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愛知県 刈谷市

平成26年  6月 定例会 06月12日−02号




平成26年  6月 定例会 − 06月12日−02号







平成26年  6月 定例会



議事日程第7号

                         平成26年6月12日(木)

                             午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 報告第4号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第4 報告第5号 平成25年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて

日程第5 報告第6号 平成25年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 報告第7号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第7 議案第24号 刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止について

日程第8 議案第25号 刈谷市税条例等の一部改正について

日程第9 議案第26号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第10 議案第27号 刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正について

日程第11 議案第28号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第12 議案第29号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館整備改修(建築)工事)

日程第13 議案第30号 工事請負契約の締結について(富士松南保育園園舎改築(建築)工事)

日程第14 議案第31号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第15 議案第32号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水貯留施設整備工事)

日程第16 議案第33号 工事請負契約の締結について(ウェーブスタジアム刈谷電光掲示盤更新工事)

日程第17 議案第34号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第18 請願第1号 日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願

日程第19 請願第2号 消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



22
白土美恵子
(一問一答)
1 子宮頸がんについて
 (1) 子宮頸がんの検診率について
 (2) 子宮頸がん予防ワクチンによる副反応について
 (3) 細胞診とHPV検査の併用検診について
2 ロコモティブシンドローム対策について
 (1) ロコモティブシンドロームの現状について
 (2) ロコモティブシンドロームの予防について
 (3) ロコモティブシンドローム対策の普及・啓発について
3 高齢者の住宅改修について
 (1) 介護予防住宅改修費について
 (2) 住宅改修費補助事業について



15
加藤賢次
(一問一答)
1 今後の道路政策について
 (1) 道路づくりの現状と課題について
 (2) スマートインターの設置について
2 多面的機能支払交付金の概要について
 (1) 現在の「農地・水保全管理支払金」の支援内容について
 (2) 「多面的機能支払交付金」により変更となる支援内容について



10
上田昌哉
(一問一答)
1 タブレット端末「ライフビジョン」について
 (1) ライフビジョンの可能性について
 (2) 市との連携について
2 子ども・子育て支援新制度について
 (1) 新制度のポイントについて
 (2) 新制度と刈谷市の子育て施策について
3 公園の活用について
 (1) 公園と指定管理について
 (2) 民間との連携について




鈴木浩二
(一問一答)
1 南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に対する今後の防災対策について
 (1) 新たな被害想定について
 (2) 火災の延焼防止に向けた取り組みについて
 (3) 家屋の倒壊を防ぐ耐震化促進の取り組みについて
 (4) 狭あい道路に対する取り組みについて


10
24
星野雅春
(一括)
1 防災学習施設について
 (1) 現状の課題と今後について
 (2) 防災学習施設の必要性について
2 刈谷駅周辺の課題について
 (1) 現状の課題と今後について



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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(25名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    上下水道部長    柘植敏記

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    清水一郎

    教育部長      大中隆志    生涯学習部長    武藤幹二

    経営企画監兼            防災対策監兼

              西村日出幸             中根 秀

    企画政策課長            危機管理課長

    市民協働課長    加藤隆司    健康課長      大島克彦

    雨水対策課長    齊藤昭久    都市交通課長    外山伸一

    公園緑地課長    岩瀬智司

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 22番白土美恵子議員・・・

          (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 皆さん、おはようございます。22番、公明クラブの白土美恵子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして子宮頸がんにつきまして、そしてロコモティブシンドローム対策について、高齢者の住宅改修について、この3項目について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 日本人の3人に1人はがんで亡くなっております。今や、日本は世界一のがん大国であります。しかし日本のがん検診の受診率は、欧米の7から8割に比べ2割程度と極端に低く、がん大国でありながらがん検診では欧米に大きくおくれをとっているのが実情でございます。

 がんになれば、手術や抗がん剤などの治療費は高く、家庭の負担が重くなります。働き手の人材を失う日本社会の損失もはかり知れません。こうしたことを受けまして、2007年にがん対策基本法が制定され、この法の理念に基づいたがん対策基本計画が策定をされております。この計画では、10年後のがん死亡を20%減らすことを明記されております。がん対策が進めば医療費の削減にもつながります。

 今回は、女性特有のがんであります子宮頸がんについて質問をさせていただきます。

 子宮頸がんは、子宮の入り口である頸部の上皮に発症するがん、HPVヒトパピローマウイルスへの感染が主な原因と判明しております。日本で年間約1万5,000人の女性が発症し、約3,500人が年間に亡くなっておりますが、HPV感染を予防するワクチン接種と健診の両輪を併用すればほぼ100%防げると言われております。

 それでは、本市の子宮頸がん対策について質問をさせていただきます。

 本市の子宮頸がん検診の受診率について、過去3年間の推移をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 おはようございます。それでは、御答弁申し上げます。

 平成22年度から24年度までの実績で申し上げますと、平成22年度の受診率は34.1%、23年度は32.2%、24年度は28.4%となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 子宮頸がんの検診率、推移は減少しておりました。

 平成25年6月議会で質問をしておりますが、子宮頸がん予防ワクチンを接種したことで、痛みにより一時的に気を失ったり、接種後の発熱などの副反応報告が刈谷市でもありました。ワクチンとの因果関係はまだわかっておりませんが、全国的に副反応が出たことで厚生労働省は子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨を控える方針を決めました。本市での対応についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 厚生労働省は、平成25年6月14日に子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨を差し控える方針を決めました。このため、本市におきましても現在、積極的な勧奨は差し控えております。

 なお、積極的な勧奨は差し控えておりますが、定期接種を中止するものではないため、接種を希望する方に対しては詳しく説明し、医師ともよく相談した上で接種するかどうかを判断していただくよう伝えております。また、医療機関に対しても、十分な説明をしていただくよう依頼をしております。

 今後の積極的な接種勧奨の再開の是非につきましては、現在、厚生労働省で検討中でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 刈谷市でも、現在は積極的な勧奨はしていないとの御答弁でございました。

 厚生労働省の方針が平成25年6月14日に決まりまして、間もなく1年たとうとしております。それでは、本市の現在の予防ワクチン接種状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 この予防接種は1人につき3回の接種が必要となりますが、今年度4月1カ月間の初回接種の実績はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 今年度4月からの初回の接種を受けた方はいないとの御答弁でございました。対象者は中学1年生の女子ですので約700人ぐらいだと思いますが、1人も受けていないということでございました。

 HPV、これには100種類以上の種類がありまして、現在使用可能なHPVワクチンは主に16型と18型の感染を予防するもので、この2つのHPVが子宮頸がんの原因のおよそ70%を占めていると言われております。つまり、子宮頸がんワクチンの有効性ですが、年間1万5,000人が発症し約3,500人が死亡している子宮頸がんを約70%予防する効果が期待されるというものでございます。ワクチン接種する子供さんがゼロということでございますので、今は100%、健診率アップに頼るしかないというふうに思っております。

 個別に受診勧奨します無料クーポン、これが2009年度から始まりました。女性特有のがんであります乳がん、子宮頸がん、この2つの検診で、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施をされました。厚生労働省は、5年間で全ての対象者にクーポンの配布が一巡したことを理由に当初、検診対策予算を縮小する方針でございましたが、公明党の粘り強い主張によりまして新たにコール・リコールが実施をされております。コール・リコール事業につきまして刈谷市の今年度の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 コール・リコール事業は、働く世代の女性を支援し、がん検診をより一層推進するための国の事業でございます。今年度は、平成21年度以降無料クーポン券を配布した対象者の中で過去5年間本市のがん検診を受けていない方に再度無料クーポン券を送付するとともに、21歳の方全員に対しても無料クーポン券を送付し、健診の重要性の啓発と動機づけを行い、受診促進を図っております。5月初旬に対象者約1万3,300人に郵送しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 今年度は、過去5年間に刈谷市のがん検診を受診されていない方、そして21歳の方全員に対して無料クーポン券を既に送付されたという御答弁をいただきました。対象者が約1万3,300人ということでございました。しっかりと周知をしていただきたいと思います。

 21歳以上の方が対象者に入っておりますので、まだこの予防ワクチン接種が始まる前の方々になるわけでございます。特に、若い方は受診をためらうということも聞いておりますので、お母さんや周りの方から受診の大切さを話していただき、受診を勧めていただくことが大事ではないかというふうに思います。刈谷市としても、この機会にたくさんの方が受診できるように上手なPRをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは次に、厚生労働省が平成25年度の単年度事業で一部の市町村を対象に実施いたしましたHPV検査検証事業、これはどのような事業か、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 HPV検査検証事業は、子宮頸がんが若年層で増加傾向にあること、また、子宮頸がんによる死亡率が諸外国では低下している中、日本では上昇していることを背景としまして、細胞診とHPV検査の併用検査を導入する場合の課題及び最も適切な実施方法を検証するための事業として実施されております。県内におきましては岡崎市が実施をしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 日本における子宮頸がんの現状ということで今御答弁をしていただきましたが、子宮頸がんが若年層で増加傾向にある、死亡率が諸外国では低下しているのに日本では上昇しているということでございました。そして、細胞診とHPV検査の併用検査を導入する場合の課題について、また、最も適切な実施方法を検証するために実施されているという御答弁をいただきました。

 HPV検査につきましては、平成22年9月議会で初めて一般質問で取り上げさせていただきました。子宮頸がんの早期発見、そして早期治療へ非常に有効な検診方法であります。島根方式と言われますこの検診方法を推進されました島根県立中央病院の岩成先生によりますと、細胞診では細胞の異変を発見できる精度は8割程度だそうでございます。HPV検査とはDNAレベルでウイルスの有無を調べるもので、95%前後の確率で感染を確認できるということでございます。

 しかし、免疫で消える段階でも発見してしまうために、細胞診とHPV検診を併用して行うことで一番精度が高く、効率がいい健診を行うことができ、しかも、細胞診で使用しましたブラシをそのまま使うだけなので新たな手間はかからないということでございます。

 それでは、細胞診とHPV検診の併用検診についての本市の御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在、本市における子宮頸がん検診は、健康増進法に位置づけられたがん健康重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しております。国におきましては厚生労働省が指定する自治体においてHPV検査の検証が行われているところでありますので、本市におきましては、国の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 この事業を岡崎市が実施しているということでございました。これから検証が行われていくというふうに思っておりますが、国としての方向性が決定するにはまだまだ時間がかかるようでございます。

 自治体の判断で既に導入しているところもございます。碧南市は平成23年度、導入をしております。そして、豊明市は平成26年6月から実施ということでございます。併用検診の効率的なところは、細胞診、そしてHPV検査とも陰性で異常がなかった場合、3年間は発がんの心配はなく、検査を受けなくても済むということでございます。これによりまして自治体の検査費用を3割は削減することができ、より多くの人が健診を受けられる予算が確保できると思います。

 細胞診に異常がなくてHPVが陰性の場合は1年ごとの検診が、そして細胞診が陽性の場合は精密検査が必要となります。細胞診とHPV検査の併用検査ですと、子宮頸がんを見落とすことは皆無と言えるそうでございます。ぜひ併用検査を実現していただきたいと思います。

 現在のがん検診は死亡率を低くするとの検診方法ですので、子宮を摘出してもよしとしているそうです。罹患する年齢が20代、30代と下がる傾向にあり、患者の将来を考えた場合、早く感染を捉え、そして妊娠、出産を可能にする治療法を主眼にしなければならないというふうに思います。そのことが患者の負担を軽くし、少子化対策にもなり、そしてまた医療費の軽減にも役立つというふうに思っております。女性の健康と命を守る対策としてぜひ取り組んでいただきたいというふうに強く要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及ということでございますが、二十の多くの女性が集う成人式で、子宮頸がんの予防対策についてぜひPRしていただきたいというふうに要望させていただきましたが、毎年、成人式でPRをしていただいております。子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨を控えている状況でございますので、さらに子宮頸がん検診の重要性をしっかりと理解していただくような取り組みを実施していただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上で子宮頸がんについては終わらせていただきます。

 次に、ロコモティブシンドローム対策について質問をさせていただきます。

 ロコモティブシンドロームは、骨や関節、筋肉、動きの信号を伝える神経などが衰え、立つ、歩くといった日常生活が困難になった状態を指します。略称してロコモといいますが、骨や関節、筋肉などの運動器の障害のため、立つ、歩くといった移動能力が低下し、寝たきりや介護が必要になる危険性が高い状態を指します。これは、2007年に日本整形外科学会によって提唱された概念でございます。

 人間の骨や筋肉の量は、20代から30代でピークを迎え、40代以降は加齢とともに減少していきます。ロコモは誰しもがなる可能性があります。特に女性は、もともと筋力が弱い上に、閉経後は女性ホルモンが減少することから骨密度が急激に低下をいたします。女性がロコモになる危険性は非常に高く、早目の対策が不可欠でございます。

 ロコモになりますと、歩行時などに膝が痛む変形性関節症や骨がもろくなる骨粗鬆症、加齢で骨が変形して腰痛になる変形性腰椎症といった病気を発症しやすくなります。厚生労働省の国民生活基礎調査2010年によりますと、要支援、要介護になった原因の約23%が骨折や関節疾患といいますロコモに関係する病気でございました。ロコモは、脳卒中21.5%、そして認知症15.3%と並んで、介護予防を阻む3大要因の一つになっております。

 日本人の平均寿命は、男性が79.55歳、女性は86.30歳を記録しております。一方で健康で自立した日常生活を送れる期間を指します健康寿命は、男性で70.42歳、そして女性では73.62歳であり、平均寿命との差は10年ほど開いております。骨や筋肉は、適度な運動を行い、カルシウムやビタミン、タンパク質など適切な栄養をとることで強く丈夫に維持することができます。健康寿命を延ばすためにもロコモを予防していくことが求められております。

 一般的に知られておりますメタボに比べまして、ロコモの知名度は十分ではありません。昨年の春に日本整形外科学会が実施いたしましたインターネット調査によりますと、ロコモを知っているのは26.6%、2010年度調査の約17%からは前進したとはいえ、特定健診、保健指導の効果で知名度が90%を超えるメタボには及びません。このため、厚生労働省は認知度を高めようと、健康増進の基本方針であります健康日本21、この第2次でロコモを知っている人の割合を2022年度までに80%にふやすことを目標に掲げております。

 そこで質問でございますが、ロコモティブシンドロームの本市の認知度は何%か、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 第2次健康日本21刈谷計画の策定に向けて平成24年度に実施しました市民健康意識調査の中で、ロコモティブシンドロームを知っていますかという設問に対しまして市民の認知度は14.7%という結果でございました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 刈谷市民の認知度は14.7%ということでございました。私も昨年まではロコモを知りませんでしたが、刈谷市民の認知度は、比較しますとまだまだ低いということになると思います。

 自分自身でロコモかどうかをチェックできますロコモチェックというのがあります。7項目のうち1項目でも当てはまればロコモの疑いがあるということでございますので、少し紹介をさせていただきます。

 まず1つ目に、片足立ちで靴下がはけない。2つ目に、家の中でつまずいたり滑ったりする。3点目に、階段を上がるのに手すりが必要。4番目に、横断歩道を青信号で渡り切れない。5番目、15分くらい続けて歩けない。6番目、2キログラム程度の買い物をして持ち帰るのが困難。最後の7番目が、布団の上げおろしなど家のやや重い仕事が困難。先ほども申し上げましたが、日本整形外科学会によりますと1つでも当てはまればロコモの疑いがあるそうでございます。皆さんはいかがでしょうか。

 そして、予防策といたしましてロコモーショントレーニング、ロコトレというのがあります。バランス能力をつける片足立ち、足の筋肉をつけるスクワットなどでございます。この2つの運動を毎日続けることで効果があるそうでございます。

 本市のロコモ対策として現在どのような取り組みを行っているかということをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 ロコモティブシンドローム対策を目的とした事業としましては、市民健康講座におきまして昨年度は整形外科医師による講話を開催し、今年度は健康運動指導士による実技指導を行いました。そのほか、各地区で開催しております健康いちばん教室におきましては、ロコモ予防のリーフレットを用いた健康教育を実施しております。

 また、予防対策としましては、議員が言われますように骨や関節、それらを動かす筋肉などを適度に鍛えるための片足立ちやスクワット等が有効でありますので、さまざまな健康づくり事業におきまして周知をするよう努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。昨年度は市民健康講座を開催していただいた。今年度は実技指導を行った。そしてリーフレットを用いた健康教育など、いろいろ実施、実践していただいているということがわかりました。

 それでは、今後のロコモティブシンドロームの普及、そして啓発のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 認知度を上げるための取り組みとしましては、特定健康診査の受診票に新たにロコモティブシンドロームを知っていますかという問診項目を設定しまして、用語説明を記載しました。また、引き続き市民だより等による普及啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 認知度を上げる取り組みを積極的に展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 寝たきりなどの要介護にならず、健康面で支障なく日常生活ができる健康寿命、これを延ばしていくことが大切であるというふうに思います。健康寿命を延ばすためにもロコモを予防していくことが求められていくと思います。ロコトレは、簡単な運動ですが本当に効果がありますし、本当に簡単な運動でございます。バランス能力をつける片足立ちは、片足を床につけない程度に浮かせて1分ずつ1日3回程度行う。そして、足の筋肉をつけるスクワットは、足を肩幅より少し広目に開いて、しっかりと立って、膝がつま先より前に出ないようにお尻を後ろに引くように膝を曲げて、そして深呼吸するペースで五、六回、これ1日3回程度行うということでございます。家の中で続けられる運動でございます。家事をしながら、そして私は歯磨きもしながらですが、手軽にできるということで、今私も続けております。

 多くの方に実践をしていただけるように、市民サポーターを養成する講座をしていただいたり、また、ロコモ体操などの健康体操運動を展開してはどうでしょうか。担当の方とお話をする中で、楽しい歌をつくって歌いながらロコトレができるといいですねという、そういうお話も出ました。とてもいいアイデアだと思います。そして、市のホームページでロコモの解説や予防法を掲載してはどうでしょうか。要望させていただきますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 超高齢社会を迎え、今後も介護を必要とする高齢者は急激にふえていくことが予想されるわけでございます。持続可能な社会を構築する対応策の一つが、自分の足で歩くことができる元気な高齢者をふやしていくことではないでしょうか。ロコモ対策に力を入れていただきますようによろしくお願いをいたします。

 それでは、3番目の高齢者の住宅改修について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 介護を必要とする人が住みなれた自宅で安全に生活できるように小規模な改修をした場合、介護保険の給付を受けることができます。介護保険の住宅改修制度の内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 要支援、要介護認定を受けた方が手すりの取りつけや段差の解消などの住宅改修を行う際、20万円までの改修費用に対して9割を保険給付するものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 要支援、要介護認定者の方に20万円までの改修費用の9割を給付するとの御答弁でございました。

 それでは、過去3年の介護保険の住宅改修の給付件数の推移をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 給付件数の推移は、平成23年度313件、24年度378件、25年度424件でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 年々、住宅改修される方がふえているという内容の御答弁でございました。

 それでは、平成25年度の平均の給付額をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 平成25年度の1件当たりの平均給付額は約11万円でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 平均の給付額は約11万円ということでございましたが、改修の内容によっては改修費用が大きくなったり、また介護保険の対象を超えてしまうこともあるのではないかというふうに思います。そうした場合には、刈谷市では市の福祉サービスとして介護保険に上乗せする住宅改善費補助金があります。昨年の6月には拡充をされておりますが、住宅改善費の補助事業の内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 要支援、要介護認定を受けた方が住宅改修を行う際、介護保険の対象を超える20万円までの改修費用に対して9割を補助するものであります。介護保険と合わせますと、40万円までの改修費用に対して9割の補助等が受けられることとなります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 要支援、要介護の認定を受け、そして介護保険の住宅改修支給限度額である20万円を使い切った方に、さらに20万円まで改修費用に対して9割を補助していただけるということでございました。合わせますと40万円までの改修費用に対して9割の補助等が受けられるので、自己負担は1割でいいということになると思います。手すりの取りつけや、また段差の解消、滑りの防止などいろいろありますが、40万円までということですとかなり思い切った改修ができるのではないかというふうに思います。

 それでは、拡充前と拡充後の利用状況として、平成24年度と25年度の補助件数、そして改修費用をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 補助件数は、平成24年度の138件が25年度は223件に大きく増加しております。また改修費用については、初めて住宅改修されて補助申請された方の平均改修費用でお答えしますが、平成24年度の約36万4,000円が25年度の拡充後では約40万2,000円に増加しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 補助件数、25年度は大きくふえております。新規申請の場合は、改修費用は25年6月以降、約40万2,000円ということでございました。昨年度に10万円から20万円にと拡充され、介護保険と市の補助を合わせて40万円になりました。平均で40万2,000円ですので、多くの方が本当に思い切った改修をされているということがわかりました。

 刈谷市の直近の65歳以上の高齢者数、そして要支援、要介護認定者数をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 本市の平成26年5月1日現在における65歳以上の高齢者数は2万6,546人、要支援、要介護認定者数は4,073人でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 高齢者数は2万6,546人、要支援、要介護認定者数は4,073人という御答弁でございました。高齢者に占める認定者の割合は約15.3%となります。逆に言いますと、認定を受けていない方の割合は約85%になるわけでございます。この認定を受けていない85%の方の介護予防も大切ではないかというふうに思います。

 昨年度に刈谷市が実施をいたしました高齢者の実態調査によりますと、居宅で要支援、要介護者の介護が必要となった主な要因として、骨折、転倒が13.9%で3番目に多くなっております。先ほどロコモのお話をさせていただきましたが、50歳を過ぎますと腰が痛い、膝が痛いといった運動器の不調を訴える人や骨がもろくなる人が急増いたします。この方たちは、まだ自分のことは自分でできますので介護認定を受けていない方がほとんどでございます。65歳以上でも介護認定がないと、介護保険での住宅改修や市の補助制度を使うことができません。介護認定前から手すりをつけたり段差をなくすことで生活の質を高め、我が家で安心して暮らすことができます。認定前でも住宅改修することが介護予防にとって必要ではないかというふうに考えます。

 それでは質問をいたしますが、要支援、要介護認定を受けていない高齢者への住宅改修の制度は刈谷市にあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 高齢者住宅バリアフリー化工事費補助金として10万円までの改修費用に対して9割を補助しておりますが、対象者は、市民税非課税の65歳以上の高齢者のみの世帯に属する要支援、要介護認定を受けていない方となります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 高齢者住宅バリアフリー化工事費補助金があるということでござました。10万円までで9割を補助しているということでございました。しかし、対象者は市民税非課税の65歳以上の高齢者のみの世帯で要支援、要介護認定を受けていない方、こういう方も使えるという御答弁でございました。

 それでは、この補助制度を利用している件数の推移をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 補助件数の推移は、平成23年度3件、24年度4件、25年度6件でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 23年度は3件、24年度は4件、そして25年度は6件という御答弁でございました。非課税世帯の高齢者のみの世帯という対象者の要件がありますので、件数が少なくなっているということだと思います。

 介護認定がない方でも手すり等があれば安心だと思われているのだというふうに思います。この制度を利用して、介護認定を受けることなく引き続き元気でお過ごししていただきたいというふうに思っております。

 非課税世帯の高齢者のみの世帯という対象の要件に当てはまらない方が多く見えるわけでございますが、65歳以上ですと年金暮らしの方が多いと思います。実費で手すりをつけることにはためらいがあり、要支援、要介護認定が受けられるまで住宅改修することを我慢してしまうのではないでしょうか。この制度を、65歳以上は誰でも申請できるよう要件の見直しをしたらどうでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 高齢者の住宅改修は要支援、要介護認定を受けて改修することを基本としております。そのため、住宅改修の相談をされる方には認定の申請案内をしていますが、ほとんどの方が認定を受けて住宅改修されている状況でございます。

 高齢者住宅バリアフリー化工事費補助制度は、低所得者への対策の一環として実施しておりますので、要件の見直しについては現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 住宅改修の相談をされた方には認定の申請を勧め、そしてほとんどの方が認定を受けて改修をしているという御答弁でございました。その方たちは比較的年齢も上の方ではないか、70代、80代の方ではないかというふうに思います。65歳以上が対象となりますが、65歳になって間もない方で膝や腰を痛めている方が多くお見えになるのではないかというふうに思っております。

 先ほど申し上げましたロコモ、このロコモの人こそ手すりや段差の解消が必要だというふうに思います。でも、その方たちは、認定の申請をしてもまだ認定はつかないのではないかというふうに思います。認定されてから住宅改修するのではなく、認定前から住宅改修をして症状を悪化させないことが大事ではないでしょうか。

 65歳以上で認定を受けていない方は85%でした。この方たちは、住宅改修を受ける対象からは外れるわけでございます。自立の方でも使えるようになることで100%の方が対象者になりますから、市民の皆様の理解も得られるのではないでしょうか。

 この住宅改修でございますが、高浜市では、介護保険制度での給付は同じでございますが、市の独自の制度として介護保険制度での20万円の限度額に10万円、そして要介護4、5の方は30万円の上乗せを行うとともに、要介護者、要支援者以外の自立の方についても10万円相当の住宅改修に要した費用に対する給付を行っております。要支援、そして要介護3までは高浜市は10万円ですので、刈谷市のほうが限度額は20万円ということで高いわけでございますが、高浜市は自立の方も使える制度でございます。そして、新築の場合でも市独自の制度を使って手すりをつけたりできるということで、多くの方に利用されておりました。

 今後、介護予防はますます重要になってまいります。要件を見直すことで認定を受けていない方の住宅改修も進み、介護予防の効果により、結果として介護保険サービスの利用が抑えられるという効果もあるのではというふうに思っております。

 高齢化がピークを迎えます2025年に向けまして刈谷市が取り組んでおられます地域包括ケアシステムの構築にも寄与するものであるというふうに思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいと強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、白土美恵子議員の質問を終わります。

 15番加藤賢次議員・・・

          (登壇)



◆15番(加藤賢次) 

 自民クラブの加藤賢次です。議長のお許しがありましたので、早速質問に入らせていただきます。

 今回は2つのテーマでございます。今後の道路政策についてと多面的機能支払交付金の概要についてということでお尋ねさせていただきます。

 まず、今後の道路政策についてでございます。

 全ての道はローマに通じる、この言葉どおり、ローマの道路のすぐれていた点は複数制、すなわち同じ目的地に行く道が複数つくられていたということであると言われております。これによって、自然災害に対しても軍事作戦上も素早く的確に対応できる強い帝国をつくることができたのであります。一つの道が寸断されても、他の道を使って目的地に到達できるようになっていたのであります。

 平成16年の新潟県中越地震では、土砂災害によって道路が寸断され、幾つかの集落が孤立したことがあります。集落へ通じるたった1本の道が塞がれてしまえば、これは孤立してしまうのであります。

 道路の複数制というのは、すなわち道路のネットワーク化であります。交通手段の発達した現代社会での道路の重要性は言うまでもありません。道路がまちの姿を決定づけると言っても過言ではありません。そして、道路の機能はネットワーク化によって飛躍的に効果を発揮することになるのであります。

 刈谷市における第3次都市計画マスタープランでも、市民の生活、経済活動の利便性を確保するため、市内の拠点を道路がネットワーク状に結ぶ基本的な方針を示し道路整備を進めてきていただいておりますが、まだ多くの課題を抱えております。さきの3月議会の伊藤議員の質問でも渋滞問題を中心に幾つか課題が明らかにされたところでありますが、今回は私の立場から刈谷市内の都市計画道路の現状と課題についてお尋ねし、提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、都市計画道路についてお尋ねします。

 刈谷市の都市計画図を見てみますと、幹線道路の国道1号、23号、155号、419号、それと県道、そして主な市道が都市計画道路に指定されておりますが、これらの都市計画道路網はそもそもどのような考え方が基準で指定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 都市計画道路は、都市を形成する住宅地、鉄道駅、公共施設、業務施設及び商業施設などをつなぐ日常生活に必要な道路であります。その道路網は、広域的な道路から生活に身近な区画道路までがお互いに連携し、日常生活において通勤・通学、産業活動においては材料・製品の輸送が円滑にでき、また災害面ではまちの防災性や被災後の物資輸送を確保できるよう、都市計画道路を配置しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 市民の日常生活、産業活動が円滑に営まれるためというのはもちろん、防災の面、特に災害復旧の輸送路としての都市計画道路の機能を配慮しているとのことであります。

 5月30日に愛知県が公表しました南海トラフ巨大地震の被害想定、刈谷市でもかなりの被害が想定されております。災害への備えを万全にするためには、幹線道路がネットワークとして機能する都市計画道路網の整備が急がれます。

 そこで、市内の都市計画道路の整備はどの程度完了しているのかをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 現在、都市計画道路として決定されている道路は97.2キロメートルあります。そのうち、平成26年4月1日現在で79.4キロメートルの整備が済んでおり、整備率といたしましては約82%でございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 整備率約82%ということで、着実に進めていただいていると思います。都市計画道路の指定すなわち道路網の完成度と言っていいかと思います。それにもかかわらず、通勤時間帯における主要な交差点での交通渋滞、これは一向に解消しておりません。

 私が井ケ谷から役所に参りますのに要する時間、10年前とほとんど変わっていないのであります。国道1号、155号など、主要交差点の渋滞は相変わらずであります。これはどういうことなのか。

 そこで、市内の広域的幹線道路の主要交差点の課題について当局はどう捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 刈谷市内では、主に都市と都市を結ぶ広域的な道路として国道1号、23号、155号、419号、また、県道では名古屋岡崎線の5路線があります。広域的な道路は、主に交通渋滞の緩和や交通安全の確保が課題である中心市街地を迂回するバイパス機能を持つために交通量の多い道路となります。そのため、広域的な道路に接続する交差点では、交通が短時間に集中することで交通渋滞が発生しております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 通勤時間帯のわずかな時間に車が集中し、渋滞が発生するわけであります。

 これまで渋滞緩和の対策も考えられてきております。通勤時間を分散させるものとして幾つかの企業が導入しているフレックスタイム制、あるいは車の利用を抑えるためのものとして公共交通機関の利用促進などであります。しかしながら、なかなか効果的な対策になっていないように思います。

 そこで、刈谷市の渋滞緩和策、その取り組み状況についてお伺いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 市ではこれまでに、交差点の渋滞緩和策として、交差点に右折帯の設置やスクランブル化などにより直接交差点を改良する事業、また間接的な対策としまして、特定の交差点に集中する交通を分散させるために道路の新設及び改良によるバイパスルートの計画や整備を行っております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 車の集中を避けるための道路新設改良によるバイパスルートの計画、これこそが先ほどから申し上げている道路のネットワーク化、ローマの道路における複数制であります。都市計画図を改めて見てみますと、国道1号から北の都市計画道路は富士松から東境への逢見線と、それから知立から三好に至る知立豊田線、この2本であります。東境から北の井ケ谷までは知立豊田線1本だけになってしまいます。これでは、やはり井ケ谷が刈谷のチベットと言われてしまっても仕方ありません。

 もう何年も前からバイパス道路としての南北縦貫の連絡道路を要望しているのでありますが、なかなか進展しておりません。これが実現すれば北部、井ケ谷にも複数の都市計画道路ができるということになるわけであります。そこで、南北連絡道路、縦貫道路の進捗状況、これが現在どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 南北縦貫道路の事業進捗についてでございますが、中手町の国道155号から熊野町を結ぶ市道01−40号線は、現在、事業用地の取得を平成30年度を目標に進めております。また工事につきましても、既に用地を取得いたしましたJR東海道線南側地区で平成28年度より排水路改修などの附帯施設工事から順次着手する予定をしております。

 次に、今川町の国道1号から西境町を結ぶ市道01−45線についてでございますが、おおむね用地取得は終わっており、現在、二級河川発杭川以北の区間で道路新設改良事業を進めているところであります。また、今後の事業進捗を図るため、関係機関との協議、調整をあわせて進めているところであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 この10年、いつになったら渋滞から解放されるのかなと思いながら役所へ通ってまいりました。南北縦貫道路の完成を私の議員生活の間にという思いもありましたが、どうも間に合わないようであります。いずれにしましても、進めていただいているということですので、せめて私の生きている間に完成することを期待しております。よろしくお願いします。

 それでは、次にスマートインターの設置ということでお伺いしていきます。

 ここまで、市内の道路づくりの現状と課題についていろいろお聞きしてまいりました。刈谷市における道路づくりの課題は、短時間に集中する車による交通渋滞対策であることが確認できたと思います。交差点改良などもありますが、抜本的な対策としては道路の複数化、ネットワーク化による新しい道路計画が進められなければならないということであります。

 ところで、伊勢湾岸道路、これは日本全国につながる高速道路ネットのかなめであります。刈谷市民が伊勢湾岸道路へ乗りおりするには、豊明または豊田南インターを利用する形になっております。しかし、この両インターとも通勤時間帯にはインターをおりる車が列をなし、出口渋滞を引き起こしております。また、この両インターをおりた車で両インター間の一般幹線道路、交差点が大渋滞となっておるのであります。この渋滞を解決するには、刈谷ハイウェイオアシスにインターをもう一つ設置すること、すなわちスマートインターを設置することではないかというふうに思います。

 そこで、これからスマートインターチェンジの設置について幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 スマートインターの設置についての要望は、私ども自民クラブの予算要望の中でハイウェイオアシス開設当初から掲げておったものであります。3月の議会では伊藤議員もこの点に触れられておりますが、たしか平成19年度だったと思いますが、当局のほうからは、整備費と事業効果の観点、すなわち費用対効果の点から設置は非常に困難という回答をいただいたと記憶しております。

 そこで、再度、スマートインター設置を見送った理由を確認させていただきたいと思いますので、どういう理由だったのか御答弁をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 平成19年度の検討では、当時の道路状況や伊勢湾岸道路を利用する交通量の少なさから、本市では整備費用に対する事業効果、また高速道路会社においてもスマートインターチェンジ設置による増収が見込めず、整備を見送っております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 伊勢湾岸道路の開通した平成15年当時とは、道路状況、社会状況も随分変わってまいりました。ハイウェイオアシスの年間利用者も、当時の予想をはるかに超え、年間800万人に達する状況であります。スマートインターの設置を見送った当時の理由も、現在の状況を考えれば当てはまるようには思えません。当時の答弁でも、今後の経済状況、規制の緩和など社会情勢の変化があったとき、市は対応できるよう情報収集や技術研さんを行っていくというようにお答えいただいたように思います。

 そこで、平成19年当時にスマートインターチェンジを見送った理由に関して現在の状況はどのように変わってきているのか、わかる範囲で伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 先回のスマートインターチェンジの設置検討は平成16年度に行っており、検討内容としまして、伊勢湾岸自動車道の交通量調査とスマートインターチェンジを利用する交通量の推計を行っております。

 当時の調査によれば、伊勢湾岸道路の実交通量が1日当たり4万3,572台と少なく、ETCの利用についても30%とまだまだ低い状況下での推計で、スマートインターチェンジの利用交通量は上下線合わせて1日当たり356台という結果でした。

 しかし、10年後となる平成26年3月現在の調査結果では、高速道路の延伸等により1日当たりの実交通量は先回の約2倍に相当する8万6,844台、ETCの利用率は90%と3倍になっております。また、高速道路の開通予定も近々には新東名高速道路の豊田東ジャンクション以東の開通が予定されており、さらなる高速道路の利用増が見込まれます。

 したがいまして、当時の答弁でも、今後の経済状況、規制のさらなる緩和などの社会情勢の変化によるスマートインターチェンジ設置の必要性が高まった際には、市は対応できるよう情報収集と技術研さんを行うことをあわせてお答えさせていただいておりますように、こうした道路の利用環境が大きく変化する現時点におきましては、スマートインターチェンジを設置した場合の交通量も相当数増加することが見込まれ、利用増に伴う事業効果も期待できるのではないかと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 前回の調査以前に比べて高速道路の交通量は2倍、ETC利用率は3倍ということで、まだまだこの数字は上がっていくんではないかというふうに思います。費用対効果という点では、もはやスマートインターの設置を見送る理由はなくなったのではないでしょうか。

 では、もう一つの課題でありますスマートインターの設置に係る整備費に関して質問します。

 整備費が低減できれば国の負担も軽くなるわけであります。効果的な計画を立てて経済的な整備をしていただくことが前提でありますが、さらに国・県の補助制度を有効に活用することにも努力を払っていただかなければなりません。そこで、スマートインターチェンジの設置に関して現在の国の動きがどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 国は、人口や産業が集積する、高速道路が通過するだけでインターチェンジのない市町村に対して、スマートインターチェンジの整備に重点を置き、高速道路のインターチェンジ間隔を都市部では欧米並みの約5キロメートルとすることを目標に掲げております。また、スマートインターチェンジの重点的な整備を促進するため、市町村の財政負担を軽減する法的措置を含めた新たな制度創設を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 インターチェンジの間隔をおおむね5キロとすることを目標に新たな制度を創設したということでありますが、これはどういう内容なのか、新たな制度によってスマートインターの設置整備費等の補助の内容に変化があるのかについて具体的に説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 国の新たな制度とは、今国会で成立した道路法等の一部を改正する法律であります。その中にスマートインターチェンジに関する内容が盛り込まれております。

 具体的には、高速道路会社が負担する事業費に対して国費が投入されることになりますので、従来に比べ市町村の負担軽減が図られるのではないかと考えております。また、今後、市町村が要望するスマートインターチェンジ設置の可能性も広がるものと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 改正法により、高速道路会社が負担するスマートインター設置の整備費に国が補助金を交付するということになって、間接的には市の負担も軽くなるということでありますから、これは大変歓迎すべきことであります。

 そうなりますと、高速道路網が充実している東海3県の各市町村にもスマートインター設置の動きが出てくると思いますが、東海3県内のスマートインターの設置の状況、既に完成したもの、事業中のもの、それぞれ何カ所あるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 東海3県において平成26年3月時点でこれまでに開通したスマートインターチェンジは、愛知県では鞍ヶ池、岐阜県ではひるがの高原と五斗蒔、三重県では亀山の合計4カ所であります。また、現在整備を進めているスマートインターチェンジは、愛知県では守山と上郷、岐阜県では安八、養老及び岐阜三輪、三重県の鈴鹿の合計6カ所であります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 市民生活、経済活動だけでなく、防災の面からも広域的連携の重要性が認識されてきております。全国の市町との連携を高速道路網によって強化する上で、スマートインター設置の広がりが大きな効果を発揮することになるだろうと思っております。さらに、スマートインターの設置とそれに伴う接続する一般道の整備は、まちづくりそのものにも大きな影響を及ぼすものと考えられます。

 当局は、スマートインターの設置により期待できる効果にどのようなものがあるとお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 これまでに設置した事例から整備効果を申し上げますと、スマートインターチェンジが接続する幹線道路の整備が促進できること、スマートインターチェンジを利用する交通が増加したことで市街地を通過する自動車が減少し、国道、県道の交通渋滞の緩和と交通安全が向上し、市民の日常生活における不便さが解消されたことが挙げられます。

 また、本市の防災の観点では、東日本大震災の経験から被災直後の復旧は高速道路が緊急輸送道路としていち早く道路の機能を確保し、そこから市民生活の復旧や復興が始まったと考えておりますので、南海トラフの巨大地震の発生が危惧される今、本市の復旧対策の一環としてもスマートインターチェンジ整備の必要性は非常に高いものと考えております。

 本市がものづくりのまちであることを踏まえますと、高速道路のインターチェンジの5キロメートル圏内は企業の操業環境にとって魅力的な立地とも言え、地域の活性化も期待できるものと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 平成24年の市民アンケート調査でもスマートインターの設置を望む意見がございました。今までいろいろ高速道路の状況、制度の変化、期待する効果等を聞いてまいりましたが、いずれも、今後積極的にスマートインターの設置に向けて検討すべきであることを裏づけるものであります。

 そこで、当局はスマートインター設置の検討をこれからどうしていかれるおつもりなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 刈谷ハイウェイオアシスへのスマートインターチェンジの設置については、当初の検討から10年以上が経過しており、改めて検討の時期を迎えていると考えております。そこで、ここまで答弁しましたように、道路の利用環境の変化とスマートインターチェンジに関する法改正などをきっかけに、国や高速道路会社、関係者などとの調整を進めていきたいと考えているところであります。そのため、これまで課題となっていた高速道路と一般道を接続する道路の検討、スマートインターチェンジの整備計画、概算事業費や整備効果を検討し、費用対効果及び採算性について再度検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 これまで課題となっておった高速道路との一般道との接続の検討もしていただくということでありますが、その中ではもちろん、接続道路となる名古屋岡崎線の刈谷豊明間の未着工部分の早期完成も目指して努力していただかなければなりません。そして、先ほど申し上げました南北縦貫道路、これは名古屋岡崎線への接続を検討するという中でぜひ進めていただきたいというふうに思います。さらに、これら道路網の再構築にあわせ、周辺地域の地区計画も見直す必要も出てくるのではないかと思っております。

 私がスマートインターの設置や南北縦貫道路の話をしますと、北部地区の住民が利益を受けるだけではないかという見方もありますが、しかし、北部の住民も刈谷市民であります。また、スマートインターの設置はもちろん、都市計画道路の整備ネットワーク化は刈谷市のまちづくりの根幹にかかわるものであります。大きな予算と期間を要する事業になるかもしれませんが、市長には、ぜひ勇気を持って決断し、スマートインターを起爆剤にして今後の新たな刈谷市のまちづくりをしっかりと進めていただくことをお願いして、この質問は終わります。

 それでは、2つ目のテーマでございます。多面的機能支払交付金の概要についてということでお伺いしていきます。

 小堤西池のカキツバタ、地元の守る会の皆さんの保護活動のおかげで昨年にも増して多くの花が見られました。そして、ことしは過去最多、1万4,000人を超す見学者が小堤西池を訪れたのであります。

 先日、5月16日でしたか、朝6時にカキツバタ巡視のボランティアの方から私に電話がありました。市長がお見えになっていますよという連絡であります。まさに満開時期、しかも早朝、朝露にぬれ、しゃんとした姿のカキツバタ、これは本当に美しいものでありますが、見るべき時、チャンスを逃さない市長もさすがだと敬服したのであります。このように美しく咲いた花を見て感動してくれる人がいることが、地元カキツバタを守る会の皆さんの励み、喜びでもあるのであります。

 もう一つここで御紹介したいのは、洲原池の池もみであります。

 ため池、堤防の耐震補強工事のため、ことしの秋、池の水を干すことになるわけでありますが、干した池で魚のつかみ取りをするというものであります。この機会に、すむ魚やその他動植物、そして水質等の環境調査を兼ねて実施しようということになったのであります。町内会、営農組合、土地維持管理組合、保全隊、消防団、婦人会、愛教大、小中学生等、地域を挙げてのイベントになります。

 洲原池で行われた前回の池もみは30年以上前であります。池の底から何が出てくるのか恐ろしいような気もしますが、とにかく、これは楽しい、興奮するイベントであります。

 こういった形での環境保護活動への参加が、市民の環境意識の向上につながればすばらしいことだと思います。できれば議場にいる皆さんも参加してみていただきたいというふうに思っています。なお、この事業には愛知県のあいち森と緑づくり環境活動交付金という助成も受けられることになっております。

 地域の自然保護活動は、ビオトープ、蛍の放流など市内各地にさまざまな広がりを見せておりますが、平成19年度から始まりました農地・水保全管理支払交付金事業、これも本来は農業生産環境の保全という農業者支援のための制度でありますが、今では地域住民の参加する環境保護活動の一つとして位置づけられ、市内の各地で、例えば井ケ谷では保全隊、西境町ではみどりの会など、環境組織の活動として定着してきております。

 さて、この農地・水保全管理支払交付金事業、ことしで8年目になりますが、平成26年度から導入される日本型直接支払制度に伴い多面的機能支払交付金へ移行するということになるわけであります。しかし、この移行について一部組織の皆さんは大変戸惑っておられます。私自身もまだ十分できておりませんが、そこで、この事業の移行についてお聞きしますので、まだ内容的に確定していない部分もあるかと思いますが、現時点でわかる範囲でわかる範囲で御説明いただきたいと思います。

 まず、現行の農地・水保全管理支払交付金による支援内容について幾つかお尋ねさせていただきますが、現行の交付金の目的であります地域の組織活動に対してどのような支援をしているのか、その支援内容について教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 農業者の高齢化や農地の宅地化が進行して農地や農業用施設を守っていく地域力が弱まってきていることから、農業者と地域が協力して環境の保全管理に取り組み、農業用施設の老朽化対策の強化を図ることを目的に支援するものであります。

 対象といたしましては、農地周りの草刈りや用排水路の泥上げ、植栽による景観形成などを行う共同活動と、用排水路等の長寿命化を図っていく向上活動の2つがあり、期間は5年間とされています。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 効率性、収益性を優先し利用集積、規模拡大が進めば、おのずと農地に対する愛着は薄れ管理が行き届かなくなるのは、これはいたし方がないことであります。そこで、農業環境の整備管理を農業者以外の地域住民も含めみんなでやっていこうというのがこの制度であるかと思います。そして、用排水路、農道など専ら農業生産に直接かかわる施設の保全改修などの活動は向上活動とし、一方、休耕地にコスモスやヒマワリを植栽したりする景観形成や水路の掃除などといった農家以外の地域住民の方を含めた住環境の改善につながる活動を共同活動として、この2つの活動を区別して支援していただいていると考えていいかというふうに思います。

 それでは、現在この交付金を受けて市内で活動している組織の数と規模について、どのようになっているのかお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市におきましては9つの活動組織があり、共同活動は9組織538ヘクタールで活動しており、向上活動は7組織437ヘクタールで活動しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 9組織、面積は市内農地面積の2分の1に満たない538ヘクタールということであります。まだ組織がない地区が幾つかあるということでございますが、地区の事情はあると思います。一つには、交付金を受けるための手続、書類作成の煩雑さがあるのではないかと思います。活動している組織も、この事務手続にかなりの費用と労力を要しているというが現状ではないかと思います。また、環境活動などの共同活動はやるが、向上活動はやらないという組織が2つあるということであります。向上活動、すなわち農業生産施設の改修などを専ら農業者のための活動にまで農地を持たない地区住民の参加を期待するということは、これは難しい面もあるということであると思います。

 しかし、この支援は既に8年継続してきております。実績を積んできた事業であります。これまでの成果についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 農業者だけでなく農業に従事していない住民の方も一緒になって活動することで、農地への関心が高まり、農地の荒廃の抑制や農村環境の質的向上にもつながってきており、将来にわたり継続することが期待をされております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 今後も農地・水保全管理支払交付金事業を続けていくことが期待されているということであります。26年度からこの事業は新たな多面的機能支払交付金へ移行することになりましたが、そこで次に、新たな交付金事業への移行に伴い変更となる支援内容についてお伺いしていきたいと思います。

 現行では共同活動と向上活動に分けて支援金が交付されているわけでありますが、平成26年度から多面的機能支払交付金に移行し、農地維持支払と資源向上支払に変わるということになっております。これはどのような内容なのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 多面的機能支払交付金は、現制度と比べて農業の構造変化に対応した体制の拡充強化を図るものであり、共同活動で行っている草刈りや泥上げなどの基礎的な保全活動は農地維持支払に変わり、植栽による景観形成などは向上活動で行っている用排水路等の長寿命化とあわせて資源向上支払に変わっています。

 今回の移行で、活動内容は現制度とほぼ変わりませんが、活動組織の皆様にはより効果的な取り組みをお願いするものであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 共同活動だった草刈りや水路の清掃は農地維持支払という名前になり、同じく共同活動だったコスモス、ヒマワリ等の植栽は資源向上支払の中の共同活動に組みかえられたということであります。そして、農業施設の改修等は資源向上支払の中の長寿命化活動として支援を受けられることになるということであります。

 しかし、これを見ますと、今まで組織が行ってきた活動の内容は名称が変わっても今までどおり交付金の支援を受けるということになっていると思うのでありますが、新制度によって交付金額に変更が生じたのか、その点を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 交付額は、10アール当たりの単価で申し上げますと、現制度におきましては共同活動は3,300円、向上活動は4,400円であり、2つの活動を行っていれば7,700円の交付額を受けています。新制度におきましては、現在の組織が共同活動と同等の活動を行う場合は、農地維持支払に資源向上支払における景観形成などをあわせて取り組むことで4,800円となり、向上活動と同等の活動を行う場合は資源向上支払における長寿命化に取り組むことで4,400円となり、農地維持支払、資源向上支払の2つの活動を行えば9,200円の交付額となり、旧制度と比較して1,500円の増額となります。

 また、新規の組織につきましては、農地維持支払に取り組むことで3,000円となり、資源向上支払に取り組むことで6,800円となり、維持支払、資源向上支払の2つの活動を行えば現在の組織と同じ扱いとなり、9,200円の交付額となります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 今ちょっと数字がいっぱい出てくるとようわからんのですが、要するに共同活動、向上活動の両方を行っている刈谷の7組織は10アール当たり1,500円アップの9,200円を受けることができ、共同活動しか行っていない2つの組織も、ヒマワリ、コスモス等の植栽、景観活動を行っていれば10アール当たり4,800円となり、同じく1,500円増額になるということのようであります。

 ところで、旧制度も新制度も、水田だけではなく畑における活動も支援の対象になっているはずであります。畑における交付金交付額についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 先ほどと同様に、交付額は10アール当たりの単価で申し上げますと、畑を新たに追加する場合は農地維持支払に取り組むことで2,000円となり、資源向上支払に取り組むことで3,080円となり、農地維持支払、資源向上支払の2つの活動を行えば5,080円の交付額となります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 他の市町では畑も含めて活動対象にしているところが多いと思いますが、刈谷市には畑、樹園地の面積151ヘクタールあるわけであります。これがどうして当初から対象区域から外れてしまっていたのか、また今後、畑、樹園地が対象区域に加えられるという可能性はあるのかどうか、お答えをお願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市におきましては、この交付金を始めるに当たり稲作中心の維持管理組合が支援を要望したため水田のみの対象区域となっておりますが、今後、畑を対象区域に含める要望がございましたら検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 耕作放棄地、遊休農地は、昨日の佐野議員の質問にもあったとおり、むしろ畑地でふえております。荒廃した畑地は病害虫の巣になり、周囲の畑、樹園地に被害を及ぼすことになります。ぜひ、畑地についても多面的機能支払交付金事業の対象地に加えて、畑地の農業環境保全に地域全体で取り組めるよう検討し、指導していただくことを要望いたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、加藤賢次議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                            午前11時30分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番上田昌哉議員・・・

          (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 清風クラブ、10番上田昌哉、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして6月定例議会一般質問をさせていただきます。

 最近、消費税が上がって、まちの声を聞いてみると自動車関連、中小の社長たち、あとは運送会社の社長さん、結構いいんですね。消費税上がったから大変だよとここで言いたかったんですが、そういう面では実は、今お仕事があるよね、あと今、社員が足りない。人材派遣さんともしゃべると結構そこの需要も高まっている。この雇用形態はどうかなと思うんですが、そういうところで今、刈谷はお仕事があるんだなという声は聞こえてくるんですが、これは一つ、まだ10%というあれがあるんで、それが逆に下支えになっているのかなと少し思っています。

 とはいっても、まちの声はそこだけじゃないんですね。最近、駅前防犯パトロール、10年間ずっとやっていますが、犯罪がふえているんです。この前も、これ市民安全課さんに資料をお届けしたんですが、カッターナイフを深夜1時に振り回した方がいる。これ、みんなで取り押さえて、今傷害罪で捕まっているんですが、そういう危険なことも今ふえているんで、そういうところでは、いろんなところを見ながら今後の世の中というのはみんなで見ていきたいなと思っています。

 最近、議員って何かなと。結構、3年たつんで議員って何かなといつも考えながら議員活動をやっているんですが、最近思ったんですよ。議員って市民の皆さんのお声を行政に届ける、野球でいうなら送りバントする、そういう役割じゃないかな。とりあえず、ランナーが1塁にいたら2塁に送りバントする、これが議員じゃないかな。あと、何度も言いますが、刈谷市のこれからをつくるのはやっぱり職員さん。だから、ランナーを2塁に進めるけれども、後はセンター前にはじき返して1点とってくれ、職員さんにはそういう役割をすごく今期待しています。

 今回、いつも一般質問のテーマを決めながらやっていますが、今回の一般質問は、自分の可能性を信じて狭い思考の世界から飛び出せ、新しい価値を創造していってほしい、これを今回のテーマでやっていきたいと思っています。

 この一般質問、きょう8番目なんですが、いろんな議員の皆さん、お話を聞いていると、タブレットの端末、電子黒板、これはICTなんだな、これはICTのことだろう。きょう今からタブレットをやりますが、情報通信技術ICTのことをおっしゃっている議員さんもいれば、あと交通ITS技術というのも要るんだなというのをちょっと感じた今回の一般質問なんですが、そういう中で、まず初めにタブレット端末、ライフビジョンというものについて質問をさせていただきます。

 このライフビジョン、デンソーさんという会社が刈谷にありますが、そこがおつくりになったとても便利なコミュニケーションツール。ただ単に今回の質問、ライフビジョンの宣伝をするんではなくて、ライフビジョンを通じて刈谷市における今後の刈谷市行政と企業の関係のあり方を探っていきたいと思っています。いわば企業と行政のキャッチボール。おまえまた野球ネタかと思われたんですけれども、野球が好きなんで野球ネタで表現すると、企業と行政のキャッチボールというのはすごく大事なんだ、こういうことをこの質問を通じて訴えていきたいと思います。

 じゃ、まず1問目なんですが、デンソーさんがつくられたタブレット端末、ライフビジョンを当局は御存じでしょうか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 株式会社デンソーが開発した情報通信技術ICTを活用した地域コミュニケーションシステムの一つであることは認識をしております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ちょっと御紹介すると、これ、どういうことができるか。タブレット端末、公明党さんだとiPadをお使いになっているんでわかると思うんですが、こういう端末。どういう目的でつくったかというと、ちょっと御紹介すると、全国各地において少子高齢化などによる地域のさまざまな課題を解決するために、自治体と住民、住民同士のコミュニケーションの活性化が求められており、こうしたニーズに応えるべく本システムを開発しました。各地域の実情に合わせて導入できるよう、既存の通信インフラと市販の端末が使用できる柔軟なシステム構成となっています。また、操作画面は高齢者などにもわかりやすく利用できるよう開発されています。さらに、自治体の市民などのニーズに応じてシステム導入後でも機能の拡張ができる、こういうポリシーを持たれてつくられた。実際、香川県に直島町、こういう行政があるんですが、実はここ、3,400世帯の小さなまちですが、このタブレット端末、もう1,400台導入して今社会的実験をやっている。今どういうことをやっているかというと、消防団の演習や健康講座の開催などといった行政情報を1日3回定期配信するほか、火災発生などの情報も提供する。4月以降は、全国瞬時警報システム、J−ALERTと連動させ、大規模災害に関する緊急情報も通知する。香川県直島町さんは、このタブレット端末を利用して今現在こういうことをやっていらっしゃるんですね。

 ライフビジョンというのはいろんな組み合わせができますから、市民だよりの機能だったり防災ラジオの機能だったり、いろんな可能性ができるという端末なんですが、次に質問なんですが、刈谷市における地域コミュニケーションシステムはどんなものになっていますか。例えば、市民だよりというものもその一つだと考えられますが、他に何かあったら教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 地域コミュニケーションのツールといたしましては、まずホームページの活用が挙げられます。本市のホームページは、パソコンだけでなく、スマートフォン、タブレット端末や携帯電話などの携帯端末でも見られるように平成24年12月にリニューアルをしておりまして、どこにいても市の情報を簡単に得ることができるようにしております。なお、ホームページのトップページには毎月平均で6万件程度のアクセスがありまして、メール等で意見等も多数いただいております。

 また、携帯端末に防災情報や不審者情報なども配信をしております。さらに、防災ラジオや、高齢者の見守りとして緊急通報システム等も活用をしております。そのほか、ケーブルテレビのキャッチのデータ放送を活用いたしまして、本市や警察、消防などからのお知らせやイベント情報、交通情報などを配信しております。

 一方、自治会における回覧板や掲示板の活動、老人クラブの活動など、それぞれの地域における活動もコミュニケーションツールの重要な一つと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 刈谷市は本当にホームページ高く評価されている。また、スマートフォンで見ても瞬時にスマートフォン用のページに切りかわるんですね。デジタルのところでも防災ラジオとか総合無線とかいろんな情報発信を実はやっているんです。

 今、答弁の中で大事だというアナログ、自治会における回覧板、これはすごく大事なんですが、でもやはり、さっきも白土議員が2025年に高齢者がピークになるよと。どんどん高齢化が進んでいくんです。地域のコミュニティーって今なかなか婦人会に入ってくれない、子供会に入ってくれない、回覧板というのを市民だより、こういうのを配るのにすごく人材が難しくなっているんですね。そういうところでは既にデジタル化しているんですよ、いろんなところで。そういうところではタブレット端末、これじゃなくてもいいですが、そういうところを補完する、刈谷市は実際にもうやっているんですが、刈谷市が述べたさっきデジタル化している部分というのはいろんなパターンでやっているんですね、キャッチとかホームページとか。実は、タブレット端末、ライフビジョンを導入すると、それは1台で済むよということも一つ考えられるということをちょっとお伝えしておきます。

 次の質問に移りますが、ライフビジョンの機能を簡単に述べると、自治体からの情報、町内会の連絡、イベントカレンダー、施設サービス、イベントの出欠席、アンケート回収、災害緊急情報、利用者見守り、宣伝、広告と盛りだくさんです。いろんなことが実はできる。さらに、アプリを追加するとさらに発展できる。これはすごい端末なんですね。現在、行政が各課で行っているものがこの端末一つに集約されていると考えますが、当局はどうお考えですか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 製品情報を拝見いたしましたが、さまざまな展開の可能性がある双方向性を持った地域コミュニケーションシステムの一つであると考えております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今回、行政と企業のキャッチボール、今の答弁でちょっと残念なのが、ホームページを見たらライフビジョンの機能は大体わかるんですが、実際、自分もライフビジョンというものは何かというところでは、直島町さんとお話ししたりデンソーさんの新規事業部、ライフビジョンをつくられているところとお話ししたり、あとキャッチさんとかとお話ししているんです。だから、実は行政はキャッチボールしてほしい、企業と。だから、実際に担当者にお伺いする、こういう姿勢を今後持っていただきたいんです。

 デンソーさん、せっかく地域コミュニティー補完ツールを今コミュニケーションツールを使っている。それも本社はどこだといったら刈谷市ですから、ぜひ、何これ、どういうものですか、こういうお伺いを行ってほしい。こういう積極性が今後の刈谷市には必要なんじゃないかなとすごく思っています。

 じゃ、続いて質問にいきますが、このシステム運用に関しデンソーさんからお声はかかりましたか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 デンソーさんのほうからこのシステムの導入についてはお話は伺っておりませんが、システム運用に当たっては、対象者にタブレット端末を配布する必要などがあり、実際に試験導入をしている地域は過疎地域で人口が少ない自治体などであることから、このシステムの導入に当たりましては一定の条件が現段階においてはあるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 確かに、これは本当に刈谷市は真面目にすごい回答をおっしゃるんですが、ここでちょっと残念なのは、一定の条件が現段階においてあるのではないかと予想になっているんです。簡単なんです。新規事業部に行って何でだと聞けばいい。ただそれだけ。それがキャッチボール。キャッチボールをやると何がいいか。自分もお話しした、ここに質問状と、何で刈谷市に声がかからなかったのと文章と回答があるんですが、こういうキャッチボールをやってほしいんです。そうすると何が次に起こるかというと、全然違うアイデア、まちづくりのアイデアの話とかを実は行政さんとできるようになる。だから、新規事業部の方は駅前にWi−Fiスポットをつくってはどうですかとか、いろんな今提案を実はいただける関係になったんですね。これが、行政と企業がキャッチボールするともっとおもしろいものが、新しい価値が生まれるよ、だから、デンソーさんが振り向いてくれなくても今はお尻を追いかける、こういう積極性がこれからは大事なんです。まちづくりのいろんないい材料がこのまちには、何回も言いますが、転がっていますから、ぜひ刈谷市はいろんな企業さんとちょっと一回お話をしてほしいなというのが今回の実はテーマなんですね。

 次のお話にいきますが、そういう中でライフビジョンの可能性をどう評価しますか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 昨今、地域における人と人とのつながりの希薄化、高齢化が進行する中、防災を初めとした地域におけるさまざまな課題を解決するため、行政と住民、住民同士のコミュニケーションの活性化がますます重要になってきております。本市におきましても、ホームページの更新、広報紙の充実、キャッチとの連携による市政・防災情報の発信など、さまざまな手段を用いて住民とのコミュニケーションを図っておりますが、ライフビジョンもそのようなコミュニケーションツールの一つであると考えております。

 ライフビジョンは、手軽なタブレット端末を利用し、大きな文字や画像で情報を伝えることができるほか、例えばイベント情報を発信した際にその情報の受け手からも出欠を返信することができるなど、双方向コミュニケーションが可能となります。したがって、いろんな場面で運用が考えられますが、導入に当たっては目的や対象者の明確化、端末の配布に係る費用など、検討する課題も多いと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 今おっしゃったように、結構いろんな使い方があるというところはすごい端末だと思っているんです。アプリを組み込めばどんなこともできる。例えば、オンデマンドタクシーというのが最近こういう一般質問に出ますが、そういう予約だったり、さっき言ったように施設の予約、これも1個の端末でできちゃうんですね。あとは、将来的にはひょっとしたら買い物難民の人を助けるために野菜の注文とかとれるようになるかもしれない。アプリを入れるほどこれは可能性がありますから、ぜひこれは一つのおもしろい材料として考えていただきたいということと、あと直島町さん、タブレット端末のメリット、デメリットをメールで送ってくれたんで御紹介しておきます。

 ライフビジョン導入してよかった点、従来のオフトーク放送の音声情報に加え、文字や画像でも見ることができる。オフトークというのは、NTTさんが古いダイヤル回線で音声情報を町民に流していたということです、いろんなイベント情報、防災情報。それが今、直島町さんは光回線に変わったんで、オフトークというシステムが使えなくなった。だから、新しいコミュニケーションツールのライフビジョンを導入した。参考までに言うと、これ5年間で1億8,000万円、委託料込み。小さい町がすごい金額を出したというところです。

 ほかによかった点、いつでも見たり聞いたりできるので聞き逃しがない。何回でも再生できるんです。市長からのお願いとかも何回でも再生できる。あと、防災行政無線とも連携し、防災情報を自動配信する。鳴るんですね、ぴぴんと。鳴ってくれる。わかる。将来的には、ここが大事です。アプリを追加することにより、新たな用途が考えられる。アプリを開発する、アプリを組み込める。この製品情報というのは、デンソーのタブレット端末じゃなくて皆さんが持っているスマートフォンとかタブレット端末にも入れられるんですね、ソフトだから。ハードとソフトを今組み合わせてやっているが、ソフト部分の導入だったら今でもできるということです。これがすごくおもしろいところと。

 さらに、新しい価値を生むというところでは、例えば刈谷工業高校さんにアプリを開発してもらうとか、ベンチャー企業を誘致するときにアプリを開発するベンチャー企業を例えば産業振興センターに入れる。これは一つの可能性になっていくんです。だから、行政はいろんな企業さん、市民さんとキャッチボールをする。情報を集める、アンテナを張る、そうするといろんなものがまた発展していって刈谷市の利益につながる、こういうことができるんで、今後の行政の姿勢は、さっき言いましたね、こういう情報は僕が持ってきます。送りバンドをする。あとはどうやって返すかです。一番よくないのは、見逃しちゃだめですよ。いいボールを見逃さない、ど真ん中を見逃さないということです。これが刈谷市にとって必要なところだと、これを今すごく感じているんです。

 最後に、ライフビジョンの悪かった点というのをお教えいただいたんです。これ実は3G回線を利用しているんです。だから通信費がかかってしまう。通信費がかかってくるので、さっき部長が言ったようにランニングコストが高くなる。こういう課題も実はあるんですが、刈谷市の場合はケーブルテレビのキャッチさん、ここも災害用情報アプリをつくっていますから、ここともいろんなことを連携して可能性を探っていける。さっき新規事業部の方がライフビジョン以外に、刈谷市はビジネスマンが多いんだから駅前をWi−Fiにしろよという御提案があったんですが、刈谷市は知らない間にやっているんですね。実は北口の広場、観光案内所があるところというのはもう既にフリースポットになっているんです。これはなかなか御存じないと思うんですが、そういう先進的なところを実は既にやっているんです。刈谷市というのは、結構真ん中の球を見逃すんですが、意外と悪球打ちがうまい。知らない間に先進的なことをやっているんで、いつもある意味すごいなと思っているんです。

 そういうところでは、ちょっと今ライフビジョン、直島町のちょっと御意見いただいたんですが、次の質問へいきます。

 今後、もっと積極的な動きをして、新しい価値を生んでほしい。そういう中で新しい市民サービスを生むために、せめてライフビジョンについて、まず手始めとしてデンソー新規事業部とお話をすることはできませんか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 デンソーさんとは以前よりいろいろな場面で連携を図っているところでございます。直近では交通関係の取り組みなどでもお話を伺っておりまして、今回のライフビジョンについても同様に勉強させていただければと思っております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今、前向きな回答で、これ大事だと思うんですね。デンソーさん、ここだけじゃなくていろんなところへ行っていただきたいんです。そうすると意外と新たな発展性が間違いなく生まれてきます。刈谷市には真面目で才能ある人も結構たくさんいますから、ぜひ、行動すれば必ず何か新しいものがついてくる。だからやってほしいんです。

 じゃ、次の質問ですが、刈谷市の、さっきも言いましたが、企業と連携をどうお考えですか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 近年、住民ニーズが多様化しまして、これらに対応していくためには行政だけではなく、地域住民や企業と連携して事業を進めていくことが重要であると考えております。本市も先ごろ、観光情報や災害時の避難所情報をスマートフォンで手軽に入手できるパチリガイドを民間事業者と連携いたしまして開発していただいたところですが、本市にはトヨタ系の企業を初め多くの優良企業が立地しており、それぞれが地域貢献に熱心に取り組んでいただいておりますので、今後、いろいろな場面で連携をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 前向きな回答をありがとうございます。

 今、パチリガイド、避難所情報、これは前、樫谷議員が教えていただいたちょっとオープンデータのあれが感じられるので、こういうオープンデータというのを活用して実はアプリをつくってくれる企業はたくさんある。さっき言ったICTもそうだし、ITSをやっている企業もたくさんありますから、ぜひ、いろんなところと連携して、もう一回言いますが、企業と行政、これのキャッチボールをしていただきたい。そして刈谷市のまちづくりに生かしていただきたいという思いが、まず第1問目の質問にあるんです。

 発展性としては、やはり自動車産業にいつまでも頼っていると心配ですよね。だから、せっかくこういうアプリの開発とかいいものが土台のベース、技術とか企業が持っていますから、ぜひベンチャー企業、この誘致というのもそろそろ新しい価値を生む。例えば、アプリのコンテストをやる、優秀な人には産業振興センターの家賃を補助してあげるか、もうなくていい。あとはデンソーさん、いろんな企業にちょっとバックアップについてもらって、そういうベンチャー企業をまさに刈谷市というのは育てていく、そういうものはもう既にそろっている。あとは行政さんがそれを育てて、将来の新しい価値として生んでいく、こういうこともやっていただきたい。じゃないと今後、すごく大変な世の中になりますから、いつまでもトヨタさんに頼っているというのもあれですから、刈谷市は新しいそういうベンチャー企業の育成にも力を入れてほしいなということで、1問目の質問を終わらせていただきます。

 続いて、今回2番目、子ども・子育て支援新制度、これ来年から始まるんですが、子育てでいろんな御相談を受けるんですよ。子育ての相談を受けるといろいろ感覚が麻痺してきてしまうんですね、どこまで行政がやるべきものなんだと。自分の心の中に今刻み込んでいるのは、一番大事な子育てやっている人は、家でみずから育てているお母さん、これが子育てで一番大事なんだと、まずここを忘れないように子育てのことを考えているんです。自分で自分の子供を育てる人が実際一番偉いんだ。逆にいえばここに一番補助金を上げてもいいじゃないか。とは言ったものの、やはりライフスタイルとかいろんなことがありますから、保育の需要はやっぱり上がっていく。ここに国の子育てのパンフレットあるんです。これを読むとすごくいいことが書いてあるんです。これは一回、皆さんも機会あったら読んでいただきたいんですが、政府というのは、2006年から日本という社会は人口が下がっていますよね。男の労働人口が減っていますから、やはりそこを女性が補ってくれなきゃ困るよ、こういうこともホームページに書いてあるんです。だから、子ども・子育て支援新制度ですが、働くお母さん補助制度という裏側が実はここには隠されているんだなと思っています。

 そういう中で、今回、さっきも言いました消費税が3%上がったら8.1兆円、これを国民の皆さんから集める。今回、子育てに幾ら回ってくるんだといったら7,000億円。これを聞いたときに、ちょっと若い世代は怒らなければいけないなと。消費税を誰が一番払っているんだといったらファミリー層ですよね。消費税をいっぱい取る子供がいる、家族がいる。だから消費税をいっぱい払っているのに、返ってくるお金が8.1兆円分の7,000億円しかない。これは税金の再配分としてはどうなんだ。これは、若い世代は怒らなきゃだめですよと今ちょっと言っているんです。最初、政府のガイドラインを見ていると1兆1,000億円要ると言ったのに、7,000億円に減らされているよ。これもちょっとどうなんだというのがまず1点あるんです。

 あとは、今まで保育園と幼稚園、厚生労働省と文科省、やっぱり補助制度も違うんで、同じ子供を育てるというところではちょっと法律的に問題があった。幼稚園は学校教育法、保育所は児童福祉法、今回のパンフレットとかいろんなところを研究すると、今後は質と量を向上させ、学校教育と保育を総合的に行えるどうやら認定こども園というのを厚生労働省は目指しているような、そういう感を捉えるんです。

 でも、これを読んでいるとすごく危険なところを書いてあるんです。どんなところか。市町村に任せるみたいなことが書いてあって、だから刈谷市というのは財源がまだ安定しているんで、何とか子育てを守っていけるんじゃないかと思っているんですが、本当に財政が豊かじゃない国がおまえのところでやっておけと子育てを丸投げされてもどうなんだということが1個読み取れるんです。

 さらに、利用者の方に認定に応じ希望する施設を選択していただく。これ、よく児童福祉法で保育に欠ける子は市町村が責任持ってやれと書いてあるんですが、選択していただく、これはちょっと怖い言葉だなと。さらに、所得に応じた負担、応能負担と書いてあるんですよ。これなんかは普通に考えたら、じゃお金持ちのほうがいいサービス受けられるんじゃないか、こういう懸念が今度の新しい子ども・子育て支援制度、これに書かれている。そういうことをまず前段としてお話ししていくんです。

 これは、あとはいろんなことが入ってくるんです。株式の参入というのを拒めない。今までは、現行でいうと世田谷区はずっと株式会社はだめ、保育は社会福祉法人のみという現行制度の中で守ってきたんですが、新しい制度が始まると株式の参入は拒めない。さらに今、株式会社、全国で367が認可保育園運営しているそうなんです。そのうちの刈谷市はトットメイトが入っている。割合でいうと1.6%。あと、山本議員がおっしゃっていた子ども・子育て会議、これ大事ですよね。全国の地方自治体とか都道府県1,789個のうち、子ども・子育て会議をやっているのが1,481。ここは心配なのが、本当にアリバイづくりにならないようにちゃんとした会議にして需要を探っていく、これが今必要なんです。

 そういう中で支援新制度が始まるんですが、刈谷市、実は現行でもいろいろやっている。これは、子育てに関しては予算も割いている。第3子無料とか、あと認可外保育園に1万2,400円、結構実はいいサービスもしているんです。だけど、刈谷市はもっとできる。もう一歩踏み込む、子育てに。現行の法律の中でどういうことができるか、ちょっと考えてみたんです。刈谷市の現行の枠の中でできること、幼稚園、これをちょっと改変する。認定こども園の幼稚園型、これは多分できるんですね。なぜかというと、やはり刈谷市というのは保育の需要が圧倒的に上がって、幼稚園の需要ががっと下がっている。小学校12の中に必ず横に幼稚園がありますね。さらにもう一個、13個目もある。そういう施設を生かして、保育園の機能と幼稚園の機能をあわせ持った今の法律の中でも認定こども園を実はできる。これはぜひやっていただきたい。

 また、住吉幼稚園が移転する。旧住吉幼稚園というのがあくわけです。今、本当に保育園に行けなくて困っている働くお母さんが結構いる。そういうあく施設も利用して、新しい制度を待たなくても刈谷市は、実は既に子育てで第3子無料とか、さっきの認可外保育1万2,400円、これ先進的に先にやっているよね。じゃ、もう一歩踏み込んで、認定こども園だと今のままできるよ。ただ、ここは問題があって、幼稚園型の認定こども園というのは幼稚園の部分の補助金がすぽんとおりてくるんですが、保育園の部分、ここが財政措置がうまくいかない。でも、新しい法律になると幼保連携型、これ県の承認でできるんです。ここは補助金も一括ですこんとできる。こういう実はいいところもある。シンプルになる。だから、子育てのほうの法律がよくなる部分もあるんです。ただ、怖い部分もある。金持ちのほうがいいサービスが受けられるんじゃないか、こういう心配もあるんです。

 あと、新制度でちょっといいことが書いてあるところを読むと、これ、刈谷でも問題になっているんです。母親が求職活動中や育児休業を取得するとき、既に保育施設を利用している場合は継続できる。これ、刈谷市は今できないですね。今は例えば1歳の子がいて3歳の子がいる、新しくまた妊娠して子供を産んだ。1歳の子は自分で育てなきゃいけない。でも、刈谷市では3人目が3歳以上だと預かってくれる。今これが現行なんですが、新しい法律になったら、いいことが書いてあるんです。母親が求職活動中や育児休業を取得するとき、既に保育施設を利用している場合は継続してできる。これ、一つの例なんですが、すごくいいことが書いてある。だから、非常にこれが刈谷市におりてきたときに刈谷市はすごく大変になる。だから、今から準備しておかなきゃいけないんです。

 刈谷市というのは、先進的なこともやっているけれども、国が結構いいことを言ったものを丸投げしようとしている。だから、刈谷市は今から子供を育てることに関して準備してくださいよというのが今回の質問の一つのうちです。

 そういうふうにちょっと説明しましたが、じゃ、そういうところの中で質問にいかせていただきます。

 新しい制度の中で認可外保育園の位置づけというのもうたわれているんですが、そういう中でちょっと確認ですが、刈谷市にある認可外保育所の数と定員、そこに通う子供の数について年齢別で教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成26年4月現在の刈谷市に届け出のある認可外保育所は10園、定員は379人で、入所児童は230人です。そのうち刈谷市の児童は、ゼロ歳児7人、1歳児67人、2歳児80人、3歳児16人、4歳児7人、5歳児4人の合計181人でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、自分が初めて議員になったとき、平成23年9月の議会で認可外のことを聞いているんです。そのときが、認可外保育所9で定員が364人だったんです。今が10園で379人。さらに今、認可外保育園でさっき言った1万2,400円いただいている数というのが111人で、昔自分が平成23年9月に調べたとき62名。だから、認可保育園に通えるんだけれども認可外保育園へ行っている人はやはりふえている。これをちょっと覚えておいてほしいんです。

 今の答弁から計算すると、認可外保育所に−−認可外保育所は認可外と書いちゃうんで非常にイメージが悪いんですが、自園の給食をつくるところがないとか定員がないとか、そういう部分で認可外だけですからね。本当は第2認可保育園とか名前を実は変えてほしいんですよ。そういう中で、認可外保育所に通うゼロ歳、1歳、2歳児、これ計算したら154人にもなるんです。待機児童で一番問題になっているところが154人も通っている。だから、考えると認可外保育所というのは待機児童の最終防衛ラインだと思っているんです。その点について当局はどうお思いですか。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 認可外保育所は大切な保育施設の一つと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 大事ですね、今大切。認可外保育所、結構経営が大変なんです。これ、共産党さんはわかるんですよ。認可外の保育園の先生とそうじゃない先生の格差、給料が2倍だと言われているんです。そういう労働条件も実は悪い。そういうことで給料格差もある。だけれども、認可外保育所の1個いいところは、そこでアルバイトとかずっと仕事をしていると、試験を受ける資格が2年8カ月だったか、働いていると受けられる。だから、保育園の先生になりたい予備校、こういう実はいい機能もあったりするんです。

 そういう中で、もう一回だけ確認の意味で言いますが、認可外保育所に対してどのような支援を行っていますか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 認可外保育所への支援については、保育所と保護者に対してそれぞれ行っております。保育所への支援といたしましては、刈谷市保育の実施に関する条例に規定する保育に欠ける3歳に満たない児童を対象として、1人当たり月額1万2,400円の委託契約や従業員に対する健康診断経費の補助を行っております。

 次に、保護者への支援といたしましては、認可保育所への申し込みをしたが定員等により待機となった3歳に満たない児童が市内の認可外保育所を利用した場合、保護者の所得に応じて保育料補助を行い、認可保育所に通う子供とほぼ同額の保育料にしております。

 なお、保育所との委託契約、保護者への補助は刈谷市独自の支援制度でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 もう今、部長が言ってくださったように、刈谷は、実は1万2,400円と年収に応じて最大3万5,000円で。大体9,000円から3万5,000円の補助を受けられるよね。年収550万円の子が大体9,000円、だけれども刈谷市がすごいのは、第3子はもう上限の3万6,000円を支給する、これは実はすごく先進的なんです。1人当たり月額1万2,400円、これも結構実は新しい制度が始まる前に既にそういうこともやっている。だけれども、やはりさっき言ったように認可外保育園、最終防衛ライン、もしも潰れてしまったら154人待機児童がふえてしまうんです。この前、待機児童6人か何かという話が出たと思うんですが、認可外保育所というのはなかなか皆さん意識が低いと思うんですが、ゼロ歳、1歳、2歳、待機児童で一番大事なところが154人も通っている。

 お気持ちをいろいろ調査してきたんです。近所にも認可外があったりいろんなところに、認可外をこれまで意識してなかったんですが、すごく一生懸命に子供を育てている。そういう認可外は一生懸命やっているところがあるんですが、新しい制度の中では認可保育所になったり認定こども園になったり、いいことを書いてあるんですね。ステップアップできる。いろんな子供のステップアップの認可外保育園はできますよと書いてあるんですが、実際、刈谷で、例えば今度、銀座AB地区にできる新しい保育施設に認可外保育園の資本力で応募できるかといったら、なかなかできないんです。

 あと、もう一個危険なのは、例えば銀座地区に新しい認可保育園ができてしまう。あと平成小学校に新しい認可保育園が近くにできちゃう。これはいいことなんですが、認可外保育から見たら圧迫になっちゃうんです。民業圧迫。このかじ取りに気をつけてくださいよ。待機児童最終ライン154人を抱えている認可外保育園の近くにできるとちょっと経営がやばくなるということも頭に入れながら、ここはどうするのか。認可外保育園の補助をふやすのか親への補助をふやすのか、もしくは認可外保育園を例えばさっきの旧住吉幼稚園があくから、おまえここでちょっと認定こども園をやってみろと新しい価値を生み出して保育にぶつかっていくのか、これはすごくかじ取りが実は難しくなるんですね、新制度のもとで。刈谷市はここを今から準備してほしいんですよ。

 刈谷市はできる。人材とお金があるから、今から十分に時間もあるんで、来年、認可保育園、認可保育園の中の株式、あとはNPOでやっている認可外保育園、このバランスをとって、何とか保育園というところ、子供の子育てをするところを守っていく、これは大事だと思っているんです。

 じゃ、次の質問ですが、さっき言ったように、新制度のこれ見るといいことが書いてあるんですが、新制度のもとで認可外保育所はどのようになるとお考えですか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 新制度では認可保育所を目指す施設に認可保育所への移行を市が支援することが可能となりますが、まだ新制度の運用も国の子ども・子育て会議の中で議論されている段階ですので、今後、国の動向を見きわめながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 今、答弁にもあったように、認可外が認可保育所へ移行もできるよ、だけれども国がなかなかまだ定まってないんです。今話しているのは高価格、サービスによって幾らにするかとか保育園の免許を持った人の数が多いと高価格の価値を上げて上げるとか、そういうことを今、国が決めている段階なんですよ。そういうところでは、非常に国があやふやですから、逆を言うと刈谷市がしっかりやっていただきたいんです。国がだめでも刈谷市は子育て、刈谷市民の子供たちは守る、この姿勢は今からやっておいてほしいということをすごく思っているということと、刈谷市は頑張っているんです。保育園に行く子がずっとリーマンショック以降上がっている。だから保育園もふやしていく。だけれども、需要と供給なんです。需要のほうが鋭角的にある。新しい箱物をつくっちゃうと時間がかかるんですね。だから、さっき言ったように今ある施設で認定こども園にしちゃうとか新しい価値観。来年になったら小規模保育というのも国がやっていいよと書いてあるんで、どうなるかちょっとわからないんですが、刈谷は国に左右されない独自でやる部分を固定してやっていってほしいなという願いがあるんです。

 あとは、前回3月、刈谷というのは、子供がゼロ歳児は1,630人いるけれども、6歳児になったら1,433人になっちゃうよね、だから、実はあらゆる手段を講じて子供が減らないまち、これを目指してほしいというところでは、やっぱり子育て日本一、これは多分できますよ。刈谷市はできる。だから、これを目指してやってほしいんです。

 今の考えでいうと、確かに保育園の需要は高まっている。保育園つくっていくよと。もう一歩進んで、もうちょっと切実だな、大変だなこのお母さん、じゃちょっとあそこを認定こども園にしようとか、新しい試みをしていただきたいなとすごく思っているんです。

 そういう中で次の質問ですが、新しい制度の中で企業内保育所というのも実は認可外保育園に入るんです。そういう中で企業内保育所の数と定員、そこに通う子供の数について、年齢別で教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成26年4月現在の刈谷市に届け出のある企業内保育所は10園、定員は438人で、入所児童は235人です。そのうち刈谷市の児童は、ゼロ歳児7人、1歳児41人、2歳児32人、3歳児9人、4歳児8人、5歳児6人の合計103人でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 そうすると、企業内保育所というのをゼロ、1、2歳児が80名、待機児童の部分にやっていてくれる。だけれども空きが実は203名もあるよね。これも23年9月の議会で聞いたときは、9あって、そこに410名で市内から89名の子供が通っていた、こういう答弁があるんですが、今はさっきおっしゃったように10園で438名。ある企業内保育所、ちょっとデータでいくと、ゼロ歳から2歳児は月5万2,000円、3歳児が2万8,000円、4歳から5歳が月2万5,000円、多重園児の場合は0.5で昼食は1日に300円と。これ、ちょっと保育の計算は難しいんですが、微妙に若干高目かな、刈谷市の認可保育所より若干高目になるんじゃないかなという計算なんです。

 そういう中で、実は企業内保育所も待機児童をゼロ、1、2歳児を80名もやってくれる。さっき言ったように、ほかの認可外保育園は154人やってくれているです。ちょっとここは御紹介しておきたいんです。

 新しい法律、新制度になると、企業内保育所の補助金を企業の社員だけじゃなくて門戸を開くと、現行は76が企業負担、24が利用者負担、新しい制度では、ほかに門戸を開いてくれれば企業は32%になるんです。国と自治体が44%を負担して利用者が24%の負担、こういう国が見解を示しているんですが、これを武器に刈谷の企業内保育所と刈谷市は、ちょっと悪いんだけれども保育の需要が高まっているから企業内保育所を地域に開放してくれませんか、こういうお話はできませんか。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 新制度の方針の中で企業内保育所への補助制度が示されたことを受け、企業内保育所とは情報交換をしております。今後も、企業内保育所の意向を確認しながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、ぜひしてほしいです。そうすると、203の空きがありますから、実はこういうお話があるんですよ。いろんな父兄さん、トヨタ系の企業の社員さんはちょっと悪いけれどもトヨタの社員だから自分の企業内保育所へ行ってくれないか、こういうお話を聞くし、実は職員さんにそういうことを言っている方もいるし、結構職員さんの中にはトヨタ系の企業さんを使ってくれないかという意向がある人もいるんですが、トヨタ系とお話しすると、いやちょっとなかなかできないんですよと、ほかの企業内保育所の人もなかなかねというお答えが返ってくるんです。そういう中では、新しい制度でそういうことをうたっちゃっていますから、このいろんなチャンネル、今、保育園に通いたいけれども行けない、働くお母さんで困っている人は結構いますから、刈谷市はこういうところでも、せっかく認可外保育所も頑張っている、企業内の保育所も頑張っていますから、そこをうまくキャッチボールしてください、部長。女性だからちょっとなかなかあれですが、そういうところではね。もしそういうことが可能だったら、助かるお母さんもふえますからね。

 そういう中で、ちょっと参考までにほかの市はどういうことやっているか。福岡市、1、2歳児の幼稚園預かり保育、連携幼稚園。幼稚園が保育園の一部機能を、刈谷市もやっているところがあると思うんですが、あと高松市、幼保連携こども園、こういうのもやっている。さらに、さっき言ったように何のために働くんだ、子供抱えている、3人も抱えている、家のローンもある、いろんな事情があって働く。ライフスタイルも変わってきたんですが、そういう中で既に第2子無料化、刈谷市も頑張っているんですよ、第3子無料化。でも、第2子無料化もやっている。高知市2,000人、1億9,000万円、実はこれやっているんです。きのう新村議員が高校生の医療無料化、これ1億5,000万円だ。これ、今後の子育てはやっぱり投資だと思ってください。何やかんやいって子供、これが次世代を担って刈谷と国を作っていく。ばらまきじゃないですよ。投資。だから、きのう高校生の無料化、多分これは時代の流れから刈谷市はやると思います。いきなりやる。刈谷市の場合は、さっきも言ったように真ん中は見逃しますが、忘れたころにいきなり打ちますからね。だからこれは、あれっ、いつの間にやっているんだ、でもいいや、ありがたいなと、これが刈谷市のパターンだと思っているし、信頼しているところなんです。

 もう一回おさらいしておくと、新制度は結構難しい。いいことを書いている。これを地方自治体におろされると大変な自治体はあるけれども、刈谷市においてはもう先進的なこともやっているし、まだまだ可能性を持っている素材がいっぱいある。認定こども園もできるであろう、企業のほうとも交渉できるだろう。ここは可能性。新しい保育の形というのも刈谷オリジナルでいいと思っています。これをやってほしい。

 あと、やっぱり法律を見ると、児童福祉法を見ると、共働き夫婦の家庭など保育に欠ける子供については、原則として市町村が認可保育園において保育をしなければならないとなっているんです、基本は。でも例外があるんです。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ないときがあるときは、家庭的保育事業による保育を行うことで、その他の適切な保護をしなければならない、こういうのがあるんで結局、認可外とかいろんなところに今頼っているよ。でも、本来は市町村がやらないといけないんですね。これはぜひ、刈谷市は力がある、やってほしい。

 さらに、もう一個データをいうと、子育てをやって定住人口をふやせと、これもさっきも言いましたが、刈谷市は土地1平方メートル当たり値段が今12万3,904円、住宅地。前年より8.3%上がっているんです。商業地区は15万5,714円、これ2.3%も上がっている。高い。さらに家を買えなくなっちゃいますよ。家は高いけれども子育て日本一だから住みたい、こういうまちをぜひ目指してほしい。

 ちなみに地価が下がっているところ、碧南、住宅地マイナス6.2、商業地はマイナス10.5、怖いですね、ここは高齢化進んでいますからね。だけれども刈谷市というのは今伸びている。だから余力もあるから子育てに力を入れて、これはもう未来への投資。絶対、刈谷市で育った子が将来の日本を担う、さらに刈谷市にも間違いなく返してくれますよ。だから刈谷市は、今言ったところ、いろんなバランスをとってやっていただきたい。来年になったら間違いなく職員さんは大変になりますから、本当に悩まないように、本間部長、自分の部下をよく見てあげてくださいよ。ちょっといろんなことを言われちゃうよ、大変だけれどもおまえら頑張れよと部長、笑顔でちょっと来年お願いします。

 時間がないんで、次へいかせていただきます。

 最後の質問なんですが、きょうも公園なんです。以前にもお話ししましたが、これからは都市間競争、安城に住むなら子育てナンバーワンの刈谷に住んでくださいよ、でも安城は、うちは高校生入院無料だろうと、こういうことになっていくんです。都市間競争はもう既に始まっていますから、そういう中で刈谷市の公園は本当にすばらしい。だけれども残念ながら今、維持管理費、老朽化、いろんなことが進んでいる。松永さんも公園の遊具の老朽化をおっしゃっていましたが、実は平均をとると、公園の維持管理費というのは建設投資額の50%を超えてきているんです。公園も実は老朽化している。だから、今回は民間の活力を生かした公園づくりについて考えたいと思っています。

 1問目の質問なんですが、刈谷市の指定管理の公園と、そこを管理している企業名とそれぞれの特徴を教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 市内には、3つの公園で指定管理者制度を活用しております。岩ケ池公園は刈谷ハイウェイオアシス株式会社が指定管理者をしており、公園と高速道路のパーキングエリアを隣り合わせたハイウェイオアシスであり、人々が自由に行き来できるようになっております。フローラルガーデンよさみはコニックス株式会社が指定管理をしており、市民参加、民間活力の導入、田園風景との調和を基本コンセプトにしております。洲原公園は、洲原池と周囲に広がる松林や桜などがある風光明媚な丘陵地帯にあり、その一角にある洲原レクリエーション施設を株式会社愛知スイミングが指定管理者をしております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 じゃ、続いて、その3つの企業に求める公園の指定管理のポイントを教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 岩ケ池公園は、高速道路からも一般道からも利用できることから、人々の交流の場として刈谷市の情報発信の場としております。フローラルガーデンよさみは、緑化講座や産業遺産を展示した依佐美送信所記念館、遊具広場を活用し、花と緑をテーマとした誰もが楽しめる魅力いっぱいの公園としております。洲原公園の一画にある洲原公園リクリエーション施設は、プール、ロッジ、テニスコート、バーベキュー場を配し、市民余暇活動への対応としております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、刈谷市はバランスがいいんですよ。ちゃんとテーマを持ってやっている。刈谷市の情報発信とか花と緑、市民余暇、こういうテーマを持ちながら公園を指定管理でやっている。指定管理制度は元来こういうハードを管理する、これが大事なところなんですよ。残念というか、そしたらおがきえ保育園、子供育てるというソフトなんですけれども、指定管理を入れているというところに実は矛盾が生まれてきちゃうんです。これ別に共産党さんを応援しているわけじゃなくて、保育に僕は株式会社だろうが社会福祉法人だろうがNPOだろうが答えはないと思っていますから、子供が育てばいいと思っているんです。困っているお母さんが助かればいいと思っている。その中で、おがきえ保育園さんの話を聞いたこともありますが、やっぱりソフトですよね。ハードじゃないんだよ、指定管理は。だから逆に言うと、一回保育園の指定管理をある企業に入れちゃうと、多分そこがずっと続くんじゃないかなという気はね。実はソフトだから、ハードじゃなくて。というのはちょっと余談になっちゃうんであれなんで、そう思っていますが、公園の指定管理についてはテーマを持ってバランスよく実はやっているんです。

 じゃ、次の質問ですが、3つの公園にはそれぞれ公園条例があると思いますが、そこに発生する使用料と利用料金の扱いはどうなっていますか、具体的に教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 遊具などの使用料につきましては条例により定めており、洲原リクリエーション施設のテニスコートなどの使用料は市の収入、一方、利用料金制を行っている岩ケ池公園の遊具、フローラルガーデンよさみのSLの利用料金は指定管理者の収入となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 そういう中でちょっと条例を見てみると、これは岩ケ池の条例ですが「指定管理者は、公益その他特に必要があると認めたときは、市長の承認を受けて利用料金を減額し、又は免除することもできる。」だから、実は刈谷市民の子供たちには、例えばハイウェイオアシス無料1日パスポート券とか、やっぱりそういうのをやってほしいんですよ。刈谷市の子供で、やった、ほかの子供には1日無料パスポート券をもらえないけど刈谷市民の子供だから僕たちはもらえるんだ、こういうことも実はやってほしいんですね。これは交通児童遊園でも同じですね。碧南の子が来ても50円、刈谷の子も50円、これはいいですが、たまに刈谷市民の子供は、やった、無料パスポート券もらえるんだ、こういう差別化も実はこれからやってほしいなと思っているんです。

 じゃ次の質問ですが、岩ケ池はわんぱくパイロット、これふえたんですが、これによって来場者数と収入は変化ありましたか。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 岩ケ池公園の有料遊具の実績値は、平成24年度は利用者数67万4,792人、収入5,983万1,950円、平成25年度は利用者数68万6,140人、収入6,069万2,750円でございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、23年度は52万人だったんですね。わんぱくパイロットを入れたら67万人、68万人に上がっている、1つ遊具を入れたらね。

 ハイウェイオアシスは何がいいかというと、相乗効果が、前にも言いましたが、わんぱくパイロット、52万が67万、そして68万。わんぱくパイロットに乗ったお客さんがショッピングする、御飯を食べる。だから、これはいい傾向だと思うんです。岩ケ池公園の入場者数がわんぱくパイロットでふえる、商業施設の売り上げがふえる、だから刈谷市に還元してねというのは言えるんです。そうすると、企業も市役所も行政もみんながウィンウィンウィン。これだから刈谷ハイウェイオアシスというのはすごく可能性があるところだよということをちょっとお伝えしたいなと。

 続きまして、指定管理とは、さっき言いましたが、公の施設のハード的管理だと考えますが、市民が喜ぶようなソフト的な部分に期待することはありますか。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 指定管理には、ハード面だけではなく、ソフト面でも市民の満足感を向上させる目的もあります。各指定管理者は、利用者へのサービスとしてオアシスステージでのパフォーマンス、マルシェ、テニス教室などそれぞれの施設で趣向を凝らした自主事業を行っており、十分な効果を上げております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 問6は飛ばして、ちょっとすみません。

 そういう中で、いろんな議事録を見ていると、結構過去の議事録を見ていると、なぜだか清風クラブの皆さんが多いんですが、ドッグランについて結構御要望があるんです。岩ケ池公園に市民の要望の強いドッグラン等の施設を増設して、条例を改正して指定管理者に運営していただくということも可能だと考えますが、どうお考えですか。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 刈谷ハイウェイオアシス株式会社にて現在も犬の遊ぶスペースは確保しておりますが、近々リニューアルし、(仮称)わんさかランドという名称で、リードつきではありますが飼い犬の散歩や飼い主と一緒に遊ぶことのできるスペースを用意しますので、その施設を御利用いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 実はあるんですよね。トイレの横にあるんですが、そういうところでは、さっき言ったようにハイウェイオアシスという可能性ですからいろんなことができるなと思っています。

 その他、ちょっと市民の声だけ言っておきますが、ドッグラン、スケートボードをやってくれとか、今、スケートボードは刈谷駅でやっていますからいつも注意していますが、そういう公園が欲しいよと。あと、ラジコンができるとかサバイバルゲームのシューティング場とか、いろんな市民のニーズが実は公園にあるんです。こういうところはちょっと考えてほしいなと思っています。

 もう一個質問しますが、第3期拡張計画で買収した土地、7億2,500万円、債務負担行為。あの土地を利用してドッグランというのはどうでしょうか。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 第3期拡張区域につきましては、駐車場を整備する目的で事業を推進していますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ、駐車場だとだめだと思うんです。駐車場で新しい価値はまず生まれない。駐車場のままだったら、あのままハイウェイオアシス株式会社さんに1,600万円年間払って借りていてもらえばよかったんです。でも7億2,500万円で買ったということは、これは新しい価値観、ドッグランでも何でもいいですが、新しい価値を、これからハイウェイオアシスも競争になりますから、新しいさっき言ったわんぱくパイロットをやったらあれだけ入場者数がふえるんですよ。52万が67万人になる。じゃドッグラン、あれ佐原議員が前言いましたが、8,038頭、これ、でも市外から来ますよ、あそこだったら。もうすごい相乗効果で、絶対ハイウェイオアシスの価値が上がる。だから、あの土地は駐車場じゃもったいない、発想がない。新しい価値、ここは絶対考えてください。

 最後の質問ですが、いろんな普通財産ということを新海議員がやられましたが、逢妻町の河川敷に公園の計画があると思います。概要を教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 愛知県が整備する河川敷を利用して、運動広場としてサッカー場などのスポーツ施設を整備する計画でございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。あるんですね、逢妻町のあたりを見ていると河川敷。

 河川敷は、いろんな施設を刈谷市はつくってくれていて、国土交通省というのは最近、河川敷でいろんなことをやっていいよと。ラジコンの飛行機場とか各イベントもやっていいよ、こういうところでは、新しい河川敷のグラウンドというのは新しい方向性。今のままだとまたグラウンドゴルフとか、ちょっとおじいちゃんおばあちゃんに悪いんですが、なっちゃうんじゃないかなと心配しているんです。

 最後に言いたいのは、若い世代というのはやっぱり自分の意見を言わないといけない。例えば選挙、20代というのはこの前の参議院選挙に33.4%しか行ってないんですよ。さすが60代の方は60.7%も行っている。自分たちのために子育てとかいろんな権利を奪いたかったら、20代、30代の方というのはみずから声を上げ、みずからやっていかないといけない。極端に言ったら20代、30代の市議会議員がここにいて、子育てにお金を下さいよと、実はこれをやったほうがいいと思いますね、40代のおっさんが言うよりは。絶対切実に、だから、若い世代というのはだれも頼っちゃいけない。自分たちでやる。

 最後に言いました税金の使い方で、さっき新村議員がいいこと言われた。医療費無料、高校生まで。これは1億5,000万円ですから、これはやってもいいなと。やってもいいなというか、僕が決めることじゃないんですけれども、いろんな意見で送りバントします。だから、新村さんのは送りバントなんですよ。後はヒットを打つかどうか。悪球打ちはうまい。確かに知らない間に先進的なことをやっている。だけれども、ちゃんとした正道で真ん中も確実にセンター前にはじき返していただきたいんです。

 最後に言った若い世代、高校生4,650人と言いました。ここで社会保障費、前も出しましたが、大体一般会計から20億円ぐらい繰り入れをやっているんです。これ、若い世代がほとんどかぶっちゃっている。だから、ここでこういう社会保障でかぶっている分1億5,000万円還元してもいいじゃないか、こういう発想もありかなと思っているし、さっき言ったように7億2,500万円であの土地を買ってそのまま駐車場だったら、7億円あったら1億5,000万円いけるんじゃないかということで、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、上田昌哉議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後2時00分 休憩

                             午後2時15分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番鈴木浩二議員・・・

          (登壇)



◆8番(鈴木浩二) 

 お願いします。市民クラブの鈴木浩二でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一問一答方式での一般質問を進めさせていただきます。大変元気のある質問の後でやりにくいですが、応援も来てくれていますので、頑張っておると言われるように質問を進めていきたいと思います。

 それでは、テーマでございます。南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に対する今後の防災対策について、順次質問をさせていただきます。

 先月の5月30日、愛知県の防災会議地震部会で検討されていた、県が独自に調査をした被害想定が発表されました。これは、以前県が発表したあらゆる可能性を考慮し、1,000年に一度あるかないかというマグニチュード9、理論上の最大クラスの被害想定を見直すとともに、新たに、約300年前に発生しているマグニチュード8.6の宝永地震など、地震をベースに想定された過去の地震最大モデルの2つの被害想定でございます。昨年、愛知県の地域防災計画の説明を県の防災局長から受けた際に、地震対策アクションプランを作成するに当たって、理論上の最大クラスの想定は被害が甚大なために対策の的を絞りにくいと。そこで、対策目標レベルの被害想定を年末に出して具体的な被害を削減する数値目標を示し、アクションプランに落とし込むと説明がされました。被害想定の発表までには時間がかかりましたが、これで、各市町が削減目標を共有して、アクションプランの作成、公表に向けて動き出すのだと思います。

 今までも刈谷市は、防災対策としては同報系無線の設置、ハザードマップの全戸配布、防災公園や防災倉庫の整備、防災ラジオなど、ハード面はもとよりソフト面においても近隣市と比較して全体的にすぐれていることは十分認識しております。その上で、私が今までに一般質問した巨大地震の家屋の倒壊や火災の延焼対策に対する質問、要望のフォローも含めまして、刈谷市の地震対策アクションプランの策定を前に再度質問をさせていただきます。

 まず、被害の想定の内容についてでございます。

 今回愛知県が公表した2つの被害想定における刈谷市の被害想定がどうか、県のホームページに載っておりましたので私自身は把握をしておりますが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 今回、愛知県は2つのモデルによる被害想定を公表しております。一つは南海トラフで発生するおそれのあるあらゆる可能性を考慮した理論上最大想定モデルによる被害想定で、揺れや液状化、浸水、津波による全壊及び火災による焼失が約1万棟、死者数は建物倒壊や浸水、津波及び火災で約400人となっております。もう一つは、南海トラフで過去に発生した規模の大きい5つの地震を重ね合わせた過去地震最大モデルによる被害想定で、揺れや液状化、浸水、津波による全壊及び火災による焼失が約1,400棟、死者数は建物倒壊や浸水、津波及び火災で約60人となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 改定された理論上最大レベルの被害想定は、死者は以前と同様の400名、建物の全壊、焼失は改定前より1,000棟ふえて約1万棟となり、将来に向けた課題がふえ、国が昨年3月に示した理論上最大レベルの被害想定を10年間で80%減らす目標に対して、県や市は何から手をつけていいかわからない状態だというふうに思います。

 一方、今回新たに出された過去地震最大モデルの被害想定では、マグニチュード8.6の300年前に現実に起こった宝永地震などから算出した想定でございます。死者60名、家屋の全壊、焼失1,400棟と、過去最大レベルの被害想定と比較し大幅に減っております。このように可能性の高い地震の被害を低減する目標こそが、行政や地域、個人がそれぞれの立場で重要度の高い目標に向かい、現実的かつ効率的に被害の削減に向けて取り組めるのだと思います。

 そこで、この被害想定を受け、今後愛知県や刈谷市としてどのように動かれるのかをお聞きします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 愛知県は、今回公表した過去地震最大モデルの被害想定の結果を踏まえ地域防災計画の修正を行っており、第3次地震対策アクションプランを本年中に策定する予定であると聞いております。本市におきましても、県の地域防災計画の修正を踏まえ、市の地域防災計画の見直しを行ってまいります。

 また、地震対策アクションプランにつきましても、県の第3次地震対策アクションプランとの整合を図りながら策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 過去最大モデルの被害想定を踏まえて県の地域防災計画や数値的な被害目標、削減目標を織り込まれるアクションプランと整合を図り、見直し、策定をするということでした。刈谷市の被害削減目標が達成できる実効性の高いアクションプランの策定をよろしくお願いいたします。

 それでは、防災にかかわる刈谷市の計画として、ことし3月ですが第2次刈谷市耐震改修促進計画が公表されました。この計画は、今回の新たな被害予測を受けて今後、目標や取り組みを変更することがあるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市が実施しております耐震診断や耐震改修は、震度6強から7クラスの大規模な地震に対して倒壊の可能性を判定し、必要な補強を行っております。一方、今回発表されました県の被害予測では、過去地震最大モデルにおいて本市の震度は6強とされておりますが、耐震化の基準などに大きな違いはございませんので、特に目標や取り組み内容について変更する必要はないと考えております。

 今後も引き続き、市民の皆さんの生命や財産を保護し災害に強いまちづくりに向けまして、住宅の耐震化の促進に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 地震対策アクションプランは震度6強をターゲットに計画するのに対して、家屋の耐震化を平成32年までに95%を目指す第2次刈谷市耐震改修促進計画については耐震化の基準を変えずに高い目標に向かうということで、心強く思います。

 それでは、ここから、過去最大モデルの被害想定として1,400棟の全壊、焼失の被害のうち、揺れによる被害が700棟、火災による焼失が600棟と合わせて1,300棟もの被害を占めることから、家屋の倒壊対策と火災の延焼、そしてこの2つに大きな影響がある市街地の狭隘道路の取り組みを取り上げて順次質問を進めます。

 まず、火災の延焼についてでございます。

 以前、私は、静岡県が南海トラフの巨大地震など広域災害の被害を抑えるために、火災の延焼のリスクをハザードマップを作成してホームページに掲載している事例を述べて、公表することで火災の延焼リスクを把握した上で避難路を考えたり、リスクが高いと認識した地域の人々が自分たちの命、財産を守るために何が必要かを考える起点となって自助や共助に対する備えがつながると、延焼マップをホームページに掲載する要望をさせていただきました。その後、実施していただけない理由を当局から聞くと、延焼リスクが高いと公表された地域ではそこにお住まいの方々の不安を募る、土地や家屋の資産価値の低下など影響が出てしまうおそれがあるなど、ハザードマップの作成、公表については慎重にならざるを得ないと当局からお伺いいたしました。

 そういったことを踏まえて、国や県は各市の取り組みを加速するために細かな被害想定を公表しているのだと思いますし、当局の思いを考えた上でも、市民にわかるようにすべきだと考える私とは少し溝があるなと感じております。

 そこで、再度この部分について質問をさせていただきます。

 それでは、今後刈谷市が策定するアクションプランの中で、火災による死者20名、家屋の焼失600棟の被害を減らすために、火災、延焼が起こりやすい場所の対策に力を注ぐことだと思います。そこで、火災の延焼対策を考える上で延焼しやすい立地条件がありましたらお答えください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 火災による延焼危険度を示す指標に木防建蔽率があります。これは、木造建物及び防火木造建物の建築面積の地域面積に対する割合で、20%を超えると延焼が拡大する危険性が高くなると言われています。本市におきましては、密集市街地で木防建蔽率が20%を超える地区があります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 木防建蔽率が20%を超えると延焼が拡大する危険性が高く、刈谷市でも密集市街地の中に危険性の高い地域はあり、把握をされているということです。やはりそういった地域に住む方にその事実を知らせることが、大火となったときに安全に避難ができたり、出火、延焼を防ぐために地域、個人の備え、それの充実に向かいます。それでとても安全になるということだと思います。

 それで次に、地域防災計画の中に、火災が随所に同時発生し消防隊個々の防御では効果をおさめ得ないと判断したときは、部隊を集中して人命の確保と最重要地域の防御に当たると書かれております。以前の私の質問では、刈谷市で広域災害が発生した際に一斉に出動できる消防車両14台、消防団のポンプ車21台と報告されましたので、今回の被害想定600件の全ての火災に対して対応することは困難であるというふうに思われます。地域防災計画における広域火災発生時の消火活動、この最重要地域の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 地域防災計画に記載してあります消火活動の重要地域は、火災発生箇所数が多い場合を想定しており、避難路等の確保により人命の安全を最優先としております。また、避難施設や救護施設などの公共施設もあわせて優先するものであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 消火活動の最重要地域は、避難施設や救護施設などの公共施設、それと多くの人命を救える場所を最優先にするということですが、広域火災では、先ほどの木防建蔽率20%を超える延焼の可能性が高い地域で火災が起こったとしても、逃げおくれた人がどれだけいるのか、こういったことを把握するのも難しいでしょうし、現状の消防力では消火活動ができるのかと不安であります。自分が住む地域の問題として、火災が延焼するリスクが高いことを把握してみずからの命、財産を守る準備をしていただき、後で、市は火災の延焼リスクは高いと想定していたのだが、市民が把握できていなかったために被害が拡大したということがないように、しっかりと市民に正確な事実を伝えることが大変重要でありますし、責務であるとも考えます。

 火災の延焼率が高いと公表された地域の方々が不安感を募る、土地や家屋の資産価値の低下など、ハザードマップの作成、公表については慎重にならざるを得ないとの見解に対して、刈谷市の耐震改修促進計画、ここには同様の懸念がされる部分を重点的に耐震化、減災化を進める地域として倒壊する危険性をマップに示しておりますし、また、他市では先ほどの木防建蔽率、これを使って延焼危険度のマップとして公表しているところもあると聞いております。再度、延焼の危険度のわかるマップをホームページに掲載していただくことを強く要望させていただきます。

 それでは、次に広域火災の際の消火設備についてでございます。

 今回の被害想定には、愛知県の単位でございますが、ライフラインの被害が記載されております。そこには消火栓につながった上水道の断水率が記載されておりました。震災直後の断水率は95%、1日後は86%、1週間後は52%という内容が記載されておりました。各市町の水道管の状況により断水率には差が出ると思うんですが、大きな違いはないというふうに考えております。前回の加藤議員の水道管の耐震化の質問で、基幹管路である口径300ミリ以上の耐震化率は41キロの長さのうちの59%、口径100ミリ以上は410キロのうちの26%、また、300ミリ以上の基幹管路については第7次総合計画のほうで32年までに93%を目標に進めておりますが、消火栓がつながっております口径100ミリの管については道路整備や下水道工事にあわせて進めるということでございますので、具体的なめどはなく、発災直後は消火栓はほとんど使えないというのが現状だというふうに思います。

 そこで、今年度、水道管の基幹管路の耐震化にはどれだけの予算が組まれており、年度末には耐震化率はどれぐらいになるのかをお答えいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 現在、本市では、水道管のうち口径が300ミリメートル以上の重要な路線を基幹管路と位置づけ、基幹管路耐震化促進事業として優先的に耐震化を推進しております。今年度の工事予算約3億4,000万円により約2キロメートルの耐震化工事を実施いたしますと、重要基幹管路の耐震化率は年度末には約64%となる見込みであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 ことしは口径300ミリ管を2キロ延長して3億4,000万円もかかる。水道管の耐震化には莫大な費用が必要でありまして、企業会計のため個人の負担がふえたり工期がかかることなど、計画を早めることは容易ではございません。特に、口径100ミリでは残り約300キロ以上が耐震化されておらず、相当長い時間が必要になるというふうに思います。基幹管路の耐震化のめどがつき次第、口径100ミリ管の具体的な耐震化計画を立案するとともに、その際は延焼危険度も優先に考慮していただくことをお願い申し上げます。

 では、広域火災が発生した際に、耐震化が終わっていない口径100ミリ管74%、300キロの消火栓は発生直後に95%が断水するために、防火水槽や川など水源がある場所では消防ポンプ車や一部地域で準備してあります可搬式ポンプを使った消火活動は可能ではございますが、それ以外では、水源を必要としない消防車両以外は消火ができません。マグニチュード8以上の震災発生時に消火ができる可能性が高いのか低いのか、消火設備を扱う人がわかるようにすることが必要でございます。そこで、消火栓の耐震化の状況、防火水槽や川などの水源が確保できる場所を消防団や市民がわかるようにしていただけることを要望させていただきます。

 さらに、火災を延焼させないためには火災を発生させないことが第一でございます。先ほど上下水道の断水率に触れましたが、同時に、インフラ被害としまして電力の復旧率が載っておりました。水道は1週間たっても50%しか復旧せず、消火体制としては心配な状況の中で、電力は4日後に99%が復旧する。避難所ではなくて自宅で生活をする人のために早期に送電を開始することで、阪神・淡路大震災のときのように通電火災が多く発生することが予測されます。

 12月議会で伊藤議員が耐震ブレーカーの補助を要望しておりますが、簡易的な安易なものもあります。私からもあわせて要望をさせていただきます。これが私の友人宅にもついておりまして、3,500円ぐらいで買えるということですので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、地域での広域火災に対する備えについてでございます。

 以前の一般質問で、初期消火のかなめであります消火器の保有率が全国平均50%以下という低さから、安城市のように行政が配置する街頭消火器の充実や、各地への消火栓の消火セットや可搬式ポンプの行政での設置に対する考えを確認させていただきました。その際、本市では地域を対象に防災備品購入に対する補助事業がある、これは8割を補助しているので、ぜひ活用をいただき、地域の特性に合った消火装備を備え、地域の防災力強化を図っていただけるよう引き続き各地区に周知、啓発すると回答いただきました。

 そこで、防災備品購入に対する補助の利用状況及び防災装備の拡充の状況がどうなっているかを、過去2年間の実績をお答えいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 平成24年度自主防災事業補助金の利用状況は、当初予算で300万円、12月補正で100万円を増額し、合わせて400万円の予算に対し、15の自主防災会から申請があり、合計で400万円の補助をいたしました。整備事業別では、重複する団体もありますが、施設整備事業が5団体105万7,000円、資器材整備事業が13団体220万9,000円、防災活動事業が5団体73万4,000円となっております。

 平成25年度の利用状況は、当初予算で400万円、12月補正で100万円を増額し合わせて500万円の予算に対し、14の自主防災会から申請があり、合計で499万8,000円の補助をいたしました。整備事業別では、こちらも重複する団体もありますが、施設整備事業が5団体125万9,000円、資器材整備事業が13団体314万4,000円、防災活動事業が7団体59万5,000円となっております。

 また、消防装備の拡充の状況でございますが、平成24年度以降で補助金を利用して消防装備を整備した自主防災会は4団体で、消火用装備6セットが整備されております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 ここ2年間では22地区中14から15の自主防災会が活用いただいており、補助金は一昨年に比べて100万円ふえているということでした。地域防災力強化に向けて、多くの地域でうまく活用していただいております。これは、自主防災会や自治会などに対して職員の皆様が必要性や補助制度などを啓発していただいているおかげであります。しかし、一部地域では補助金の活用がされていないところもありますので、さらなる地域への防災力強化に向けた啓発をよろしくお願いいたします。

 ちなみに、岡崎市でございますが、ことしからですが、刈谷市同様の自主防災組織活動資機材等整備事業というのをつくったそうです。この補助、予算1,000万円に対して、4月1日に申請が始まりまして4月15日で予算がなくなり、現在は申請を打ち切ったそうです。刈谷市が5分の4の補助率に対して岡崎市は2分の1の補助率であるのにもかかわらず、このように活用していただけているというのは驚きでございます。補助対象の自主防災組織、岡崎は555団体、刈谷市は21団体で、大きさの関係があるのかなというふうに思うんですが、一度、同様の制度、地域でうまく活用いただいている他市の補助制度を研究していただきたいと思います。

 また、消火設備については6地区で消火栓につなぐ消火セットを準備していただけたということでございますが、さきに話しましたとおり、消火栓が断水する可能性が高いところなど、震災発生時の広域火災の際はその地域の消防水利の状況に合った装備が必要であることを十分に認識した上で準備等をしていただけるように、水利の見える化と的確なアドバイスをよろしくお願いいたします。

 それでは、続いて家屋の倒壊について質問を進めさせていただきます。

 家屋の倒壊の被害については、理論上最大レベルの被害想定が6,400棟に対して対策目標レベルの被害想定は700棟ということでございます。刈谷市はこれまで、耐震化の促進に向け、木造住宅の耐震改修工事補助金の上限が120万円と他市に比較して優遇していただいておりますし、昨年は段階的耐震改修工事の補助制度の設置、ことしはシェルターの補助の設置など、手厚い個人への対応をしていただいております。啓発の強化としましても、段階的耐震改修の対象家屋の持ち主にダイレクトメールの送付や無料診断に対するローラー作戦など、近隣市に比べて積極的に取り組みを進めていただいており、大変感謝もしております。

 さらに、ことし3月でございますが、第2次刈谷市耐震改修促進計画を発表されました。これは、昭和56年以前に建てられた耐震性に欠ける木造住宅を、平成25年度72.1%から平成32年度までに89.8%、同様に非木造住宅を96.7%から99%と全体を95%に引き上げるとともに、特定建築物や緊急輸送道路などにも高い目標を設定した計画でございます。この耐震化率95%が実現すれば、家屋の倒壊700棟、それによる死者30人の被害を、国の示す10年間で人的被害を80%に低減する数値目標を受けて、愛知県が発表する目標も達成することができると感じております。しかし、耐震改修促進計画の目標は非常にハードルが高い、こう思っております。

 そこで、過去3年間の木造住宅の耐震診断と耐震改修工事の実績をお答えください。また、耐震診断を受けていない件数、耐震性の結果を、評点1以上、0.7以上1未満、0.7未満の3段階に分けてお答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 木造住宅無料耐震診断の過去3年間の実績でございますが、平成23年度が280件、平成24年度が171件、平成25年度が157件であります。耐震改修工事の補助件数は平成23年度が91件、平成24年度が65件、平成25年度が50件、また住宅取り壊しの補助件数は、平成23年度が51件、24年度が70件、25年度が85件であります。

 次に、昭和56年5月以前に建築されました住宅のうち、平成26年3月末の時点で木造住宅無料耐震診断を受けられていない戸数は市内に約6,000戸あります。また、耐震診断を受けられた住宅の評点の割合でございますが、住宅が一応倒壊しないとされます1.0以上が約10%、倒壊の可能性があるとされます0.7以上1.0未満が約24%、倒壊の可能性が高いとされます0.7未満が約66%であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 耐震化率の目標を達成するためには今後7年間で木造で3,416件の耐震化が必要であるのに対しまして、回答では、耐震改修工事をされる件数は年平均で69件、それプラス年平均69件取り壊しを含めて、今までの数倍のペースで耐震化を行う必要がございます。また、耐震診断は年平均200件ありますが、うち69件程度、35%しか耐震化につながっておりません。第2次耐震改修促進計画の目標達成に向けて、今までにない強力な取り組みが必要でございます。

 特に、今まで啓発を続けていただいた中で6,000棟の未診断があるということでございますので、耐震診断を受けていただいたとしても35%の耐震化の実施率は大幅に下がる可能性があるというふうに思います。まず、自宅が倒壊の可能性があるとされる24%に入るのか、倒壊の可能性が高い約66%に入るのかを診断を受けて知っていただくことが、耐震化目標の達成には不可欠であるというふうに思います。

 県が指定する緊急輸送道路の沿線の建物に対しては診断を義務化しております。刈谷市も、ローラー作戦、啓発強化による進捗を見て、耐震改修率の目標達成が難しいと判断した段階で義務化を視野に入れて取り組む必要があるというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いをいたします。

 それでは、昨年度から実施していただいています段階的耐震改修工事のお答えがございませんでしたので、対象となる診断結果が0.4以下の割合と、また実績がどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 耐震診断を受けられた住宅のうちで評点0.4以下の割合は約21%であります。また、本年5月末の時点で段階的耐震改修工事の申請はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 残念ながら、この制度を活用した人はゼロということでございました。

 この補助の対象となる診断結果0.4以下は21%を占めるということでございますので、現在、昭和56年以前に建てられたお宅が耐震改修促進計画中では9,247件あると書かれております。安易にですが計算をしますと、診断結果0.4以下は約1,900件あることになります。診断結果で0.7以下が倒壊する危険性が高い、こう言われておりますが、東海・東南海の評価点別の全壊率を見ますと0.4以下は急激に全壊率が高くなっております。極めて倒壊する危険性が高いということだというふうに思います。耐震改修促進計画に位置づけられる耐震化目標に近づけるのであれば危険性が高い低いに関係なく耐震化が図られればいいのですが、過去地震最大モデルの想定される被害、倒壊700棟、死者30名を減らすためには、耐震診断結果が0.4以下のような極めて倒壊しやすい住宅1,900棟、これを減らすことが重要だというふうに考えます。

 そういった思いで私も、昨年6月の一般質問でございますが、どうしても金銭的に普通の耐震改修では手が出ない人、倒壊する危険性が極めて高いから危険性があるというレベルまで自己資金を抑えて引き上げられる段階的な補助が有効であり、少しでも活用していただけるように、診断結果0.4以下の対象者全員にダイレクトメールで補助制度ができたことを伝えてほしいと要望して、実施をしていただきました。結果がゼロに対しては、無駄なお金を使う、時間を使わせてしまったんじゃないかというふうに心配をしておりますが、ダイレクトメールによる対象者の反応、これについてお答えいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 昨年度、段階的耐震改修の対象者に補助制度創設の案内をダイレクトメールで実施したところ、問い合わせや相談が10件程度ありました。問い合わせをいただいた方々には、段階的耐震改修工事の方法や金銭的なメリットなどについて御説明をしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 10名の方から問い合わせがあり、工事の方法や金銭的なメリットなどを説明いただいた中で、段階的耐震改修を選んだ人はいなかったということでございました。将来的に建てかえなどをしようと誘導ができていればいいのですが、危険性を理解した上で金銭的な面で諦めてしまったのであれば、何か手を打たなければなりません。

 まずは、今回問い合わせのなかった評価点0.4以下の方に、300年前から数回あった宝永地震や三河地震、こういったマグニチュード8以上の地震が起こった際の危険性をしっかり伝えること、さらに今後、耐震改修促進計画の中にあり、低コスト化された工事例などがあれば都度示していくなど、極めて細かな啓発活動をすることが重要だと思います。

 また、どうしても経済的に耐震化に踏み切れない人に対しましては、段階的耐震改修の1段目の評価点0.4以下を0.7以上に高める部分の補助、ここの部分を、刈谷市が一般的な耐震改修において他市に先駆けて120万の補助を出したように1段目の補助を少し厚くするなど、評価点0.4以下の耐震化の進捗に応じて御検討いただきたいというふうに思います。

 刈谷市は1段目、2段目の補助ともに60万円と、他市が多くは2段階目が30万円という部分に対してはすぐれております。しかし、1段目が使われないのであればうれしさを感じません。逆に言うと、2段目を減らしてでも1段目を厚くしていただければ、使う人もあらわれて耐震化率が上がって被害も減らせるのではというふうに思っております。

 それでは、刈谷市が行っているローラー作戦などで、全壊する危険性が急激に高くなる評価点0.4以下の住宅を集中的に啓発することが可能かどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 ローラー作戦は、建築課職員が地区役員の方と連携して、昭和56年以前に建築された住宅を訪問し、住宅の地震対策の必要性について直接語りかけながら耐震化の啓発を行っており、耐震診断の実施と、診断済みの方には耐震改修のお願いをしております。

 今後、ローラー作戦などの耐震化の啓発におきましても、議員が御指摘されました評点0.4以下の住宅を所有されている方には特に倒壊の危険性が高いことを認識していただけるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 地域の役員の方々と連携したローラー作戦の中で、評点0.4以下の対象者に特に倒壊の危険性が高いことを認識するよう努めていただけるということで、目標達成に向けては何より職員さんの足を使った地道な活動、ここにかかっているというふうに思っております。ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。

 ローラー作戦が耐震化促進計画の年次目標であります32年の二、三年前、対象のお宅を一巡できる人のリソース、そういった部分はお願いしたいと思います。

 また、ローラー作戦以外にも、一人でも多くの対象者に、より早く耐震診断、耐震工事の必要性を理解していただく必要がございます。過去最大モデルの地震がどれぐらいの頻度で発生しているのか、発生するとそれぞれの耐震診断の評価において全壊の可能性がどれだけあるのか、また、耐震工事をしたお宅の安全性でありますとかシェルターなど減災対策の安全性、ホームページや市民だより、総合防災訓練の場など、キャッチネットワークなどと連携するような形で映像、画像などインパクトのある形で広報していただくことを要望させていただきます。

 それでは、最後の狭隘道路に対する取り組みについての質問でございます。

 狭隘道路の多い地域については、災害発生時に延焼するリスクが大きくて、火災や倒壊により避難路が絶たれたり緊急車両などが入れないなどのさまざまな問題につながることから、総合計画や都市計画マスタープラン、地域防災計画などで基盤整備の必要性もうたわれております。しかし、まちの中を見ても、区画整理が行われた地域以外は、建築基準法で4メートルを確保しなければならない狭隘道路が規定後50年を経過し、個人のセットバックや地域の協力である程度の路線単位で4メートルを確保できたのはごく一部だというふうに思います。

 まず、刈谷市の狭隘道路整備の対象となる路線の延長がどれだけあるかについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 狭隘道路の対象となります道路は、幅員4メートル未満の市道及び建築基準法第42条第2項に規定されております幅員4メートルを確保することが義務づけられている道路であり、その総延長は約150キロメートルでございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 総延長で150キロあるということでありますので、この沿線には相当な家屋が建っており、災害時の緊急車両が入れない、避難路の確保の面で心配する人が多いのではというふうに思います。

 基本は建てかえをした分だけセットバックしていただいているはずですので、路線としては広くはなっておりませんが、4メートルを確保するための基盤整備としては、見た目ではわかりにくいんですが進んでいるのかなというふうに思います。

 そもそも、建築基準法そのものには4メートル未満の道を具体的に拡張する規定はない。また、建てかえの場合、建築物を後退させる義務はあっても道路を築造したりする義務はない。中には、敷地が削られてしまうことを嫌い、建てかえでなく改修するお宅もある。こういったこともあって、個人の協力を求めながら長い年月がかかるんだろうなというふうに考えております。

 それでは、個人からの協力を得られやすくするために刈谷市も狭隘道路整備に対する補助制度を設置していただいております。狭隘道路整備の補助制度、その概要についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 制度の内容でございますが、道路中心線からのセットバックによる後退用地を土地所有者の方から市が寄附を受ける場合と市が後退用地を買い取る場合の2つのケースがございますが、いずれの場合も土地の測量、分筆の登記費用及び建築物等の撤去費用が補助の対象となります。

 補助金の内訳でございますが、後退用地を寄附される場合は測量及び分筆の登記に要した経費に対しまして50万円を限度として、また、市が後退用地を買い取る場合は25万円を限度として補助をしております。いずれの場合も、後退用地に建築物等がある場合は、その撤去に要した経費として10万円を限度として合わせて補助しております。

 また、土地所有者個人の申し出の場合とは別に、関係地権者による協力会が組織され、市が路線として連続して買い取り整備する場合は、建築物等の撤去に要した経費に対しまして宅地単位で50万円を限度として補助し、用地取得に際し必要となる測量及び登記手続は全て市が行うものとしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 セットバックの後退用地は、基本的に使用用途を制限された土地であり、道として広げたほうがよいと判断していただいた場合、補助制度として市に寄附する方法と市に買い取ってもらう2つのケースがあるということでございました。寄附する場合は自分の土地の登記50万まで市が負担して、買い取りの場合は登記料25万円と下がるが、路線価の係数を掛けた単価で買ってくれる。これは、土地の大きさや単価などを勘案してどちらかが選べるようになっております。また、後退用地の建物の取り壊しの補助、これもあり、個人や路線単位で進める場合など補助額の差別化をして、道路の拡幅が進むように設定もされております。これ以外にも、他市の多くは建てかえのタイミング以外では申請ができませんが、刈谷市はいつでも申請ができるなど、他市に比べてすぐれた補助制度だというふうに思います。

 しかし、この制度、市のホームページなどを見ても、要綱を検索しに行かなければ見ることができないという状況でございまして、建築業者の方など専門の人以外は余り知られていないのではないかなというふうに思います。さらに、補助に興味を示しても誰に聞けばいいのか、また、まず測量が必要になるんですが、だれにどのように頼んだらいいのかなど、個人では活用することは大変でございます。

 こう思ったのも、私の自宅も狭隘道路に面した場所にございまして、ここ5年ぐらいで家の建てかえ、塀の建てかえ、ところどころ道が広くなりまして、車がすり変われる場所もふえて利便性を感じております。また、こういったところどころではあるんですが、舗装された道がふえることでセットバックに協力してもらえる、狭隘道路の整備も加速するのではないかというふうに思い、私もこの補助制度を使ってみようと考えたんですが、先ほどのように面倒なので、いまだにやれていないというのが現実でございます。ぜひ、建築業者の方が携わったときだけ使われるのではなくて、個人に対しても補助制度があることを知っていただける、興味がある人が容易に補助制度の内容を詳しく知ることができる、申請までに余り手間がかからないなど、個人からも協力していただける仕組みづくりをしていただくことを要望させていただきます。

 最後に、私の自宅の前の道路も一部ありますが、狭隘道路の側溝にふたがないところがございます。市内にもいまだに多くあるというふうに思います。先ほどのように少しずつ個人が協力し道が広くなっていく中で、市の管轄をする側溝でいざとなったときに緊急車両が入れるのか、避難路が確保できるのかと、こう思われるようでは市民から協力していただきにくくなるというふうに思いますので、狭隘道路の側溝のふた、これについても計画的に進めていただくことを要望させていただきまして、私の質問を全て終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、鈴木浩二議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後3時00分 休憩

                             午後3時10分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番星野雅春議員・・・

          (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 24番、星野であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問に入りたいと思います。

 1期4年のうちの3年目の最後の議会ということで、一般質問に限って言えばスタート直後からラストスパートなので、残り1年、たどり着けるかどうか心配でありますが、引き続き精いっぱいやっていきたいと決意を新たにしているところであります。

 きょうは防災学習施設と刈谷駅周辺の課題について、質問に基づいて打ち合わせしたときとは大きく変わってきておりますが、順次お答えいただきたいというふうに思います。

 まず、防災学習施設でありますが、私は病気に負けない体づくりというか健康づくりであったり、あるいは災害からみずからの身を守る、命を守るという、こういった意識を持つというのはやっぱり教育によって培われると、まさに防災は教育だという、そういうイメージといいますか、考え方を持っております。実際は、年に一度か二度、地域やあるいは刈谷市全域で行われる防災訓練であったり防災講演会と言われるような、自主防災会が主催するような地域でそういったものに参加するということで、防災意識が高められているというふうに認識をしております。私は、今言った防災は教育であるという理念のもとに、やっぱりそういった年に一度や二度の単発的な防災訓練や防災講演会というものではなくて、日常的な防災といいますか災害のありようを学ぶ施設が必要だというふうに考えておって、今回質問をさせていただきます。

 防災学習施設は、名古屋市でいうと港区の消防署に併設してありますし、近くでいうと豊田市の消防本部の建物の中に防災学習施設があると。その防災学習施設の中にはどんなものがあるかというと、地震体験、車でいうとなまず号ですか、そういったものが常設してある。あと暴風体験、風速30メートル、40メートルを体験することができると。それから煙体験、火事になったら煙が蔓延して見えないと、そういった迷路のようなところで煙体験をする。あるいは消火体験であったり119番通報を体験するという、そういった施設なんでありますが、災害のいろんな体験をそこでできるという、そういった施設であります。

 これが、私たち豊田と、それから焼津に同様の学習施設を見に行ったわけですが、非常に小中学校の防災教育あるいは地域の防災会であったり消防団、企業の担当者の防災意識を高めるのに非常に有効に機能しているというふうに評価しているわけです。私は、減災の手段としてはやはり日常的にこうした災害のありようであったり防災を学ぶ施設があってもいいじゃないかというふうに思っていまして、そういった考えのもとに質問に入りたいと思います。

 まず、防災意識なんですが、東北大震災の直後にアンケートをとったのがあって、これは、自分はテレビか新聞で見た断片的な記憶で申し上げるわけですが、大震災、3・11直後のアンケートでは、大震災に関心があるかという問いに65%ぐらいの人が非常に関心があるということを述べておるわけです。ところが、3年過ぎたことしの3・11以降のアンケートでは五十数%、10ポイント以上の下落をしておって、やっぱり3年たつと忘れ去られていくし風化をしていくし、東北の人たちに言わせると、忘れ去られるあるいは風化するというのが一番つらいというような新聞記事があったわけですが、翻って私たち刈谷市民の防災意識はどうかということをどのように捉まえているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、今言った年に一度や二度の防災訓練といいますか、そういったものでは不十分ではないのか、何か補完するやり方が必要なのではないかというふうに思うわけですが、この点についてどういうふうにお考えかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、小中学校の防災教育。防災教育といったものは防災訓練とは少し異質のものであるというふうに私は思っているんですが、小中学校における防災教育というか訓練というか、そういったものはどうなっているのかということをお聞きしておきたい。やっぱり、防災教育というのは命のとうとさを伝える教育だというふうに思っています。したがって、小中学校の防災教育についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、大きい2番目ですが、刈谷駅周辺の課題について。これは、質問項目を十二、三点用意させていただきました。ちょっと割愛をさせていただいて、三、四個に絞りたいというふうに思います。なぜ絞ったかということはこの後お話をしたいと思います。

 まず、刈谷駅周辺の質問の狙いということで、どういった背景の中で質問するのかということを説明をしておきたいというふうに思います。

 御承知のように、平成26年度、今年度、デッキの突き当たりに観光案内所を設計するんだという予算が議会のほうで議決されたという経緯があります。私は、3月の本会議の質疑でももう少し仮設での成果を検証してからやっても遅くないんじゃないのというふうに質問したところ、いや、どうしてもやるんだということで予算が成立してきたという、そういう流れがあります。

 ところが、この後、つい最近聞いたことなんですが、福祉経済委員会でここの観光案内所の設計についてのその後の展開についての質問があったときに、要は再開発という話があればどうなるかわからんかのような答弁があったというふうに聞いているんです。もし間違いがあるなら指摘していただきたいんですが、これは、不動産取引、売買契約でいうと停止条件つきの契約みたいなもので、ある条件が整うとこの契約はなしね、こういう契約のように思えるんです。要は、やれるかどうかわからないけれどもとりあえず設計費用を認めてねと、こういう不確かなことに不確かな決定をしてしまった議会というものの我々の責任もあるかもしれませんが、それでも今、恐らく設計に向けて準備をしておられるかと思います。この後にあの周辺の再開発という話が出てきたというふうな話を聞いたということなんです。

 以前も、北側のあの周辺の再開発という話はありました。私、随分前にそういう話も聞いていますし、平成18年ぐらいまでそのことを議論してきた。ところが、それはどういう理由かわかりませんが頓挫したという中で、今度また再開発という話が出てきて、それをどういうふうに観光案内所の設計の事業と関連性を持って考えればいいのかというのが非常に難しい局面だと思っているわけです。

 もしあそこに再開発して刈谷市が持っておる土地に応じた権利書というのがもらえれば、ひょっとしたら観光案内所だけではなくて、駅前保育であったり、あるいは刈谷市のサテライトオフィスというか、格好よく言えばそうなんだけれども、出先機関みたいなところ、そういう可能性は広がってくるわけですよ。だから、もし再開発したいということであればやってもらいたいという気持ちはある。だけれども一方で、平成18年まで一生懸命やってきたんでしょう、きっと。そういう過去の経緯を踏まえると、おいそれとここのじゃ再開発に乗りましょうとか、あるいはだめだから私たちは計画どおり観光案内所の設計を進めていくんだ、この判断がなかなか難しくなってくるのではないかというふうに思っているんです。これは非常に悩ましい。再開発のほうに乗っかっても、5年や10年、どうなるかわからないけれども、結果的にまた平成18年と同じでしたよなんていうようになっても、これも困る。

 だから、そういう状況の中で、これは予算ですから今年度中に執行するかしないか判断をしなくちゃいけない。となると、どういう条件が整えば撤退するのか、あるいは再開発に進めていくのかという判断はどこかでしなくちゃいけないというのがあって、私は結論を先に言っておきます。これ、知らん間にやめちゃったげなとかいうことのないように、議会は確かな決定をしているわけだから、きちんと説明していただきたいということを今から言っておきたいというふうに思います。まだ時間があるからね。

 確かに、南口側の再開発がバローとか総合文化センターとかきれいになった。今度、二十何階のマンションができてショッピングモールもできるやに聞いておる。客の流れが南口のほうに来ておるのかどうかわかりませんが、にぎわいが少し変化しておって、北側の人たちが俺たちも考えないかんなという危機感を持ったり、今、カリアンナイトやいろんなイベントをやりながら魅力ある刈谷市づくりをしようやというふうに思っておる人たちが、何とかしようやという気持ちになっても不思議ではないと思っているわけです。だから、できれば応援したいというふうに私は思いますけれども、でもねというのがあって、そういう観点で少しお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、刈谷観光案内所の設計がことし準備されておるわけですが、まだ3カ月しかたってないのに何言っとるだとなるけれども、進捗状況なんかをあればお聞きしたいというふうに思います。

 それから、再開発の話は、もう既に福祉経済委員会でそのとき再開発があったらというのと今回の再開発をやりますよという話とは別のものだというのは後で聞いたことなんですが、再開発の話というのはいつ持ち込まれたのかというふうにお聞きしたいのと、この事柄についてどういう方針で臨まれるのか、その考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。

 あと幾つかありましたが、これは後ほどお聞きする機会を持ちたいというふうに思います。

 それから、みなくる広場、単純な話なんですが、あそこの条例までつくって広く市民の皆さんに使ってもらおうやというふうに言ってきたわけですが、実際はどうなのかということで、実績として刈谷市や市関連以外の人たちがどの程度使ったのかということを御報告いただきたいというふうに思います。

 これで1回目を終わります。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 市民の皆様の防災意識についてでございますが、平成24年度に実施した市民アンケートで地震に対する備えを御回答いただいたところ、60.5%の方が地震に対する備えをされており、震災前の平成22年度の55.2%と比較して5.3ポイント上昇しております。また、自主防災会の活動は年々活発化しており、防災意識は高まっていると認識しております。

 次に、防災意識の向上を図る上で防災訓練だけでは不十分ではないかという御質問でございますが、各地域で自主防災会による自主的な訓練や施設、装備の充実に取り組んでおり、避難訓練や職員による講話を初め初期消火や避難所の運営など幅広い訓練を行って、住民の防災意識の高揚を図っていただいております。また、本市でも防災訓練やハザードのマップの作成、防災講演会の開催、防災リーダーの養成など、また市民だよりやホームページでのPRなど幅広い取り組みにより、防災意識の向上に努めております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 御質問のうち、小中学校の防災教育の現状についてお答えをいたします。

 全ての小中学校で年2回以上、地震、火災、台風などを想定した避難訓練を実施しています。また、各学校が実施する中で、訓練のやり方も工夫し実施している学校もあります。例えば、隣接する幼稚園と中学校が合同で訓練を行ったり、避難後は保護者へ引き渡す訓練を同時に行ったりする小学校があります。このほかにも、学校の体育館を避難所に見立てて1泊する避難所体験を行う学校、PTAと一緒に応急手当てや初期消火を体験させる学校、地域の防災訓練に中学生も参加する学校、地震体験車で大きな揺れを体験させる学校など、保護者や地域の協力を得ながら日ごろから子供たち自身が身を守る手だてを考えられるよう、あらゆる機会を通じて防災への意識を高める取り組みをしております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 関係分についてお答えをいたします。

 観光案内所の進捗状況でありますが、今年度は設計委託を予定しており、その準備を現在進めているところであります。

 再開発についてでありますが、地元関係者の方から再度取り組みたい旨のお話をことしの3月中旬にお伺いいたしました。この再開発事業につきましては、長年の懸案事項でありますので、地区、商店街等とも協議し、再開発事業の進捗状況を見ながら、観光案内所の設置について慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、みなくる広場関係分についてお答えいたします。

 刈谷駅南口のみなくる広場は、人々が集まり交流する空間と、本市の玄関口としてにぎやかさを演出する場として整備しております。

 広場の利用状況につきましては、平成25年4月にみなくる広場条例を改正し、公共性のあるもの以外にも民間事業者による物産展や展示会などの利用もできるようになっております。改正前の24年度の広場の利用は9件でしたが、25年度は11件の利用があり、そのうち市の関連以外の利用は1件でございました。今年度は既に12件の申請があり、そのうち市の関連以外の申請は4件ございます。徐々にではございますが、みなくる広場の利用についてPRが浸透しつつあると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 じゃ、2回目の質問に入ります。

 いろいろ御答弁をいただきました。市民の防災意識は高まっておるかという問いで、これは24年度が3・11以降なのか何か知りませんが、それは高まりますよ。私が言いたかったのは、それ以降の3年間が、調べようがないからしようがないと思いますが、決して高まっているというふうに断言できる状態にはないのではないかという、想像ですけれども、そういうふうに思います。

 それから小中学校、本当によくやられておりますが、努力を多としたいというふうに思います。市長はよく、こういうことを言うと嫌がるのかもしれませんが、歴史を学べと非常によくおっしゃっていて、私、防災の歴史というのをやっぱり学ばないといかんなというふうに思うんです。例えば、昭和19年12月7日、これは昭和東南海大地震発生と。これはアメリカ軍が非常に歓喜したと、喜んだ。12月7日、ざまあ見ろというふうに言ったとか言わんとかいう、そういうウィキぺディアに書いてありました。この日に昭和東南海大地震が発生した。マグニチュード7.9、愛知、三重、静岡で1,223人が死んだと。それから翌年の、1カ月ちょっと後ですが、昭和20年1月、直下型の三河地震が発生した。これは、東南海地震7.9よりエネルギーは小さかったんですが、6.8なんですが、幡豆郡、碧海郡を中心に2,306人が亡くなった。これは同様に1946年にも発生をしたという、こういう歴史があるわけです。

 昭和34年には伊勢湾台風、私も体験しましたけれども、非常に大きな台風がこの辺を襲ったと。刈谷市では14人の方が亡くなられたという歴史がある。

 かつて、3・11を忘れるなとか風化するな、阪神大震災、それは忘れるなというけれども、でも、遠くで起きたことじゃなくて、刈谷市にかかわるところの歴史の中でもうとっくに風化しておるわけです。私は、こういう歴史を、実は遠くで起きることじゃなくて、つい最近、55年前、70年前、この刈谷を含めた碧海地方で大地震も台風も起きたぞという歴史をひもときながら防災学習施設を考えていくという、これが私はコンセプトとしていいのではないかというふうに考えておるわけです。

 見たこともないような話をしているんで少しつかみどころがないなと言うかもしれませんが、永田局長、豊田の防災学習施設を見に行かれたということでお聞きをしたいわけですが、豊田の感想を含めて、防災に対する学習施設の必要性も含めてどのようにお考えかということをお聞きしたいというふうに思います。

 豊田の防災学習施設ということを言っているものですから、もし、調べてみえるかと思いますが、例えば地震発生装置であったりいろんな施設があるんですが、この導入経費というか、どの程度かかるのかというようなことが把握できておったらお聞きしたいと思いますし、日常のランニングコストといいますが、あそこは職員のパートの方がお一人いたと思うんですが、こういう必要経費はどれぐらいかかるのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、再開発と観光案内所の問題、これ、今の時点ではそう言うしかないと思うんですよ。判断材料も全くないし、これからどういうふうに進展していくかわからない。今まで、南口のように市と業者が丸抱えでやっていくという再開発というのはなかなか難しいと思うんですよね。きのうでも銀座の再開発のことについてやった、民間主導でやっていく、これは正しいやり方だと思うし、今までのやり方ではなくて新しい今のやり方でやっていくということが私は正しいと思うし、なかなかかかわり方が難しいなというふうに思っています。そういう意味では、商工課だけではなくてまちづくり推進課が担当になるのか、そういう中でしっかり研究していただいて、設計をやめるならやめるに値する理由、それから再開発が本当にできるんならできるという理由、担保がきちんと限られた時間の中で確立できるようにお願いをしておきたいなというふうに思います。これはこれで結構かと思います。

 みなくる広場、もう単純な要望なんですよ。屋根をつくりましょうよという、そういう話なんですわ、舞台。それで、やっぱり雨が降ると中止しなくちゃいけないという、これはなかなか計画しようというのにも無理がある気がします。技術的に、景観的に何か問題があるなら教えていただきたいし、やってくださいよという、そういうお願いについてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、1回目でちょっと忘れちゃったけれども、駅周辺の課題でいうと自転車置き場の件があるんです。市役所へ歩いてくる途中に自転車置き場を、以前聞いたときは整備するよというお話だったんですが、具体的にどんな展開になっていくのかということをお聞きして2回目を終わります。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 名古屋市や豊田市などの防災学習施設に対する認識でございますが、映像や展示を通じて防災に関する知識を学び、地震や暴風、煙避難、消火などを疑似体験することができ、防災意識の高揚や災害への備えを促進する一翼を担っていると認識しており、今後、市民の防災知識を深めるための一環として研究してまいりたいと思っております。

 次に、豊田市の防災学習施設の導入経費でございますが、豊田市防災学習センターは平成6年に豊田市消防本部の1階に開設し、平成18年にリニューアルオープンしております。リニューアルに要した費用は約2億3,000万円と聞いております。

 最後に、豊田市防災学習センターのランニングコストでございますが、平成25年度の運営、維持管理に要した費用は人件費や修繕料、保守管理料など合計で約1,500万円と聞いており、これ以外に、庁舎全体で使用している電気料などの光熱水費等が加わってくると思われます。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、みなくる広場関係分についてお答えいたします。

 みなくる広場の屋根の設置についてでございますが、屋根を設置することは法的、技術的に特に問題はございませんが、この広場は、先ほども少しお話しさせていただきましたが、ウィングデッキからのステージの鑑賞や各施設からの景観に配慮した屋根のない開放的な面を強調した設計となっておりますので、御理解をいただきたいと考えております。

 なお、広場利用者の方が申請書を提出していただければイベント用のテントなど設置することは十分可能でございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 関係分について、駐輪場の整備状況について説明させていただきます。

 刈谷駅南口には現在4カ所の駐輪場が点在しており、合計収容台数として2,065台を確保しております。今年度5月に行いました駐輪台数調査では、全体で1,477台が駐輪されており、全体としては余裕があるものの、駅に近い第1駐輪場、第2駐輪場ではいずれも収容台数を上回り、飽和状態となっておりました。これに対しまして、駅から300メートル離れた第4駐輪場は、駅から少し遠い上に上屋がないため利用されにくい状況にあります。今年度は刈谷駅の駐輪場整備計画の見直しを行い、将来利用台数を踏まえた上で第4駐輪場の整備計画を策定する予定となっております。

 また、利用促進を図るために、計画段階から市内の高校などと調整し、整備効果を高めたいと考えております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 まず、防災学習施設、本当に研究してほしいなと思います。480年も振り返るのも大事、55年前、70年前を振り返るのも大事、こういうことを切り口に検討してほしいなというふうに思います。戦時中のことなので、これは戦意喪失されるかもしれないということで随分被害のありようとかそういうのが余り知られていないというような背景もあって、なかなか難しいところはあるかもしれませんが、この近くで起きたという事実は拭えないので、そこをしっかり加味して御検討いただければありがたいなというふうに思います。

 これ、単独市で持つというのも非常に難しいなという気がします。豊田みたいに中核都市で持つというのは、それは3億、4億ぽんとその施設だけで、箱を入れるととんでもない額になるので、それは簡単にはできないかもしれませんが、幸いにして旧幡豆郡あるいは碧海郡でそういう戦中戦後の地震体験を踏まえた、今も生きていますからね。たまに地区の防災訓練をやると、「いや本当、子供のころしょっちゅう揺れておって、田んぼの中へ掘っ立て小屋を建てて、そこで何年も暮らしたんだ」という人はいますよ。とんでもなく揺れたという話は時々聞きます。まだ生きておるわけですから、そういう声を大事にするということが大事かなというふうに思うのでお願いをしたい。

 そういう広域で起きたという話であるならば、やっぱり広域消防のほうで考えるというのも一つの手かなと。それはここではお話しできないんで、市長にその思いを伝えておきたいなというふうに思います。

 そこでの防災リーダーであったりいろんな人の自主企画があれば、非常に日常的な防災意識の高揚につながるのではないかというふうに思いますので、ぜひ研究をお願いしたいというふうに思います。

 それから、みなくる広場の舞台だけでいいんですわ、そんな全部やらなくたって。やっぱりそこで利用促進の、おととしは1件、今回は右肩上がりだからまた上がるだろうという安易な発想は違うんじゃないのという気がします。利用促進のために舞台だけでも屋根があるといいんじゃないのという、そういうことだけは伝えておきたいというふうに思います。

 自転車も、高校との連携も踏まえてしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 観光案内所については本当、心配。うまくいくようにお祈りしていきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、星野雅春議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす13日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす13日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後3時44分 延会