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愛知県 刈谷市

平成26年  6月 定例会 06月13日−03号




平成26年  6月 定例会 − 06月13日−03号







平成26年  6月 定例会



議事日程第8号

                         平成26年6月13日(金)

                             午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 報告第4号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第4 報告第5号 平成25年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて

日程第5 報告第6号 平成25年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 報告第7号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第7 議案第24号 刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止について

日程第8 議案第25号 刈谷市税条例等の一部改正について

日程第9 議案第26号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第10 議案第27号 刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正について

日程第11 議案第28号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第12 議案第29号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館整備改修(建築)工事)

日程第13 議案第30号 工事請負契約の締結について(富士松南保育園園舎改築(建築)工事)

日程第14 議案第31号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第15 議案第32号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水貯留施設整備工事)

日程第16 議案第33号 工事請負契約の締結について(ウェーブスタジアム刈谷電光掲示盤更新工事)

日程第17 議案第34号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第18 請願第1号 日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願

日程第19 請願第2号 消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名


11
21
野村武文
(一括)
1 刈谷城築城の史実とまちおこしについて
 (1) 行政と史実について
 (2) まちおこしの重要性について
2 憲法を生かす市政について
 (1) くらしとなりわいの応援について
 (2) 福祉の増進について
 (3) 教員の権利と義務について
 (4) 義務教育の無償について


12
14
山内智彦
(一問一答)
1 市職員の業務マネジメントについて
 (1) 予算規模と必要工数の関連について
 (2) 業務の質的変化について
 (3) 今後の方向性について


13
27
沖野温志
(一問一答)
1 刈谷の税制課題について
 (1) 還付加算金について
 (2) 都市計画税について
2 刈谷のまちづくりについて
 (1) 銀座地区の再開発について
 (2) 刈谷駅北地区の開発について


14

佐原充恭
(一問一答)
1 空間や交通インフラを利用したシティセールスについて
 (1) 空間を利用したシティセールスについて
 (2) 幹線道路沿いのシティセールスについて
 (3) 鉄道沿線のシティセールスについて
2 総合運動公園の施設の充実について
 (1) 3種公認について
 (2) 施設の充実と改善について



 2 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

 3 報告第4号 刈谷市土地開発公社経営状況について

 4 報告第5号 平成25年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて

 5 報告第6号 平成25年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

 6 報告第7号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

 7 議案第24号 刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止について

 8 議案第25号 刈谷市税条例等の一部改正について

 9 議案第26号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

10 議案第27号 刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正について

11 議案第28号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

12 議案第29号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館整備改修(建築)工事)

13 議案第30号 工事請負契約の締結について(富士松南保育園園舎改築(建築)工事)

14 議案第31号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

15 議案第32号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水貯留施設整備工事)

16 議案第33号 工事請負契約の締結について(ウェーブスタジアム刈谷電光掲示盤更新工事)

17 議案第34号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

18 請願第1号 日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願

19 請願第2号 消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願

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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(32名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    上下水道部長    柘植敏記

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    清水一郎

    教育部長      大中隆志    生涯学習部長    武藤幹二

                      財政調整監兼

    広報広聴課長    岡部直樹              宮田俊哉

                      財務課長

    総務調整監兼            人事管理監兼

              丸山靖司              間瀬一芳

    総務文書課長            人事課長

    税制管理監兼

              山岡俊秀    納税推進室長    近藤博志

    税務課長

    防災対策監兼

              中根 秀    長寿課長      芝田康博

    危機管理課長

    国保対策監兼

              竹内 仁    建築課長      高木基光

    国保年金課長

                      都市整備対策監兼

    用地対策課長    小出佳久    まちづくり     飯沼政彦

                      推進課長

    文化振興監兼

              鈴木克幸    スポーツ課長    神谷博之

    文化振興課長

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 21番野村武文議員・・・

          (登壇)



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団の野村武文でございます。

 きょうのテーマは2つございます。1つは刈谷城築城の史実とまちおこしについて、2つ目のテーマは憲法を生かす市政についてでございます。

 それでは、順次進めてまいります。

 初めの刈谷城築城の史実とまちおこしについてでございます。

 1つ目の項目としては、行政と史実についてでございます。昨年度1年間につきましては、刈谷城築城480年、天誅組義挙150年ということで大キャンペーンを張られました。そしてこのほど、私どもにもこの冊子「平成25年度刈谷城築城480年記念誌 戦国ロマンに思いをはせ 未来へ夢を紡ぐ」こういう立派な冊子ができました。かなり立派な冊子というふうに思います。そして、イベントも各種なされて、大きくキャンペーンとしては成功されているんではないかと、そういう評価をしたいというふうに思っています。しかしながら、一面では別の見方もあるということを今回、改めて質問の中で取り上げていきたいというふうに思います。

 多彩なパートナーシップ事業であるとか、職員の皆さんも鋭意努力されて、それぞれのポジションで活躍なさっている姿がよく見受けられるというふうに思っています。そして私自身は、キャンペーンそのものは極めて重要な問題であって、刈谷市を潤すということ、あるいはまちおこしにそれを結びつけていくということについては、極めて重要な中身を持っているだろうというふうに思っているわけであります。しかし、にもかかわらず、そこにやはり刈谷市としてやるべきこと、やってはならないこと、それが含まれていてはぐあいが悪いというふうに思うわけであります。

 そこで、まず私の最初の質問でございますが、率直に言いますと、ちょうど1年前の6月議会でも同様な趣旨を展開させていただきまして、そのことについては皆さん各位御承知のとおりですが、1年間のキャンペーンを終わって冊子を発行されたという点から、改めて検証を含め、検証と同時にやはり未来に何を残していくか、未来に対して何を進めていくか、ここが重要であるということから、改めてその辺を振り返っていきたいというふうに思うわけであります。

 先ほど読みましたように「戦国ロマンに思いをはせ 未来へ夢を紡ぐ」とあり、いわゆる水野勝成、かつなりくんが主役として、象徴的にマスコットキャラクターというようなものもつくられながら進めてこられたというふうに思うわけであります。しかし、私自身としては、戦国ロマンということについては江戸の幕藩体制の初代刈谷藩主という水野勝成を前面に出してきた、こういう前提はいささか筋違いのような気がしておりますので、改めてこのあたりの見解をお尋ねするわけであります。

 次に、刈谷城を復元するということに至りまして経緯があるわけですが、これがどのようになっているのか、改めてお尋ねをいたします。

 そして、刈谷市亀城公園等整備基金条例の制定ということでございますが、これについての経緯について、どのようになっているかをお尋ねいたします。

 次は、キャンペーンが大事だということは今申し上げましたが、何でキャンペーンが大事かというと、刈谷のまちおこしにつながるという点で重要だというふうに考えるわけであります。そこで私は、2つ目としてまちおこしの重要性についてという項目を出したわけであります。そこで、昨年度の1年間においてこれらのキャンペーンの中でまちおこしをしてきたと思われますが、どのように行ってきたのかということをお尋ねします。あわせて、今年度についてはどのように継続した形で、より具体化して視覚化していくか、ビジュアル化していくか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。

 2つ目のテーマでございます。憲法を生かす市政についてということです。

 1つ目の項目は、暮らしとなりわいの応援についてであります。

 本来であればたくさんの項目を掲げるべきですが、私どもの同僚議員の新村健治議員がバスの問題、医療費の無料化問題、地産地消という問題も取り上げられています。そしてまた、山本シモ子議員も子供の育ち、これを保障していく保育、あるいは介護、低所得者の方々の暮らしをしっかり守っていく、そして平和行政、こういうテーマを既にされておりますので、私は具体的な問題を提起しながら、後ほど、どうして憲法を生かしていくのか、どのように憲法を市政に生かしていくのか、この点についての論を展開していきたいというふうに思います。

 それでは、具体的な問題として、(1)として暮らしとなりわいの応援についてであります。

 これもいろいろこれまでも進めてまいりましたが、エレベーターの設置という問題です。エレベーターの中でもJR逢妻駅のエレベーター、そして、あわせてトイレの設置についてお願いをしてきたところでございます。そして、今年度から予算をつけていただきながら実際に工事を着工していくということになっていますので、その現在における進捗状況がどのようになっているのか、そして、幾つかの施設があるわけですが、その利用の時期がいつから行われるかということを改めてお伺いいたします。

 次に、刈谷環状道路、重原、町名でいいますと下重原町の歩道があるということなんですが、その歩道がなかなかできなくて、これまで歩道橋というのがあったわけです。当時施工した中身でいうと、大変、現在から見ると狭くて勾配があって、高齢者の皆さん、あるいは隣に重原保育園がありますので、その方々の通園とかは大変です。あそこで見ておりますと、お母さんたちが園児を送りに来ると同時に、そのまた弟さんだとか妹さんだとかいらっしゃる御子息、お嬢さんを一緒に連れていらっしゃるケースが多くて、その際にベビーカーとかでああいうものを使ったら大変な状況があって、何とかしてくれんかということがあったわけです。私としては、もう歩道橋なんていうのは時代おくれだから、車優先から人優先に変えるべきだと。ついては、その歩道橋を撤去して横断歩道にしてほしいと。押しボタン式の信号機をつける、当然のことだということでお願いをした経緯があるわけですが、これについての考え方を改めてお尋ねしたいと思います。

 次に、これまたこれまでも質問をさせていただきました。具体的には、それぞれの市町にある側溝にふたをつけていただく、これを専門用語で落ちぶた式側溝というそうですが、この整備について具体的にお尋ねいたします。

 私の住まいをいたしております地域の一角を占めますが、国道155号の稲場町交差点から南下することになるところで、原崎住宅南交差点の区間の側溝整備が一部進んでいるわけです。特に東側の側溝にふたがなく、また電柱などが車道に出ていたりして大変危険を感じると、非常に危険を感じると、こういうのがございました。皆様各位も御存じのとおり、あそこにはそこに住まいする方々を初め、高校生の皆さんの自転車通学とかいうこと、車も結構多いわけですね、通行量が。こういう点から心配をしてきたというところがございます。

 そこで、昨年度においては一部の区間において落ちぶた式の側溝が整備されてまいりました。しかしながら、まだ未整備区間が残っているということでございますので、今年度においての工事予定と電柱等の移設について教えていただきたいというふうに思います。

 次の項目は、福祉の増進ということです。

 福祉の増進という、私たちとしては福祉の充実とか拡充というふうに言っているんですけれども、皆様各位御存じのとおり、福祉の増進というのは地方自治法1条の2の中に住民の福祉の増進という項目が書いてありまして、行政としてはこれを基本に仕事をせよと、こういうふうに直接的な指示をされているわけです。だから行政の仕事の本命は住民の福祉の増進にあるというふうに思っているわけですが、それで、ここに福祉の増進についてというふうに明記をさせていただいたわけであります。その中で、具体的な細かい問題に入っていきたいと思います。

 これも日本共産党議員団は何回も取り上げてきているわけですが、国民健康保険税の1人当たり1万円の引き下げ、これを要求してきました。改めてこれを要求しますが、差し当たっての質問は、国民健康保険の財政に対しまして一般会計からの法定外繰入金、これによって一定程度の財源を賄っているというふうになっているわけであります。そこで、平成24年度、2012年度の法定外繰入金の決算額と被保険者1人当たりの繰入額は西三河9市の中でどのような状況になっているのかをお聞きいたします。

 次の項目としては、配食サービスについてであります。

 お隣の安城市においても毎日配食サービスを実施するというところになりました。あと、近隣を見渡しましても、配食サービスを1週間毎日やっていないところは残念ながら刈谷市であるというふうに思うわけであります。なぜこのことをやっていただけないのか、やらないのかということで、改めてこの考え方をお尋ねしたいと思います。

 次のテーマ、項目でございますが、教員の権利と義務についてであります。

 私は、昨年の12月に同様な問題を提起いたしました。これは、先生方がいわゆる一般企業における残業という概念がなくて、一律に4%をオンした手当を出して、それで事足りるということになっていたわけです。しかも、いわゆる過労死ラインと言われる月80時間を随分超していらっしゃるという実態があったわけです。しかも、私が腹を立てていますのは、県の教育委員会がそれぞれの市町に、あるいは学校に指示を出した中身が、要するにいわゆる残業時間が100時間を超えているというようなとんでもないことを平気でやっているという現実にぶち当たったわけであります。

 そこで、その折にはるる改善をしてほしいと、こういうことをお願いして一応6カ月がたちました。そこで、どの程度の改善ができたかを検証したいと、これが今回の私の一つのテーマということになります。

 そこで、教員の時間外勤務の長さを指摘してきたところでございますが、その後においてどのような改善がなされたかをお尋ねいたします。

 2つ目は少人数学級拡充の必要性についてどのように考えていらっしゃるか、たびたび質問しておりますが、これもお願いをしたいということです。

 3つ目は、職場体験の自衛隊への実習の判断基準はどうなっているのかということです。初めてお聞きの方はわかりにくいかと思いますが、中学校における職場体験という一つの実務がございまして、中学生の皆さんが職場体験先として自衛隊を選んでいかれるという、そういう問題があるわけであります。その点についての判断基準はどうなっているのか、改めてお聞きをいたします。

 最後の質問になりますが、項目としては義務教育の保障についてであります。

 これも憲法を生かす市政にということで、これまでもそうなんですが、いずれも憲法を行政にどう生かすかと、具体化するかというのが今に始まったことではなくてずっとあったわけです。ところが大変それが軽視されてきているという事態なので、こういうテーマも選びながら、たびたび義務教育の無償化についてもお願いをしてきたところですが、改めてこの質問をさせていただきます。

 給食費や教材費などを保護者から集金しているわけであります。昨年度における徴収した児童生徒1人当たりの給食費の年間集金額はどのようになっているのかを答えていただきたいと思います。そして学校給食というのは、食は教育というふうに私どもは考えております。給食は教育、そういう点から学校給食は教育の一環であるということであります。憲法でも義務教育は無償にすると明記されているわけです。なぜ無償にしないのか、おかしいんではないかというふうに思いますので、その理由、無償にすべきではないかということに対する考え方、やるとおっしゃっていただきたいというふうに思いますが、以上で1回目の質問を終わります。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 おはようございます。御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 江戸時代になって刈谷藩初代藩主となった水野勝成は、戦国時代に父忠重との葛藤を乗り越えて生き抜き、初代刈谷藩主になっています。まさに、戦国時代を生き抜いて刈谷藩の城下町として刈谷の発展の基礎を築いたのは水野勝成そのものであると考えております。

 また、水野勝成の功績は、戦国時代から続く本市の歴史ロマンの象徴として市民の皆様にとっても受け入れやすく親しみやすい武将であり、水野勝成を取り上げております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 刈谷城を復元することに至った経緯及び刈谷市亀城公園等整備基金条例の制定の経緯についてでございますが、刈谷城の隅やぐらや石垣などの復元整備につきましては亀城公園を城址公園的な桜の名所としての整備を基本としておりますが、第7次総合計画策定時に市民を中心に組織されましたかりや未来会議からの提案や市民団体、議会各派からの要望をもとに、庁内組織であります亀城公園再整備計画策定部会において、市民の皆様に郷土の歴史や文化に愛着と誇りを持っていただけるよう計画を策定いたしました。

 次に、刈谷市亀城公園等整備基金条例につきましては、亀城公園の城址公園的整備、隣接する歴史博物館の建設などの整備をするための基金を積み上げて、事業執行時に一時的に予算が膨らみ財政に負担が生じないようにするため、基金条例を制定したものでございます。

 次に、逢妻駅へのエレベーターとトイレの設置につきましては、今年度から3カ年かけて整備を予定しております。まず、駅構内でのJR東海の施工分として、改札からホームにおりる上下線のエレベーターと多目的トイレを2カ年かけて整備いたします。平成28年度には、本市の施工により南北の駅前広場から連絡通路へのエレベーターを整備する予定です。施設利用の時期につきましては、駅構内は平成27年度末に、連絡通路は平成28年度末に順次御利用いただける予定になっております。今年度は、JR東海による下り側ホームへのエレベーターを設置するための擁壁の改良工事と、それに伴う駅南側の屋外トイレの移転工事を行います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 昨年度、刈谷城築城480年を機に結成いたしました刈谷城築城盛上げ隊及びかつなりくんを活用し、まちおこしの一つとして市内を初め歴史的につながりのある東浦町や奈良県五條市など県内外のイベントにて本市の観光、歴史文化を広くPRすることで、本市の魅力を高め、土産品の紹介を初めとする情報発信を行ってまいりました。

 昨年度の活動実績といたしましては、盛上げ隊は40回のイベントなどに参加、かつなりくんは143回のイベントなどに参加し、市民の方々及び市外の方と触れ合ってきました。

 また、今年度につきましても同様に、盛上げ隊及びかつなりくんにより刈谷の魅力を市内外へ発信し、まちおこしから次なる段階のシティセールスの一環として活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 最初に、重原の横断歩道橋についてでございますが、重原横断歩道橋は通学路に指定されていることもあり、小学校へ通学する児童、幼稚園へ通園する園児や父兄の皆様が主に利用しており、歩道橋がかかる都市計画道路刈谷環状線は大型車を含む自動車交通量が非常に多く、渋滞が激しい路線でございます。また、歩道橋付近の道路状況につきましても、名鉄三河線の影響により見通しが悪く、道路も下り勾配であるため比較的スピードが出やすい場所であることから、警察と協議をいたしましたが、押しボタン信号つきの横断歩道の設置は困難であるとの見解でございました。このような状況を勘案しますと、歩行者の安全確保や交通の円滑化を図るため、従来どおり自動車と歩行者が立体的に交差することができる横断歩道橋を更新することが適切であると考えております。

 次に、側溝のふたについてでございますが、今年度の落ちぶた式側溝の整備につきましては約6キロメートルを予定しており、その中で、稲場町2丁目の交差点から南に約200メートルの区間について落ちぶた式側溝に入れかえる工事を予定しております。その際には、昨年度と同様、電柱管理者と協議を行い、電柱を民地内に移動させるかできるだけ道路の端に寄せるなど、交通に支障のないようにしていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分についてお答えします。

 まず、国民健康保険の法定外繰入金の決算額と被保険者1人当たりの繰入額の西三河9市の中での状況についてでございますが、平成24年度の一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金の決算額は5億8,000万円であります。これを平成24年度の年間平均被保険者数3万1,349人で割りました被保険者1人当たりの繰入額は1万8,501円でありまして、西三河9市の中では2番目に高い状況となっております。

 次に、配食サービス事業についてでございますが、この事業は高齢者の見守りを主たる目的とした事業でございます。本市におきましては高齢者の見守り事業はこのほかにも多様な事業が用意されておりますので、週3日では不安な方は組み合わせて御利用いただければと考えております。

 また、高齢者は今後ますます増加することが確実であり、行政評価委員会から若い世代への負担が過重にならないようにとの御意見もいただいております。配食の回数の増加については現時点では未定でございますが、今後も高齢者の見守り等支援のあり方を総合的に判断し、効率的で効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、教職員の在校時間調査について改善した点でありますが、1つ目として、昨年度は年3回行っていた調査を本年度より1年を通じて毎月行うように改めております。

 2つ目に、1カ月の勤務時間外の在校時間が80時間を超える教職員に対して、疲労蓄積度のチェックリストを活用して自己診断するとともに校長による面接指導を実施し、教職員の健康状態を把握するとともに、希望者には心療内科医師の面談が受けられる体制を整えました。

 3つ目として、どのような理由で在校時間が長くなるのかを自己申告させ、校長が職員の勤務実態を把握しやすいように改善しております。

 4つ目に、調査方法として毎日各自が勤務した時間をパソコンに入力し自動集計する方法に改め、教職員自身が日ごろから勤務の状況を確認し、自己管理が図れるようにいたしました。

 次に、少人数学級への考え方でありますが、学級規模の適正を考えるとき、学習集団については学習の理解度を高める上で、より小さい集団のほうがよいケースがあります。その一方で、教科や活動内容によっては少人数では意見が多様化しなかったり考えが練り上げられなかったりする場合もあります。このことから、本市は少人数授業によって学習効果が期待できる教科は算数、数学、理科、英語などと考えております。

 生活集団においては、ある程度大きな集団のほうが社会性を培う上で効果を期待できるという考えもあり、学校生活を過ごす学級についてはある程度大きな集団のほうが適していると考えています。本市におきましては、今後も引き続き、学習面や生活面それぞれにおいて児童生徒に身につけさせたい力に応じた規模となるよう、柔軟に対応してまいります。

 次に、職場体験学習の実施につきましては、各中学校の生徒の主体性を尊重して体験学習の場を決め、各職場と連絡をとり合って、受け入れ可能な職場に依頼し、実施をしております。教育委員会といたしましては、生徒たちに働くことの大切さと大変さを体験してもらうとともに、責任感、協調性、挨拶、言葉遣いなど社会性を身につけてもらうという職場体験学習の趣旨に沿った活動であるかどうかという視点で体験先を検討するよう、各中学校に指導しております。

 それから、次に昨年度の給食費、教材費の保護者からの負担の現状につきましては、学校、学年によって多少違いはありますけれども、平均しますと1人当たり年間、小学校では約5万5,000円、中学校では約10万円でした。そのうち、給食費については1人当たり年間、小学校では約3万8,000円、中学校は約4万2,000円となります。

 また、学校給食の無料化につきましては、学校給食の施設、設備、運営に係る経費を自治体が負担し、それ以外の経費を児童生徒の保護者が負担するという学校給食法で負担区分が定められておりますので、法の趣旨に基づき、食材費を保護者に負担していただくことが適切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 刈谷市市勢要覧が一昨日、私どもの手元に入ってきました。ここにはなかなか、市長が最初に御挨拶ということで、男ぶりがいいなと思いまして、全体として大変やっぱりよくできているなというふうに思うんです。ただ、ちょっとこれ、30ページのかりやごよみで細かいことを今から指摘するんですが、右下に刈谷の大名行列というのがあって、この中で、中でも、古式豊かな所作を披露する奴のねりは見ものと書いてあるんですね。これ、ちょっと指摘したいんだけれども、これ何で指摘するかというと、ほかにも書いてあるんですよ、これが。要するに国語の話です。教育長にちょっと聞かなあかんね。これ、古式豊かなと言っているんですよ。これ、ちょっと誤りなんですよ。古式、これは豊かじゃないんですよ。ゆかしくなんですよ。

 色はいいんですよ、古色は豊かにでいいんだけれども、古式というのはゆかしくじゃなきゃいかんのですよ。格好いいところにこういう、こんな小さいですからどうでもいいんだが、どうでもいいんじゃなくてしっかり見なきゃいけないんです、ここ。しかもこれ、刈谷市市勢要覧と、こう来ているわけですよ。市長の男ぶりがどれだけ下がるかはちょっとわかりませんが、やっぱりそういうことは丁寧にやっていただきたいなという問題が一つございます。

 全体としてはよくできるんですね、これはやっぱり。

 ということで、次のテーマに移りたいというふうに思います。

 いろいろありましたんですが、まず亀城公園の再整備では、これが平成21年でしょう。亀城公園等整備基金が22年かな。これが25年3月ということで、これに基づいているんですけれども、後でまたこれはこれでやっていきたいというふうに思いますが、具体的に質問に入りたいなというふうに思います。

 まず、1つのテーマ、刈谷城築城の史実とまちおこしについてでございます。

 1つ目の行政と史実についてでございますが、この中で勝成の話もありましたが、これは今後、一つの問題として、1533年の築城について水野忠政というふうに書いてあるわけです。1年前にもこれ指摘しているんですけれども、それを臆面もなく今回も何カ所かにわたって書いてあるわけです。市長を初め、そういうことを平気で書かれていて、これをそのままにしておこうという考え方、これについては私としては大変おかしいのではないかという気がしています。

 そこで、改めて水野忠政の築城という具体的な記述について、再度、史実の考え方についてお尋ねをいたします。

 2つ目は天誅組でございます。キャンペーン時にのぼりがございまして、その中に天誅組義挙150年、これはこれで一応史実ですが、松本奎堂と宍戸弥四郎が書いてあって、いわば「ら」がないんですね。「ら」がなかったんだが、今度は全てのものに対して「ら」が入っているということで、一応それはよかったかなと、こういうふうに思うんだけれども、それにしても「ら」、松本奎堂、宍戸弥四郎、この「ら」についての考え方を改めてお尋ねいたします。

 次は、同じ項目の中で亀城公園等整備基金、これについては2つ書いてあるんですよ。基金条例の条文の中には亀城公園の整備とその周辺施設、こうなっているわけです。例えば、歴史博物館ということについては全然触れてないんですね、この基金というのは。もしかすると歴史博物館は基金では使わないのかなというちょっと疑念を持っているんですけれども、そのことはちょっと置いておいて、これまで刈谷城、歴史博物館、周辺事業ということで基金をためていまして、おおむねその3つを合わせて総事業費50億円というふうに答弁しているんです。そのうち25億円は基金に既にため込んじゃったと、積め込んじゃった。この考え方についてお尋ねしているんだが、きょうまた改めて聞きたいのは、その3つの区分に対して割り振りがないわけですよね。割り振りがないんですよ。こんな割り振りがないような計画はもう極めてずさんきわまりないという考え方ですが、改めて割り振りがどうなっているか、お尋ねします。

 あわせて、発掘調査を今やっていまして、その経緯についてお尋ねすると同時に、いつ終わるのかもお尋ねします。

 2つ目のまちおこしの重要性ということで、先ほども答弁ございましたように刈谷城盛上げ隊とかかつなりくん、この効果について内容などについてどのように評価をされているか、お尋ねをいたします。

 2つ目は、憲法を生かす市政についてということです。

 ちょっときょうは御託を並べたいなと思って用意してきましたが、マグナ・カルタという皆さん懐かしい用語、イギリス、1215年です。ここに書いてあるのは、ちょっと読み上げます。これインターネットを引いてきました。「王といえどもコモン・ローのもとにあり、古来からの慣習を尊重する義務があり、権限を制限することが文書で確認されたという意味が大きい」。王の権限を制限したというのがあるわけです。「王の実体的権力を契約、法で縛り、権力の行使には適正な手続を要するといった点は現代に続く『法の支配』、保守主義、自由主義の原型となった」と、こう言っているんです。つまり、権力者を縛るというそのことが重要だということです。

 それを受けて、名誉革命というのがありますね、1688年。ここに書いてあるのをいいますと、イギリスにおける議会制度の基礎が築かれたというふうに言っているんです。つまり、イギリスは近代議会主義の発祥の地であり、一つの典型を示しているということです。その後、1776年のアメリカ独立宣言に移行して1789年にフランス革命と、こう続くわけです。

 いずれにしても、この立役者はジョン・ロックであったということですが、そのことはちょっと置いておいて、憲法という問題を今申し上げたかったわけであります。

 つまり、憲法というのは権力者が国民を縛るという問題ではないということです。つまり、国民がジョン王を縛ったように、権力者を縛るというところに立憲主義というのがあるわけ。マグナ・カルタは君主主義的立憲主義ですが、今日においては近代的な民主主義的立憲主義ということです。今、国会でやっている集団的自衛権の行使容認というような、このことについてはとんでもないことを平気でやっているんです。

 それで、皆さんはもう御存じのとおり、釈迦に説法で恐縮なんだが、99条に書いてあるわけです。つまり、99条の章は第10条、最高法規となっているわけです。その99条は憲法尊重、擁護の義務というのがございまして、釈迦に説法で恐縮ですが読みます。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」つまり、ここにいらっしゃる皆さん、傍聴されている方は義務がないわけですが、傍聴されている以外の方はみんな義務があるということですね、市長、議長を初め皆様各位に義務が。ところが、安倍首相はみずから平気で憲法をぶっ潰しているということですよ、集団的自衛権行使容認。憲法9条にちゃんと書いてありますね、戦力の不保持、交戦権を認めない。にもかかわらず解釈改憲でこれを変えるということはどういうことかというと、時の権力者がどんどん変えてしまうということです。これは、ただ政党間の問題とかいう問題じゃなくて、私たち一人一人、国民一人一人の問題だということを肝に銘じなきゃいかんです。

 その意味で、憲法は私たちにとって極めて重要であって、日常生活の中にくまなく配置されているというのが憲法ですよ。それで、憲法を生かす市政にするというのは当たり前のことだし、やってないほうがおかしいんです。ここを反省していただきたいというふうに思います。

 今、国会情勢では公明党の皆さんがどうするかということで言っていますが、この間、私、前回の議会で樫谷議員がドイツの大統領であるワイツゼッカーさんの言葉を要約されました。1985年5月8日に宣言というか演説をなさいましたね。その中には、この間申し上げました過去に目を閉ざす者は未来に対してもやはり盲目となる。要するに公明党さんに頑張ってもらわないかんですよ。これ、右旋回だけやってちゃだめなんですよ、ブレーキをかけないと。そうおっしゃっていましたからね。

 ただ、これは政党間じゃないものですから、全国民がこれを守らないといけないんです。だってこれ、有名無実ですからね。もし総理がそれをやるということになると、例のマグナ・カルタですよ、大憲章、これに違反するんですよ。

 皆さんも御存じのとおり、イギリスというのは日本国憲法のように成文憲法はありませんよ。つまり、マグナ・カルタを相当変えましたけれども、権力者に対して縛るということに対しては徹底的にやっているんです。その後の積み重ねの中で不文憲法を持っているんですよ。日本は、明文憲法があるにもかかわらず平気でこれを侵す。一番守らなきゃいけない総理大臣が平気で、これ国民が怒らなきゃいけないんですよ。国民の義務は、納税義務もありますけども、不断の努力をせよと言っているでしょう。だから、こんなことが起こったら要するに革命を起こさなきゃいけないわけですよ。イギリスは起こしているんですよ、名誉革命というのを。血を流さないで名誉革命を起こしたんですよ。日本も、血を流さないで、総理大臣に対していちゃもんをつけないかん。いちゃもんをつけるのが一人一人の国民の義務ですよ。こんなことをほっておいたらいかんですからね。だから、ぜひこれをやらせなきゃいけないというふうに思っています。

 私は、憲法を生かす市政というのは文字どおり全国民的にどこの行政区も、国を初めとして憲法を私たちの暮らしの中に滞りなく行き渡せるということなんですよ。そこのところを御理解いただいて、次の具体的な細かい問題についてお話をしていきたいというふうに思います。

 それから、先ほどいろいろ築城の話でお話がありましたが、武藤部長がおっしゃったというのは私も当然理解していますし、そういうふうに書いてあるんです。そのことを言っているんじゃないんですよ。私は何回も言っていますが、そのことを言っているんじゃない。それは認めているんですよ。ただ、そういう問題ではなくて、説がいろいろ分かれているときにこれだといって断定しちゃいけないんですよ。だってあれでしょう、生涯学習部というのはこういう問題の専門家なんだから、市長がやれと言ったら節を曲げちゃいけないですよ。自分のこれまで発表してきた説に対して忠実でなきゃいけない、これが言いたいわけですよ。

 私は研究者じゃありませんし、学術関係は疎いんで恐縮なんだが、それでも一市民として、安倍政権の介入ですよ。要するに権力分立ということで3権分立があるんだが、行政が立法に対して口を出しているでしょう。立法が出したことに対して行政が守らないですからね、大体。こんなふざけた日本は許しておいちゃいけないんです。これは国会の問題で、私たち一人一人の問題ですよ。サボタージュしてちゃいけないということです。不断の努力をしなさいと、ここのところをぜひお願いしたい。

 それから、そのほかの方々がちょっと、否定はしませんし、また追ってやりたいなと思いますけれども、具体的な問題として、今の憲法を生かす市政について、暮らしとなりわいの応援についてであります。

 エレベーターにつきましてはありがたいことなんですが、まだ具体的に目に見えていないんですよね。ビジュアル化されていない。そこで改めて、今私たちに要望があるのは、市長のお住まいである熊野地区のほうからも、沖野議員や岡本優議員や私のほうの高津波の側からも、早くやってちょうよと。きのうも加藤賢次議員じゃないけれども、私が死ぬ前に1回乗りたいと、エレベーターに。80過ぎのおばあちゃんがそうおっしゃるわけですよ、実際に。それでお尋ねして、僕がおりてきたときにつえをついて下りの階段を行かれるわけですよ。ちょうど追いついたんですよね。それでそのお話をしましたら大変喜んでいらっしゃった。でも、野村さん、私はいつ命が絶えるかもしれないけれども、もしかすると死んでしまったらエレベーターが利用できないじゃないかと法則を教えてもらったんですよ。つまり、皆さん、死んじゃったらエレベーター使えないんですよ、ねえ市長。死んでしまったらエレベーターは使えない。だから、一日も早くやってもらいたいということです。

 先ほど述べられましたように、エレベーター、構内は来年度つくるんですよ。外は再来年度つくるんですよ。来年と再来年を一緒にして1年間で処理できないかという問題もあるんで、そのところをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。エレベーターを施工することができないかということで、今言った話です。要するに年度を縮めて1年間早く短縮してできないかと、その辺についてお尋ねをいたします。

 横断歩道橋につきましては、刈谷環状線につきまして横断歩道橋ということで、エレベーターについて、横断歩道がだめだという結論です。それは不服ですけれども、要するに自動車よりも人を優先しなきゃいけない世の中に入ってきているので、今さら横断歩道橋をつくって緩やかになったからいいとか言ってエレベーターをつくらないようなことはちょっとよくないから、もし、いいとしてもせめてエレベーターをそこに併設してもらいたい。併設するといったって上りと下りがありますから2基はやってもらわなきゃいかんのだけれども、その辺の考え方を教えてください。

 それから、例の側溝ふた、落ちぶた式について、じゃ一体どのぐらいの進捗状況かということです。私が前回お聞きしたときは、年間5キロメートルで予算額としては2億8,000万円でしたね。それを試算しましたら、答弁いただいた年数としては92年かかったんですよ。それをもうちょっと歩幅を広げてもらってやってもらいたいという点でお尋ねをするわけですが、過去3年間の実績と今年度の予定を教えていただきたい。その事業費はどれぐらいかについても、過去と同じ質問ですが、お尋ねをします。

 次の項目、福祉の増進について、繰入金を増額したということは承知しております。トップは碧南ですよね。ナンバー2が刈谷です。そういうことを前提にしまして繰入額を増額して被保険者1人当たり1万円の国民健康保険税の引き下げを行ってもらいたいが、改めてその辺についてお尋ねをいたします。

 次に、教員の権利と義務について、いろいろ努力をされているという点はわかりました。率直に言えば、そのぐらいのことは私が質問したからやるというんじゃなくて、当たり前にやっていくというのが当然なんですよ。そういうことを怠っている教育委員会というのは大概なものだなと私は思うんですが、ここで心を入れかえてもらって、しゃばのというか巷間の、世の中の当たり前のことを教育委員会にも持っていってもらわないかんですよ。

 教育委員会は今、教育委員会の解体の話とかいろいろあるでしょう。それはやっぱり治外法権で、さっきも権力者の力の及ばないところでちゃんと教育委員会に頑張っていただかなきゃいかん。それで、もらってもらうために何を大事にしなきゃいかんかというと、まず先生を大事にする。先生を大事にしないと児童や生徒が大事にできないから、そこのところを言っているんですよ。

 そこでお尋ねしますが、今後において、これまでの今の結果を見られてどのような改善を図っていかないけないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 以上で2回目といたします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 刈谷城の築城につきましては、昨年の6月議会でも答弁しておりますが、刈谷城址碑や「刈谷町誌」「刈谷市誌」にも水野忠政築城と記されているほか、江戸幕府が江戸時代後期に編集をした「寛政重修諸家譜」という資料に書かれていることをもとに刈谷城の築城は水野忠政であるとしております。

 また、天誅組に参加した刈谷出身の志士として松本奎堂、宍戸弥四郎、伊藤三弥の3人がおりますが、伊藤三弥につきましては途中で天誅組と行動を別にしたとされております。このため、本市では刈谷藩出身の天誅組参加者として松本奎堂、宍戸弥四郎らとし、天誅組として功績を上げた者として松本奎堂と宍戸弥四郎としております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、基金の割り振り及び発掘調査の経緯についてでございますが、基金の割り振りにつきましては、今後進めてまいります城址公園的な整備や歴史博物館などの基本設計や実施設計によって各事業費が算出できた段階で明らかになってくるものと考えております。

 次に、発掘調査は遺構の未確定部分の確認を行うため平成21年度から開始し、今年度は発掘調査の最終年度の予定となりますので、よろしくお願いします。

 次に、駅構内と連絡通路のエレベーターを同時に施工するということについてでございますが、施工ヤードの確保や資材搬入路が錯綜するなど、1日約4,000人の乗降客の安全確保の面からも同一年度での施工は難しいと考えております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 刈谷城築城盛上げ隊及びかつなりくんの効果及び内容についての御質問でありますが、昨年度の刈谷城築城盛上げ隊及びかつなりくんのイベントなどへの参加につきましては、主催者から盛上げ隊とかつなりくんの参加によって参加者が増加した、充実した内容となったなど大変好評であり、今後もぜひ参加していただきたいとの要望をいただいております。また、かつなりくんを使用した新しいお土産品の創作、販売や盛上げ隊とかつなりくんによるカリアンナイトや商業まつり、産業まつりなど、これらに出演することで地域経済の活性化を図ることができたと考えております。

 今後も引き続き、盛上げ隊とかつなりくんにより、刈谷の魅力を市内外へ発信し、住み続けたい、訪れたいまちを目指し、にぎわい創出のためのシティセールスに活用していきたいと考えております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 重原横断歩道橋のエレベーター設置でございますが、エレベーターの設置による死角により防犯上の懸念が大きいこと、設置にかかわる工事費や維持管理費、歩道橋利用者数などを総合的に勘案しエレベーターの設置は考えておりませんが、階段の勾配を緩やかにすることや手すりを2段にすること、そして新たに自転車利用者のためのスロープを設置することによりまして、子供からお年寄りの方まで使いやすい歩道橋となるように計画しております。

 次に、落ちぶた式側溝の整備延長でございますが、平成23年度は約4.4キロメートル、24年度が約4.6キロメートル、25年度が約3.3キロメートルで、今年度は約6キロメートルを予定しております。

 側溝工事の事業費でございますが、平成23年度が約2億4,000万円、24年度が約2億2,000万円、25年度は約2億4,000万円で、本年度予算は約4億2,000万円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分について御答弁させていただきます。

 国民健康保険税の被保険者1人当たり1万円の引き下げを行うには、被保険者数が約3万人であるため、さらに3億円の費用が必要となります。先ほども御答弁いたしましたが、法定外繰入金として被保険者1人当たり約1万8,000円を超える額の繰り入れを既に行っておりますことから、国民健康保険税の引き下げについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 教員の勤務実態について、本年度4月の調査結果からでありますけれども、特に在校時間の多い教職員は他校から異動してきた教員や初めて学年主任や教科主任、学級担任になった教員、中学校の運動部活動顧問の教員、そして中学校で時間割の作成に携わる教員であることがわかりました。これらの中でさらなる改善が図れそうなことは、例えば時間割作成ソフトを活用するなどして時間割作成担当の教員に係る負担の軽減を進めることで、在校時間の縮減も可能になると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 3回目の質問に入ります。

 初めのテーマ、刈谷城築城の史実とまちおこしについてでございます。

 初日に新村健治議員、山本シモ子議員が、私ども市民の皆さんに対しまして市民アンケートをさせていただきました。まだ集計結果がまとまっていないんですが、刈谷城築城についてどのような考え方があるかというのがたくさん返ってきていまして、その一部をちょっと読みますのでお願いしたいというふうに思います。

 「かつなりくんを初めとする築城関係には、自分の子供も時間を割かれたが、茶番だと思っている」「水野勝成という人がそんなに偉人とは思えないのですが。刈谷市には別のまちおこし策を考えてほしい」。刈谷城築城については次の方、「一部の人の自己満足の政策のように感じ、費用も多額であるため、福祉優先が妥当であると考える」。次の方、「私は熊地区の住人だが、周りの人も反対ばかり。また、保育園の人や東刈谷以外の友人に聞いても誰一人賛成はない。どうしてこんなことが進められているのか。市会議員は何をやっているのか」。次の方、「一部の意見で決まったことでしょう。公園の大木を切り倒してまで行うことに反対。大した意味のない築城です」。これ、大木というのは現地へ行くと今、発掘調査のために物すごい木を伐採されているんですよ。480年のそういう歴史も大事なんだが、自然の大木、100年か150年か知りませんけれども、こういうことを果たして伐採していいかという問題なんですよ。ちょっと基準をちゃんとつくってもらいたいんだよね。それでないと、これ自然が破壊されていくという問題なんで僕、同感しているんですよ。

 ただし、私が困っているのはこういうことなんです。学術調査と自然という折り合いですよね。学術調査をするためには発掘調査をしなきゃいけないですよ。ただし、自然をそんなに壊しちゃっていいかという問題なんですよね。そのせめぎ合いのところをちょっと基準をつくって、要するに150年とかえらい年数の大木ですよ、あれ。幾つもありましたが今かわいそうな状態ですよね、丸坊主で。あんなことを刈谷市が平気でやっちゃっていいのかと。ただし、アカデミックな発掘調査とどこで線を引くのかというのは難しい問題だが、行政の責任でやらないかん、これは。大変ですよ、そこのところ。その点をよろしくお願いします。

 次、「基金は生活インフラ整備に使い、負担を減らしてほしい」。次の方、「これらに使われる金額があるなら、市税、住民税、固定資産税を減額してはと思う。市長と一部の人間の自己満足のための無駄遣い。箱物より血の通った福祉でしょう……!!費用対効果が見えない。一部の人しか興味を持っていない。何を浮かれているのか。維持費のことも考えているのか。それをつくった人なら集められるのか」。その人が費用を集めてくださいと、賛成する人が。「市会議員だけの少人数で決めないでください。市会議員に直接、築城反対、無駄と談判しています」こうおっしゃっています。女性の方です、この方は。どなたか議員各位の中にいらっしゃると思いますけれども、そういう方です。「刈谷城などつくっても観光客は集まりません。それよりも、木や花、森を町なかにつくって、水と空気と食べ物のまちにしたほうがよいと思います。無駄な予算は必要なし。刈谷城、こんなもの建てても整備管理費で赤字の原因になり、予算の問題に後々なるからやめさせるべきです」「刈谷城は戦国時代の遺物であり、歴史的な価値は余りないと思う。今さら刈谷城をつくっても観光資源にもならないと思う。箱物はもう結構です。築城は今することなのか。築城関係が必要以上に立派になっても、人々の暮らしはよくならない。刈谷市は財源があるので今も箱物的なものを多くつくっているが、社会情勢を見るともう少し福祉のほうに回したほうがよいと思う」「大反対。必要なし。そんなもの要らない。本当に市民が欲しがっているか疑問だ。福祉、道路整備に力を入れるべき。誰が言い出したのか明らかにしてほしい。介護施設を待つ人数なしでは入れるよう充実してほしい」ちょっとおかしいですが、要するに待つ人がぎょうさんいるので入れるように充実してほしいということです。「城など要らない。生活が苦しいのでお城どころではない。周りの人たちは皆反対している。何で話がここまで進んでしまったのか」「公園の整備は賛成ですが、箱物大反対。維持費を考えて」「何で急に刈谷城築城ができたのか、おかしい。城なんか要らない。もっと高齢者のことを考えてほしい」「箱物や飾り物など望んでいません。それに関するものは岡崎城に勝てないので、手は出さないほうがいい」。至言ですね、これ。「築城する必要など全くない。私の見聞きする限りでは築城を熱望する人などほとんどいない」(小山地区)「歴代市長の名声のための事業など真っ平だ」「中途半端な築城はやめたほうがいいと思う。公園の整備は賛成です。ふだんの憩いの場にしてほしい。障害児に対する支援をぜひ進めていただきたい。なぜ今築城なのか全く理解できません。今まで日本が続けてきた箱物をつくっては、その維持管理に困って血税の無駄遣いを見せつけられるのに、刈谷市も何も考えていないのか。国民健康保険税、介護保険料の大幅引き下げの財源に充てる。竹中市長の道楽は度が過ぎる!……」「多少の整備はいいが、介護保険など高過ぎるからもう少し老人をいたわってほしい。今さらそんな莫大なお金を使っても、市民は少しもうれしくない。お金の無駄遣い。福祉の現状を知りなさい!」「刈谷城は必要ない。お城は古くから残っていることに意味があると思う。現在のコンクリート鉄筋でつくられたお城に魅力を感じません。刈谷城をつくって活気あるまちになると思えません。税金の無駄遣いそのものです。刈谷城など全く意味のないものと思います。どこからかつなりくんなどという人物が出てきて大騒ぎをしているのでしょう。刈谷城はとても残念。何かだまされたような気がします。税金を無駄にしないで」73歳。「刈谷城は要らないと思う。名古屋、岡崎だけでよい。刈谷城なんて絶対要らない!そんなお金があるなら小中学校にエアコンが欲しいです。今からでも遅くない。中止してほしい」。最初、初日に佐野議員がこの間、いいことをおっしゃって、これと同じことを言っていらっしゃる。小中学校にエアコンが欲しいと。佐野議員はもう一ついいことをおっしゃっていて、地産地消ということも言っていらっしゃる。私は、その問題については佐野議員に大賛成、この方にも大賛成、こういうことです。

 「どうしてこんなに力を入れるのか、不思議に思います。婦人会組織に対してもこの点に力を入れる発言があり、自然と協力させられています。市の方針だから、市長の方針だから仕方がないのでしょうか。全国的に名の知れない城にお金をかける必要はない。亀城公園はよい公園だが、そこそこ整備されていれば」。いましばらくお願いします、大事な意見ですので。「刈谷は築城理由が不明。その後の維持費も考えてほしい。スポーツ、文化、図書館など充実させてください。多くの市民は築城反対意見が多い。基金は防災対策等に活用してほしい。公園としての昔からの役割、自然との触れ合いを維持してほしい。築城の意味は全くない。市長選、市議会選は築城反対連盟を。私は民主党支持ですが……」「いつも友達と話すのですが、いつ築城が決まったの?城なんて要らないよ。要ると答えた人が誰一人いないの、今のところ。かつなりくんや刈谷城にお金をかけ過ぎて、福祉、教育、優先すべき課題が後回しされている。許しがたい!」「中途半端。他県からの呼び込みなんてできない規模だと思う。今、なぜそれが必要か。一部の建築業者のための事業。一部の方の名を残す?ための事業かと思う。国と一緒でそれより優先することいっぱいあるでしょ!」「賛成だが、市民の賛否をとること」90歳、こうおっしゃっています。

 ある方は、キャンペーンそのものは私はいいと言っているんですけれども、例のお城ポロシャツ、Tシャツ、このことを見られて、私はこの場でも、ファッションは人権なので強要はしちゃいかんよと、こういうふうにくぎを刺しているわけです。ある方も、市役所へ来てびっくりしたと、異様な雰囲気だというふうにおっしゃっていました。私は、これを見まして、いろいろ立派なものがあるんですけれども、しかしながらの部分ですが、徳川宗家だとか水野宗家、あるいは水野分家という方々が参列されて、それはそれでいいんですが、前にも申し上げましたように、私はそういう権力者の歴史だけでいいのかという問題なんです。権力者や英雄だけの歴史でいいのかと。その権力者や英雄の皆さんのもとには農民の方々だとか漁民の方々だとかなりわいをやっている方々いらっしゃって、そして世の中が成立しておるというふうに思うわけですよ。市長はもちろん偉い方だということは認識していますが、しかし、市長だけで歴史ができるなんてことは誰も考えていないですよ。だけれども、これを見る限り、何となく権力者の歴史であって英雄の歴史だけなんですよ。

 それで、甲冑行列というのはいいと思いますけれども、この甲冑行列こそが庶民なんですよね。片や農繁期は農民であって、戦争が始まると軍に駆り立てられて命を危険にさらされる、そういう役割なんですよ。そういう庶民の歴史もやっぱり考えてもらいたいということで思いますね。それが欠落しているというふうに思います。

 それは徳川宗家も立派でしょうし、水野宗家も立派でしょうし水野分家も立派かもしれませんが、それだけのことじゃありませんか。それよりも、今生きている方々がどれだけ政治によって、行政によって大事にされるかと、ここに大きな問題があるから、それを徹してやっていただきたいという問題があるというふうに思うわけです。

 今、この中にも書いてありましたように、議員が何やっているかというお話ですけれども、そのとおりだと思うんです。ところが、議会のシステムというか行政と議会のシステムで、これ、報告で出されるわけでしょう。先ほどのこういう問題もみんな報告なんですよね。これら立派なのがあるんです。これみんな報告なんですよ。議員が一体どこで議論したんですか、これ。ただ一つだけ、予算のときだけなんですよ。しかも、予算は皆さん各位御存じのとおり、一括審議ですから、十分この問題で議会で論議したことはない。なくても、市民の皆さんは議員がたるんでおるという発想ですよ。そのとおりだと思いますよ。だってそういう仕組みがないですからね。

 かつて星野議員は、大きな問題に対して議会に諮っているのか、何で諮ってないんだというような質疑をなさっていますが、私はそれに賛同しているんですよ。こんな大きな問題で大キャンペーンを張っていながら、市民の皆さんから見ると砂上の楼閣ではないかという、そういう恐れですよ。逆に言えば羊頭狗肉じゃないかという問題ですよ。一体誰が進めているのかと、こういうことを問われているわけですね。

 もう一つは、やっぱり市民の皆さんの意向というのは一体どこにあるんだと。市の職員の皆さんだけがマスターベーションでひとりよがりで喜んでいていいのかという問題が提起されているというふうに思っているわけですね。だから、そこのところをぜひお願いをしたいなというふうに思います。

 したがって、やったことは大事にしながら大キャンペーンは生かす、それからまちおこしについても重要ですよね。先ほど話ありました。まちおこしに結実させていく。先ほど御報告ありましたように、必ずしもそれで十分というよりも、スタートラインに立ったという段階なんですよ。それをもっともっと打ち出していく、これが近藤部長の仕事ですよ。あなたは能力ありますから、配下を大いに活用していただいてこれをやっていきたいですよ。上田議員も、やっぱり大企業の時代は終わったんですよね。要するに今、中小企業の皆さんは3割の皆さんしか税金を払えないわけですよ。それで今、トヨタ関連も62%は海外生産でしょう。これまで民族資本と言われてきたけれども、結局、外国資本がもう3割以上ですよ。もう5割に至ろうという、こういう物すごい勢いですね。だから、国内を守るということが刈谷市民を守ることに決まっているんです、これ。だから、今まで遅かったとしても、志すということに遅いということはないですから、この間の小規模企業者への援助、これは大事なことですよ。あれをもっともっとやりやすいようにするとか、もっとアイデアを出してほしい。これは私の願いです。

 先ほど武藤部長のおっしゃられた点は、これは前にも私が指摘しているんだけれども、僕、そのことは否定しないんですよ。勝成とか忠政とかいうことは指摘して、私が指摘しているのは、同じ生涯学習部の中で忠政ではないと、忠政ではなくて水野家の誰かがやったんだという学術的な説を出していて、その説を生涯学習部が市のツールを使って発表しているということまであるんですよ。いいですか。これは行政の文化や芸術に対する介入になっちゃう。安倍晋三と同じですよ。そんな心臓の強いようなことを生涯学習部がやっちゃいけない。幾ら市長が横やりを入れてきても頑として守るというのが教育委員会の仕事なんですよ。そこのところを頼みますね。そこのところが言いたい。

 「寛政重修諸家譜」というのを出されましたが、これもこの説はありますよ。この説はあるというんじゃなくて、つまりこの経緯もいろいろありまして、これに対しても疑義を挟んでいるわけですよ。ここが大事だということです。だから、忠政と言ってもいいんだけれども、しかし脚注をつけなきゃいけないんですよ。つまり、諸説あるが、我が市は今のところこれを採用している、それを免責事項を打たないと、それでないと刈谷市が発行するものを信用しないですよ、刈谷市民が。しかも、子供さんが大きくなってだまされたということになったらえらいことですから、そこのところを私が申し上げているんですよ。学術的な問題に対してやっぱり謙虚に受けて、行政がそれに対して横やりを入れちゃいけない。この問題を申し上げたいというふうに思うんですよ。

 次の問題は、それはそれで終わって、それは一つの成果を僕は上げたと思っていますよ。その成果をどれだけ引き上げるかという、問題はやっぱり憲法を生かす市政にするということです。もう金科玉条にしなきゃいけない、憲法というものを。それで、安倍みたいな超右翼のスーパー右翼みたいな人に従ってちゃいけないです。日本の存亡にかかわる問題なんですよ。これは、先ほど申し上げましたように、一党一派の共産党だけに任せておきゃいいなんていう性格のものじゃないんですよ。国民の皆さんの一人一人の声をやっぱり出していく、ここが重要なんですよ。

 集団的自衛権の行使云々というだけじゃないですよ、これ。もうひどい話ですよね。本当は明文改憲をしようと思ったけれども、できないから解釈改憲でしょう。憲法96条を持ち出してみたり、今度は内閣法制局長官を取りかえてみたり、首を。それで、また病気になっちゃいましたからまたかえたでしょう。あんなことを平気で、NHKの問題にしてもみんな警戒が強まっていますよ。

 それで結局、今の自衛隊の皆さんがもし集団的自衛権の行使容認が決まっちゃったら、僕の勘ですが7割、6割の人がやめちゃいますよ。それは当然ですよ。だって今まで命の保障があったからいられたんですよ。サラリーマンとして頑張ってきた。だけれども、それがだめとなると徴兵制になるに決まっているんですよ。自分の子供や孫や恋人や旦那が徴兵されるようになるんですよ。限定限定なんて言っているけれども、そんな限定はもう本当に限定であって、そんなことが成立しちゃうとだめです。改めてマグナ・カルタ、大憲章、これに基づいて、権力者を縛るというのが憲法の立憲主義の根本的精神ですから、ここで今、国民の一人一人の皆さんがやっぱり憲法を変えるということに対して絶対的な大運動を起こさなきゃならないということを私は主張したいわけですよ。その先頭に刈谷市が立つべきだし、皆さんお一人一人がやはり自分の子供、孫、家族を守る。

 以上。



○議長(清水行男) 

 以上で、野村武文議員の質問を終わります。

          (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 突然失礼いたします。

 ただいまの野村議員さんのおっしゃられたことは、見識としてはよく承りましたが、その中で安倍総理のことを安倍と呼び捨ていたしました。このことについて審議いただきたい。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時21分 休憩

                            午前11時48分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、先ほどの議事進行につきまして、関連しまして野村議員からの発言の申し出がありましたので、これを許可します。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 先ほどの一般質問の中で、安倍総理と言うところを安倍と言ってしまいました。おわびいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいま野村議員より訂正の申し出がありましたので、御了承いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 しばらく休憩します。

                            午前11時50分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番山内智彦議員・・・

          (登壇)



◆14番(山内智彦) 

 14番市民クラブの山内智彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。私は一問一答方式を採用させていただきますので、よろしくお願いします。

 今回のテーマは市職員の業務マネジメントについてであります。

 今まで、刈谷市は順調に発展をしてきました。先人の方々の御努力のおかげだというふうに思っております。そして、今後も発展を続けることを刈谷市民は切に願っております。そうするために、今の延長線上でよいのかということを考えたときに、少なからず懸念しておかねばならないことはあるんではないかと感じております。

 私が市議会議員になって7年間、行政の方々とのかかわりを持つ中で感じたこと、懸念していることをお伝えするためにこのテーマを選びました。半年前の12月議会でも割合トーンの似たような話はさせていただいておりますけれども、今回も、このテーマで具体的というより概念的な話の展開になるかと思いますけれども、ぜひその意味合いを感じ取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、質問に入りますけれども、質問項目にあります予算規模と必要工数の関連について、業務の質的変化について、そして今後の方向性について、この3つの項目について順次触れさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、過去の数値についてお聞きをします。

 過去20年間、市の決算総額はどのように推移していますか。一般会計、特別会計、企業会計の合計額でお答えいただきますでしょうか。事前に提出した質問では予算規模というふうにしておりましたけれども、過去の値でもう実績が出ておりますので、決算総額でお答えいただきますようお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 過去20年間の決算総額の推移について、平成5年度から5年ごとの間でお答えさせていただきます。

 平成5年度が約623億円、10年度が約655億円、15年度が約725億円、20年度が約794億円であります。平成25年度については決算認定前ですので直近の平成24年度分でお答えさせていただきますと、約715億円でございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。20年間の決算額について、傾向がわかるように5年ごとにお答えいただきました。

 最近5年間は、皆さん御存じのとおりリーマンショック及びそこからの立ち直りのための期間で、ちょっと特別な期間であったかなというふうな認識を持っております。その特殊事情を除けば、おおむね右肩上がり、つまり増加傾向で推移しているということが今の御答弁からもわかると思いますが、決算増が続き、平成5年から20年にかけて15年間で約27%増というふうになっております。

 それでは、その間の刈谷市の職員の方の人数の推移はどうなっていますか。臨時職員数の推移もあわせてお答えいただけますでしょうか。お願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 市職員の人数について、決算資料に基づき、先ほどと同様におおむね5年ごとにお答えいたします。

 まず、正規職員の人数は、平成5年度が1,110人、10年度が1,055人、15年度が920人、20年度が908人、24年度が879人でございます。

 また、臨時職員の人数は、平成5年度が280人、10年度が433人、15年度が742人、20年度が846人、24年度が961人といった状況であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。市職員、正規職員の数、それから臨時職員の数をお答えいただいたわけですが、決算総額とあわせて大まかな推移はわかりました。

 ここで1つ確認をさせていただきますけれども、この20年間で職員数の増減に関与する特別な事柄、そういう理由とか、そういったものがあればお答えいただきますでしょうか。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員数の推移の中で平成15年度におきましては、衣浦東部広域連合の発足に伴い消防職員約100人が本市職員から広域連合の職員となりましたので、人数が大幅に減っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 ありがとうございます。

 正規職員、臨時職員の数について触れているわけですけれども、先ほど御説明いただいた衣浦東部広域連合の転籍100名をわかりやすく表現するために初めから除いた状態で言いますと、正規職員の人数は平成5年から5年おきに1,010人、955人、920人、908人、879人というふうになるかと思います。

 今申し上げましたように、右肩下がりで減少を続け、この20年間では13%減というふうにデータではなっております。一方、もう一つお答えいただきましたが、臨時職員数は増加を続け、この20年間では3.4倍にふえております。もちろん臨時職員の方の数は、雇用形態のいろんな種類というんですか、そういったものから正規職員の方と同様の数え方というのはできないものだというふうに思っておりますけれども、臨時職員の方の数は平成5年が正規職員の4分の1であったということから、平成24年には正規職員数を上回っているというような変化度合い、これは確認できるかなというふうに思っています。これらより、正規職員数を絞りながら臨時職員数で補うと、こういうような構図であるんではないかなというような予想は立つわけでございます。

 基本的には私、決算額、決算総額では市の仕事をやって実績のそれに係る業務量、すなわちそこに係る必要工数、必要時間、こういったものは比例すべきだというふうに思っております。しかし、今お聞きしたデータからは、決算額の大きさに応じた正規職員数にはなっておりません。その傾向にもなっておりません。むしろ正比例ではなく反比例になっている状態で、臨時職員の方の数あるいはその他の原因が重なってこういうふうになっているんだろうなというふうに思います。

 昨今の刈谷市においては、今のデータから人員的にかなり無理をしていないだろうか、あるいは必要な業務に本来、必要な工数を充当していないんだろうかというような懸念を持ちますし、あるいは、そういう中でももしかすると、逆に本来やるべきでないことをやって必要工数も逆にふやしているというようなことがあるんではないかなということも感じております。

 それでは、次の質問に入りますが、20年間の職員の1人当たりの1年間の時間外勤務時間の推移はどういうふうになっていますでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員1人当たりの年間の時間外勤務時間数についても決算資料に基づきお答えいたしますが、平成5年度140時間、10年度が141時間、15年度が150時間、20年度が174時間、24年度が198時間という状況であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 ありがとうございました。

 今、5年おきに時間外勤務時間、いわゆる残業時間の平均を述べていただきましたが、20年間での最大ということで、最大値が年間約200時間ということで、少し少ないような感じがしますけれども、これが実績ということで、もう一つこの中でお聞きしますが、対象者の中で明らかに時間外勤務が発生しないような職場、こういうようなところがあれば教えていただきたいと思います。また、それは全体の時間外勤務時間が発生する対象者のどれぐらいの割合になるかということもお答えいただけますでしょうか。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員の時間外勤務については、それぞれの仕事の内容や業務量に応じて必要最小限で勤務をさせております。そのうち、給食センター等現業部門や監査や会計、検査など審査部門等においては、時間外勤務が比較的少ない状況であります。その割合につきましては全体の約15%程度であります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございます。

 今の御答弁から、明らかに時間外勤務時間数というものが発生しにくい職場は全体の15%ということで、少々乱暴な計算になりますけれども、残りの85%を100とした場合、時間外勤務時間を換算してみますと、20年間の最大値は、先ほど198時間というのが全体の数字であったんですが、これが年間約235時間ぐらいになるというふうに思います。235時間ですからざっと月20時間弱、20時間ぐらいということが1人当たりの平均ということで、これくらいの値なら健康管理面でも問題ない数字かなというふうに私は感じております。

 先ほど御答弁いただいた年間の時間外勤務時間がそうは言っても右肩上がり、20年間で40%増というふうになっておりまして、決算総額のグラフを書いたらこれと同じような相関関係あるようにも感じられますけれども、性質的に見ると、時間外勤務時間の意味合いからしてやはり業務量、それからマンパワーの差であると。これを埋めるのが時間外勤務時間ということですので、この辺のところについてこれからまたちょっと分析していきたいと思います。

 業務量、職員数、それから時間外勤務時間のバランス、これがよく機能するということが健全な行政運営のベースであるというふうに思っておりますけれども、しかしバランスよくというのが、実はこれをどう評価するかというところが極めて難しいということも認識しております。正規職員数、臨時職員数の決め方にそういったものを読み取るヒントがあるんではないかなというふうに思いまして、次の質問に入らせていただきます。

 市の正規職員の方の採用を毎年やっていくわけですけれども、この正規職員数はどのように決めていますか。また、国あるいは外部から何か制約条件等があって決めているのか、その辺のことについてお答えいただけますでしょうか。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 市の職員のうち正規職員の職員数については、国が示す類似団体別職員数を参考にしながら市の実情を考慮し決定しております。具体的には、毎年8月に各部から人事要望のヒアリングを行うと同時に、職員の退職希望を把握しながら新規採用職員の人数を決定しております。

 なお、国から職員数に対する制約条件等についてですが、平成17年に示された集中改革プランの期間も含め一貫して定員の見直しが求められ、本市におきましても業務の合理化や外部委託等により職員数の削減に努めてまいりました。しかしながら、昨今では行政サービスの水準の低下や職員の士気に影響が生じていると総務省からの指摘もあり、各自治体に対しては、効率的で質の高い行政を実現するために、行政需要の変化や地域的特性などそれぞれの実情に応じたきめ細やかな職員数の管理が求められているところであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 ありがとうございました。

 それでは、臨時職員数はどのように決めておられるんでしょうか、その決め方についてお答えください。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 臨時職員の人数については、毎年、予算要求時において各所属から提出される臨時職員雇用計画書に基づき、事業内容や業務量を精査し、その人数を決定しております。また昨今は、正規職員の子育て支援の観点から、職員の育児休業取得に伴う補充のための職員数も考慮し、人数を算定しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 ありがとうございました。職員数の決め方について今御答弁いただきました。

 これらの御答弁より、現在では例えば正規職員数については外的な制約、これは以前より小さくなって、市の実情に合わせて緩和すべきと、そういう職員数管理をしなさいと、こういうことが求められているというお話でした。というふうに認識を持ちましたので、以前より思い切った人事戦略が立てられるんではないかなというふうに、こういうことが可能であるんだろうなというふうに感じます。

 仕事量、先ほどから決算総額ということで、刈谷の場合はどんどん伸びていって大きな仕事量になっているわけですけれども、こういった仕事量に対して品質を落とさず遂行していく、こういうようなことを目標というか命題とした場合に、達成するための方策というのは大きく4つ挙げられるんではないかなと思います。言いかえれば最少のコストで最大の効果をどうやって生み出すかということだと思いますが、まず、1つ目に業務量を必要最小限に小さくする。2つ目にマンパワー、つまり人的な工数、時間、こういったものを大きくする。それから、3つ目に人材のスキルを上げる。4つ目にやり方を改善していく、この4つが考えられるわけです。

 業務量、それからマンパワーについてはちょっと後ほど述べさせていただきますが、まず人材のスキル、これについては昨年12月議会で、人材育成について30分から40分の時間を使わせていただいて指摘をさせていただいたところです。ですから、後で少し触れますけれども、ここでは割愛します。

 それから、やり方を改善する、これについては刈谷市においての業務改革の実績ということになります。ここで1つ質問ですが、過去、刈谷市において業務改革を実施してきたというふうにずっと聞いておりますけれども、どのような取り組みでどれほどの効果を出してこられたのか、御紹介いただけますでしょうか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市では、昭和60年に第1次行政改革大綱を策定いたしまして、行政改革を全庁的な重要な課題と捉え取り組んで以来、行政の効率化、経費の縮減のみならず、市民サービスの向上を目指しましてさまざまな取り組みを行うことにより、これまでに約100億円の経費削減効果を実現しております。

 そのような中、平成20年度にはこれまでの職員提案制度の一部を見直し、職員みずからの職場において実施いたしました改善実績の報告として新たに業務改善制度を定めまして、取り組み内容や経費削減、職員の時間短縮効果など、全庁的に共有する取り組みを行っております。

 ここで、平成25年度の主な取り組みの一例といたしまして、次世代育成部の実施いたしました保育園事務、幼稚園事務の軽減を御紹介させていただきます。

 具体的な改善方法といたしましては、各園におきましてこれまで作成しておりました月案、週案、日案の提出義務をなくし、より効率的な手法に転換を図ったことによりまして、これまで職員が書類作成にかかっていた時間を大幅に短縮できたというもので、年間約3,800時間の時間短縮効果を上げたとの報告でございます。

 また、過去6年間の実績といたしましては、改善を行った年度のみの単年度での時間短縮効果の合計でございますが、平成20年度は約1,100時間、21年度、22年度はともに約2,500時間、23年度は約3,000時間、24年度は約1,600時間、25年度は約8,100時間の削減効果を上げております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 ありがとうございました。

 ただいま業務改善の実績についてお答えをいただいたわけですが、削減時間から見れば1人当たりの年間の工数、勤務する時間、これは年間ざっとそのときの旗日、土日のかかわりもありますけれども、7.75時間掛ける244日、これで1,891という数字になるんですが、これに平均の時間外勤務時間198時間を加えると2,100時間弱、これに有給休暇とかそういうのをマイナスすると、ざっと1人2,000時間ぐらいかなというふうに思います。25年度は8,100時間の削減効果ということで、約4人に相当するわけで、それ以前の年でも1人から2人の実質削減ができているわけでございますので、大変大きな取り組みだなというふうに認識しております。これからも、ここの部分については引き続き頑張っていただきたいというふうに思っております。

 そして、過去20年間の業務の質的な変化も実はあったかと思います。例えば、パソコンが普及して1人1台になったのが大体これで20年ぐらいかなと思うんですが、20年から25年ぐらいだと思うんですけれども、こういったことによって仕事の流れの変化、それから時間的観念がボーダーレスになったことなどが挙げられると思いますし、そして、電算化について言えば電算化の推進、進展、それがそのまま工数削減につながらないケースも多々あるなというふうに思います。例えばで言うと、データを入力しないとそれが使えないということで、今まではデータ入力ということはなく、紙ベースでいろいろやっていたことについても、新たにデータの入力作業というのは当然発生しますので、ですから、コンピュータ化によって即大きな効果が全てのことについて実現するということは思っておりません。そういう先ほどの業務改善の大きな提言についても、こういう性質を捉えてまたこれからもいろんな知恵を絞っていただきたいと思います。

 そしてもう一つ、社会的なトレンドとして例えばコンプライアンスとか、これは何十年前にはなかったような言葉だと思いますが、本業とは全く別の異質の作業、作業というか、こういうことをやらないといけないという社会的な位置づけ、これに対する作業が庁内でも発生しているかと思います。国や県との間で権限委譲などによる業務量の変化も起こっているかと思いますので、その辺についてちょっと質問させていただきますが、仕事量がふえる話ばかり実際に頭に浮かぶんですけれども、業務改革の成果とは別に実際に業務量が減ったという事実、あるいは今後そのような期待というものがあるんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 これまで本市では、指定管理者制度の導入や定型的、専門的業務などの外部委託を推進し民間の活力を導入することによりまして、市民サービスの向上と人件費の縮減、職員の定員抑制を図ってまいりました。しかし、議員御指摘のように時代の変革や市民ニーズの多様化、国・県からの権限の委譲などにより、業務量は確実にふえているところでありまして、今後もこの傾向は続くものと考えております。このような現状から、職員一人一人が常に業務改善の意識を持ち、効率的かつ効果的な行政運営を行っていくことが今後さらに重要になってくると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 御答弁ありがとうございました。

 だんだんこれでまとめに入ってくるわけですけれども、先ほど最小工数で最大効果を出すということで4つのポイントがあるというふうに申し上げました。そのうち2つ、業務量を必要最小限にする、それからマンパワー、これについては後でお話をさせていただくということで置いてありましたので、この点について、これを中心にお話をさせていただきたいというふうに思います。

 その前に、今、部長からお答えいただきましたように、業務量自体、市の発展とともに決算規模が大きくなって業務量も大きくなっていくんですが、それ以外にも権限委譲の話だとか、あるいは昔なかった社会的な仕事、そういった部分でどんどん業務量はふえる一方だという前提があるかと思います。これをちょっと頭の片隅に置いておいてください。

 では、まず業務量を必要最小限に小さくしていくと、こういうような点についてお話をさせていただきたいと思います。

 皆さん、無駄な業務はやっていないというふうに誰もがそう思っておっしゃると思いますけれども、客観的に見ると案外そうでもないなというのは私自身も指摘されたこともありますし、思ったこともあります。案外そうではないなと。これはなぜかというと、市の規模が大きくなって成熟してくると目標というのが非常に多面的になって、一つの指標に向かって全員が邁進していくということが困難になるかと思います。こじつければ、目標に対して自分でやっていることが何でも関連していて、これがあるべき仕事なんだと、これは必要なんだというような位置づけにすることは理屈上簡単な話で、でも実際は本当にそうなんですかといったところを今回述べていきたいと思います。

 今のように目標が多面的になって、その指標に向かって全員が邁進しにくいというようなことで、結果、本来不必要なことを手がけたり、あるいは目標をすり変えたり、言いかえればやらなくてもいいことをやるべきことにしたりというようなことがあると思います。

 ずっと刈谷市の場合は健全財政ということで、私も7年間何度もここで申し上げさせていただきましたが、それがだからできてしまっているんじゃないかなと、そういう怖さもあるかなと。もしぎりぎりの財政であるんであれば、普通の自然の力学からしてもともとの業務量を必要最小限にしようとする動きがあるんですが、その辺のところができてしまうというようなことが刈谷市の特徴ではないかなと、要は業務の優先度、実施の可否、こういったものが、ぎりぎりの財政であったらおのずと決まってくるんであろうなという、そういう性質はあるというふうに思っています。

 一度踏み出した業務というのは、これも人材育成のときにお話をさせていただきましたが、スクラップはなかなかできないと。私、何回か質問させていただいて何回もそのお答えをいただいておりますが、スクラップはできないからこそ安易にふやしてはいけないという思いが非常に強いです。

 スクラップするには大きな覚悟が要りますし、異動の回数も四、五年でどんどんかわっていくという状況から見ると、やはりスクラップというのは見送りがちになるかなと思います。自分の在籍しているときにどうしてもこれをやり切らないといけないというところが薄れてくるんじゃないかなというふうに、これは傾向上そう思うということを申し上げているんですけれども、ですから、こういう業務が堆積しやすい構造なので、ある意味、スクラップすべき業務というのは管理者がきちっと本当にここのところは今まで以上に力点を置いて、交通整理していく必要があるんでないかなというふうに思います。

 仕事のスクラップ、実際、どんな組織でも一緒ですけれども、担当者ではなかなかできません。管理者の決断というのがまさに重要な時代になってきておりますし、何が余分なことなのか、これはそれぞれの立場、管理者の立場、世代のそれぞれの立場、それから仕事の状況、こういったものでまちまちかもしれませんが、業務があるべき位置づけにおいてぜひ若い人だとか、あるいは新鮮な感性を持った人の意見を聞いていただければ打開策は出てくるんじゃないかなと思います。

 究極は、行政のよくサービスと言われますけれども、これも無限ではありません。有限です。しかしながら、市民からは無限であるかのようにいろんなことを期待されるというのも事実だと思います。こういったギャップをどう埋めていくかというのは大きな課題であるというふうに思っております。

 もう一つ、マンパワーについて、これは先ほどから工数と言っておりますけれども、人的な工数についてです。

 人材のスキルを上げること、つまり人材育成にも大きく絡んできますが、正規職員の方のあり方を吟味すべきではないかなと思います。先ほど申し上げたように、データ上では臨時職員数が正規職員数を数の上では上回っております。そういうような状況の中で、今後もこれは右肩上がりで正規職員数は右肩下がりで一定、どこが目標点なんだというところが今見えていないんではないかなという感じもしておるんですが、感覚的には業務量をこなすための工数分の職員数が現在ぎりぎりで、人材育成する工数というのはちょっとどこかに飛んでいってしまっているんではないかなという危惧をしております。

 職員の方は行政運営の財産であって、短期的でなく長期的に成長させていく、そういう仕組みが必要であります。当然、その財源、すなわち時間、これをしっかり確保すべきだと思っています。

 OJTとよく言います。オン・ザ・ジョブ・トレーニング、普通の業務の中でトレーニングをしていくということですが、これではやはり限界があるかなというふうに感じております。昨年12月の人材育成についての質問の際、私はこう述べました。行政の方の多くはゼネラリストを育てる、そういう仕組みの中に入っており、そうなると前例踏襲型で、業務の本質より仕事のこなし方を伝承されると。それが時間の経過とともに業務の本質というのが見失われがちであるということを御指摘申し上げましたけれども、今回の業務のマネジメントというところを触れて、やはりここに戻ってきてしまったなという感じを持っております。

 業務量の必要最小限の話をさせていただきましたけれども、なぜそうしないといけないかということなんですが、今後も、これは先ほどの企画財政部長の答弁の後申し上げましたけれども、業務はどんどん膨れ上がる傾向にあると。それをこなすために臨時職員の方の採用あるいは時間外勤務時間の拡大、これもずっと右肩上がりできていますので、これが余儀なくされる状態は多分、このままだったら、成り行きだったら続くだろうと。結果としてここには多くの税金というのがかかってきます。ですから、これも先ほど申し上げたところなんですが、現行の刈谷市のように財政が健全なうちはやりくりできても、いずれ取捨選択のタイミングが来るんではないかなという危惧をしております。

 業務改善による単年度の効果、これは先ほど大きな効果ということで言われましたけれども、単年度の効果というのは翌年度以降もずっと効いてきます。昨年度8,000時間の削減を出しました、もしそれがなければ今年度も来年度も8,000時間が余分にかかるわけで、ずっとこれが効果が出ていくわけですが、逆に、スクラップすべきものをそのまま置いておいたら、それは負の遺産としてこれもずっと効いてきますので、早目早目に手を打っておけば、3年で解決したところがずっと逆に大きな工数となって後ろのほうにじわじわと財政に悪い状況として効いてくるというふうになると思います。

 ちょっと言葉は悪いですけども、世間の目は、これはよく我々も耳にしますが、税金の無駄遣いは悪、これは当然の言葉でございますけれども、人員増というのが批判の対象というふうに感じ取ることもできるんです。ですから、人員増については大きなちゅうちょも今まではありました。その結果、人材育成できない無理な行政運営、そしてその反面、臨時職員の方あるいは時間外勤務時間がどんどんふえていくということでコストもアップしていっていることもあるものですから、これを逆のサイクル、無駄を排除して思い切った人事戦略をとって、よいサービスを提供して市民の満足度をアップするという行動に早く変換すべきではないかなというふうに思います。仮にコスト的に多少の差があっても、私が申し上げた後者のほう、無駄をまず排除して思い切った人事戦略をとっていくということは、それをやっていけば人材は残るわけです。人材がずっと残っていくわけですので、それを選択していくべきでないかなというふうに思います。こういうことがどういうことなのかというのを今後考えていただくという意義はあるかと思いまして、今回お話をさせていただきました。

 そういうことをクリアにしていくことによって、さらに刈谷市役所が魅力ある仕事の場所というふうになると思います。その結果として刈谷市の職員を目指す人もふえ、そういう若い人がふえ、今後も引き続き優秀な人材を確保でき、それがまた市の発展に大きく寄与すると、こういうような流れになるかと思います。

 市長さん初め職員の方々の日ごろの御努力は認識しておりますけれども、こういう場を通じて、組織というのは思っていてもなかなか全庁的にやらないと動かないよということを一言申し上げたくて、質問というか提案というふうにさせていただきました。

 概念的なことをいろいろ申し上げましたけれども、今後もこういった面についてはまたいずれかのタイミングでお話しするようなこともがあるかもしれませんが、そのときには事態が私の思う改善の方向に変わっていくことを期待しております。

 以上です。どうもありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、山内智彦議員の質問を終わります。

 27番沖野温志議員・・・

          (登壇)



◆27番(沖野温志) 

 議長のお許しをいただきました。市民クラブの沖野でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 本日は市民クラブデーということで、山内議員に続いて2番手として質問をいたします。最後のトリは佐原議員が務めますので、よろしくお願いをいたします。

 野球のたとえでいきますと、2番バッターということは送りバントが主な仕事ですけれども、ホームランを狙って頑張ってまいります。結果として三振となるかもわかりませんが、よろしくお願いをいたします。

 今回の私の質問は、刈谷の税制課題と中心市街地の活性化についてお聞きをいたします。

 まず、刈谷の税制課題についてですが、地方自治の根幹である税については、公平公正でわかりやすい税制、市民に理解され、納得される税負担でなければなりません。私は、税制の中では都市計画税はさまざまな課題を抱えている税であり、改善を図っていかなければならないと、こういった思いでこれまでも幾度となく質問をいたしました。しかし一向に改善されませんが、めげずに質問をいたします。2年ぶりの質問となりますが、よろしくお願いいたします。

 都市計画税の前に、まず還付加算金についてをお聞きいたします。

 本年2月22日に市県民税の還付加算金の支払い不足についての報告がありました。その内容は、近隣市における還付加算金の算定誤りの報道を受け本市の事務処理手続を確認したところ、還付加算金の支払い不足があることが判明したとのことでした。そして4月4日の報告では、地方税法の規定に基づき、過去5年間の還付加算金の支払い不足は市県民税、国民健康保険税など合計1,966件、1,359万9,800円の支払い不足があったとのことでした。対象者には速やかに連絡し、おわびと不足分の支払いを行うとのことでした。

 なぜこのようになったのか、わかりやすく説明をしてください。また、速やかに不足分の支払いを行うとのことでしたが、現在の進捗状況についてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 今回問題となりました還付加算金とは、修正申告等で過去にさかのぼって還付金が発生する場合、その日数に応じて計算される利息分に当たるものでございます。お尋ねの支払い不足分をお返ししなくてはならなくなった理由ですが、一部の還付加算金につきまして、その日数計算における開始時期を納付のあった日の翌日とすべきところを更正等のあった日の翌日から起算して1カ月を経過する日の翌日と解釈していたため、還付加算金が正しく算定されず、不足が生じてしまったことによるものであります。

 また、不足分返還の処理状況でございますが、5月末現在で全体の約85.6%となる約1,164万円についてお支払いを終えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 還付加算金の算定誤りにつきましては理解をいたしました。それから、返還については全体の85.6%の進捗状況ということで、わかりました。早急に完了していただきたく思います。

 そして、次にお伺いをいたしますけれども、今回の不祥事に対して市民からの問い合わせ、意見等がございましたらお聞きをいたします。

 また、この問題については全国各地で発生をいたしております。今回、近隣市での発覚、報道を受けて調査したとのことでしたが、全ての市町村ではありません。愛知県下の状況、また近隣市の状況についてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 今回、返還金の対象となった方からは、具体的な振り込み手続についてのお問い合わせを数件いただいておりますが、そのほかには特にございませんでした。

 また、還付加算金の算定誤りのあった市町村の状況でありますが、新聞報道等によりますと県下全38市のうち33市において、また、西三河9市では本市を含む7市が該当しておりました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 市民からの苦情はないようでございます。愛知県下では5市、そして西三河では2市が地方税法の解釈を間違えずに対応いたしております。数は少ないが、ミスなく対応している市があることを認識し、適正な事務処理に努めていただきたく思います。

 今回の問題、還付加算金の支払い不足について、地方税法の規定に基づき過去5年間の還付加算金を支払うといったことですけれども、この5年間の金利はどうなっているのか、その点をお伺いします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 法令により、平成21年分ついては年4.5%、平成22年分から25年分については年4.3%、平成26年1月1日以降については年1.9%となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございます。今、ゼロ金利と言われているような時代の中で、非常に高い金利であるということがわかりました。ことしからは年1.9%と大きく低下をしているわけですけども、わかりました。

 次にお伺いをいたしますが、平成24年度の決算書を私もそれぞれ見ていたところ、市民税の還付金及び還付加算金等ということで2億3,000万円余りが記載されておりました。このうち、還付金及び還付加算金の内訳はどのようになっているのか、その点をお伺いいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 平成24年度の市税に関する還付金は約1億8,600万円であり、その内訳は、法人市民税が約9,700万円、個人市県民税が約4,000万円、国民健康保険税が約3,400万円、固定資産税及び都市計画税が約1,000万円、その他が約500万円であります。また、市税に関する還付加算金は約323万円であり、その内訳は、法人市民税が約162万円、固定資産税及び都市計画税が約146万円、個人市県民税が約11万円、そして国民健康保険税が約4万円であります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 還付金については約1億8,600万円、そして、この間の利子負担となる還付加算金については約323万円とのことでした。

 今回問題となった還付加算金の支払い不足についてでございますが、答弁にもありましたように、還付加算金の最も多いのは法人市民税でした。しかし、法人市民税の還付加算金の支払い不足は今回報告された中には入っていません。発生していないのでございます。これはなぜ発生しないのか、その点についてお伺いをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 法人市民税の還付金並びに加算金額が多い理由は、中間予定納付という他の税にはない制度の特殊性によるもので、法人の決算時の業績が減益となれば還付金が発生し、その額も他の税に比べ多額となる傾向があるため、計算期間が短い割には還付加算金も発生しやすい税だからであります。

 なお、法人市民税の還付金につきましては、今回の対象となった納税者の過誤によるものではなく、中間予定納付に関する還付処理として適正に処理したものであり、還付加算金に支払い不足はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございます。法人市民税の還付金についてはわかりました。

 また、先ほどの答弁の中で納税者の過誤によるものではなくといったことも言われましたけれども、言いかえれば、法人市民税以外の還付金の支払い不足についても適正なる納税措置であれば支払い不足は発生しないものと理解をいたしました。

 今回、還付加算金の支払い不足が発生をいたしました。この還付加算金の金利負担ですが、非常に高い金利となっております。ことしは税制改正によって年1.9%となりました。しかし、現在の定期預金、5年定期でも0.1%を切るような超低金利でございます。しかし、還付加算金については非常に高い金利となっております。

 一方、市税の納付においては、以前は前納の場合は一定額の減額がありました。しかし、超低金利時代の中で刈谷市では平成22年4月から前納報奨金を廃止しております。そこでお伺いをいたしますけれども、今はこういった超低金利の時代でございます。前納報奨金同様に還付加算金の廃止はできないのでしょうか、お伺いをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 地方税法等の規定により、加算しなければならないとされておりますので、この分について市の裁量で廃止することはできない状況であります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 今回問題になった還付加算金については、起算日に関する解釈の間違いでした。しかし、現行制度にも大きな問題がございます。私は、還付加算金については間違っていた従来の基準日のほうがより適切ではないかと思っております。というのも、確定申告の期間内に正確に確定申告をした人には加算金は発生いたしません。忘れていたり、あるいは事後の申告で加算金がもらえると、こういったふうになっているわけでございます。

 極端なことでございますけれども、仮に時効の直前に確定申告をすると、この間の5年間、高い利息がつくということになるわけでございます。このような人はいないとは思いますけれども、悪用されるとあり得るわけでございます。こういった制度でいいのでしょうか。起算日を納付のあった翌日ではなく、間違いを正した、修正申告された日をやはり基準にすべきではないでしょうか。これまでの間違っていた起算日のほうが望ましい、また的確であると私は思いますけれども、いかがでしょうか。この点についての見解をお伺いいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 従来、本市においては納税者自身が更正を行った時点を基準とする計算を行っておりましたが、その解釈が誤りであるということが国により示されましたので、今後はこの解釈により、納付日を基準とする計算を行い、事務を進めていきます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 地方税法を守る行政の立場からすると、問題があっても改善することはできないなというふうにも受けとめました。

 これは、多くの地方自治体が同様の解釈をしていました。間違っていた解釈のほうが本来のあるべき姿ではないのかなと、こういうふうにも私は感じるわけでございます。そのような感じを多くの自治体でも持たれていることかと思いますし、しっかりと国に対しても地方の思いを伝えていただきたいなと、こういったふうにも思います。

 この点についてはこれで終わりますけれども、しかし、次の質問の都市計画税につきましては市町村独自で決めることができます。ぜひとも前向きな答弁を期待いたしております。

 それでは、2点目の都市計画税についてお伺いいたします。

 都市計画税は、市街化区域内の土地、家屋に課税されており、課税標準額の0.3%を上限として市町村の条例で定めるとされております。市税の中では唯一、課税の自由、地方の裁量により課税できるのが都市計画税でございます。これまでも幾度か質問をいたしましたが、私の質問の趣旨は、都市計画税については目的税であって、その目的の一部である市街化区域内の下水道整備事業が完了すること、また、全国の自治体の約半数は課税をしていないこと、課税をしている自治体の約半数が上限税率の0.3%ではないこと、さらに、厳しい生活環境の中で減税に取り組むことの必要性あるいは不公平な税制であることなど、さまざまな視点で現行の税率0.3%を0.2%に引き下げるべきだと、こういったことを訴えてまいりました。

 しかし、これまでの答弁では、事業を進める上では重要な財源と考えており、減税は難しいといったことでございました。今回の質問ですが、まず目的税である都市計画税がどのような使われ方をしているのかをお聞きいたします。

 最近3年間の決算の内訳について、歳入額と都市計画税の使途の多い上位3事業についてをお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理事業法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために課することができる目的税で、具体的には、県知事の認可または承認を受けた下水道、道路、公園、市街地再開発事業の事業費や、これらの事業に係る市債の償還などの財源に充当しております。

 次に、直近3年間の都市計画税の決算額は、平成22年度が約25億9,000万円、23年度が約26億4,000円、24年度が約25億6,000万円でございます。

 また、使途を多い順に申し上げますと、平成22年度と23年度は下水道が一番多く、次いで市債の償還、市街地再開発となっており、平成24年度は市債の償還、下水道、公園の順となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。

 都市計画税の主な使途が下水道から市債の償還へと変化をしてまいっております。決算では平成24年度まででしたが、平成24年度には市街化区域内の下水道整備はほぼ完了して、平成25年度からは都市計画税を課税されていない市街化調整区域での下水道整備が進められております。減税に取り組むべきではないでしょうか。目的税である都市計画税が、最近では事業ではなく、主な使途が借金返済となっております。都市計画事業を推進するための都市計画税であると考えますが、市債償還、借金返済に使っていくことの見解をお聞かせください。

 また、借金返済はどのような事業の借金なのか、平成24年度決算での主な事業と金額についてをお伺いいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 市債は、公園や道路の整備など受益が後の世代まで続く大型事業を実施する際に、他の事業を圧迫することなく計画的な財政運営を進めるために必要な財源を確保するとともに、後々の償還により、財政的な負担を分散し、世代間の公平を確保するものであります。したがって、現在受益をしている過去の都市計画事業についても、都市計画税を市債の償還に充てることにより、整備にかかった費用を少しずつ負担していただいているものと考えております。

 次に、都市計画税を市債償還に充てている事業の上位3つを平成24年度決算で申し上げますと、下水道事業におきましては約16億8,000万円、区画整理事業で約1億6,000万円、公園整備事業で約1億4,000万円となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 市債発行の理由につきましては理解をいたしますけれども、都市計画税での市債の返済ということについては私にとっては理解しがたいなというところも感じました。

 市債償還につきましては、下水道に16億8,000万円、上位3事業の市債償還につきましては約20億円となっております。都市計画税収の80%が市債の償還に使われているわけでございます。都市計画事業のための税ではなく、借金返済のための都市計画税となっております。また、平成24年度の市債償還の総額につきましては約26億円でございます。都市計画税から20億円償還しているということについては、約70%が都市計画税の収入から償還したといったことにもなるわけでございます。

 百歩譲って都市計画税からの償還を行ったとしても、市民税や固定資産税などの普通税とのバランスを考慮した返済を行うべきではないでしょうか。事業の推進につきましては、都市計画税だけで行っているわけではございません。お伺いいたしますけれども、市債償還が非常に大きくなっておるわけですけれども、都市計画事業の市債残高というのはどれだけあるのか、事業別にお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 都市計画事業に係る平成25年度末の市債残高は総額約259億4,000万円で、事業別の主なものは、下水道事業が約246億4,000万円、区画整理事業で約5億9,000万円、公園整備事業で約3億8,000万円でございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ほとんどが特別会計である下水道事業とのことでございます。下水道会計につきましては、独立採算制が求められておる企業会計に移行するといった準備がされておるわけでございます。市債償還をどのようにして今後進めていくのか、私は都市計画税で行うべきではないというふうにも感じておるわけでございます。

 今回、主に借金返済についてをお聞きいたしました。都市計画税につきましては、借金返済ではなく、都市計画事業の財源であり、事業に充当することが本来のあるべき姿でございます。昭和30年から50年、このころに取り組まれた区画整理事業、道路や側溝については相当な傷みが出ておるわけでございます。また、市街化区域内においても老朽化した道路や側溝がございます。昨日、鈴木議員から要望のあった狭隘道路の側溝もその一つでございます。同じ都市計画税を納めているわけでございます。借金返済に使うのではなく、老朽化した道路や側溝の整備を行う、こうして住環境をよくする、負担に応じた成果、また受益がなければならないと、このようにも感じているわけでございます。

 そこで、市街化区域内の道路や側溝整備、こういったところに都市計画税を充当することができないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 都市計画税は、知事の認可を受けて施工する都市計画施設の整備に関する事業に充当できるものとなっております。したがいまして、必ずしも施設の新設に限らず、例えば公園のバリアフリー化や下水道既設管渠の補強、あるいは側溝整備におきましても更新や改良などで都市計画事業の認可や認可の変更が認められた事業については都市計画税を充当することができます。

 議員の御質問の老朽化した道路や側溝の整備などは、整備内容にもよりますけれども、ごくごく通常の修繕等では都市計画事業とならず、税の充当についてはできないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 老朽化した道路や側溝の整備については難しいといったことでございました。目に見える形での都市計画事業に期待をいたしておりましたけれども、難しいようでございます。

 実は都市計画税は、地方財源が不足している中で受益者負担の制度を拡張し施設の充実に要する財源を確保するために、昭和31年に目的税として創設されたものでございます。施設の充実に要する財源といったことが言われております。これまでの質問をまとめると、目的税である都市計画税は借金の返済と下水道事業に多くが使われております。下水道事業については、市街化区域内の整備は完了いたしました。都市計画税の負担のない市街化調整区域の整備に現在は入っております。都市計画税の課税の根拠が薄くなっているのではないでしょうか。

 また、都市計画税は不公平税制の一つだと以前から訴えております。過去の経緯からすると、市街化区域内への重点投資により、目に見えた変化、成果がありました。受益者負担としての成果が見えました。今は、負担をしてもなかなか成果が見えにくいと、こういった状況になっております。

 都市計画税について、全国的な動きを2点紹介させていただきます。

 新潟県の村上市では、平成20年4月の合併時に3年間は合併前の課税状況のままとしていましたが、これまでの課税方法を継続していくことは不公平との考えで、平成23年度から都市計画税を廃止いたしております。

 もう一つは鳥取県倉吉市でございます。ここでは、近年の税を取り巻く社会情勢の変化の中で、都市計画事業の進捗や課税の公平性などを踏まえて平成25年度に都市計画税を廃止しました。

 紹介した両市につきましては廃止をしております。私は、都市計画税を廃止しろと、こういったことを言っているわけではございません。0.3%から0.2%に引き下げることを訴えているのでございます。消費税の引き上げもあり、市民の重税感は増大しております。

 私は、都市計画税は自動車取得税のようなものだと、このようにも考えております。土地や建物に対しては固定資産税が課税をされています。この資産に対して、刈谷市を含め約半数の市町村で上乗せ課税として都市計画税を課税いたしております。自動車の購入においては、ほかの物品と同様に消費税がかかります。自動車はさらに自動車取得税が課税をされております。問題のある課税ということは国においても理解はされております。財源として、欲しいといったことで課税が続いているわけでございます。こういった中で、本年4月からは自動車取得税は5%から3%に減税されました。都市計画税の減税は、1世帯当たりにすると約1万円程度の減税でございます。市民だけではなく、中小企業にも大きなメリットがあります。元気で幸せを実感できるまちづくりのためにも、市民目線に立ち、都市計画税の減税に取り組むべきではないでしょうか。

 減税については市長の政治的判断しかございません。いかがでしょうか、市長にお伺いをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 それでは、沖野議員さん、ライフワークで都市計画税の減税ということをおっしゃっておられます。前々からいろいろ議論をさせてきていただいたところでございますが、現下の国や地方を取り巻く財政状況、これはよく御存じのとおりでありまして、私どもも今後の財政状況を考えてみますと、例えば、現在もう施行されておるんですが、法人市民税の一部国税化だとか、あるいは先ほどおっしゃいましたように自動車取得税の減税による交付金の削減がことしから行われておるわけですが、それと今、法人税の実効税率の引き下げというようなことも、これはもう議論をされておるところでございまして、これらが今後、大きく地方の財政状況に影響してくるだろうな、しかも、いいほうじゃなくて、これは厳しいほうに影響してくるんじゃないかなというふうに私は受けとめております。

 現実に過去にも、私どもも平成18年からだったと思いますが、大規模償却資産の吸い上げというようなことで、4年間50億円ばかり吸い上げにあったことがありますし、また税制改正という面では、平成19年からだったと思いますが、個人の市県民税の中でそれまで5%、10%、13%でしたか、段階で課税されておったものが一律10%になっただとか、そういうようなこともありまして、税制の改正というのはいつ何どきわからない、そういう状況にあるわけでして、お尋ねの都市計画税につきましても、平成24年度の決算の中でも都市計画事業に係る事業費に対してその財源になっておる都市計画税の割合からいけば54.6%ぐらいというような状況でありますし、昨日、加藤賢次議員さんの御質問にもお答えしておりますけれども、道路だけとっても都市計画道路の整備率の中での都市計画税の充当率約82%というようなこともお話をさせていただきました。

 今後、都市計画決定あるいは都市計画認可ということはこれからも新規事業の中で私は取り上げていきたいなというふうにも思っているところでございますので、この率はまた下がってくる可能性は十分ありますので、できますれば貴重な財源として、次世代の方々に厳しい将来を引き継ぐんではなくて、なるべく夢や希望のあるそういうような郷土を継承するためにも、財源としては、都市計画税の減税については本当に難しいものがあるんではないかなというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 今はタイミングの悪さもあるのかなという気がいたしております。来年度から、今先ほども市長が申されたように、法人市民税の一部国税化といったことがあります。率にして約20%、金額にして約10億円の減収が見込まれ、市長もさぞかしお怒りのことだと思っております。だからといって都市計画税の減税をなくしてもいいといったことではございません。

 リーマンショック以降、厳しい財政と言われておりますけれども、実は最近3年間の基金の状況、これを見てみますと、この3年間で基金が71億円増加をいたしております。年平均で24億円でございます。都市計画税の減税0.1%というのは約8億円でございます。都市計画事業も減少しているんであれば、その気になったら可能ではないかなというふうにも思っております。

 近隣市におきましては、豊田市、碧南市が0.25%で、上限税率ではありません。刈谷市ができないということではないと私は思っております。

 刈谷市は、全国でもトップクラスの財政力がありながら、都市計画税につきましては全国一高い都市計画税の課税を行っております。以前にも申し入れましたが、市長だけの思いだけではなくて、これはひとつ第三者の方々の意見を聞きながら検討していただきたいなと、こういうことを申し入れて、この件につきましては終わります。

 次に、2点目の刈谷のまちづくり、中心市街地の活性化について、銀座地区の再開発事業についてお伺いをいたします。

 銀座地区は、昭和40年代までは碧海地区の中でも最もにぎわいのあるまちとも言われていました。しかし、モータリゼーションに伴い客足も遠のき、ゴーストタウンとも言われるほど寂しいまちとなってしまいました。

 そこで、銀座地区の再開発として道路拡幅による整備に取り組まれました。万燈通りや於大通りの整備でございます。また、県道岡崎刈谷線銀座6丁目の交差点から万燈通り新栄町北交差点までの通称銀座通りも道路拡幅による整備に取り組まれました。

 平成12年3月には、刈谷市で最初に優良建築物等整備事業により、住居と商業機能が共存した銀座プラザがオープンいたしました。当時の榎並市長は、この開発を通して商店街の活性化はもとより、市街地再整備の起爆剤になるものと期待をしていると、こういったことでございました。その後も、道路拡幅とともに優良建築物等整備事業によるマンションの建設が進みました。銀座通りの再開発は、三菱東京UFJ銀行刈谷支店の東側、通称ユニー・文助跡地、現在フラワー駐車場として活用している市の所有地に隣接するいずしん跡地周辺を平成12年に刈谷市が取得をいたしました。その当時の議論では、道路の拡幅あるいは面的整備として都市計画事業の用地種地として考えるといったことでございました。

 その後、道路拡幅による整備に取り組まれていましたが、昨年12月議会において佐野議員や神谷副議長の質問、また本定例会初日の佐野議員の質問により、事業内容についてはおおむね理解をいたしております。ユニー・文助跡地については、民設民営で保育所やデイサービスなどの通所を目的とした社会福祉施設を含む施設を建設するといったことでございました。長年の懸案であっただけに、ようやく動き出したことをうれしく思っております。この地域が元気でにぎわいのある活力のあるまちとなることを期待し、質問をいたします。

 まず、今回の開発計画に至った経緯として、この計画区域にある民有地、約1,400平方メートルありますが、地権者の方々との合意ができたため事業計画に至ったと聞いています。この合意というのは土地の売却のことなのか、あるいは事業計画についての合意なのか、合意内容についてお伺いをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 地権者との合意につきましては、中心市街地活性化委員会や地元の中部東部まちづくり協議会にて事業の説明をするとともに、地権者にもこの地区の事業計画などを説明して御理解いただき、道路拡幅も含め開発事業へのおおむねの了承をいただいております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 事業計画を理解して土地を売却することに合意をしたというふうに理解をいたしました。

 次に、計画している事業については民設民営といったことでございますが、民間資金を活用するといったことではPFI事業、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、この事業は公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法ですが、今回の事業はPFI事業と言えるのかどうか、違うようであれば何が違うのかをお聞きいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 議員がおっしゃられるとおり、PFIとは民間の資金や経営能力、技術的能力を活用し公共施設などの設計、建設、運営などを行う、公共事業の手法の一つであります。しかし、本事業では、市が事業主体となって公共施設を整備するものではなく、良好な市街地整備のために事業者が市所有地を活用して民間施設を整備していくものでありますので、PFI事業として計画しているものではございません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。これまでの答弁で民間資金の活用といったことも言われておりましたので、確認をさせていただきました。また、民間が事業主体といったことですが、事業内容の審査については市が行うことになっており、市が主導権を握っているのかなといった感じもいたしたものですから、確認をさせていただきました。

 次の質問ですけれども、保育所やデイサービスの社会福祉施設を選定したのはどういった理由なのか、その点についてお聞きをいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 銀座地区での事業方針の一つといたしまして、子育て世代や高齢化社会に対応した多世代が安全・安心に暮らせる生活環境の創出を目指しておりますので、そのために必要な施設となる社会福祉施設を選定しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 銀座地区での事業方針である子供から高齢者までが暮らせる生活環境をつくるために、保育施設とデイサービス施設を選定されたといったことでございます。

 刈谷市の必要とする事業を刈谷市主導で行うということであればPFI事業とも言えるわけですけれども、民間事業者による民間施設を整備していただくとのことで、これ以上は申し上げません。

 ただ、少し気がかりな点は、保育所は近くに親愛の里がございます。寺横町から熊野町に移転をしますが、規模も大きくなってまいります。また、デイサービス施設については市内に大小含めて30以上の施設があるということも伺っております。社会福祉施設の必要性につきましては十分理解をいたすわけですけれども、中心市街地の活性化、魅力あるまちづくりとなるのでしょうか。にぎわいを創出することができるのでしょうか。疑問に感じる点もございます。施設の利用者が限定されてくるのではないかと、このようにも感じるわけでございます。

 ただ単に土地の有効活用ということならわかりますけれども、中心市街地の活性化、魅力あるまちづくりとしての事業となるのかどうか、その点についての見解をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 中心市街地の活性化とは、まちのにぎわいづくりや定住人口の促進、生活利便性の高い居住環境の形成などを推進することで、幅広い世代の方々が住みやすく、活力と魅力あるまちづくりを実施することであると考えております。そのためには、先ほど述べましたように、この地区の事業方針でもある多世代が安全・安心に暮らせる生活環境の創出を目指すために必要となる施設を整備する手法として、民間事業者の企画能力を活用することでよりよい事業提案を受けることができると考えております。

 これらを実現するためには、事業提案を公募する際に子育て世代や高齢化社会に対応した社会福祉施設を積極的に整備することと、さらには事業者からの自由提案ができるような内容とすることで、中心市街地の活性化に寄与する施設を整備することができるものと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 事業者からの魅力ある提案を期待いたしております。

 この整備地区、開発地区につきましては中央に市道があって地域が分断されておるわけですけれども、施設計画については一体的な整備として考えているのか、現状の市道については変更しないのか、その点どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 現況では地区の間を通る市道がございますが、事業者の施設計画の提案において、この道路をそのまま残して整備することも、道路の位置を変更するなどして一体的に整備することも可能であります。しかし、いずれの提案であっても地域住民の生活利便性を損なわないようにすることも重要であると考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。

 保育園、デイサービスなど社会福祉施設、駐車場も当然必要になってくるわけですけれども、この地は城下町として発展した由緒ある地域でございます。多くの人々が集い、にぎわいのある複合施設となることを期待いたしております。そこでお伺いいたしますが、民間事業者からの提案型ということで、複合施設の詳細は今後決定されるものだと思いますけれども、例えば、社会福祉施設と駐車場、あとは住宅、マンションと、こういった提案がされても問題がないといった考えなのかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 事業者の提案できる施設として、地域活性化やまちなか居住などの事業方針に沿ったものでなければなりません。例えば生鮮スーパーなどの商業施設や集合住宅、駐車場などがありますが、その内容については十分審査をしていく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 例として生鮮スーパーといったものも示されましたが、以前にこの地には銀座プラザというところの中で行われたことがございます。失敗をしたわけでございます。しかしながら、買い物難民を防ぐといったことにもつながることで、期待をいたしております。

 ただ、住宅、マンションについては、土地が刈谷市所有ということで、定借ということにつきましては定借期間の満了後どういった形になるのかなということを勝手に心配いたしております。いずれにいたしましても、この地域の活性化が図られる施設となるよう民間事業者の提案を期待いたしております。

 そして、何よりも施設の完成が平成31年度といったことでした。平成32年度、市制70周年には刈谷城が築城されます。この地は亀城公園に隣接する城下町として発展してきた地域でございます。この地域の活性化、中心市街地の活性化が歴史と文化を感じる、こういったことができるまちづくり、複合施設になることを期待いたしまして、この質問は終わります。

 次に、2点目の刈谷駅北地区の開発についてをお伺いいたします。

 刈谷市の玄関口として駅前広場の整備も終え、都市の玄関にふさわしい姿となってきました。これで満足することなく、さらなる発展を期待しているところでございます。

 そして、この地区での新しい動きがありました。刈谷市都市交通戦略において、刈谷駅北口から北進する都市計画道路刈谷駅前線と県道知立東浦線が交差する相生町交差点の信号を現在信号のない交差点に信号を移設する、そして刈谷駅前線を一方通行とし、歩道を広げるとの計画案が示されました。周辺の交通環境の変化、駅前の一方通行は、地元の住民、商店街にとっては大きな問題となります。しかし、この変化をチャンスと捉え、まちなかのにぎわいづくりにつなげることが必要です。

 この計画に対して、地元の代表、商店街の代表者などによる刈谷駅北口周辺交通まちづくりのワークショップが昨年8月から8回にわたり開催されました。本年3月に交通まちづくりのワークショップ案として取りまとめられました。短期間の間でまとめられたことにつきましては高く評価をいたしております。

 そこでお伺いいたしますが、この交通まちづくりのワークショップで取りまとめられた案についてお聞きをいたします。簡潔にお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 平成25年度に行いました刈谷駅北口周辺交通まちづくりワークショップでは、刈谷駅北口周辺での交通課題への対策や今後のまちづくりについて地域の皆様とともに話し合い、道路計画案をまとめました。その概要は、主要地方道知立東浦線の相生町交差点の信号機を50メートル東側の信号機のない交差点へ移設し、都市計画道路刈谷駅前線を刈谷駅へ向かう南進一方通行とする案になっております。

 道路の幅員構成につきましては、ワークショップや地域へのアンケート結果から路上駐車が課題となりましたので、その対策として、車道幅員は沿道店舗の荷さばきスペースを考慮した5メートル程度とし、交差点部は交通安全を確保するためにカラー舗装による強調や狭窄部を設ける案となりました。このように車道幅員を小さくしたことで、歩道幅員を拡げ、良好な歩行空間とにぎわい創出空間を確保しております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございます。

 計画案が示されましたが、それでは今後の取り組みスケジュールについて可能な限り詳細にお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 今年度は、ワークショップ案をもとに社会実験を計画しております。社会実験では、実際に北進車線を封鎖し、市民の皆様に一方通行化などの計画道路のイメージを体験していただくとともに、期間中の周辺の交通量調査などを行い、事前に行った調査結果との変化をあわせて確認したいと考えております。また、封鎖した車線において、道路整備の目的の一つであるにぎわいの創出を図るため、地元商店街の協力によるイベントの開催を計画しております。

 この社会実験の実施時期や期間につきましては、地元商店街と現在調整中ですが、秋ごろに土日を含んだ数日間を予定しております。

 今後は、この実験での結果をワークショップ案に反映させ、ワークショップの最終案をまとめたいと考えております。

 来年度以降につきましては、道路整備に向け都市計画の変更を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 一方通行の社会実験を行うといったことで、わかりました。駅前通りが一方通行となり歩道も拡がるといったことは、車道が狭くなってまいります。あの場所につきましては観光バスの乗降場所であったり、あるいは企業などの送迎にも使われておるわけですけれども、こういった車両が利用できなくなるのではないかというふうにも思われます。これらの対応についてどのように考えておられるのか、その点をお聞きします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 観光バス等の乗車場所については、ツアー会社が独自に乗車場所を決定しているもので、こちらでは把握をしておりませんが、企業の送迎バスの乗降場につきましては、関係する企業の方にもワークショップに参加していただいておりますので、乗車場所の変更につきましては今後調整させていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。

 交通まちづくりワークショップ案によると、刈谷駅前通りを刈谷駅北口のシンボルロードとして整備される計画で、歩道については3.5メートルと広く、緑地帯や休憩スペースも同様の広さがあり、ゆとりのある空間といったものを感じました。新たな人の流れ、多くの人が集いにぎわいのある商店街、刈谷のシンボルロードとなることを期待いたしております。

 刈谷駅前線の基本構想図では、歩行者の安全確保のため刈谷駅南北連絡通路北側のエントランスから東側の第1セントラルビル前に歩道橋、ウイングデッキを伸ばす計画が示されております。都市の玄関口にふさわしく歩車道分離、ペデストリアンデッキとなることを期待いたしております。ウイングデッキというのか、どちらの名称がふさわしいのかわかりませんが、北側のエントランスから東側の第1セントラルビル前への延伸についての計画、今後の取り組みについてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 駅前交差点のペデストリアンデッキにつきましては、安全で快適な移動環境を創出するために、北口広場上部のデッキから刈谷駅前線の東側歩道へと延伸するワークショップ案となっております。その整備につきましては、刈谷駅前線を整備した後、交通安全の状況を見ながら検討してまいります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 現状の取り組みにつきましては理解をいたしました。

 それから、これは要望となりますが、将来を見据えながら都市の玄関口にふさわしく、駅前の交差点については歩車道分離、北側のエントランスから東側の第1セントラルビル前だけではなく、さらに南北とも連携し、全ての交差点におりることのできるよう歩行者回廊、また広場もあるペデストリアンデッキを検討していただきたく思います。この点については要望しておきます。

 それから、北口については本年度、観光案内所の本設置に向け基本設計、実施設計を行うこととされております。この地を含む周辺地区で、これは15年ほど前でしたが、平成11年に刈谷駅北地区の市街地再開発の準備組合が設立されました。民間主導の開発ですが、刈谷市からは3年間にわたり助成金を支給し、刈谷駅の玄関口にふさわしい施設づくりに取り組まれました。私の記憶では、商業と公益施設の複合施設やホテル、住宅などの計画案が示されていました。しかし、権利者の合意形成に至らず頓挫しました。その後も中心市街地とまちづくりの観点から市としても支援をされましたが、最近では全く再開発の動きもなく、刈谷市はこの地に観光案内所の本設置を行うことを表明されました。本年2月のことです。

 その直後の3月5日の福祉経済委員会における観光案内所の設置に対する質問では、観光案内所の建設区域エリアでは再開発の構想もあることから、地区商店街とも協議、検討しながら進めるといったことでございました。

 再開発については、消滅したのではなくまだ残っていたのだと。合意ができるようであれば、新たなまちづくりができるといった期待もいたしております。その後の進捗状況につきましては昨日、星野議員が質問されました。答弁では、観光案内所の設置については地区商店街等とも協議しながら、再開発事業の進捗状況を見ながら判断したいと、こういったことでした。

 地区や商店街などとの協議とのことですけれども、市街地再開発の準備組合は刈谷市を含めて14名の権利者によって発足いたしました。そこでお伺いをいたしますけれども、現在もこの準備組合はあるのか、また、協議する組織はどのような組織構成となっているのか、その点をお伺いいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 刈谷駅北口の再開発での組織につきましては、平成11年に設立した刈谷駅北地区市街地再開発準備組合を中心として平成18年まで再開発事業について検討してまいりましたが、組合員の意見がまとまらず、活動は一旦休止しております。今後は、地元の機運を計りながら関係権利者の代表などと協議していくことも考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 余り具体的な動きはないように感じましたけれども、もう時間がありません。素早い対応をお願いいたしておきます。

 北口の玄関口として刈谷の新たな顔づくりが民主導でできれば大変すばらしいことであり、可能な限り再開発の合意ができることを期待いたしております。

 しかし、これまで長年かかってできなかったことでもございます。いつまでたっても先に進まず、観光案内所の事業着手ができないようではいけません。一定の期限を設けて判断していただきたく思います。将来に禍根を残すことのないよう、短期間ですが地区や商店街との合意形成を図っていただきたく思います。

 今回は、刈谷のまちづくりについて、事業計画が示された銀座と刈谷駅北地区のまちづくりについて私の思うところもあり質問をさせていただきましたが、市民の皆様の期待に沿えるにぎわいのあるまちづくりとなることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、沖野温志議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後2時36分 休憩

                             午後2時50分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番佐原充恭議員・・・

          (登壇)



◆6番(佐原充恭) 

 議席番号6番、市民クラブの佐原でございます。議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。ラストバッターということですので、頑張ってまいりたいなというふうに思います。

 先ほど沖野市議が野球でちょっと引用して言われたんですけれども、きょうはサッカーのワールドカップが開幕をいたしましたので、ちょっと私の質問の中にもスポーツがちょこちょこ出てまいりますけれども、当局の皆様とうまくパス交換をさせていただければなというふうに思います。

 それでは、早速始めさせていただきます。

 まず初めに、空間や交通インフラを利用したシティセールスについて質問をいたします。

 先般の日本創成会議の発表によれば、2040年、平成52年には若年女性の流出により全国の896市区町村が消滅の危機に直面する、そんな推計が出されております。また、2027年のリニア中央新幹線の開通、いわゆるリニアインパクトによりまして、愛知県はもちろん、日本全体にドラスチックな変革が起こると予測をされております。この活力を取り込めるか、吸い上げられるかで命運が分かれます。そうした変化を乗り越えていくために今からできること、またすべきことの一つが、積極的な市のPR、すなわちシティセールスではないでしょうか。

 皆さんも、市外や県外の方に刈谷は通勤とか移動で通り過ぎるけれどもよく知らないというようなことを言われたことがあるんじゃないかなと思います。このような刈谷をよく知らない不特定多数の来訪者の方だとか通過する通過者に対しても、刈谷の魅力を発信し、流入を促進していくことが必要ではないでしょうか。また、余りコストをかけず、幅広い世代にPRできるのはどんな方法でしょうか。

 そこで私は、改めて今回、刈谷をさまざまな角度から観察してみました。公共施設の内外を改めて眺めて、市内幹線道路を車で走ったり、時には自分の足で走ったり、そして市内のJR、名鉄、新幹線も走っておりますので新幹線、こういった乗り物に実際に乗りまして、何が視界に入ってくるのかということを確認しました。そして、ちょっと飛行機は乗れなかったものですから、パソコンの航空写真で上から刈谷を見たりということもいたしました。夜もちょっと車で走ったりというようなこともして、何がどう見えるのかということをいろいろと検証させていただきました。そしてわかりましたのが、刈谷にはシティセールスに使える空間だとか場所、こういったものが非常にたくさんあるなということでございます。

 そこで、今回、大きく2つのシティセールスの方法についてお聞きをしたいと思います。

 1つ目は、空間を利用したシティセールスでございます。これは、メディアの画面やマスコミ報道に映り込むちょっとした空間を利用したPR活動でございます。2つ目は、交通インフラを利用したシティセールスであります。これは、交通インフラ沿線にある公共施設等を利用し、自動車や鉄道の車窓から刈谷をPRする方法でございます。

 市内の交通インフラ、例えば刈谷駅には産業振興センター、総合文化センター、相生駐車場、神田駐車場などがあります。そして名鉄三河線沿いには市庁舎が、国道23号バイパス沿いには総合運動公園などがあり、刈谷市はインフラ沿線で市をPRするには恵まれた環境にございます。私、これは大変なアドバンテージじゃないかというふうに思っております。

 例えば刈谷駅の南北連絡通路、ウイングデッキ、ペデストリアンデッキ、ここにPR広告が今いろいろとございますけれども、これは刈谷駅でおりないと見えない。ところが産業振興センターの周辺、これ駅の構内からよく見えますので、こういったところを利用して、広告を譲ったあたりのスペースをうまく利用しまして車窓から見える位置にPR看板などを設置すれば、刈谷駅の乗降客に加え刈谷を通過する多数の乗客の方へのPRにもなり、その効果は増大します。

 現在、神田駐車場の壁面に市のスローガンが掲示されていたり、また、総合文化センターのエントランスの上部、ここにかつなりくんのタペストリーというのが適切かどうかわかりませんけれども、がございます。現状、少ないながらも刈谷市としてもインフラ沿線を利用して市をPRしたいという欲求自体はお持ちなのかなというふうに理解をしております。ということで順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、広告媒体というのはいろんなものがございます。横断幕、懸垂幕、看板、ローテーション式のパネルだとか電光掲示盤、オーロラビジョン、最近、ラッピングのバスですとか、それからプロジェクションマッピングというようなものもあります。多種多様でございますけれども、同じ会派の伊藤市議は前からオーロラビジョンを提案しておられますので、私は主に比較的低コストで短期間で設置できるようなもの、こういったものをイメージしております。

 そして、PR内容はスローガンであったりイベントの告知だとか地域の魅力発信、施設名というのもあるかなと思っております。

 では最初に、空間を利用したシティセールスについてお尋ねをいたします。

 例えば、市庁舎等で表敬訪問だとか表彰式等で報道機関が来られます。その際に、被写体となる関係者の背面に市をPRするインタビューボード、これ、バックパネルとかインタビューバックとかいろんな言い方があるようでございますけれども、こういったものを置く自治体がふえていると思います。私、刈谷もこういったボードをぜひ活用すべきだというふうに思いますけれども、所見をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 幾つかの自治体でインタビューボードを活用している事例は承知しております。また本市でも、昨年の築城480年記念事業におきまして刈谷城のイメージパースを描いたバックパネルを作成し、PR事業の実施場所や内容などにあわせ随時活用をしてきたところであります。今後は、議員御指摘の刈谷市のPRも含めまして、これまでの経緯を踏まえ、どんな場所でどんな活用をしていくかを検討、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。研究していただけるということでございます。

 インタビューボードというのは、御存じの方も多いと思いますけれども、基本パターンがございまして、一般的に白と何らかのイメージ色、これを市松模様、ブロック調に組み合わせいたしまして、一方に市の名称、刈谷市、その下に小さ目に英語で刈谷シティ、恐らく刈谷だとなるかと思います。そしてもう一方、その時々にPRしたい何らかのモチーフ、これをプリントして被写体の背景に設置するというボードでございます。被写体の背景というのはマスコミのカメラフレームに必ず入ってまいりますので、新聞報道等でその背景が映り込むことによるシティセールス効果、これを狙うものでございます。これ、いろいろ見ていますと、やっぱりデザインがいいものというのは洗練されたまちのイメージというものが醸し出されるのかなというふうに感じております。

 それで、調べてみますと、これ比較的安くつくることができるものだと思います。そしてデザインやモチーフの変更というのも容易にできそうでございますので、まず基本バージョンをつくってみてはいかがかなというふうに思います。

 そして、これいろいろ使い勝手があるのかなと思います。市庁舎以外でも例えば市民参加型のスポーツイベント、これはかきつばたマラソンとか一万人卓球大会だとかがあると思いますけれども、こういったところで表彰式で使うのはもちろんでございますけれども、例えば、これを参加者に開放してボードの前で自由に撮影をしていただけるようにすると。そうしますと、その前でポーズをとった写真なんかが各皆さんのブログだとかSNSにアップされていきます。そうしますとそれがそのまま刈谷のPRにつながっていくということでございますので、いろいろと活用を御検討いただければなというふうに思います。

 それと、いろいろと見たりお聞きしていますと、刈谷はこういう取り組みがスポーツ分野のほうでちょっと先行してやっておられるのかなと感じております。先日、刈谷球場で行われた日本ソフトボールリーグを見ておりましたらば、キャッチャーから見て3塁側、バックネットの下のほうに刈谷球場という文字が最近入ったというふうにお聞きをしておりますけれども、入っていました。当然、センター方向からカメラで映しますものですから、中継するとしっかり画面に入ってくる。それが映り続けるという効果がございます。これから多分、高校野球の予選なんかも行われると思いますので、これまた非常にいい、簡単でかつ非常に効果的なスペースの活用だなというふうに感じております。

 また、ウェーブスタジアムに新しく入ったハードル、ここもジャンプする、またぐところにウェーブスタジアム刈谷ということでロゴを新しく入れていただいております。これも、ハードルを跳ぶ選手を撮影していただくとそれがそこに映り込みますので、市の宣伝になるというふうなことで、これも非常によいスペースの有効活用だというふうに思います。

 本当にこういう空間の使い方というのはアイデア次第だなと思いますので、ぜひいろいろと私、やっていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、幹線道路沿いのシティセールスについてお伺いをいたします。

 先ほどもちらっと申し上げましたけれども、ウェーブスタジアム刈谷、これは国道23号沿い、23号から客席なり、電光掲示盤、そしてウィングアリーナの背面だとかこういったところが非常に一望できる絶好のロケーションにございます。特に私のこれは考えですけれども、名古屋方面から来るとウィングアリーナの背面が自然に視界に入ってまいります。しかしながらこれ、市外の方だとか県外の方から見ますと、この大変立派な施設が刈谷市のものだということがわからずに通り過ぎてしまうというふうに思います。

 そこで質問でございますけれども、例えばウィングアリーナの背面に、私案ですが、アルファベットでウィングアリーナ刈谷ときれいなロゴで施設名を入れてシティセールスに活用すべきというふうに考えますけれども、所見をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議員が言われますとおり、国道23号を名古屋方面から走ってまいりますと、ウィングアリーナ刈谷を含め総合運動公園が一望できます。総合運動公園の施設のイメージコンセプトや景観等に配慮しながら、今後、施設の改修等のタイミングに合わせまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 私、ここはふだんもよく通りますし何度も眺めてみたんですけれども、この場所というのは通過するドライバーに刈谷をPRする本当に最適、最高な場所だなというふうに思います。目線がきょろきょろしてしまうとちょっと危ないんですけれども、この場所というのは自然に本当に視界に入ってまいります。ここにセンスよく施設名称なんかを入れれば、本当に有効なシティセールスになるというふうに思います。

 そして、先ほど私、夜も走ったと言いましたけれども、ここは夜、例えばライトアップすると非常に効果的だというふうに思いますので、ここもぜひ御検討いただきたいなと思います。

 そして、今電光掲示盤の話が出ましたけども、ここは今後更新されるということで今後も活用されていくと思うんです。ちょっとこれ、議案にありますので質問できませんけれども、新しくなった後も背面、これは使えるなというふうに私は感じております。

 そのほかも、お隣の豊田スタジアム、これ立派なスタジアムでございますけれども、ここの客席にアルファベットでTOYOTAと塗り分けて、使っていないときもこれ、シティセールスになっているというようなことです。これ、ウィングアリーナだとちょっと客席数の関係で難しいかもしれませんけれども、こういったことというのは本当に創意工夫、アイデア次第だなと思いますので、いろいろ研究していただきたいなというふうに思います。

 続きまして、次に鉄道沿線のシティセールスについてお伺いをします。

 ここは言わずもがなでございますけれども、最適な場所は皆さんおわかりかと思います。刈谷駅構内から、これJRからも名鉄からも、乗降客からも乗っている方からもよく見えるところは産業振興センター、相生ホールとか相生駐車場の壁面だとか、この周辺でございます。相生駐車場、今お化粧直しの工事をしているところだというふうに思いますけれども、ここの周辺、相生の壁もそうですけれども、ここは絶好のロケーションなんですが、この周辺には現在、広告はないと。そこから少し目を移しますと、今度、神田駐車場の壁面に「人が輝く 安心快適な産業文化都市・刈谷」というスローガンが入っているという状況だと思います。

 そこで質問でございますけども、ベストポジションの産業振興センターの周辺ではなくて神田駐車場の壁面、ここにスローガンを掲げておられる理由を教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 神田駐車場は平成14年度から立体駐車場として供用開始いたしました。神田駐車場の工事時期がちょうど第6次刈谷市総合計画の改訂時期と重なりまして、JRの列車からよく見えるということもありまして、神田駐車場の壁面を利用して刈谷市の都市像をPRしようとして設置したものであります。現在は、議員言われたとおり、第7次総合計画の都市像「人が輝く 安心快適な産業文化都市・刈谷」を掲示しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 神田駐車場の完成当時に発案されたことを現在まで踏襲されているのかというふうに理解をいたしました。それがそういうスペースだということなら私、それではそれでいいと思います。ただ、相生駐車場周辺のベストポジションをシティセールスに使わない手はないかなというふうに思いますので、次の質問でございます。今使っておりません産振センターの周辺だと、相生駐車場の壁面なんか、ここを今後、シティセールスに活用していくべきだと考えます。例えばカリアンナイトだとか駅周辺の定期イベント、そしてことし開催される技能五輪なんかの告知をここらあたりを使って行ってはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 産業振興センターや相生駐車場の壁面利用につきましては、鉄道利用者を中心にイベントなどをPRしていくには絶好の場所であると考えておりますが、景観、掲示のための工事、建物本体への負荷などの課題もありますので、利用方法や内容などを含め整理すべき事項を検討した上で、活用等判断していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。ぜひ活用を検討していくべきだなというふうに思います。

 今、景観の話なんか出ましたけれども、この辺はやっぱりおっしゃるとおりで、これは個人的見解ですけども、シンプルな広告、こういったところから試行していってはいかがかなと思います。看板でも横断幕でも例えば、日時ぐらい要るかもしれませんけれども、イベント名、日時、検索マーク、これぐらいで今どき十分かなと。あとは皆さん検索して調べるというふうに思いますので。と思います。

 それと、この周辺というのは本当にいいスペースだなというふうに思います。これ、できるできないは別ですけれども、例えば相生駐車場の壁面、これからきれいになると思うんですけれども、ここに先ほど野村議員の答弁でかつなりくんのシティセールス効果なんていう話も出ました。かつなりくんの巨大ラッピングをしてみたりとか、それから相生ホールの手前の貨物搬入スペースか何かのあの辺のスペース、仮設の大型スクリーンをちょっとつくってかつなりくんのアニメーション映像なんかをつくって投影するだとか、こういうことをやると非常にインパクトのあるPRができるかなというふうに思います。そして、例えばですけれども、冬はかつなりくんがサンタバージョンになっちゃうだとか、そんなようなこともアイデア次第でできるんじゃないかなというふうに思います。

 せっかく登場してくれたかつなりくんなんで徹底的に活用させていただいて、刈谷を通過する人たち、特に若い人たち、それから女性、子育て世代の方、こういった方々を引きつけることができれば、例えば小さいお子さんがそういうアニメーションを見て、かつなりくんのところがいいなと、かつなりくんのところに住みたいということを言ってくれますと、刈谷が持ち家の候補地になるきっかけになる。私、こういうのがかつなりくんの大きな役割じゃないかなというふうに思います。

 そういったマスコット、ゆるキャラという話になりますと、最近は御存じのふなっしーというのがおります。非公認のキャラクターでございますけれども、5月ですか、デンパークに来て、2万人以上の人が集まったというようなことで聞いております。こういうゆるキャラ、マスコットのポテンシャルというのはすごいなと私、最近思っております。それで、大もとの船橋市、ここがどんな効果があるのかなと思って、人口はふえているんじゃないかと思って実は調べてみました。ちょっと申し上げます。平成22年、これ6月刻みのものでございます。船橋市は大体60万人ぐらい、刈谷の4倍ぐらいの人口が出ております。それで、平成22年6月から平成23年6月の1年間で1,163人人口がふえています。そして、次の24年6月までで1,608人、ちょっとふえている。またこれもプラスでございます。それで、24年6月から25年6月、この辺が恐らくふなっしーがブレークした時期じゃないかと思う。ここで2,790人ふえております。そして、25年6月からこの6月までの1年間で今度は3,433人人口がふえているということがわかりました。これはふなっしー効果だけではないのだとは思いますけれども、やはりこういう何らかの効果はもたらす力を秘めているのかなというふうに感じましたので、申し添えておきます。

 それでは、続きましてもう1カ所、非常にいい場所がございます。これは、名鉄三河線から見える市庁舎の北側壁面でございます。ここを刈谷市民、それから周辺市から通勤、通学する方々へのシティセールスに活用しない手はないと思いますけれども、所見をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 庁舎の南側には懸垂幕用のPR棟を設置しており、来庁者や通行者などに対して啓発やPRを行うことができるよう配慮しておりますが、北側につきましては、現在のところ御指摘のとおり、そのような施設は設置をしておりません。議員の御提案の庁舎北側の壁面活用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、景観、掲示用のための工事、建物本体への負荷等の課題もあります。利用方法や内容等を含め、整理すべき事項を検討した上で活用等判断していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 ちょっと私のパスが悪かったのかなと思うんですけれども、壁面利用という言葉を使ってしまっているのでどうしても強度だとかという話が出てきてしまうんです。相生のほうも産業振興センターのほうもそうですけれども、壁面に限らずいろいろなスペースを活用してということで御理解いただければなというふうに思います。

 名鉄三河線は、やはり刈谷駅に来る方々よりもう少し狭い碧海エリアを移動する方々が見えるというスペースになりますので、そういう方々に訴求するような広告というものを研究していただければなと思います。

 続きましてもう一つ、交通児童遊園についてお聞きをします。

 ここも非常にJRだとか名鉄からよく見える場所にございます。ただ、これも刈谷以外の人、県外の人なんていう人からの目線で見ますと、遊園地であるということはわかります。ただ、遊園地であるということはわかるんですが、ちょっと施設名称だとか、それから市の運営だとか、その辺がよくわからないなというふうに感じましたので質問をいたします。例えばこれ、沿線に北側の駐車場が非常に近い場所にございます。ここに刈谷市交通児童遊園だとかそういう看板をつけたりしまして、市の施設であることをもっとPRしてはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 交通児童遊園につきましては、JRや名鉄三河線の列車の中から見える遊園の景観そのものが、遊園の存在と魅力をPRしているのかなというふうに考えております。来年の春には(仮称)夢と学びの科学体験館がオープンする予定ですので、刈谷市の魅力ある施設として、あわせてPR方法を考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 まさに、今御答弁にございましたけれども、来年の5月ぐらいですか、(仮称)夢と学びの科学体験館がオープンいたしますので、これもちょっと質問を議案とかぶりますものでできませんけれども、このタイミングなんかにあわせて児童遊園、再セットでやはり再アピールする価値というのはあるんじゃないかなというふうに思って提案をいたしております。そうしますと、今まで見過ごしていた人もいると思いますので、そうした新たな領域の人々を呼び込めるんじゃないかなというふうに感じております。

 では、本件の最後のまとめの質問になってまいります。都市間競争が激化する中で地域の魅力を発信する広報戦略、イメージ戦略は今後、非常に重要性を増してまいります。刈谷市は今後どのように取り組んでいくのかを教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 各自治体がそれぞれのまちの魅力を発信し、人の交流、定住などを通して地域の活性化を図ろうとする取り組みが今まで以上に盛んになると考えております。

 本市には、歴史や文化、自然、産業、住みやすさなど、他に誇ることのできるところがたくさんあると考えております。こうしたまちの魅力を市内外に積極的に発信していくことが、刈谷のよさを市民だけでなく市外、県外の人にも知っていただき、刈谷のイメージアップにつながっていくものと思っております。昨年度の刈谷城築城480年関連の事業も刈谷の魅力の発信の一つであったと考えており、城下町として発展してきた刈谷の歴史を市内外の方に知っていただくきっかけになったのではないかと思っております。

 近年、シティセールスというような言葉で幾つかの自治体での取り組みもありますので、そうした事例を調査研究しながら、刈谷の魅力や知名度の向上をどのような形で進めていくのか、一定の方針や計画を持って進めてまいりたいと考えております。そして、刈谷に住んでいる方々が自分のまちの魅力を再発見し、郷土への愛着や誇りを持っていただくとともに、市外の多くの方々に本市の産業、歴史、お祭りなどの魅力を知っていただき、刈谷で働きたい、遊びに行きたい、住んでみたいと思っていただけるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。広報戦略だとかこういったことの重要性を御理解いただけたということがわかりまして、安心をいたしました。

 ほかにも、JR沿線にはクリーンセンターがあったりといろいろあります。やっぱりいろいろアイデア次第で、例えばよく刈谷市内は渋滞するんですけれども、そういったところにある施設だとか歩道橋だとかこういったところを逆手にとってというか、利用して何か広告を出すだとか、いろいろ研究していただきたいなというふうに思います。

 それでは、ちょっと1件目の総括させていただきます。

 行き当たりばったりじゃなくて体系的に広報戦略を策定していくべきだというふうに思いますけれども、やはり、先ほどの相生ホール周辺だとか絶好の位置にあるものというのは、戦略立案をしながら同時並行で、例えば駅周辺の定期イベントだとかいろいろ、カリアンナイト、万燈祭りもいいと思いますし、わんさか祭りもアニメコレクションも、それから今、技能五輪もいろいろあるんですけれども、こういったところのPRを試行という形でもやっていただければなというふうに思います。

 これ、私が質問した意図になってまいりますけど、企業というのはやっぱり広告をすごく出したがる。この理由というのは、それだけの費用対効果があると判断しているからだということでございます。今回も、JRに乗っていますと沿線にある会社というのはもうほぼ例外なく企業名、広告を出しております。私の身近な会社もJR沿いに看板を出しております。それから、今最近やっていませんけれども、スポットCMを流したり、それから今、ナゴヤドームの外野のライト側のフェンスのところに社名を出しております。これ、非常に実は多額のお金がかかっております。これ、比較になるかどうかわかりませんけれども、例えばナゴヤドームの今申し上げた外野フェンスと産振センター周辺の広告効果、ちょっと比べてみたいと思います。

 野球の試合はテレビ放映されるときとされないときとあるんですけれども、ここの客席数というのはナゴヤドーム、マックスで3万8,000人ぐらいだそうです。そして、視聴者数というのはなかなかわからないんですけれども、某リサーチ会社のホームページを見ますと、関東地区で個人視聴率というのが1%あると約40万7,000人が見ているというカウントだそうでございます。そして、ライト側のフェンスの位置というのは、ライト線に飛球が出るとちらっとたまに、いつもいつもは映りません。社名が映るという状況でございますし、年間試合数も限られているということであります。

 対しまして産業振興センター周辺というのは、テレビ放映はありませんけれども、刈谷駅で1日、平日は約5万人が乗りおりをするということであります。通過するお客さんというのは正確にはわかりませんけれども、これ、相当いるだろうなというふうに思います。このうちの何割かの人の視界に入ってくるということは、本当にひょっとするとドームのフェンスに匹敵する価値があるのかもしれません。

 それで、JR、名鉄の北側という位置がまたいいんですね。電車内というのは、御存じのように南側の西日が入ったりして、乗っているとブラインドを下げてしまうケースが多いかなと思いますけれども、北側というのはそうでもないということで、非常によく見ていただける部分じゃないかなというふうに思います。

 そういう絶好の場所を抱えておられるというところを活用しないというのは、やはりお金を出して広告を出している私たちの企業人の目線からしますと、大変もったいないというか不思議というのか、そういう感じがいたします。これは刈谷のアドバンテージだと思いますので、ぜひ、こうしたアドバンテージを生かしたシティセールスに果敢に取り組んでいただいて刈谷への来訪・定住促進をしていただければ、将来にわたって活力をもたらすという源泉になるんじゃないかなと私、思いますので、よろしくお願いします。

 なお、今回質問をするに当たりまして私、いろいろな交通機関に乗って見てきたと言ったら、実際に同じく乗っていろいろチェックしてきた職員の方がおられました。これは私、非常に現地現物という精神を持っておられるなと思いまして、感銘を受けましたので、申し添えておきたいと思います。

 以上で1件目の質問を終わります。

 続きまして、2件目の総合運動公園の施設の充実についてお尋ねをいたします。

 これは、今も出た調査活動で23号からももちろん見えます。名鉄名古屋本線、それから、これ新幹線から見ていたら見えました。ということで、総合運動公園というのは刈谷のランドマーク的存在かなと感じております。

 4月にウェーブスタジアム刈谷が3種公認の更新手続を完了したということでお聞きをしております。この更新に伴って何がどう進化したのかお聞きするのを初め、最近私のもとにちょっと届いている要望、こういったものに基づきまして、スタジアムの改善、改良等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 初めに3種公認についてお伺いをいたします。

 おさらいになりますけれども、3種公認というのは日本陸連が公認する競技場の区分で、3種は5年ごとの更新ということだと思います。1種は国際大会が開催できる非常に大きな競技場でありまして、それに比べれば3種は少し小さいというものであろうかと思いますけれども、コンパクトであってもきちっとメンテナンスが行き届いて気持ちよく競技できるスタジアムというのは、私はこれは種別を超えた価値があるというふうに思います。ウェーブスタジアム刈谷というのはまさに私、そうだと思います。これ、非常に芝生も立派ですし、そういう存在であり続けてほしいと願っております。

 そこで、今回の更新に伴って何がどう変わったのか、この内容についてお聞きをしたいと思います。ウェーブスタジアム刈谷の3種公認に伴い、更新した施設と新たに導入した備品を教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 施設の整備としては、走路の舗装再生と塗装、陸上トラックのラインの引き直しなどを行っております。更新した備品は、円盤、ハンマー投げ用囲い1台、ハードル85台など13品目であります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。トラックを補修されたり備品の更新等を行ったということでございます。やっぱりアスリートの皆さんがより一層競技に集中できる環境づくりというのはさらなる好記録につながるということだと思いますので、今後も適切な施設の維持管理をお願いしたいと思います。

 さて、施設を充実させていくんですけれども、いろいろ課題もあると思いますのでお聞きをいたします。

 今回の3種公認では認められたものの、次回の公認までに更新しなくてはならない、更新する必要がある施設、備品は何か、教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 次回の更新の際に必要となる主なものといたしまして、今回の検定の際に公益財団法人日本陸上競技連盟施設用器具委員会の検定員より次回には走路の全面改修を指導されておりますが、次回の公認は5年後となりますので、検定員による事前審査を受け、更新が必要となる項目の指導を受け、適切な更新ができるよう準備をしてまいります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。次回は走路、トラックの全面改修を求められているということでありますので、次に、トラックの改修を初めとして施設の充実と改善についてお伺いをしてまいります。

 陸上競技場で最も重要なものの一つがトラックであると思います。それをどう改修していくかというのは、これは非常に大きな問題だなと思います。

 陸上のトラックについて調べてみますと、いわゆる高速トラック、高速タータンと言われる競技場が目につきます。これは、あそこの競技場はよい記録が出るよ、走りやすいよとか、そういうふうに評価をされているというふうに理解しております。これは、トラックの素材メーカーのノウハウだとかもあるようでございますけれども、高速トラックと評価をされますとスタジアムの価値を上げていくことになるのかなと思います。

 国際大会が行われる先ほど申し上げた1種競技場なんかは、最高級のスーパーXというようなトラック素材が使われていると聞いております。現在のウェーブスタジアムのトラックは、お聞きしましたら15年前のものからいろいろ補修をしながら使っているということで、15年の間にトラック素材というのは非常に進歩しているんじゃないかなと推測しております。次に全面改修をするのであれば最新で高性能なトラック素材、これを採用すべきだというふうに考えますので、お聞きをします。

 現在のウェーブスタジアムのトラック素材が最高峰のグレードの素材に対して今どのレベルにあって、次回の更新でどうグレードアップをされていくのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 現在のウェーブスタジアム刈谷のトラック素材は、ウレタン系舗装材のパーフェクトウェザーREというものを採用しており、第1種公認の陸上競技場でも採用されておりますことから最高峰のグレードのものと認識をしております。

 トップレベルの大会がスーパーXと呼ばれる素材が使われている競技場で開催されていることは承知をしておりますが、一般のアスリートにとっては素材が固いという特徴があり、また、現在使用している素材よりも耐用年数が短いと聞いておりますので、次回の更新時におけるトラック素材につきましては、刈谷市陸上競技連盟と協議を行い、第3種公認の基準を満たすもので、かつその時点で最も適切なものを決定していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 これ、力のあるアスリートの方というのは反発力が高い固いトラックが適しているということですけれども、決してこれは万人向けでない、こういう理解をいたしました。これは、そうお聞きするとトラックの性能というのは偏ってはいけませんので、子供たちもトップレベルのアスリートまでもが満足できる素材というものをよく研究していただいて、関係者で話し合っていただきたいなというふうに思います。

 それともう一つ、これは視覚的なことですけれども、今、ウェーブスタジアムのトラックというのはいわゆるれんが色だと思います。最近、トラックの色をブルー、青色に塗り直す競技場がふえている。これは諸説あるんですけれども、青というのはやっぱり集中が高まる、こういう効果がある、こういったことが理由だということでございますので、この点もあわせて御検討いただければなと思います。

 そしてもう一つ、次に陸上競技に非常に大きな影響を与える要素についてお伺いします。それは風でございます。風は、アスリートにとって最も大きな問題なのかもしれません。これは、ウェーブスタジアムを頻繁に使用している方からいただいた意見でございます。

 これは、いつもいつもではないんですけれども、逢妻川方向、電光掲示盤の方向からの風が強いときはトラックのバックストレートを走るときに向かい風となりますので、走りにくいという指摘を受けております。これは、やっぱり風、写真とかで見ていてもわからない、風がない日はわからない、目に見えませんので。これは私、ちょっと盲点だったなと思います。やっぱり現地現物で、五感で物事を考えなきゃいけないなというふうにちょっと思い直したところでございますけれども、陸上競技というのはやっぱり風に左右されます。現在、バックスタンド側を見ますと、防風用の樹木が植わってはいます。そして、逢妻川方向というのはちょっと少ない状態なのかなと感じておりますので、質問します。

 ウェーブスタジアム刈谷の防風対策の現状と課題、もし改善予定があれば教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 防風対策としては、防風林をふやす、風を逃す工夫などが考えられますが、競技場の立地条件から抜本的な対策は難しいと考えております。しかしながら、施設管理者や利用者の意見を踏まえながら、他市の状況など防風対策について調査研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 現在のところ抜本的な対策は難しいということでありました。これで、いろんな各種目と逢妻川方向からの風の相関関係をちょっと分析していきたいと思います。

 100メートル走だとか100メートル程度のハードル競技だとか、こういったのは掲示盤方向から走ってきますので、これは追い風になるということであります。そして、幅跳びは両方、方向があるとのことですけども、中長距離走、これは追い風と向かい風、両方の影響を受けると。それと投てき種目、これはすべからく川の方向へ投げていくとのことですので、これは全部アゲンストになるという状況、これが現状かなと理解をしております。これをどう考えるのかなということであります。これ、競技場の特徴と言われればそれで終わっちゃうんですけれども、タイムだとか飛距離を計測する競技場でよくも悪くも風の影響が強過ぎるというのはいかがなものかというふうに感じております。

 ちょっと私が懸念しているのは、これをおっしゃっている方はいろんなスタジアムだとかの練習だとか大会を走ってきているアスリートの方々でございます。その経験を踏まえた上で、風があるときは他の競技場に比べて走りにくい、こういうふうに言っておられます。ということは、これ裏を返しますと、もっと古くても例えば内陸の山側にあって風の影響を受けにくい、こういった競技場のほうが走りやすいと言われている、そういうことでございます。ですので、これ、きれいにメンテナンスしたり先ほどお聞きしたような新しい備品をたくさん入れていただいたりというようなことできれいにやっていただいているんですけれども、走りにくいと言われるのはちょっとまずいなと感じております。やはり立地条件だとか特性に応じた防風対策というのは、これぜいたくなお願いかもしれませんけれども、知見を集めていただいて対策を検討していただけないかなというふうに思います。

 続きましてもう1点、同じくこれもアスリート目線の質問でございます。

 去る2月、かきつばたマラソンに私も出させていただいたんですけれども、参加者、平成24年度は約1,600名、ことしは約1,800名ということでどんどんふえてきている。こういうふうにお聞きをしております。したがいまして、これジョギングブームだとか美ジョガーだとか言われますけれども、もはやブームは終わって定着してきたのかなと、こういうふうに感じております。これ、ショップのジョギングコーナーなんかへ行きますと本当にたくさんウエアもありますし、一番そういう意味ではジョギングコーナーが充実しているんじゃないかなと感じています。

 それで、質問に入っていくんですけれども、現在、運動公園の中に園路を利用したウオーキングコース、これ1,440メートルと620メートルという2つのコースがございます。これはこれで私、いいんですけれども、加えまして一定の距離、例えば1キロだとか2キロの正確な距離を周回できるランニングコース、こういうものが欲しいという要望が届いておりますので、総合運動公園内にこのようなランニングコースをつくれるのか、所見をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 昨今のランニングブームの中、いろいろな時間にウェーブスタジアム刈谷の外周を初め総合運動公園内を走られているランナーは多く、ランニングコースの需要があることは認識しておりますので、今後、刈谷市陸上競技連盟等の意見を聞き、わかりやすい距離表示の方法など工夫をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 これは、先ほど申し上げたようなランナーの増加というのもありますので、こういった要望というのは極めて自然に出てくる要望だというふうに思っております。

 そして、近隣の学校の体育の授業だとか部活動、こういったこともひっくるめますと非常にこういったニーズは高いと思いますので、もちろん歩行者とランナーの衝突回避だとかそういったことも必要なんですけれども、私は園路をうまく利用すればそう難しいことじゃないかなと理解をしておりますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。

 では、総括ですけれども、やっぱり総合運動公園の機能というのはさらに充実させて、気軽にスポーツを楽しむ人からトップアスリートが求める環境まで整えていくことというのは大変重要で、こういった取り組みがオリンピックで活躍できる人材の輩出だとか、こういったことにもつながっていくと思います。そういったポテンシャルがあるのが刈谷であると思いますので、今回、今お尋ねしたとかお願いした改修とか改善、改良というのは、恐らくそんな大がかりなものじゃない。けれどもこれ、スタジアムの価値を上げて利用者の利便性を確実に高めると思います。こういう提案だと私、自負しておりますので、何とぞ前向きに検討をよろしくお願い申し上げます。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、佐原充恭議員の質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後3時40分 休憩

                             午後3時50分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 次に、日程第2、報告第3号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 報告第3号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分しましたので、同条第2項の規定によりご報告するものでございます。

 1ページの別紙1、専決処分書をごらんください。

 平成26年4月16日に専決処分したものでありまして、消防団員による事故でございます。

 事故発生日時は、平成26年2月23日午前11時20分ごろ、事故発生場所は、刈谷市熊野町5丁目13番4地先、事故の相手方は、刈谷警察署であります。

 事故の概要は、本市の消防車を駐車のため路肩に寄せようとした際、後方確認不足により、道路上に設置されている道路標識に車両後方部分が援触したものです。

 過失割合は当方が100%で、損害賠償額は3万9,900円でございます。

 以上、関係分の御報告とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 2ページの別紙2をごらんください。

 平成26年5月23日に専決処分したものでありまして、用地対策課職員による事故でございます。

 事故発生日時は、平成26年4月9日午後3時30分ごろ、事故発生場所は、刈谷市東陽町1丁目1番地、刈谷市役所平面駐車場で、事故の相手方は、市外在住の男性であります。

 事故の概要は、駐車していた本市の共用車から荷物をとろうとしたところ、突風によりドアが大きく開き、隣の相手方車両に接触し、車両側面に損傷を与えたものであります。

 過失割合は当方が100%で、損害賠償額は7万5,092円でございます。

 なお、御説明申し上げました2件の損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会により全額補填されるものであります。

 今後は、事故の再発防止に向けまして、なお一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして報告とさせていただきます。

 なお、先ほど事故発生場所を刈谷市役所平面駐車場と申し上げましたけれども、正面駐車場でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第3、報告第4号刈谷市土地開発公社経営状況について、本件の報告を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 報告第4号、刈谷市土地開発公社経営状況について、平成25年度刈谷市土地開発公社の経営状況を地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告いたします。

 なお、この件につきましては、去る5月15日開催の第149回刈谷市土地開発公社理事会において承認を得たものであります。

 それでは、お手元の決算書に基づきまして御説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 事業報告書の総括事項でございますが、平成25年度の事業につきましては、用地取得の実績はなく、用地処分といたしまして平成24年度に刈谷市との用地代行取得に関する契約に基づいて取得した岩ケ池公園(第3期拡張)整備事業用地のうち、7,412.03平方メートルの土地を3億13万7,991円で刈谷市に買い戻していただきました。本事業の残りの用地は、平成26年度と27年度において刈谷市に買い戻しを行っていただくものです。

 業務に関する事項は総括事項で御説明した内容と同じで、借入金に関する事項につきましては当期増加高が36万7,134円、当期減少高3億8万3,751円、期末残高3億7,127万4,682円となっております。

 次に、5ページから9ページにかけまして損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財産目録でございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、1款事業収益の決算額は3億13万7,991円です。次に、2款事業外収益といたしまして98万9,447円で、これは、1項受取利息42万4,248円、2項有価証券利息56万4,310円、3項雑収益889円の合計でございます。

 以上、収入決算額の計は3億112万7,438円となっております。

 次に、支出でございますが、1款事業原価といたしまして、決算額は3億13万7,991円です。2款販売費及び一般管理費は54万6,272円、3款事業外費用はゼロ円であり、以上、支出決算額の計は3億68万4,263円となります。

 次に、11ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございますが、収入は1款1項借入金の決算額36万7,134円、2項当年度剰余資金の決算額3億13万7,991円、したがいまして、収入の決算額の計は3億50万5,125円であります。

 次に、支出でございますが、1款1項公有地取得事業費の決算額42万1,374円、2項償還金の決算額3億8万3,751円、したがいまして、支出の決算額の計は3億50万5,125円となります。

 なお、12ページ以降に附属明細書が添付してございますので、御参照いただきますようお願いをいたしまして、報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第4から日程第6、報告第5号平成25年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについてから報告第7号平成25年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについてまでの3件を一括報告願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 報告第5号平成25年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについてをお願いいたします。

 地方自治法施行令第145条第1項の規定により、継続費の繰り越しについて報告をするものであります。

 1ページ、2ページの平成25年度刈谷市一般会計継続費繰越計算書をお願いいたします。

 3款2項児童福祉費、(仮称)夢と学びの科学体験館整備事業であります。平成25年度の予算現額は9,600万円で、これに対します支出済額は7,772万円でありましたので、残額1,828万円を翌年度に逓次繰り越しするものであります。

 続きまして、報告第6号平成25年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについてお願いをいたします。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費の繰り越しについて報告をするものであります。

 1ページ、2ページの平成25年度刈谷市一般会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。

 2款1項総務管理費は公共施設維持保全計画推進事業、3款2項児童福祉費は子ども・子育て支援システム導入事業を初め3事業、4款1項保健衛生費は公共施設EV・PHV充電設備整備事業、8款2項道路橋りょう費は道路総点検事業を初め7事業、3項河川費は吹戸池排水路整備事業、4項都市計画費は市道01−25号線他電線類地中化事業初め3事業、計16事業であります。

 翌年度繰越額の総額といたしましては7億3,544万1,914円でございます。

 この中には、昨年12月議会で補正予算として追加し、同時に繰越明許費を設定させていただきました公共施設維持保全計画推進事業など6事業が含まれております。それ以外の事業の繰り越しの主な理由は、国の補正予算に関連する事業や物件移転等のおくれによるものでございます。

 繰り越し事業につきましては、完了に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、報告第7号平成25年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについてお願いをいたします。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告するものであります。

 1ページ、2ページの平成25年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。

 1款2項下水道整備費、北部第2処理分区整備事業と吹戸処理分区整備事業でございますが、翌年度繰越額の総額は2億2,826万2,000円であります。繰り越しの理由は、いずれも国の補正予算に関する事業で、平成26年度に着手を予定しておりました事業を前倒ししたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これにて質疑を終わります。

 3件については報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第7から日程第10、議案第24号刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止についてから議案第27号刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第24号刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止について御説明申し上げます。

 昭和37年11月30日以前に市の職員を退職した者に支給する退職年金等につきましては、恩給法に準じてこの条例に基づき、退職した職員本人は恩給に当たる退隠料を、また、退職した職員の遺族には遺族年金に当たる普通扶助料または公務扶助料を支給してまいりましたが、公務扶助料を受給されていた遺族の方がことしの1月に亡くなられたことで支給対象者がいなくなりましたので、今回、本条例を廃止するものであります。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するもので、提案理由といたしましては、退職年金等の支給が終了したことに伴い必要があるからであります。

 続きまして、2ページをお願いいたします。

 議案第25号刈谷市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法が一部改正されたことなどに伴い市税条例等の改正をお願いするもので、改正の主な内容といたしましては、地方税法の一部改正に伴うものが5点ございまして、1点目は個人市民税における課税の特例期間の延長、2点目は法人市民税の税率の変更、3点目は固定資産税の非課税申告の対象の追加、4点目は償却資産に係る課税標準の特例割合を定める規定の追加、5点目は軽自動車税の税率の変更でございます。

 なお、今回の改正では、議案の名称でもおわかりいただけるかと思いますが、第1条において市税条例の一部改正を行い、第2条において昨年12月に議決いただきました市税条例の一部を改正する条例の一部改正を行う内容となっております。

 それでは、条例改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。

 まず、第1条の改正であります。

 第25条は市民税の納税義務者等に関する規定ですが、改正の内容は、外国法人に対する課税原則が見直されたことに伴い、納税義務者となる外国法人等の定義を整備するものであります。

 第32条第5項の改正は地方税法の中で特定株式等譲渡所得金額を定義している引用条項の繰り下げ、第33条の4の改正は法人税割の税率を100分の12.3から100分の9.7に改めるものであります。

 第46条及び第50条の改正は外国法人に対する課税原則が見直されたことに伴い条文を整理するもの、第55条及び第57条の改正は、地方税法において固定資産税の非課税の対象に小規模保育事業及び認定こども園の用に供する固定資産が追加されたため、引用条項を追加するものであります。

 第75条の改正は軽自動車税の税率を引き上げるもの、3ページの中ほどをお願いいたします。第81条第2項の改正は法律番号を追加するものであります。

 附則第4条の改正は法人税法の引用条項を改めるもので、附則第4条の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例について、寄附を受けた公益法人が合併した場合に譲渡所得の課税の特例に係る届け出を合併の日の前日までとしていた規定を特例の対象となることを知った日から2カ月間延長することができることとする改正であります。

 附則第6条及び附則第6条の2は居住用財産の譲渡損失の計算の細目を定めた規定で、租税特別措置法に同様の規定があるため条例から削るもの、附則第6条の3は阪神・淡路大震災により受けた損失金額の計算の細目を定めた規定で、同じく地方税法に同様の規定があるため、条例から削るものであります。

 附則第8条の改正は肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例を3年間延長するもの、附則第10条の2の改正は、償却資産に係る固定資産税について、わがまち特例の導入に伴う新たな項の追加と条文の整理でございます。

 4ページをお願いいたします。

 追加される第1項は、水質汚濁防止諸法に規定される汚水・廃液処理施設に係る償却資産で、その特例割合を3分の1とするもの、第2項は、大気汚染防止法に規定される指定物質排出抑制施設に係る償却資産で、その特例割合を2分の1とするもの、第3項は、土壌汚染対策法に規定される特定有害物質排出抑制施設に係る償却資産で、その特例割合を2分の1とするものであります。

 附則第10条の2に第6項と第7項を加える改正は、特例対象として新たに地方税法に規定されたものを追加するもので、第6項は、水防法に規定される浸水防止用設備で、その特定割合を3分の2とするもの、第7項は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に規定されるノンフロン製品で、その特定割合を4分の3とするものであります。

 なお、附則第10条の2に追加した5つの特例につきましては、その特定割合を地方税法で定められた参酌標準に倣い定めています。

 附則第10条の3に第10項を加える改正は、耐震改修が行われた要安全確認計画建築物等に対する固定資産税について、地方税法で減額の対象に追加されたため、その申告手続を新たに規定するものであります。

 附則第16条の改正は、三輪以上の軽自動車について、5ページをお願いいたします。新規に車両番号を取得した日から13年を経過したものは、その翌年度から重課税率を適用する旨を規定するものであります。

 附則第17条の2の改正は、優良住宅地等の造成のために土地等を譲渡したときの長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を3年間延長するもの、附則第19条の改正は、一般株式等に係る譲渡所得等の金額の取り扱いに係る規定中、所得割の課税標準を規定した第32条の引用条項を改めるものであります。

 附則第19条の2の改正は、上場株式等に係る譲渡所得等の金額の取り扱いに係る規定中租税特別措置法の引用を改めるもの、附則第19条の3の改正は、非課税口座内上場株式等を譲渡した場合の課税の取り扱いについて、遺贈等をした場合は課税の対象とする旨を規定するものであります。

 附則第21条は、旧民法第34条に規定された社団法人及び財団法人が固定資産税の非課税の適用を受けようとする場合の読みかえ規定でございますが、公益法人制度改革の移行期間が終了したことに伴い、第1項の条文を整備し、第2項を削るものであります。

 附則第21条の2は、固定資産税の非課税措置を受ける場合の申告書類等を定めた規定でございますが、地方税法の関係条項が削除されたため引用条項を繰り上げるものであります。

 6ページをお願いいたします。

 附則第22条から第23条までの改正は、東日本大震災に係る市民税の課税の特例を定めた規定でございますが、東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に同様の規定があるため、条例から削るものであります。

 第2条の刈谷市税条例の一部を改正する条例の一部改正は、冒頭で御説明しましたように、昨年12月に議決いただいた市税条例の一部を改正する条例の未施行部分について、今回の税制改正により関係法令が改められたことに伴い、関係条文を整理するものであります。

 附則といたしまして、第1条は施行期日を定めるもの、7ページの第2条から9ページの第6条までは経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正等に伴い、必要があるからであります。

 次に、議案書の10ページをお願いいたします。

 議案第26号刈谷市都市計画税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法が一部改正されたことに伴いまして都市計画税条例の改正をお願いするものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。

 附則第13項は、課税標準の特例が適用される場合の地方税法の条文の読みかえ規定でありますが、今回の地方税法の改正に伴い、引用条項を整備するものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を定めるもので、第2項及び第3項は経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正等に伴い、必要があるからでございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 議案書の11ページをお願いいたします。

 議案第27号刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正について御説明いたします。

 今回改正をお願いいたしますのは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正等に伴い消防団員の退職報償金の支給額を改正するものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。

 条例の別表中、消防団員の階級及び勤務年数に応じて支給する退職報償金の額を5万円ずつ引き上げることとし、勤務年数が5年以上7年未満で団員の階級に属する者については当該補償金の額を20万円とするものであります。

 附則でございますが、12ページをお願いいたします。第1項は施行期日を、第2項は経過措置を、第3項は退職報償金の内払いを規定したものでございます。

 提案理由といたしましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正等に伴い、必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ただいま総務部長から御説明をいただきましたうち、議案第25号刈谷市税条例等の一部改正についてのうち、法人市民税に関するものについて質疑をいたします。

 全国及び愛知県内の市における法人市民税の12.3%を超える税率を定めている割合、すなわち12.3%を超えるところから制限税率、現在は14.7%ですが、その間の適用されている市はどのようになっているか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 お尋ねの法人市民税の超過税率を定めている全国及び県内の割合についてでありますが、総務省の資料によりますと、平成25年4月1日現在、全国の789市のうち、法人市民税の法人税割の標準税率である12.3%を超えるいわゆる超過税率を適用している自治体は612市あり、その割合は77.6%であります。

 次に、愛知県内の状況でありますが、県内38市のうち超過税率を適用しているところは13市で、その割合は34.2%となっております。ちなみに、本市を含む西三河9市で超過税率を定めているのは知立市のみでございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 よくわかりました。全国の市のうち77.6%が、既に12.3%を超える税率を適用しているということが改めてわかりました。

 次に、では法人市民税率の改正に伴いまして市税収への影響額、そして、仮に制限税率を14.7%だったものを2.6%減らされて12.1%を適用した場合についての影響額はどのようになるのか、お尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 法人市民税の標準税率が現行の12.3%から9.7%に引き下げられた場合、平成26年度法人市民税の法人税割の当初予算額で試算させていただきますと、当初予算額46億228万4,000円をもとに試算しますと法人税割は約36億2,900万円となり、率にしまして約21%の減収であります。

 また、仮に改正後の標準税率9.7%から制限税率12.1%に引き上げた場合、法人税割は約45億2,700万円となり、率にして約1.6%の減収となります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 わかりました。相当低い税収ということになってしまいます。

 この機会に、大企業優遇税制ではなくて、当たり前に全国77.6%が適用しているそういうのをやってはどうかということで、制限税率の12.1%に引き上げた場合に約45億何がしということになりますので、9.7%と大幅に減ったんだが、それを制限税率の12.1%まで引き上げると相当、よりを戻すことが可能になるので、市税収としては大変助かるというふうに思うわけです。

 そこで、最後の質問になりますが、法人市民税の税率を12.1%に引き上げるという考え方は持っていらっしゃるかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 今、法人税割の税率の引き上げを行うということは、以前にも申し上げたことがありますが、市内既存法人の市外への事業シフトや、また転出などが懸念されるとともに、本市への進出を考える法人にも影響を与えることが予想されます。また、現在、国において法人実効税率の引き下げが検討されており、今後、大きく税制が変更される可能性があります。

 したがいまして、今後の税制改正の行方とそれによる本市への影響をしっかり見きわめる必要があること、そして今後も市内法人の企業活動の活性化を図る上からも、現時点においては税率の引き上げについての考えはございません。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、企画総務委員会に付託します。

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 次に、日程第11から日程第13、議案第28号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてから議案第30号工事請負契約の締結についてまでの3議案を一括議題とします。

 3議案の説明を願います。

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 議案書の13ページをお願いいたします。

 議案第28号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法施行令などの一部が改正されたことに伴い、刈谷市国民健康保険税条例の改正をお願いするものでございます。

 改正の主な内容は2点ございまして、1点目は課税限度額の改正、2点目は軽減制度の改正でございます。

 それでは、改正内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。

 第2条は課税額について定めたもので、同条第3項のただし書きは後期高齢者支援金分の課税限度額を「14万円」から「16万円」に改めるもの、同条第4項ただし書きは介護納付金分の課税限度額を「12万円」から「14万円」に改めるものであります。

 第18条第1項は、国民健康保険税の特別徴収における仮徴収税額に係る規定において引用する地方税法施行規則の条を改めるものであります。

 第23条は国民健康保険税の減額について定めたもので、第2条の改正に合わせて、引用する後期高齢者支援金分及び介護納付金分の課税限度額を改めるとともに、軽減制度を拡充するものとして、同条第2号は、5割軽減に該当する世帯の所得の算定において、被保険者数から除くこととされていた納税義務者である世帯主を被保険者数に含めることにより軽減対象世帯の範囲を拡大することとし、同条第3号は、2割軽減に該当する世帯の所得の算定において、被保険者数に乗ずる額を「35万円」から「45万円」に改めることにより、軽減対象世帯の範囲を拡大するものであります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、課税限度額の引き上げに関するものは平成27年4月1日から施行いたします。

 附則第2項及び第3項は適用区分を定めるものであります。

 提案理由といたしまして、地方税法施行令等の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 議案書の14ページをお願いいたします。

 議案第29号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は(仮称)夢と学びの科学体験館整備改修(建築)工事、工事場所は刈谷市神田町1丁目39番地3、工事概要は科学体験機能整備工事及び既存施設大規模改修工事でございます。

 請負契約金額は2億8,026万円で、予定価格に対する落札率は98.28%でございます。

 契約の相手方は刈谷市一里山町伐払123番地、株式会社近藤組、代表取締役近藤純子でございます。

 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 続きまして、議案書の15ページをお願いいたします。

 議案第30号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は富士松南保育園園舎改築(建築)工事、工事場所は刈谷市今川町土取10番地、工事概要は構造が鉄筋コンクリートづくり2階建て、面積が1,623平方メートル、主な施設といたしまして保育室11、遊戯室、職員室、調理室でございます。

 請負契約金額は3億780万円で、予定価格に対する落札率は96.64%でございます。

 契約の相手方は、刈谷市相生町3丁目3番地、アンシン開発株式会社、代表取締役伊藤定男でございます。

 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています3議案は、福祉経済委員会に付託します。

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 次に、日程第14及び日程第15、議案第31号訴えの提起について及び議案第32号工事請負契約の締結についての2議案を一括議題とします。

 2議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 議案書の16ページをお願いいたします。

 議案第31号訴えの提起について御説明申し上げます。

 内容につきましては、議案書に記載されております相手方に対して市営伊勢倉住宅など5部屋の明け渡し等を求めるものでございます。

 相手方は、市営住宅に入居の許可を得ておりますが、3カ月以上家賃を滞納し、また、家賃の支払い等の請求に対して応じておりません。この相手方の行為は市営住宅法第32条第1項第2号に規定する公営住宅の明け渡し事由に該当するため、当該市営住宅の明け渡し及び家賃の支払いを求める訴えを提起するものでございます。

 授権事項は、必要に応じて次の行為ができるものとします。

 1、訴えの取り下げ、和解または請求の放棄。

 2、控訴、上告またはその取下げ。

 3、その他請求の内容を実現するため必要な裁判上の行為でございます。

 提案理由といたしましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 議案書の18ページをお願いいたします。

 議案第32号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は公共下水道雨水貯留施設整備工事、路線等の名称は野田公園、工事場所は刈谷市東刈谷町、工事の概要は雨水貯留施設築造工としまして貯留量4,600立方メートル、管渠工延長76メートル施工するものでございます。

 請負契約金額は5億1,796万8,000円で、予定価格に対する落札率は93.98%でございます。

 契約の相手方は、刈谷市一里山町伐払123番地、株式会社近藤組、代表取締役近藤純子であります。

 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています2議案については、建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第16、議案第33号工事請負契約の締結についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(武藤幹二) 

 議案書の19ページをお願いいたします。

 議案第33号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 次のとおり、工事請負契約を締結するもので、工事名はウェーブスタジアム刈谷電光掲示盤更新工事、工事場所は刈谷市築地町、工事概要はスコアボード建築工事及び大型映像装置設置工事でございます。

 請負契約金額は2億1,600万円で、予定価格に対する落札率は94.95%であります。

 契約の相手方は、刈谷市神明町4丁目515番地、城東電機株式会社、代表取締役毛受豊であります。

 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本案は文教委員会に付託します。

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 次に、日程第17、議案第34号平成26年度刈谷市一般会計補正予算を議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第34号平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ634万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ517億4,634万2,000円とするものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出補正予算でございます。まず、歳入でありますが、その主なものといたしまして、13款国庫支出金は社会資本整備総合交付金180万円を追加するものであります。

 14款県支出金は122万9,000円の追加で、市街地再開発事業等補助金などの増額によるものでございます。

 歳出の主なものでありますが、8款土木費は531万3,000円の追加で、市街地の活性化を図るための東陽町地区優良建築物等整備事業などを増額するものでございます。

 10款教育費は102万9,000円の追加で、道徳教育総合支援事業などを増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 本案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、その特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 次に、日程第18及び日程第19、請願第1号日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願及び請願第2号消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願の請願2件を一括議題とします。

 請願2件の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりです。

 請願2件は、請願文書表に記載のとおり、企画総務委員会に付託します。

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 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は6月27日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                             午後4時34分 散会