁がありました。

 次に、今後どのようなプログラムを考えているかとの質疑があり、ショー形式の科学実験、ふだん学校ではできないような科学実験が体験できるようなプログラムのほかに、刈谷市にゆかりのある偉人の紹介等の展示を考えているとの答弁がありました。

 次に、中学生以下の利用料金の無料を継続すべきと思うが、料金改定についてはどのように考えているかとの質疑があり、今回の更新を機に見直しを考えており、本市の使用料金等の算出基準の考え方を踏まえ、ほかの市町の観覧料を参考に検討していくとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第29号工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館整備改修(建築)工事)は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第30号工事請負契約の締結について(富士松南保育園園舎改築(建築)工事)でありますが、この改修により、年齢別にどのように定員がふえるかとの質疑があり、ゼロ歳児が10人を15人に、1歳児が12人を20人に、2歳児が18人を25人に、3歳児は30人で変更はなく、4、5歳児は30人を35人に変更する予定であるとの答弁を受け、改築工事や旧園舎の取り壊しの際に駐車場をどのように確保していくのかとの質疑があり、保護者の送迎時間に合わせた駐車場を割り当てたり近隣に駐車場を借りるなどの対策を検討していくとの答弁を受け、工事期間中、園庭が使えなくなるが、どのように対応するのかとの質疑があり、園庭が使用できない期間、富士松南幼稚園や富士松南小学校、富士塚公園や今川八幡宮に園児を連れていき、屋外活動を行いたいとの答弁を受け、園舎の建設に当たって何か工夫はあるかとの質疑があり、廊下を北側に配置し、各保育室の日当たりをよくすることで部屋が明るくなるように設計し、LED照明や断熱性の高いガラスの使用、雨水貯留など、省エネや環境に配慮したものを取り入れたとの答弁を受け、工事期間中の安全対策はどのように考えているかとの質疑があり、保護者の送迎が集中する時間帯における工事車両の通行制限や、送迎用の仮設通路の設置、工事現場をフェンスで囲うことで園児が侵入できないようにするなどの対策を行うとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第30号工事請負契約の締結について(富士松南保育園園舎改築(建築)工事)は原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第28号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてから議案第30号工事請負契約の締結についてまでの3議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団を代表して、議案第28号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について賛成を表明します。

 委員長報告にもございましたように、さきの福祉経済委員会におきまして反対を表明いたしましたが、改めて私ども議員団で確認し、賛成することにいたしました。理由は、一部に疑義があるものの、基本的な部分で累進税率を進める応能負担にしていることが大事であると考えるからであります。国民の高過ぎる国保税の世論が、わずかではございますが国を譲歩させたものと考えます。

 さらに、当議員団は、改善の方向につきまして、均等割、平等割について減額すること、そして所得割を含めた課税限度額、すなわち上限額そのものについて、医療分の51万円や今回の改正で言えば支援分の16万円、介護分の14万円の上限を取り払えば応能負担の原則に即したものになりますから、改めてこのことを要求するものです。

 以上のとおり、議案第28号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についての賛成討論といたします。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 3議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより一括採決をします。

 議案第28号から議案第30号までの3議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第28号から議案第30号までの3議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第8から日程第9、議案第31号訴えの提起について及び議案第32号工事請負契約の締結についての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。

 建設水道委員会委員長・・・

          (登壇)



◆建設水道委員会委員長(鈴木絹男) 

 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第31号訴えの提起について及び議案第32号工事請負契約の締結についての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月19日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託された案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第31号訴えの提起についてでありますが、家賃の滞納が長期となる要因、また長期滞納者への対応はどのようなものかとの質疑があり、主な滞納の要因として病気や失業等によるものが多い。長期滞納者に対しては交渉を行い、分割納付などの方法により未納家賃を納付してもらっているが、分納の約束が守られず、最終的に納付意思が認められない場合、今回のように訴訟を行っているとの答弁を受け、家賃未納者に対する初期対応はどのようなものかとの質疑があり、口座振替の引き落としができない入居者に対し、直ちに現金納付を依頼するほか、2カ月以上の滞納者については電話連絡や文書による納付依頼を行っている。また、建築課職員の戸別訪問による催告や、連帯保証人に対し入居者への納付指導の依頼等も行っているとの答弁を受け、連帯保証人の役割は何かとの質疑があり、入居者と同等に支払いの義務を負う必要があり、市は連帯保証人に対し入居者の家賃の直接請求をすることができるとの答弁を受け、訴えの対象者の連帯保証人に対してどのような対応を行ってきたかとの質疑があり、家賃の催告を行ったものの連絡がつかない、また連帯保証人が滞納者の雇用主である場合、退職しているため知らないなど、連帯保証人も納付意思がない状況であるとの答弁を受け、連帯保証人を定期的に再確認し、見直すような対応を行っているのか、また近隣市ではどうかとの質疑があり、本市では見直しなどを現在行っていないが、管理戸数の少ない碧南市、知立市、高浜市では、近年、保証人確認を行ったと聞いているとの答弁がありました。

 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第31号訴えの提起については原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第32号工事請負契約の締結についてでありますが、貯留施設から雨水の放出はどのように行うのかとの質疑があり、地下貯留施設への雨水流入時には、自動通報装置により市に通報が入り、雨が降り終わった後などのタイミングを見計らって職員が手動でゲートをあけて放出することになるとの答弁の後、採決しました結果、議案第32号工事請負契約の締結については原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第31号訴えの提起について及び議案第32号工事請負契約の締結についての2議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 議案第31号及び議案第32号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第31号及び議案第32号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第10、議案第33号工事請負契約の締結についてを議題とします。

 本案については、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。

 文教委員会委員長・・・

          (登壇)



◆文教委員会委員長(山内智彦) 

 御指名によりまして、さきの本会議において文教委員会に付託されました議案第33号工事請負契約の締結について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月20日午前10時より委員会室において、委員6名、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、今回の工事で行う電光掲示盤の設置と競技場としての要件はどのような関係にあるかとの質疑があり、陸上競技場の認定要件として、第2種では電光掲示盤の設置が望ましいとされているが、ウェーブスタジアム刈谷が該当する第3種公認陸上競技場ではその要件はない。また、サッカースタジアムの要件としては、J2ではメンバー表示が可能な電光掲示盤を設置することとなっており、J3では設置が望ましいという要件になっているとの答弁を受け、具体的にどのような掲示盤に更新するのかとの質疑があり、既設の掲示盤のフレームを解体し、従来の磁気反転式から新たにLED式の電光掲示盤に更新する。表示部の大きさは幅10.2メートル、高さ5.7メートルで、選手名や得点、また写真、コンピューターグラフィックスなどの映像の表示が可能となるとの答弁を受け、掲示盤を操作するのにどの程度の技術が必要となるのかとの質疑があり、今回導入する機器は施設利用者が直接操作できるような仕様としており、パソコンの操作ができる人であれば特別難しいものではないとの答弁を受け、掲示盤の更新後はどのような利用が考えられるかとの質疑があり、現在掲示盤が利用されているサッカーの試合や陸上競技会、地元中学校の体育大会などにおいて、更新後も引き継き利用してもらいたいと考えている。また、開催実績のある全国ろうあ者体育大会のような障害者の陸上競技会や、サッカーのワールドカップのような大きな大会のパブリックビューイングとして利用することも考えられるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第33号工事請負契約の締結については、原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本案についての委員長報告は、原案可決です。

 これより採決をします。

 本案について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第11、議案第34号平成26年度刈谷市一般会計補正予算を議題とします。

 本案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

          (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(前田秀文) 

 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第34号平成26年度刈谷市一般会計補正予算について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月13日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件についは、より慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。各分科会は6月17日から20日までの4日間開催し、それぞれ審査を願いました。

 さらに、6月26日午前10時より、議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第34号平成26年度刈谷市一般会計補正予算について反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ただいまの委員長報告に対して、日本共産党議員団は補正予算の一部に反対があります。よって、日本共産党議員団を代表して反対討論をさせていただきます。

 反対の中身は、建設水道委員会で提案されております亀城公園等整備基金171万3,000円です。これは、寄附者の寄附行為によるもののお金ではあります。そしてまた、このことを反対したから寄附者に対してその意思を愚弄するものではないということを私は明らかにしておきたいと思います。しかし、寄附者の方が亀城公園等に宛てがっていただくようにという思いで出してくださったものが亀城公園等整備基金費に組み込まれました。そのことによって反対をするものです。

 亀城公園等整備基金は、現在、25億円の基金財源となりました。目的は、亀城公園等整備、また歴史博物館の建設等を目的とするとして基金が制定されましたが、14億円を原資として基金が制定されてから現在25億円。日本共産党は今、市民アンケートに取り組んでいます。ひたひたと何かがあるのかなというのが昨年ぐらいの築城に対するいろんなイベント行事で市民の中にも知れ渡ってきていますが、イベントでは終わらない、亀城公園に、隅やぐらといっていますが、お城ができるのかということが今、市民の中に広がっています。日本共産党は、そのことを市民に市民アンケートで問いかけています。築城建設は必要かどうか単刀直入に問いかけています。中身は、もちろん今現在、基金が25億円ありますということもお示しをしております。その中で市民の皆さんからは、お城は要らない、そんな余裕があるのなら市民の暮らしや福祉に回してほしい、またお城をやめてほしい、これがほとんどです。

 築城に対して基金は積んだ、基金の目的は亀城公園等整備としてありますが、公園の整備は誰も反対するものではありません。しかし、その整備の中に隅やぐら建設を目的とするとして今、亀城公園、大がかりな樹木の伐採なども行われているところです。何だか亀城公園はおかしかったねと、花見に行った人からもその声が寄せられているところです。市民の皆さんから、公園整備を反対しているものではない、また、公園整備の中身がお城だとするのならどうやってもこれは理解ができない、これは至極当たり前の声だと思います。

 例えば、亀城公園等整備基金に現在25億円の財源ですが、目的を達成するとするならばおよそ総事業費50億円と市のほうは見ています。しかし、その中身もはっきりはしていません。おおよその多分、話だと思っています。そういうお金があるのなら、例えば100戸建設した住吉市営住宅、総事業費は110億円ぐらいだったと思いますが、105戸を建設せずとも、7階建てを建設せずとも、平家の高齢者が住みやすい、障害者が住みやすい低家賃の市営住宅を1棟でも建ててほしい、そんな声は至極当たり前ではないでしょうか。

 特養の待機者は蔓延しています。いつになったら入れるのか、誰かの死の後に順番が来る、その順番待ちが大変多いわけです。グループホームや特養建設など福祉に回すことも、今最も必要なところではないでしょうか。

 保育園の待機児も大変厳しくなっています。ことしの新年度の待機児は6名、県にその数字を上げましたと。しかし、蔓延している待機児、いわゆる無認可などに預けている人たちなどを見れば100人だというふうに言われました。大変な数字です。6人をそのままにすることもよろしくないわけですが、100人の待機児が水面下ではおるということをそのまま放置してはならないと思います。これから民間の法人の保育所建設なども上がっておりますが、市としてどんな対策を立てるのか、それが見えてきていません。そんな中で亀城公園等整備基金費だけは増大する、これはやっぱり市民の皆さんから理解されないことと私は思っています。

 そのような理由から、議案第34号刈谷市一般会計補正予算のうち、亀城公園等整備基金費に対して反対を表明します。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本案についての委員長報告は、原案可決です。

 これより採決をします。

 本案について反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり採決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

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 次に、日程第12及び日程第13、請願第1号日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願及び請願第2号消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願の請願2件を一括議題とします。

 請願第1号及び請願第2号の請願2件については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 企画総務委員会委員長・・・

          (登壇)



◆企画総務委員会委員長(蜂須賀信明) 

 御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました請願第1号日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願及び請願第2号消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願の請願2件について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月17日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催いたしました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。

 2件の請願につきましては、いずれも紹介議員より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、それぞれ審査に先立ちまして、紹介議員による趣旨説明を受けました。

 まず、請願第1号日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願についてでありますが、女性の人権や人間としての尊厳を敬うことは非常に重要で大切なことであるが、歴史認識としては、日本政府は1965年の日韓請求権協定で請求権の問題は解決済みとの見解である。一方で、1993年には河野洋平官房長官が旧日本軍の強制連行を認める河野談話を発表、村山政権下では、村山富市首相が戦後処理問題の一つとして、深い反省とおわびの気持ちを記した村山談話を発表、その後、アジア女性基金も設立され、人道上の措置も講じてきた。また、国レベルで検討すべき大きな事柄であり、今後の国の動向を注視する必要があると考え、反対との意見、次に、慰安婦問題については、政府は過去から今までさまざまな専門家の意見等を踏まえながら、最善策の取り組みという見解を持ち対応してきていると認識している。また、この問題は国家として取り組むべき内容であり、一市議会の中で議論する位置づけではないと考え反対との意見、次に、安倍首相は、慰安婦として従軍した女性に関し、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛むと語っている。そして、従軍慰安婦制度への日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話について、安倍内閣で見直すことは考えていないと明言し、外交政治問題化させるべきではないと述べている。こうした安倍内閣の立場が正確に伝わるよう丁寧に説明していくことが必要と考え、反対との意見、次に、慰安婦問題について、誠実な対応をしていかなければならないことは当然だと考えている。しかし、歴史的な観点から同意はできないと考え、反対との意見、以上の討論の後、起立採決しました結果、請願第1号日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願につきましては、起立なしにより不採択にすることに決定いたしました。

 次に、議案第2号消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願についてでありますが、まず、消費税の増税は市の歳入増に結びつく側面がある。景気動向や生活弱者へ配慮する対策を講じた上で消費税を増税することは、高齢者を含めた国民全体で幅広く負担するという少子高齢における社会保障財源の考え方としてはやむを得ないものであると考え、反対との意見、次に、逆進性の問題等については、将来にわたって複数税率等のベストな対策を打つことは必要と考えるが、持続可能な社会をつくり、借金等の後世へのツケの抑制、そして超高齢社会を迎える中では消費税増税による財源確保は必要であると考え、反対との意見、次に、社会保障の機能強化にあわせ、その財源確保は避けて通れない課題である。政府は、消費増税を乗り越え、景気回復を持続的なものにしていくため、新たな成長戦略を目指しており、低所得者対策をしっかり講じた上でセーフティーネットとしての社会保障制度を維持拡充することは、最終的に国民の利益や生活を守ることになると考え、反対との意見、次に、消費税を10%に引き上げることは反対であるが、8%から5%に戻すことはむしろ混乱を招くのではないか。今講じられているいろんな対策をもう少し見きわめる必要があると考え、反対との意見、以上の討論の後、起立採決しました結果、議案第2号消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願につきましては、起立なしにより、不採択とすることに決定いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ただいまの委員長報告に対して、日本共産党議員団は、委員長報告に反対、請願に賛成討論をさせていただきたいと思います。

 日本共産党議員団は企画総務委員会に所属をしておりません。委員会でも、その賛成討論を行うこともできませんでした。よって、この本会議にて、請願紹介議員として日本共産党議員団がこの思いに応えたいと思って届けた請願に対して、思いのたけを述べさせていただきたいと思いますので、少し長くなるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願、新日本婦人の会刈谷支部の皆さんから代表請願として出されました。反対の論陣もそれぞれあります。もう政府は対応しているのだ、それから国の対応を注視していく、国の動向を注視していくというような論戦で反対をしております。なぜこの請願が、政府が対応しているのならふつふつと国民の中から請願として出てくるのでしょうか。そこに本質があるのではないですか。政府は誠実な対応をしていない。慰安婦問題に対していろんな角度から、あんなもんはもう終わったと、それから商業レベルでやったもの、元慰安婦の皆さんのまた精神を愚弄するような言葉も出たりして、いろんな言葉で飛び交っています。

 そんな中で、3月14日、日本共産党の志位和夫委員長が「歴史の偽造は許されない−−『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」について発表しました。この発表は、内外から大きな関心を持って受けとめられています。そして、この発表の後、中日新聞などメディアを代表する各紙は、慰安婦問題をゆがめるような報道をしなくなっているということも私は述べさせていただきたいと思います。

 志位和夫委員長がこの日発表した中で、長い発表だったわけですが、そのうち、発表に至る内容に対して2つの問題があると指摘をしました。1つは、河野談話を見直さないと言いながら、その一方で検証すると、矛盾している政府の考え方、安倍首相の考え方ですね。2つ目は、いろんな方たちが見直しをするべきと言う人たちもいるわけですが、その見直し論に対して政府がきちんと反論せず、実は逆にそのような発言に対して迎合的な態度をとっている。2つの問題があるときちんと示しながら、志位和夫委員長が歴史の偽造は許されないと発表しました。

 竹中良則市長も、歴史を語ることができない者に未来は語れないと言って築城建設に邁進をしていますが、歴史は歴史なんです。偽造は許されません。あったことを正しく伝える、これが歴史です。そのことを後世に生きる私たちは学ばなくてはいけないということになると思います。

 慰安婦裁判というものがありました。韓国人の金学順さんが1991年に、元日本軍によって慰安婦にされた、軍人の相手をさせられたということを勇気を持って発表しました。もう既に金学順さんはこの世を去っております。この勇気ある発表に、多くの元慰安婦の皆さんが勇気をいただき、みずからも実名を公表して裁判に訴えるということになりました。

 慰安婦裁判は、1991年から2010年、ついこの前まで行われました。この裁判で何が行われたか。いわゆる裁判とは、被告と相手があって、その相手に対して何らかを認め要求するということになるわけですが、この裁判では賠償請求は認めませんでした。が、8件で35人の事実認定がされた。事実認定です。元慰安婦の皆さんの訴えが確かだということが慰安婦裁判で認定されたのです。司法は、証拠に基づいて旧日本軍慰安婦における加害と被害の事実を認定したのです。これは大変重いことと、慰安婦問題の裁判にかかわった弁護士の大森典子さんの記事を私は参照させていただいております。大変重い認定がされたんです。これが全てです。ところが、日本政府やそれぞれの立場の人たちから、その裁判の認定がうそであるかのようなことがその後ずっと続いている。これが、新たに慰安婦の皆さんの精神、心を痛めつけているということになります。

 しかし、金学順さんの勇気ある行動によって、政府は慰安婦問題をきちんと捉えることに取り組みました。そこで出たのが1993年8月4日のいわゆる河野談話です。慰安婦関係調査結果発表に関する河野洋平内閣官房長官談話、いわゆるこれが河野談話です。紹介させていただきます。「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年」とは91年のことです。「12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので」3年かけました。「発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」。明らかにしたんですよ、政府は。「また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」。政府はここでしっかりと反省とおわびを申し上げています。「また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」、これが河野談話です。

 この河野談話が発表されたことで、日本政府は元慰安婦の皆さんに一定の謝罪をしたということを明らかにしました。ところが、河野談話を見直したい、河野談話はないもの、第2次安倍内閣も、就任についてから河野談話の見直しを実は言葉にしました。世論に押されて、河野談話は見直さないと国会でもはっきりと述べました。私も、このニュースは夕方ラジオで車の運転中に流れてきて聞きました。運転中でしたが、両手を離して手をたたきました。ところが、国会で答弁した、本当に大切な答弁をなかなか夜のニュースでは流しません。ある人が言うには全く流さなかったと言っています。そして、一方で菅官房長官の検証していくということをやたらと流していたということをほかで聞くことができました。

 このように政府のゆがんだ体質を、3月14日、志位和夫委員長が2つの問題点があるとして指摘し、発表したわけです。この発表が全ての面で河野談話の中身を明らかにしたということになります。

 もう少し続けさせてください。

 政府は関与してなかったんじゃないか、元日本軍はそれを関与してなかったんじゃないか、いまだにそういうことを言われる方がおりますが、中曽根元総理大臣の手記です。海軍の主計大尉だった中曽根康弘元内閣総理大臣は、戦後に出版された「終りなき海軍」の中で、みずから慰安所をつくったと記しているという紹介をしながら、そしてその中身、中曽根元総理が出した中身です。「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんな彼らのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」、慰安所をつくった人の発表ですよ。もうなかったは言えないです。

 さて、元日本軍の兵士の皆さんです。ある方は「軍隊生活が長引き、どうせ生きては帰れないのだ。やりたいことをやって死のう、そんな気持ちになりました」。生存してかなりの高齢のときにその気持ちを述べております。大変なことをしたという反省の上からです。みずから発表しなければならないとの思いに立った方、元日本軍兵士の皆さんの言葉です。もう一方「私たちは中国人蔑視を徹底的にたたき込まれていたので、強姦や殺りくの何が悪いと思っていました」。同じ人間ですけれども、中国人はもう蔑視されていた。ある方です。「おまえの番や、行ってこいと言われて輪姦に加わりました」。輪番で回っていたんですね。「4年間中国にいる間に私はこんな人間になっていたのです。戦争は精神も壊してしまいます」。

 では、元慰安婦の皆さんです。文章まではとても入ることはできませんが、ある方は「慰安所で妊娠した赤ちゃんは、中絶手術の後もまだ生きていました。その子を殺した罪から逃れることができません」。慰安所での生活はどのようなものでしたか、聞き取り調査の中で「慰安所での生活は、外出の自由はなく監禁状態。毎日が屈辱の日々。1日10人から20人、多いときにはそれ以上の相手を強いられることもあり、病気になったり性病に感染したりした慰安婦もたくさんいました」と述べています。「抵抗すると暴力を振るわれる。苦しくて自殺する少女もたくさんいた」、このように訴えています。ある方、「1日中裸でベッドに横たわっていた日も。ある日、日本兵の子供を妊娠してしまいました」。妊娠は許されないことなので、中絶させられたと思っています。

 戦争が終わって解放されたわけですが、戦後、慰安婦の皆さんはどうなったでしょう。慰安婦の皆さん、戦時中は軍隊が移動するたびにトラックの荷台や歩いて連れ回されたわけですが、実は戦争が終わると、慰安婦の皆さんは置き去りにされました。心に深い傷を負い、ふるさとに帰ることもできない、どんなことをされてきたのか御主人にも言えない、そんな方たちがたくさんいたわけです。

 もっともっと紹介したい記事はたくさんあるわけですが、このように元慰安婦の皆さんの苦しみは癒えていない、癒えていないんだけれども、そういう戦争という歴史の中に置かれた中で、その苦しみを解決するためには日本政府の日本軍が行ったということのきちんとした謝罪、誠意を持ってほしいということがこの請願に述べられております。

 オバマ大統領は、おぞましい人権侵害と日本軍慰安婦問題を述べています。私は企画総務委員会で陳述をするときにも、とても胸が痛い、胸の内を少しだけ吐露しました。女性として、母として、少女たちがどんな被害を受けたかの事実を知るとき、体は震え、そしてその事実に対してどんな言葉をもって元慰安婦の皆さんの心を受けとめてあげればいいのか、胸が痛み、悲しさでいっぱいです。この請願を否決する態度は、最もおぞましい人権侵害、女性の屈辱的な体験を容認する態度を表明することになるではありませんか。

 私たち議会人は、4年に1度、市民の皆さんから審判を受けます。子供を守る、市民を守る、女性を守る、誰もが当たり前の公約を掲げることと思います。しかし、このような公約は、この請願を否決することで成り立たないものと私は厳しく指摘させていただきます。

 今、安倍首相のもとで何が起きているでしょう。秘密保護法に始まり、集団的自衛権を憲法の解釈を都合のいいように変えて行使容認できるとする、いわゆるアメリカの戦争に日本が加担する道を開こうとしています。戦争は、人の当たり前の心を奪ってしまいます。冷酷にさせてしまいます。戦争は人と人を殺し合うことです。そのような道を今、安倍首相は切り開こうとしています。そのことにも何も申さない本市議会、そしてかつて起きた犯罪に対して誠実な対応を求める、このことだけを求めている請願も否定する。それは国家が決めること。国家が決めることがおぞましいから刈谷市議会が請願を提出しましょうと言っているのです。このことも否定するような議会であってはならないということを私は強く申し上げて、請願への賛成討論とします。



○議長(清水行男) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 引き続き、委員長の報告を受けまして、日本共産党議員団の代表として消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願、刈谷民主商工会から提出されている請願に賛成の立場で討論します。

 消費税は、社会保障のためといいながら4月から8%に引き上げられました。8%に引き上げることで国民には8兆円の負担増がかけられることになっています。また、中小企業、小規模事業者の多くは税額を価格に転嫁できず、利益を削って、赤字でも身銭を切って納税を続けなくてはならないわけです。

 請願にも書かれておりますが、親会社から仕事を断れば仕事は回ってきません。私の知り合いの中小企業の社長にもいろいろお伺いしたんですが、単価は30年前の単価、しかし、当時は生産の発注が何万個という形であったわけであるから、少しは利益は出ていた。しかし、最近は何百、何千といった形で発注が来るものですからほとんど利益は出ません。しかし、仕事を断ったら仕事が来ない。こういった中小業者の経営に打撃を与える、そんな中で消費税の増税、廃業に追い込むような営業破壊税と言わなくてはなりません。

 一方、トヨタはさまざまな大企業減税の恩恵を受けています。2008年から2012年度の5年間で、国内で法人税を1円も払っていません。これは、豊田章男社長みずから記者会見で明かしたわけであります。しかも、輸出大企業には戻し税という莫大な輸出還付金で多額の消費税が還付されています。2012年から2013年度では豊田の税務署から還付金として、これは5%のときですね。1,800億円が支払われています。8%となればトヨタ1社で還付金が2,800億円、これがまだ10%となれば3,600億円となるわけです。トヨタ自動車は、2014年3月期決算では日本一の2兆5,000億の営業利益を上げています。日本で1兆円以上の利益を上げているのはNTTとソフトバンクだけで、しかも、トヨタはその2社の倍以上という突出した利益であります。

 そのトヨタ自動車が4月23日付日経新聞に出した広告が、今、日本ではなく世界でも話題になっています。その内容は「家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくつも見つかるはず」「モヤシのような安価な食材も、工夫次第では立派な主菜になる。節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」と、税金を払わないトヨタの社長からこのようなことを言われているんです。大変この記事には私も怒りを感じております。あなたに言われなくても住民の皆さんは節約はとっくにやっているわけです。

 さらに、法人税の実効税率を来年度から数年にかけて20%まで引き下げようと明記することを首相の強い指示で決めました。税収減の穴埋めを経団連が強い意向で外形標準課税、いわゆる赤字の中小企業にも法人税をかけようとしています。

 ちなみに、先日、6月24日に同社が発表しました。トヨタ自動車の豊田章男社長の報酬が2億3,000万円だということが3月期の有価証券報告書で明らかになりました。豊田社長の年収が前年度よりも4,600万もふえています。トヨタでは、1億円以上の報酬を得ている役員は豊田社長を含め7人、その合計が9億4,400万となっています。ちなみに、一番高くもらっているのが御存じのとおり日産自動車のゴーン社長で、1人で9億9,000万円。一方で日本の労働者の生涯賃金、平均で約2億円と言われていますが、豊田社長は1年でこの報酬、労働者が40年前後働いて得る賃金と同額の報酬をもらっているということになってしまいます。1%の人たちは大もうけする一方で、99%の人たちは増税で暮らしが大変になっています。

 消費税導入がされてからことしで26年目になります。国民から吸い上げた消費税は累計282兆円、大企業の法人3税、法人税、法人市民税、法人事業税は減り続け、累計で250兆円も減っているわけです。結局、大企業の減税分の穴埋めに使われているのが実態ではないでしょぅか。消費税8%を10%に引き上げても、社会保障の拡充どころか大型公共事業に湯水のごとく税金をつぎ込み、さらなる消費税増税は経済や財政を悪化させて、社会保障の削減だけが国民に押しつけられます。

 日本共産党議員団は、このような消費税増税は直ちに中止をして、請願第2号に書かれているように税率5%に戻して、10%への引き上げは中止することを討論して、賛成討論としたいと思います。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 請願2件についての委員長報告は、いずれも不採択です。

 これより採決をします。

 請願2件についてはいずれも反対の意見がありますので、1件ずつ起立採決をします。

 まず、請願第1号について、採択することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第1号は不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第2号について、採択することに賛成の方は起立を願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第2号は不採択とすることに決定しました。

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 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。

 これをもちまして、平成26年6月刈谷市議会定例会を閉会します。

                            午前11時33分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  清水行男

          刈谷市議会議員  加藤峯昭

          刈谷市議会議員  樫谷 勝