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愛知県 刈谷市

平成26年  6月 定例会 06月11日−01号




平成26年  6月 定例会 − 06月11日−01号







平成26年  6月 定例会



議事日程第6号

                         平成26年6月11日(水)

                             午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       一般質問

日程第3 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第4 報告第4号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第5 報告第5号 平成25年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて

日程第6 報告第6号 平成25年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第7 報告第7号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第8 議案第24号 刈谷市職員退職年金等に関する条例の廃止について

日程第9 議案第25号 刈谷市税条例等の一部改正について

日程第10 議案第26号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第11 議案第27号 刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正について

日程第12 議案第28号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第13 議案第29号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館整備改修(建築)工事)

日程第14 議案第30号 工事請負契約の締結について(富士松南保育園園舎改築(建築)工事)

日程第15 議案第31号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第16 議案第32号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水貯留施設整備工事)

日程第17 議案第33号 工事請負契約の締結について(ウェーブスタジアム刈谷電光掲示盤更新工事)

日程第18 議案第34号 平成26年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第19 請願第1号 日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願

日程第20 請願第2号 消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



28
佐野泰基
(一問一答)
1 銀座地区の市有地の活用について
 (1) まちづくりの方向性について
 (2) 補助制度の活用について
 (3) 事業提案について
2 学校の環境改善について
 (1) トイレの洋式化について
 (2) 空調設備について
 (3) バリアフリー化について
3 刈谷市における地産地消の取り組みについて
 (1) 刈谷市の農業の現状と取り組みについて
 (2) 小中学校における取り組みについて




松永 寿
(一問一答)
1 教育行政の環境の変化について
 (1) 教育委員会制度の改革について
 (2) 土曜日の教育活動について
 (3) 独自科目「読書科」について
 (4) 反転授業の取り組みについて
2 公園の木製遊具の老朽化対策について
 (1) 現状について
 (2) 今後の取り組みについて



13
新海真規
(一問一答)
1 防犯対策について
 (1) 市内における犯罪の発生状況について
 (2) 今後の防犯計画について
2 道路管理について
 (1) 道路部分の地下状況調査について
 (2) 道路公共物の盗難防止について
3 市有財産の未活用部分について
 (1) 市有財産の現状について
 (2) 未活用部分の現状と今後について




新村健治
(一問一答)
1 市内巡回バス(公共施設連絡バス)の充実について
 (1) バス路線と便数の拡充について
 (2) バス停留所の全町設置について
 (3) バス停留所に屋根とベンチの設置について
2 医療費無料の拡充について
 (1) 高校卒業までの医療費無料について
 (2) 70歳以上の医療費無料について
3 境川流域の治水対策強化について
 (1) 境川流域10市2町の治水対策について
 (2) 河川整備と保全強化について



25
山本シモ子
(一括)
1 子どもの育ちが保障される保育運営について
 (1) 子ども・子育て支援新制度の進捗状況について
 (2) 今年度の入園状況について
 (3) 富士松南保育園の運営について
 (4) おがきえ保育園の指定管理者指定について
2 介護保険制度について
 (1) 介護保険の第6期事業計画策定状況について
3 低所得者層の暮らしを守る応援施策について
 (1) 福祉給付金について
 (2) 非課税世帯への応援施策について
 (3) 低家賃で応援する市営住宅の果たす役割について
4 平和行政について
 (1) 平和都市宣言、非核自治体宣言の制定について
 (2) フローラルガーデン内依佐美送信所記念館等に「受難の像」の安置について
 (3) 集団的自衛権行使容認の動きについて



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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(27名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    長寿保険部長    鈴本 裕

    次世代育成部長   本間由美子   経済環境部長    近藤尚登

    建設部長      近藤智展    上下水道部長    柘植敏記

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    清水一郎

    教育部長      大中隆志    生涯学習部長    武藤幹二

    情報システム課長  星野竜也    市民安全課長    磯村明徳

    生活福祉課長    鈴木英仁    子ども課長     斉藤公人

    土木管理課長    加藤義富    建築課長      高木基光

    都市交通課長    外山伸一    教育総務課長    黒岩浩幸

    学校教育課長    稲生修一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       岩崎高広

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      課長補佐兼

                   加藤直樹

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主査           塚本茂人

      主事           岡田崇弘

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                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから、平成26年6月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に3番加藤峯昭議員、26番樫谷勝議員を指名します。

 次に、本日の議事日程はさきに配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から6月27日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定しました。

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 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のための発言を求められていますので、これを許可します。

 市長・・・

          (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。

 平成26年6月市議会定例会の開会に当たり、提案しております諸議案の大綱について御説明申し上げます。

 まず初めに、昨年度は、刈谷城築城480年、天誅組義挙150年を記念して、「戦国ロマンに想いをはせ 未来へ夢を紡ぐ」をテーマにさまざまな事業を実施させていただきました。事業を通して市民の皆様に刈谷の歴史や文化を再認識していただけたのではないかと思っております。今後も引き続き、歴史や文化を中心とした刈谷市の魅力を市内外へ発信し郷土愛の醸成を図るとともに、亀城公園の発掘調査に基づく刈谷城隅やぐらなどの復元に向けて機運を高めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、アベノミクスの経済対策や為替相場の円安などを背景に、景気の回復基調は確かなものとなってまいりました。しかしながら、4月1日からの消費税増税に伴う消費の反動減も危惧され、また、法人市民税の一部国税化による影響や現在、国においては法人税率の引き下げ等も議論されており、今後の本市の歳入状況も楽観視はできないものと考えております。そうした状況の中、市民の皆様の安心・安全の確保に努めながら、引き続き、健全財政を維持していくために効率的で効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一般旅券、パスポートの申請受け付け及び交付の業務を4月1日から市役所市民課窓口で開始いたしました。その結果、これまでは名古屋市などへ手続に行く必要がありましたが、市民の皆様にとって身近な市役所で申請や受け取りができるようになり、5月末までに914件の申請がありました。ぜひ今後も御活用をいただきたいと思います。

 また、同じく4月1日から、市内小・中学校の児童や生徒に対し、午後9時以降にスマートフォン等を保護者が預かるといった家庭内のルールについて、刈谷市児童生徒愛護会が発案し、刈谷市立学校・幼稚園PTA連絡協議会と連名でお願いが出されております。これは、無料でメッセージ交換ができるLINEなどによるトラブルやいじめ、生活習慣の乱れなどを回避するとともに、子供たちの勉強や就寝時間に配慮した取り組みでございます。全国的な反響も大きく、他の自治体でも検討され、国においても議論され始めている状況となっております。今回の取り組みが今後の子供たちの健全育成の一助になればと考えておるところでございます。

 それでは、今回提案しております諸議案について御説明申し上げます。

 今回は、報告案件5件、単行議案5件、条例議案5件、予算議案1件の合わせまして16件の御審議をお願いするものでございます。

 まず、報告案件でありますが、損害賠償の額を定める専決処分、刈谷市土地開発公社経営状況についての報告、一般会計における(仮称)夢と学びの科学体験館整備事業の継続費の繰り越しについて、また繰越明許費の繰り越しにつきましては、一般会計において公共施設維持保全計画推進事業を初め16事業、特別会計は下水道事業会計の2事業でございます。

 次に、単行議案でございますが、(仮称)夢と学びの科学体験館の整備に係る工事請負契約の締結、富士松南保育園園舎改築に係る工事請負契約の締結などでございます。

 次に条例議案でありますが、地方税法の一部改正等に伴い刈谷市税条例等の一部を改正するもの、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正等に伴い、刈谷市消防団員退職報償金条例の一部を改正するものなどでございます。

 予算議案につきましては、今回お願いいたします補正予算は一般会計で634万2,000円を追加するものでございます。補正の内容につきましては、市街地の活性化を図る東陽町地区優良建築物等整備事業の補助率の変更などによる事業費の追加などであります。

 また、今回も貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきます。

 以上が今回提案しております諸議案の概要でございます。議事の進行に合わせまして部長等から御説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 市長の説明は終わりました。

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 次に、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 28番佐野泰基議員・・・

          (登壇)



◆28番(佐野泰基) 

 おはようございます。自民クラブの佐野でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。トップバッターということですごく緊張しておりますので、皆様方の御配慮をよろしくお願いいたします。

 それでは、1件目の銀座地区の市有地の有効活用についてお聞きします。

 現在、各種メディアでも報道されているように、地方都市では拡散した市街地で人口減少が進み、その一方で大都市では、高齢者の急増が見込まれる中で、健康で快適な生活や継続可能な都市経営の確保が重要な課題となっているところであります。この課題に対応するためには、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、行政が主体となってコンパクトなまちづくりを支援することが必要であると考えています。

 このような社会情勢の中で、国土交通省は今年度に補助事業の新設や拡充を行うなど、まちづくりにおける積極的な動きを見せているようです。本市においても、コンパクトなまちづくりの実現に向けて、補助金などの支援や土地利用制度との組み合わせにより、民間活力を活用して住居や生活機能を町なかへ誘導することや、空き地の集約化、空きビルなどの活用または公的不動産の有効活用などを行い、都市構造の再構築を推進していかなければならないと考えております。

 昨年の12月議会において銀座地区での市有地の活用について質問させていただきましたが、その中の答弁で、事業実施に向けた民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した民設民営としての取り組みや、民間事業者から公募による事業提案を受け事業者を選定すること、公益施設を中心とした施設整備を行うなどを伺いました。

 そこで、銀座地区でのまちづくりの方向性について質問します。銀座地区のまちづくりにおける事業方針について教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 おはようございます。お答えいたします。

 事業方針でございますが、1点目として多世代が安全・安心に暮らせる生活環境の創出、2点目として地域活性化、3点目に町なか居住の促進としております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 本地区での事業方針は3つの項目ということですが、それでは、これらの方針は国が示すまちづくりの方向性に一致したものでしょうか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 国において、今後の地方都市のあり方が議論される中、コンパクトなまちづくりの実現や安心して歩いて暮らせるまちづくりの推進などが示され、地方都市としての土地構造のリノベーション、いわゆる再構築が求められております。銀座地区での取り組みは、地域に必要な都市機能を整備し、地域の中心拠点の形成を推進するものであり、これらは国が示すまちづくりの方向性に一致したものであります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 銀座地区での取り組みは国の方向性に一致するということですが、もう少し具体的に事業の内容を教えてください。銀座地区に必要な都市機能とはどういったものでしょうか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 銀座地区に必要な都市機能といたしましては、本地区の事業方針に沿って高齢者と児童のための社会福祉施設を計画しております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 高齢者と児童のための社会福祉施設を計画しているとのことですが、今後の高齢化社会への対応や子育て世代が働きやすい環境整備というのはまちづくりにおいて重要なキーワードとなり、これらが隣接または複合した施設として多世代が安全・安心に暮らせる生活環境の創出という方針も、多世代交流という点も含めて非常にいい方向だと思います。

 この事業は事業者から事業提案を受けると聞いておりますが、国が示すまちづくりの方向性と一致した、まちづくりに寄与した最良の事業提案を受け事業を実現していくためにも、国の補助制度を活用して財源の確保を行うなど、積極的に、より多くの事業者へ参加を促す方策を検討する必要があると思います。

 事業の実現のための方策として国の補助制度を活用する予定はありますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 国が示す補助制度のうち、国土交通省都市局所管の都市再生整備計画事業における地方都市リノベーション事業を活用していく予定としております。この補助制度は、持続可能な都市構造への再構築を図るため、地域に必要な都市機能の整備を支援するものであり、民間事業者が行う施設整備に対して支援することで民間活力の活用を促すものであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 地方都市リノベーション事業という補助制度は全国にも活用している事例があると聞いています。また、持続可能な都市構造への再構築を図るため、地域に必要な都市機能として高齢者と児童のための施設整備と伺いましたが、高齢者と児童のための社会福祉施設は地方都市リノベーション事業として国の補助金の対象となるのでしょうか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 補助金の交付対象となる施設は社会福祉施設の場合通所を主な目的とする施設となりますので、高齢者向け施設としては老人デイサービスなど、児童向け施設としては保育所などが補助対象となります。ただし、児童向け施設については他の省庁の補助対象となる場合もありますので、補助制度の活用については十分検討していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 市が目指すまちづくりの方向性に合った施設整備を望んでいますが、この事業の実現性のために国の補助制度が活用できるのであれば、積極的に活用していただきたいと思います。

 ここからは事業提案についてお聞きします。

 この事業は、市有地の活用として事業者から公募による事業提案を受け、施工者を選定していくとのことですが、事業者が決定するまでのスケジュールについて教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 スケジュールといたしましては、ことしの8月に事業計画提案公募要領を公表し、募集を開始する予定であります。質問の受け付け、参加申出書の受理、書類選考による1次審査、プレゼンテーションによる2次審査を経て、年度内には事業者を決定する予定であります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 8月に公募要領を公表し、審査などを経て今年度内に事業者を決定するまでのスケジュールはおおむね理解できましたが、このスケジュールはあくまでも複数の事業者からの参加申し出があることを想定してのことだと思われます。しかしながら、事業者からの参加申し出が1社もしくは参加申し出がなかった場合がありますと、事業の実現性やスケジュールに影響が出るおそれがあると思います。

 そこで、計画どおりに事業を進めていく上で、より多くの事業者から提案を募集するためにどのような周知方法を考えていますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 周知方法につきましては、より多くの提案をしていただくため、市民だよりとホームページにて募集するとともに、新聞などのメディアを積極的に活用して、事業者に対して広く周知してまいります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 1社でも多くの参加申し出があるように公募要領の広報活動をすることをお願いし、予定どおり事業者が決定できるように準備を進めていただきたいと思います。

 続きまして、公募要領の内容について触れさせていただきたいと思います。

 本地区における必要な施設は高齢者と児童のための社会福祉施設だとお聞きしましたが、事業者からの提案として、これら施設以外の提案を受けることができるのでしょうか。自由提案の枠があるとすれば、例えば市が計画している公益施設と民間企業が営業する店舗や事務所などが一体となった複合施設も想定しているのでしょうか。そこで、事業者からの自由提案を受けることは可能でしょうか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 事業者は、市が必要とする社会福祉施設以外でも、本地区の事業方針に沿った良好な市街地形成に貢献できる施設を提案することができます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 自由提案を受けることはできるが良好な市街地形成に貢献できる施設でなければならないということですが、民間企業としての事業の採算性を検討する中でこのような自由提案枠を設けることは、積極的に事業者が公募に参加する環境づくりにもなるのではないでしょうか。民間の技術力によるいい提案を受けることができるのではないでしょうか。

 それでは、事業者は自由提案として具体的にどのような施設を提案することができますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 事業者が提案できる施設は、この地区に必要とされる施設で、例えば生鮮スーパーや駐車場、集合住宅などがあります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 高齢者から子供まで広い世代に利用され、本地区の事業方針に沿ったものが提案され、良好な市街地形成に貢献できるような施設となることを期待しています。そのためには、提案内容について十分審査をしていただく必要があると思われます。

 そこで、事業提案を受けた内容についてどのように審査しますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 事業計画提案書の審査については、2次審査の事業者選定審査会において事業者によるプレゼンテーションを実施し、審査委員の方々に評価をしていただき、事業者を決定します。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 事業者選定審査会において審査委員の方々が評価して事業者を決定するとのことですが、事業者選定審査会の審査委員はどのような方々がいらっしゃいますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 事業者選定審査会の審査委員につきましては、学識経験者や地区の代表者及び市職員とする予定であります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 審査の公平性を保つためにも、審査委員の人選には留意していただきたいと思います。

 市役所内部だけではなく学識経験者を初めとする民間の方もいらっしゃるということで、深い知識と多方面からの視点に立った見解を持って広く意見を取り入れながら審査することで、この地域だけでなく、市のまちづくりにとって有益になる事業提案を選定していただき、継続的にまちが活性化されることを切望しております。

 これまで、銀座地区の市有地の活用についていろいろお聞きし、補助制度のことや公募の内容について教えていただきました。今年度は、事業の実現化に向けて今までの計画を実行に移す時期が来たと思います。これからもよりよいまちづくりに向けて事業を推進していただくことをお願いし、1件目の質問を終わります。

 それでは、2件目の学校の環境改善についてお願いします。

 先日、市内の中学校へお伺いしたところ、ちょうど掃除に入ったところでした。私がイメージしていた掃除の時間というのは、どちらかというと子供たちの声が飛び交い、時には激しく動き回るといういわば騒がしいという雰囲気を想像していましたが、そこで見た子供たちは、全員が黙々と自分の担当範囲をきれいにしようと手足を動かしていました。聞くところによると、これは無言清掃といって、限られた短い時間の中で自分たちが使う学校は自分たちでちゃんときれいにしようと、みずから学ぶ場所を清め、心を込めて清掃活動を行っているということです。私は、この話を聞いて大変すばらしいことだと思いました。同時に、子供たちが使う施設について今どのように整備が進んでいるのか、子供たちが頑張って掃除をしたいなと思えるようになっているのか、改めて関心を持つ機会となりました。

 学校施設は大きな改修工事から日常的な修繕までさまざまな形で整備をされていると思いますが、今回、私は、子供たちの日常生活に直結する3点、トイレの洋式化、空調設備、そして障害のある児童・生徒のためのバリアフリー化についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まずは、学校トイレの洋式化です。

 最近では、いろいろな施設や町なかのお店でトイレに入っても、和式のものは余り見かけなくなりました。聞くところによりますと、新築される家のほぼ全てで洋式のものが取りつけられ、また、腰かけて楽に用が足せるという点からも、これまで長く和式を使っていた方がいらっしゃる家庭でも洋式に改修することが多いと聞いています。このようなことから、今の子供たちは日常的に和式のトイレを見る機会は学校においてだけということも少なくないようで、中には抵抗を感じて使用を我慢してしまうということもあるようです。そんな背景もあって、学校トイレの洋式化については多くの方から希望する声をお聞きします。

 そこで、まず質問です。学校のトイレの洋式化がどれぐらい進んでいるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 昨年度末の時点で、小学校では全便器数1,102基のうち408基が洋式トイレで、洋式化率は35.4%でございます。また、中学校では全便器数540基のうち151基が洋式トイレで、洋式化率は25.4%でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 学校で見るイメージに比べると意外にふえているなと感じましたが、それでもまだ小学校で3分の1、中学校では4分の1しか洋式化されていないとのことです。洋式便器は和式に比べてにおいが発生せず、衛生的で、1回に必要な水も少なく、さらには楽な姿勢でできるなど、多くのメリットがあります。いわゆるいいとこ尽くしでありますので、なるべく早い整備が求められるのではないでしょうか。

 そこで質問します。学校トイレの洋式化について今後も積極的に進めていくのか、また、進める場合はどのような計画で改修するのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本市としましても、議員が述べられたような生活様式の変化や洋式便器の利点を踏まえ、学校トイレの洋式化を推進しているところでございます。具体的には、公共施設維持保全計画に基づく学校建物の大規模改造やトイレ改修の工事にあわせて設置しますが、和式トイレの使用にもなれてもらうという観点から、複数の便器があるトイレでは1基を和式トイレとして残す方向で整備してまいります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 トイレの洋式化については積極的に進めていただいていることがわかり、安心しました。しかし、やはりトイレはきれいで使いやすいことも大切なことだと思います。当局におかれましては、各学校のトイレの状況をしっかりと調査して、できる限り早い改修を進めていただくように要望いたします。

 次に、学校の空調設備についてお伺いします。

 ことしの夏は一部の報道では冷夏になるとも言われていましたが、6月に入った途端、全国各所で35度を超える猛暑を観測し、熱中症で死者が出る事態となっています。愛知県でも、一旦は平年並みに戻ったものの、既に30度を超えるような日が何日も発生しました。そこで心配されるのが、やはり学校での暑さ対策です。

 あと1カ月余りで子供たちが楽しみにしている夏休みがやってきますが、そもそも夏休みは、教室に冷房設備がない中、真夏の暑さで子供たちが学習に集中できないということが設定された理由の一つと言われています。しかし近年では、このような暑さに早い時期では5月から、遅いと10月になっても見舞われることがあります。つまり、暑いから授業ができないという夏休みの理屈は、もはや夏休みの期間のことだけではなく、今後は暑い中でもいかに授業するかを考えないといけなくなっていると思います。

 刈谷市においては、これまで暑さ対策として、他市に先駆け、図書室や音楽室など空調設備がある特別教室以外の全ての教室に天井扇風機を取りつけたことは一定の評価をしたいと思います。しかし、最近の尋常ではない暑さを考えると、やはり次は空調設備ではないか。

 そこでお伺いします。先日、東京都の公立小中学校における空調設備の設置率が81.3%に達したという報道がありました。刈谷市は、一部の特別教室を除き天井扇風機が設置されているため、設置率は約10%とお聞きしていますが、愛知県や近隣市町の状況を教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 文部科学省の資料によりますと、愛知県下の空調設備の設置率は本年4月1日現在で16.4%となっております。

 次に、近隣市町の状況ですが、名古屋市では平成25年度から3年間をかけ小中学校の普通教室に、みよし市では平成27年度から中学校、その後、小学校に拡大して空調設備を取りつける計画であると伺っております。その他の市町はおおむね本市と同様でございまして、暑さ対策として主に天井扇風機などを設置しております。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 全国的に見て学校への空調設備の整備がどのような傾向にあるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 文部科学省の資料によりますと、全国での設置率は、前回調査した平成22年10月の18.9%から本年4月1日の29.9%と、約1.6倍に増加をしております。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 名古屋市の場合、1教室当たり数百万円の費用がかかるとのことでしたが、国や県からの補助制度はどのようなものがありますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 1校当たり400万円を超える事業につきましては、工事費の7分の2が文部科学省所管の学校施設環境改善交付金により補助されます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 費用の面もあるため、どの自治体も扇風機が主流のようですが、そもそも空調設備をもっと多く設置してほしいなどの要望が上がっていないでしょうか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 これまでのところ、天井扇風機による暑さ対策が一定の効果を上げていることもあり、学校現場から空調設備を設置するような要望や意見はいただいておりません。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 そうはいっても、私自身は多くの保護者の方が学校の暑い環境に不安を示していると感じております。お子さんから暑くて大変だという学校での話も聞いているでしょうし、やはり家庭でエアコンなどが普及し、涼しい環境が当たり前になってしまったことも原因の一つだと思います。

 このような声を踏まえて改めてお聞きしますが、今後、全ての教室に空調設備を設置する考えについてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本市は、議員述べられたとおり、平成24年度までに空調設備のない教室に天井扇風機を取りつけ、学校現場からもおおむね好評を得ております。空調設備につきましては、冷房のきいた部屋に長時間いることによる健康面、体力面への弊害や、忍耐力の低下が懸念されます。今後も引き続き、子供たちの活発な教育意欲を維持できるよう環境変化に注視しながら、しばらくはこの教育環境で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 確かに、空調設備が子供たちの心身によくない影響を与えるという懸念は理解できます。しかし、先ほどの空調設備設置率の上昇傾向から察するに、全国的には、そのようなデメリット以上に子供の学習環境を改善したいという意見が広まった結果のようにも見えます。

 刈谷市は幸いにも既に天井扇風機が設置されていますので、扇風機と空調設備を併用する運用も考えられるのではないでしょうか。ふだんは扇風機を使い、空調設備は想定を超えるような暑い日のみ使用するなど、双方のメリットとデメリットをうまく使い分ければいいと思います。いずれにせよ、当局に対しては、天井扇風機を設置したからこれで大丈夫と安心するのではなく、学校現場での実情をいま一度再確認していただき、前向きに検討していただくことを切に望みます。

 最後に、学校のバリアフリー化についてお尋ねします。

 刈谷市は昨年度、特別支援学校の整備を表明され、現在、そのための設計作業が始まったところだと伺っています。私としても、この学校が刈谷市、ひいては衣浦定住自立圏域に住む肢体不自由のお子さんの希望につながればよいと思い、どのような学校ができるのか、学校の全体像が示されるのを今から非常に楽しみにしております。

 そうは言っても、肢体不自由のお子さん全てがこの特別支援学校に通うわけではありません。特別支援学校ならではの専門性の高い教育を受けることが望ましいと考える保護者がいらっしゃる反面、障害の程度が比較的軽かったり、同年代の子と同じ思い出をつくりたいという理由で、自分の住むまちの学校に通いたいと希望するお子さんもいらっしゃるでしょう。しかし、いざ通おうとしても、私が幾つかの小中学校を見る限り、教室の入り口や昇降口など常日ごろ使うようなところでも段差が残っているところがあり、これは肢体不自由のお子さんにとって大きな障害になると思います。

 ここで質問します。刈谷市としては、このような段差などを解消していく計画等はありますか。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本市は、公共施設維持保全計画に基づく大規模改造の機会を捉え、これらの段差について解消を図っております。また、段差だけではなく、就学指導の機会などを通じて、障害のある児童生徒が小中学校への進学が決定した段階で直ちに施設の状況を調査し、当該児童生徒の学校生活に支障がないよう、必要な改修工事を行っております。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 大規模改造のほかは原則個別の対応とのことですが、進学先の決定が遅くなった場合はどのように対応するのですか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 障害の種類や程度など個々の身体状況に合わせた改修工事を行いますので、進学することが決まるのがおくれますと入学時までに間に合わないこともあります。このため、就学指導の機会などで保護者に対して事情を丁寧に説明した上、なるべく早い時期の決定をお願いしております。しかし、大切なお子さんのことを検討する中でやむを得ず遅い時期になってしまった場合でも、極力入学に間に合うように努めてまいりたいと考えております。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 障害のある児童生徒のために行ったバリアフリー化工事で具体的な実例を教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 昇降口や廊下にスロープを設置したほか、エレベーターのない階にある特別教室へ行くために階段昇降機、これは階段に取りつけたレールに沿って動く椅子で、乗りおりできるものですが、これらを設置した事例がございます。また、衣浦小学校や刈谷南中学校で施工した大規模改造において、トイレの床を乾式化することに伴い、入り口の段差をなくした事例もございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 学校側として、障害のある子の受け入れに対して最大限に努力していただけるという姿勢は十分に理解しました。保護者にとって、お子さんの進学先を決める際に非常に悩むこともあると思います。大規模改造などにより少しずつバリアフリー化が進んでいるとのことですが、施工の機会をより多く設け迅速な対応ができるようになれば、よりよい障害児教育の環境整備につながると思います。

 今回は、学校での無言清掃をきっかけとしてトイレの洋式化、空調設備、バリアフリー化と聞いてきました。学校の施設は、災害時などいざというときには避難所としても活用されます。その際には、これらの設備を子供たちのみならず高齢者や、ひょっとしたらけがをした方も使うことがあるかもしれません。学校という施設が多くの人たちからより一層重要なものと期待されていることを十分に念頭に置きながら、今後の改修をさらに推進していただきたいと思います。この質問を終わります。

 次に、農業の問題、中でも地域で生産された農林水産物を地域で消費しようとする地産地消について取り上げたいと思います。

 まずもって、日本の農業を取り巻く情勢ですが、農業者の高齢化、後継者不足、その結果としての耕作放棄地の増加などの課題が生じており、その解決に向けては構造改革をさらに加速させていくことが必要であると考えています。

 刈谷市の農業の現状につきましても、実際に市内の農地を見ると、農地の集積による大規模化や機械化が容易な水田については稲作や麦作などにより比較的活用がなされているのではないかなと感じる一方、大規模化や機械化が困難な畑地については、国の状況と同じく、耕作されていない畑がふえてきたなと感じております。畑や田んぼで実際に農作業していらっしゃる方々の姿を見ますと、その多くは高齢者の方々であり、そのお姿には頭が下がる思いがいたします。果たして5年後、10年後にはどうなってしまうのか、自慢の特産物であるスイカや大根はどうなってしまうのかと不安にも思っておるところであります。

 そのような状況の中、刈谷市の農業や農家の活性化につながる何かよい方策を考えていければと思い、さきの会派視察において岡山県総社市における地産地消の取り組みを視察してきました。総社市における地産地消を推進する取り組みは、主としては市内で生産される農作物等を学校給食に安定して供給できる仕組みの構築、学校給食における地産地消の推進であり、その取り組みを通じて農業者の所得向上や生産意欲の向上、地元農作物の流通拡大、耕作放棄地の解消、食育の推進などが図られてきているところであり、改めて刈谷市でも地産地消の一層の推進を図るべきであるとの思いを強くしてきたところでございます。

 それでは、質問をいたします。先ほど私は実際に見て感じた刈谷市の農業の現状を述べましたが、果たして見て感じたとおりの状況なのか、刈谷市の農業の現状についてお答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市の農業の現状についてでございますが、刈谷市におきましても生産者の高齢化や後継者不足が進んでおり、平成12年に2,081戸あった農家数は平成22年には1,636戸と減少しております。その結果として耕作放棄地も拡大しており、平成23年の調査ではその面積は約10ヘクタールとなっております。また、水田では、地域の営農組織や担い手などが受け手となり米・麦等を生産しておりますが、畑では受け手がなかなか見つからないというのが現状であります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 地産地消ということでは、刈谷市の北部、中部、南部にある農協の産直センターやハイウェイオアシスにあるオアシスファームなどの直売施設が大きな役割を果たしていると考えていますが、直売施設へ農作物を出荷してくださっている生産者の状況などはどのようになっていますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 農協の市内産直センターの生産者の年齢構成は、60代以上の方々が全体の88%を占め、やはり生産者の高齢化や後継者不足の状況が見てとれます。また、農作物の出荷量につきましても減少傾向にあると聞いております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 説明を聞きますと、やはり刈谷市でも生産者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大が問題となっているようです。実際、刈谷市の特産物であるスイカや大根など重量のある農作物は収穫作業に負担がかかり、御高齢の方にとってはとても大変であるというような声も聞こえてきております。そのような状況を手をこまねいて見ているわけにはいかないと思いますが、そういった問題を解消するために市として何か対応策を行っていますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 将来の後継者、農業従事者の育成と耕作放棄地の解消を図るため、西境町にあります刈谷生きがい楽農センターにおいて毎年20名の受講生に対し、農作物の栽培技術や知識の習得、農業機械の使い方などの研修を行い、本格的に農業に取り組みたいという方を育成いたしております。さらに、研修を修了された方で希望される方には100平方メートル程度の農地をあっせんいたしております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 これまでの答弁で、実際に農業を営み、私たちに農作物を届けてくださる生産者側の現状や対応策はわかりましたが、一方の、これも地産地消の推進には欠かすことのできない、実際に農作物を消費する側への取り組みについてはどのようなことを行っていますか。改めて、地産地消に対する市の考え方も含めて具体的に説明してください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 地産地消の取り組みにつきましては、平成23年3月策定の刈谷市食育推進計画の基本目標として地産地消の推進を掲げ、さまざまな事業を展開いたしております。具体的には、親子農業体験教室、親子農作物収穫体験教室、地元の食材を活用した親子料理教室、親子料理コンテスト、地元産のイチジクや柿などを使った加工体験教室を開催いたしております。さらに、地元産の米の消費拡大を目指し、農協の刈谷地区農業まつりの会場において刈谷産米を配布いたしております。

 市が直接実施する事業以外では、柿の木オーナー制度の実施、桜まつりなどのイベントにおける農産物の販売、スイカのトラック朝市の開催などに対する助成を行っております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 市の取り組みについてはおおむね理解できました。

 それでは、次に小中学校における地産地消の取り組みについて質問いたします。

 私自身、未来を担う子供たちが毎日を過ごす学校教育の現場において、地産地消の取り組みは大変重要なことであると思います。学校での現在の取り組み状況を教えてください。

 また、子供たちが毎日食べている学校給食に使う食材や献立についても地産地消の取り組みをされていると思いますので、その状況を教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 小中学校では、生活科や技術科などの授業の中で農業体験学習を行っております。大根、ミニトマト、キュウリなどを栽培し、収穫した作物は家庭科の調理実習で活用するほか、自宅へ持ち帰り親子で調理するなどして地産地消や食育の推進に努めています。また、これらの経費の一部は市の補助金で支援をしております。

 次に、学校給食で使用する食材でございますが、優先順位を市内、近隣市、愛知県、近隣県、それ以外の地域の順に使用しており、特に、主食の御飯につきましては全て刈谷産の米、あいちのかおりを使用しております。

 また、給食献立には、毎年3回、6月、11月、1月に愛知を食べる学校給食週間として、特に多くの地場産物の使用を推進しております。6月では16日から20日までをその期間とし、刈谷産の米粉を使用した米粉パンを初め大府産のタマネギ、豊明産のキャベツなどを、また11月には刈谷産の大根を、そして1月には地元の特産物である切り干し大根を取り入れる予定であり、市内及び県内産の食材を多く使用し、地産地消に努めているところでございます。

 さらに、食育だよりなどを通じて、地場産物や地域に伝わる郷土料理等を子供たちや保護者に紹介しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 これまでの説明を聞きまして、刈谷市においても地産地消を推進していくためのさまざまな取り組みがなされていることはわかりました。食の安全・安心、環境に優しい食生活、地域農業の活性化などにつながる地産地消はとても大切な取り組みであると思います。説明のありました農業後継者の確保や技術の伝承などの生産者側への働きかけと、農業体験教室の開催や地元農産物のPRなど消費者側への働きかけという両面からの取り組みを、また、未来を担う子供たちへの学校での取り組みを今後も継続し、地産地消を推進していってください。

 刈谷市で生産される安心・安全でおいしい農作物がこれからもずっと刈谷市民の食卓に並ぶよう、少しでも多くの学校給食に取り入れられるよう、そしてそれを食べた皆さんにたくさんの笑顔が浮かぶことを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で佐野泰基議員の質問を終わります。

 9番松永寿議員・・・

          (登壇)



◆9番(松永寿) 

 公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 今回のテーマは、教育行政の環境の変化についてと公園の木製遊具の老朽化対策についての2件です。

 それでは、1件目のテーマに入らせていただきます。

 1項目めは教育委員会制度の改革についてであります。

 今、国会ではさまざまな法改正が審議をされております。その中の一つに、教育委員会制度の改革を盛り込んだ地方教育行政法改正案があります。ついに5月20日、衆議院を通過いたしました。

 今回の法改正の柱は3つであります。1つ目が、深刻化するいじめなどの課題に迅速に対応するため、2つ目に、教育長と教育委員長を一元化し新たな教育長を設け、教育行政の責任者として位置づける、3つ目が、教育の基本方針や学校の耐震化といった予算を伴う事項を協議する総合教育会議を設置するというものです。

 平成23年に滋賀県大津市でいじめを受けていた中学生が自殺した問題を機に、地方教育行政に関する責任と権限の不明確さや教育委員会の危機管理能力の欠如が取り上げられ、制度の抜本的見直しが認識されるようになりました。と私は考えております。あくまでも教育は、政治やさまざまな権力から一定の距離を置き、継続性、安定性を確保しなければならないと思います。また、教育行政の最終権限は教育委員会であるという考えが浸透しております。衆議院を通過したことで変化が現実味を帯びてきました。決まってからさあどうしましょうと言ったところで選択の余地はないわけでありますので、改正案が可決された場合どのようになるのかということを中心に質問をさせていただきます。

 「決まったら」「決まれば」という「たら、れば」の話になると思われますが、私は今回の法改正は教育現場にとって大きな転換期を迎えることになると感じておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、教育ということに関していろいろ私なりに考えてみましたので、質問に先立ち意見を述べさせていただきます。

 まず、教育に求められているものは何かということですが、教育は、個人の精神的な価値観の形成に直接影響を与えるものではないかと考えます。例えば安全保障、国際貢献、歴史認識に関する教育など、政治的な考えからすれば意見が分かれるところであります。このときに、偏った思想を植えつけてはならず、中立を保つ必要があります。また、さらに言えば、日本国民として必要なものを身につけさせる学校教育においては、学校の基本方針や教職員の人事についても中立性が求められると思います。

 次に、教育は、子供の健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもと、安定的に行うことが重要だと考えます。テストの点数がよいということだけが成果ではないということを子供を見守る全ての人が認識しなければなりません。太田教育長が常々おっしゃっておられます、当たり前のことが当たり前にできる、挨拶をする、思いやりを持つ、感謝の気持ちを持つなども、学校教育の人と人の触れ合いの中で学んでいきます。これは、点数がつけられるものではないということであります。

 さらに、教育は地域住民にとって身近で関心の高い分野であると言えます。一部の専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向も踏まえて行わなくてはなりません。しかしながら、改革や改善を行う場合には、時として斬新なアイデアを望まれることもあります。

 一方、教育に求められていることに対して、教育委員会に対する問題点の指摘もされております。1つ目は、学校は設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強いと感じる。小中学校が市町村立でありながら、その教職員の人事権が都道府県の教育委員会の権限となっていること、2つ目は、地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、一部の教育関係者の意向に沿った者によって教育行政が行われていると感じる、3つ目は、地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかがわかりにくい。教育委員が職務を遂行する上で、地域住民と接する機会が少なく、また委員会の広報活動や会議の公開も十分でないと感じるなどといったものであります。

 そこで質問です。法改正によって組織の構成や責任と権限の所在はどのようになるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 国会で審議されている改正案によりますと、教育委員会は、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者となります新教育長と教育委員で構成されます。新教育長が配置されることにより、教育行政における責任が明確となります。また、教育委員の職務権限につきましては、従来どおり執行機関として機能を発揮することとなっております。

 なお、新教育長につきましては、市長が議会の同意を得て任命、罷免を行います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 現行の教育委員会は、非常勤の教育委員4人と常勤の教育長で構成され、教育行政の最終権限を持つとなっていると認識しております。今回の法改正によって、教育長の任期は3年で、少なくとも首長が自分の任期中に1回は教育長を任命できることになります。

 では次に、総合教育会議の構成、議題等、概略を教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 総合教育会議は、市長が招集し、基本的には市長、新教育長及び教育委員で構成され、必要に応じて有識者を加えることができます。議題としては、教育基本法に規定する教育振興基本計画を参酌し、教育の振興に関する施策の大綱を策定したり教育の条件整備など重要な教育施策の方向性や、児童生徒の生命または身体の保護など緊急事態への対応を協議、調整したりするなどの案件が考えられています。しかし、教科書の採択や学校の教育課程の編成、個別の教職員人事などの案件につきましては教育委員会での取り扱いとなる見込みであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 総合教育会議は首長が主催となります。また、現行の教育委員会定例会でも行われていると思いますが、会議は原則公開する、議事録の作成、公表を努力義務とするとなっております。教育長の任期は3年、教育委員の任期は4年となると、教育長の交代によって方向性が大きく転換してしまうおそれがあります。教育委員の意思決定に混乱を招くことになりかねないと思います。メディアが図解を示しておりますけれども、首長発信の矢印はあるものの教育長、教育委員会から首長へ向かう矢印がない。多様な考えを出し合う合議制の機能を弱くし、首長の権限を強化し過ぎることは危険であるといった意見が出されております。

 責任と権限が明確になるということでございますが、今まで、現状でも教育現場では教育長を中心とした教育委員会でさまざまな課題を議論し、方向を示してきたと思います。政治的中立性ということを声高に訴えるのであれば、首長が介入するということに疑問を感じます。いわゆる予算の協議の場に首長が出席し意見を述べるとなると、首長の意向が大きく影響してしまうのではないかと考えてしまいます。しかしながら、緊急性を要するようないじめ問題、不登校など新しい取り組みをする場合の事業予算は必要となります。首長が教育委員と直接意見を交換できるという面では、重要かつ期待されるところであります。

 新教育長に責任と権限が集中した結果、的確で迅速な執行が求められると同時に、教育長の意思決定が合理的で適正なものとなるよう事務局機能の充実が重要となります。事務局の柱となる教育専門職の指導主事がおられますが、指導主事の人数が少なく、その能力にばらつきが見られることが懸念をされております。総合教育会議の円滑な進行を支えていくのは、この指導主事であると言っても過言ではありません。指導主事の育成が重要な鍵となります。国として、自治体として、そして学校として、未来に向かってどのような児童生徒を育てていくのかなどの議論を具体的にじっくりと積み重ねていただきたいと望むものでございます。

 次に、2項目めは土曜日の教育活動についてですが、文部科学省では、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行いました。設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化しました。またあわせて、子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めているところです。学校、家庭、地域の三者が互いに連携し役割分担しながら社会全体として子供を育てていくという基本理念を掲げて、平成4年9月に月1回の学校週5日制実施をスタートさせました。平成7年4月には月2回の学校週5日制を実施し、そして平成14年4月に完全学校週5日制実施と、段階的に進めてきました。

 しかし近年では、一部の地域では、授業時間数の増加や保護者や地域に開かれた学校づくりの観点から、設置者の判断により土曜日に授業を行う学校も見られてきました。民間の調査等においても土曜授業の実施に対して高い支持となっています。さらに、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘もあります。

 文部科学省の調査によりますと、平成24年度に土曜授業を実施した公立学校は小学校が8.8%、中学校が9.9%、高校が3.8%で、いずれも1割に満たないのが現状です。しかし、法律の改正が行われたことでどの程度の自治体が実施に踏み切るのか、注目をされております。

 土曜教育の取り組みを少し紹介させていただきます。

 まず、大分県豊後高田市の学びの21世紀塾事業は、土曜日に地域住民が講師として小中学生などを教え、教員もボランティアとして手伝うなど、地域一体となって子供たちの活動を支援するモデル的な取り組みとなっています。県内の学力テストが23市町村でかつてはワースト2位だったが、現在は8年連続で1位になっているということだけではなく、野球やバレーボールが全国大会に出場するなどの実績を上げています。

 また、埼玉県さいたま市のさいたま土曜チャレンジスクールでは、土曜日等に希望する児童生徒の自主的な学習、補習、宿題、物づくり等をサポートし、学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図ることを目的としています。平成21年度にモデル校12校、小学校10校、中学校2校でスタートし、現在は市立の全小中学校で実施をされています。このチャレンジスクールの運営については、各学校単位で実行委員会を組織し、委員会が中心となって行っています。実行委員会は、運営全般にわたる教室コーディネーターや見守りを中心に行う安全管理員、学習を支援する学習アドバイザーで構成され、教員OBや教職を目指す学生、地域の方の御協力をいただきながらチャレンジスクールの運営を行っています。

 まず、刈谷市では子供たちが現在土曜日をどのように活用していると把握されているのか、お聞きします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 小学校4年生から6年生の72%、中学生では95%の子供たちが土曜日に部活動に取り組んでいます。ほかの子供たちについても、個々の興味、関心に応じて書道、音楽、スポーツ関係の習い事や少年少女発明クラブなどに通うなど、子供たちは目的を持って自立した土曜日を過ごしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 文部科学省が児童生徒を対象に、土曜日の午前は何をしているという調査が行われました。小学生は「習い事やスポーツ、地域の活動に参加している」が26.7%と一番多く、次いで「家でテレビやビデオを見たり、ゲームをしている」が21.9%、「家で勉強や読書をしている」が16.9%という結果でした。中学生は、「学校の部活動に参加している」63.6%、次いで「家でテレビやビデオを見たり、ゲームをしている」10.1%、「習い事やスポーツ、地域の活動に参加している」6.1%という結果でした。

 では、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化されましたが、土曜授業の導入について刈谷市は検討されたのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 昨年度、土曜授業を全市の小中学校に導入している先進市を本市の校長会と合同で訪問し、土曜授業導入の経緯、保護者からの声、成果と課題、取り組みの様子などを学校現場の教員から直接聞くなど、調査を重ねてまいりました。現在は、教育委員会と校長会とで本市の現状と先進市の取り組みを比較検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 一方、保護者に対しては、お子さんに土曜日にどのように過ごしてほしいかという調査が行われました。複数回答可です。小学生の保護者は、「習い事やスポーツ、地域の活動に参加してほしい」38.7%、次いで「家族と過ごす」37.2%、「学校で授業を受ける」36.7%となりました。中学生の保護者は、「学校の部活動に参加してほしい」54.0%、次いで「学校で授業を受ける」36.1%、「家で勉強や読書をする」29.5%となりました。保護者としては、家でテレビを見ていたりゲームをしているのなら学校へ行って勉強してほしいという思いが強く出た結果となりました。

 では、刈谷市で土曜日の教育活動を実施するための課題は何があるとお考えですか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 多くの先進市は、2つの目的で土曜日の教育活動を実施しております。1つは、正規授業として実施し、授業時間数を確保するためのもの、2つは、正規授業ではなく、希望者を募り体験活動や補習を行い、学校や地域で子供たちが有意義に過ごす受け皿とするものであります。本市の場合は、土曜日に授業を実施しなくても授業時間数は確保されています。また、先ほど述べましたように、多くの子供たちは学校での部活動や個々の興味、関心に応じた習い事をするなど、有意義な土曜日を過ごしております。

 このような現状の中、想定される課題ですが、土曜日の教育活動を導入した場合、学校の部活動は土曜日、地域のスポーツクラブの活動は日曜日といった学校と地域がうまく共存している状況をどうしていくのか、また、授業参観や運動会、PTA行事、音楽関係のコンクールや運動部活動の大会などで過密化している土曜日がさらに過密化すること、それに伴い、長期休業中でもなかなか振りかえがとれない教員の勤務の割り振りの問題といった課題があります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 刈谷市の児童生徒は土曜日を有意義に過ごしているということですので、無理をしてまで土曜日の教育活動を取り入れる必要はないと理解をいたしました。しかし、ごく少数ではあるかもしれませんが、目標や目的もなく過ごしている子供がいることも意識をしていただきたいと思います。

 参考までに、政府が行っている土曜日の教育活動推進プロジェクトについて紹介をしておきます。

 1つ目は、質の高い土曜授業の実施のための学校に対する支援策、土曜授業推進事業で委託事業として全国35地域175校程度をモデル指定するもので1億円が計上されています。2つ目は、地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動などさまざまな活動促進のための支援策、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業で、補助事業として小学校3,000校区、中学校1,500校区、高等学校等350校区で13億円が計上されております。平成26年度事業計画を文部科学省で精査しているところでございます。2つ目の事業については、4月にはまだ余裕があるとなっておりました。活用できるものであれば御検討をお願いしたいと思います。

 次に、3項目めは独自科目「読書科」についてでございます。これは、東京都江戸川区が本が好きな子どもを育て、本で学ぶ子どもを育てるを目的として平成24年度から取り組んできたものです。読書を通じて、生きていくために必要なさまざまな知識、能力を身につけることを目標として拡大、推進しています。江戸川区が平成24年度から導入した独自科目読書科が、今年度、平成26年度から区立の全小中学校106校で本格実施されています。各学校が読書時間(朝読書などを含む)と読書科の授業に充てる時間数は、平成24年度が25時間以上、平成25年度が30時間以上、今年度、平成26年度が35時間以上と設定しています。公立校での導入は全国初ということです。

 では、現在、刈谷市では学校の中でどれくらいの読書時間があるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本市では、全ての小中学校で毎朝10分から15分の間の朝の読書に取り組んでおります。この時間を年間の授業時間に換算しますと、10分間の学校では約35時間分、15分間の学校では約53時間分になります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 江戸川区が読書科を導入した背景には、読書に親しむ環境づくりに努めてきたが、読書に集中できない子供がいたり読書の幅に広がりが見られないという課題が出てきたことがきっかけとなっています。そこで江戸川区では、一歩踏み込んだ読書を目指して読書科を新設し、年間計画の立て方、具体的な活動内容などを紹介した事例集を作成しました。そして、平成24年度から段階的に拡大していく計画に挑戦した。あわせて学校図書館の充実を図り、校内を歩くと至るところに本が設置されている環境をつくり、廊下の一角にはお勧めの本や新しく入った本の紹介をするコーナーが設けられています。

 では、刈谷市では子供たちが読書に親しむためにどんな取り組みをしているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 本市では、子供たちに、本に対する興味、関心を高めるために読書週間を設定したり、保護者や地域の方が参加している図書ボランティアによる図書の読み聞かせや、図書紹介、読書啓発の掲示といった読書に親しむ環境を工夫したりしております。また、刈谷市中央図書館と連携して、児童生徒の学習活動に必要な書籍を中央図書館の蔵書の中から借りることができる団体貸し出しシステムを利用して、学校にはない蔵書も借り受け、調べ学習などにも活用しています。さらに、森三郎童話賞読書感想文コンクールにも積極的に応募するよう働きかけています。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 刈谷市では、早くから朝読書の取り組みをし、年間を通して安定した読書時間を確保されています。今後も引き続き、子供たちが本に親しむ環境づくりをお願いします。

 4項目めは、反転授業の取り組みについてです。

 反転授業とは授業と宿題の役割を反転させる授業形態をいいます。通常は、授業中に児童生徒へ教材を使って知識や考え方等の伝達、学習を行います。そして、授業外でその内容の復習を行うことを反復し、学んだ内容の定着を図ります。これまでの学校教育で行われた授業から宿題の繰り返しによる学習方法から、反転授業では、自宅でビデオやタブレット端末による教材などを活用し、あらかじめ決められた学習内容を学んでから、学校の授業でその内容に関する確認をする、さらには共同学習によるディスカッション等を行い、学んだ知識を使う活動によって学習能力の向上と学習の総時間量を変革する取り組みと言えます。また、ICT教育の一部として考えられるとも言えます。

 これまでの授業は、教師が講義に多くの時間を費やし、学んだ内容をインプットする機会だったと言えます。それに対して反転授業では、あらかじめ学習、インプットした内容をアウトプット活動に費やすことで、得た知識をみずから使う機会をふやすといったメリットが期待されます。

 ここで佐賀県武雄市の取り組みについて紹介させていただきます。

 児童の学習意欲と学力の向上を図るため、佐賀県武雄市では小学校児童を対象にタブレット端末を配付し、反転授業を行っています。昨年11月には初の公開授業が行われた。公開授業が行われたのは6学年の理科の授業。教室に電子黒板が設置され、児童一人一人がなれた手つきでタブレットを使っている。授業は、地上で見られる地層について考えてみようとのテーマで行われた。反転授業は、まだ授業で習っていない分野を各自が家庭でタブレットの動画を視聴して事前学習をするのが特徴であります。学校での授業は、児童全員が予習をしている前提で進められる。この日は、全員でテーマを確認し合った後、各グループに分かれてディスカッションに入った。児童らは、タブレットの写真を見せながら自分の意見をお互いに発表する。教師の話を聞くだけでなく、児童同士が意見を述べ合うことによって問題の理解を深めている様子であった。タブレットの導入は、児童が勉強への好奇心を育むことにつながっている。さらに、事前に学習することで興味や関心が高まり、意欲的に授業を受けることができると評価をしています。当初、ゲーム等に利用してしまうのではないかという懸念の声も聞かれたが、学習で使用するアプリしか入っていないこと、また、休み時間には使わない、インターネットにはつながないというルールも設定し、徹底されている。

 では、現状についてお伺いします。刈谷市におけるパソコン1台当たりの児童生徒数の割合、実物投影機の1校当たりの設置台数、電子黒板の1校当たりの設置台数を教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 パソコンは小学校に630台、中学校に258台設置されており、1台当たりの児童生徒数は、小学校1台当たり14人、中学校17人となります。実物投影機につきましては、小学校1校当たり12台、中学校9台となります。電子黒板は、現在のところどの学校にも設置されておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 武雄市では児童の予習率はほぼ100%、公開授業に参加した保護者は、勉強嫌いだったのに今では家で楽しそうに勉強していると語っていたそうであります。反転授業は児童生徒の家庭学習が重要となります。そこで、家庭で保護者が一緒に勉強したり、学童保育などでの呼びかけが不可欠となります。

 武雄市では、今年度に全小学校、来年度には全中学校の児童生徒に1人1台のタブレットを配付する計画でいます。では、佐賀県武雄市のようなICTを活用した取り組みを刈谷市に導入する場合にはどのような課題があるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 佐賀県武雄市で進めている反転授業は、家庭での予習が学習の基本になります。そのため、子供一人一人にコンピューター端末機、タブレットを用意するとともに、インターネットができる環境を各家庭でつくっていただく必要があります。また、低学年の児童を中心に、端末機器を扱うことができない子や扱いにふなれな子の場合には、保護者が隣につきながら進めていくことが必要となるなどの課題があります。そのほかには、学級担任、教科担任が事前に家庭学習用の動画を自作する必要があり、教員にも負担がかかります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 教育の現場でデジタル化が進んでいることは皆さん御承知のことと思います。全国平均ではありますが、タブレット型パソコン端末などの教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.5人、電子黒板の整備台数は1学校当たり2台となっています。電子黒板については、平成21年度に打ち出されたスクールニューディール政策で大きく後押しをしたものの、事業仕分けによって普及の動きがとまってしまいました。

 コンピューターや電子黒板を利用した授業は、子供たちの学習意欲を高める効果を発揮していると評価されています。総務省が行ったアンケートによりますと、ICT教育を導入している学校の児童生徒の大半が、教育用コンピューターを積極的に利用していることがわかりました。小学3年生から6年生の児童では、コンピューターを使った学習や授業について、楽しい、わかりやすい、もっと受けたいと答えた割合が9割程度となりました。教わる授業から学ぶ授業へ転換することで、これからの子供たちに求められる力、人とのコミュニケーションをとる能力や、意見の違いを話し合い、統合し、進むべき道を切り開く問題解決能力が養われていくと言われています。

 ここで、タブレットを活用した運用例を紹介させていただきます。

 理科の実験を授業で行う。先生が生徒を集めてお手本を示す。30人程度の子供の目線が先生の手元を見るが、実際には先生の手元が見えていない子供がいる。先生のお手本は1回で終わる。中には、先生のお手本を見ていたが1回では理解できない、理解できなかったことを伝える勇気の出せない子供もいます。そこで、タブレットを使って事前に映像を見て学習します。自分のペースで繰り返し学ぶことができます。子供たちの理解力には個人差があります。同じ映像を何度も繰り返し見ることで理解が深まります。同じ音楽を繰り返し聞くことで覚えます。同じ文章を繰り返し聞くことで感じ方にも変化が生まれます。このように、理解力の個人差を埋めるための道具として大きな期待が寄せられています。

 では、刈谷市では学習の定着度に差がある児童生徒にどのような対応をしているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(大中隆志) 

 まず、1つの学級を2つのグループに分け、それぞれのグループに教員がついて指導する少人数授業と、1つの学級を複数の教員が指導するティームティーチングを全ての小中学校で状況に応じて使い分けて実施し、理科に時間がかかる児童生徒や学習につまずいている児童生徒に対してきめ細かな指導をしております。

 次に、発達障害が原因で学習に集中できない児童に対しては、児童に寄り添い支援を行う学校教育活動支援指導補助員26名が学習のサポートをしています。

 さらに、希望者や学習のおくれが感じられる児童生徒に対し、多くの学校では補い学習を実施し、わかった、できたという達成感を味わわせ、学習に対する意欲を持たせるよう努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁ありがとうございました。

 ICT教育の普及、導入には大きな財政負担が伴うことは理解をしております。また、投資が大きいため、活用されなければ、ほかに予算を回せばよかったのにと厳しい評価がされることも理解をしております。政府が昨年6月にまとめた成長戦略に、2010年代中に児童生徒1人1台の情報端末整備を目指す方針を盛り込んでいました。2010年代中ということで、最大2019年までになりますので6年くらいありますので、道のりは遠いと思いますが、新たな政策が打ち出され、教育現場でのデジタル化がさらに進展することを期待しているところでございます。

 今回は目線を変えて反転授業というテーマを取り上げさせていただきましたが、私が平成24年12月の一般質問で取り上げさせていただいた電子黒板の導入を再度要望させていただくものであります。耳から入る情報だけでなく目から入る情報を加えることで、理解力が向上します。先生が子供たちに背を向けて黒板に文字などを書いたりせずに、子供たちのほうを向いて子供たちの顔を見ながら授業を行うことができる、子供たちの理解の度合いを把握しながら授業を進めることができるといった利点があります。

 平成21年度のスクールニューディール政策では、いち早く手を上げたところはデジタル化が進んでいきましたが、躊躇したところは歩みがとまったままになっています。新たな政策が打ち出されたときには積極的な取り組みをお願いしたいと望みます。

 続いて、2件目の公園の木製遊具の老朽化対策についてです。

 これは市民相談でいただいたお話でありますが、木製遊具の一部が使用禁止になっている。使用禁止の理由や、いつまで使用禁止にするかなどの説明がないとのことでした。また、木製遊具を利用しているときにとげが刺さった、遊具の表面が荒れてきているとも言われました。

 木製遊具の設置につきましては、教育・保育現場にもありますし市営住宅敷地内にもあろうかと思います。今回は、市民の皆さんが自由に利用できる公園について取り上げさせていただきました。また、木製遊具という特定した資産ですので、どこに設置されていても同様の維持管理をしていただいていると思っております。

 まず、木製遊具の設置につきましては、平成5年くらいから三河木材活用施設整備事業として県補助金で推進されたものであります。伐採された廃材もしくは端材を活用しようというものですが、それ以上に、木の持つ優しさやぬくもりを遊具を利用する人たちに感じていただきたい、未来を担う子供たちに自然に触れる機会をふやしてあげたいとの思いから推進されました。

 まず、1項目めの現状について幾つかお聞きします。現在、木製遊具が設置されている公園数、木製遊具の設置数、設置年度を教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 公園に設置されている木製遊具でございますが、平成6年度から平成19年度にかけ刈谷市総合運動公園、岩ケ池公園など7公園に整備され、現在33基あります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 それでは、木製遊具の耐用年数もしくは寿命を何年と考えているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 木製遊具の耐用年数は、国土交通省の基準によりますとおおむね10年とされておりますが、個々の寿命につきましては、利用状況、気象条件、立地条件、管理方法などによって老朽化の進行状況が異なるため、遊具点検による劣化判定により判断されるものと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 耐用年数という一面だけを捉えて言うのであれば、スチール製のものは15年でありますので木製遊具は寿命が短いということになります。設置場所が屋外であるということ、自然の素材を利用しているということから、劣化ということは避けて通れないと思います。しかし、いかに寿命を延ばし、安全に利用していただくかということが重要であります。

 では、安全管理のための遊具点検の実施状況と点検結果を教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 遊具の安全管理につきましては、年に1回、専門技術者による目視や触手、打音などによる定期点検を実施しており、その点検結果をもとに適切に補修等を行っております。平成25年度に実施した定期点検では、全ての木製遊具について使用可能な状態であると判定されております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 それでは、2項目めの今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

 まず、老朽化対策の今後の取り組みを教えてください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 老朽化対策につきましては、木製遊具の保守点検、維持補修により、遊具の安全を確保しつつ、遊具の劣化状況や経過年数を踏まえ、老朽化した遊具の更新を順次行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 年1回の定期点検が妥当かどうかは判断しかねるところでございますが、公園の遊具ということを考えると、まだ言葉も十分ではなく、意思が伝えられない幼児が使用することもあります。とげが刺さって泣いていても原因がわからないということも起きるやもしれません。先ほども申しましたとおり、自然の素材を使用していることから、日々風化、腐食していくことになります。そのため、木製遊具についてはきめ細かな維持管理が必要であると考えます。ランニングコストを考えたとき、木製遊具のほうが手間暇をかけなければならないと思います。

 では、老朽化により更新をする場合、再度木製遊具を設置するのか、それともスチール製遊具に切りかえて設置するのか、考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 更新する際の遊具につきましては、経済性、メンテナンス性、地域のニーズ、景観性など、さまざまな観点から検討して判断してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁ありがとうございました。

 木製遊具の設置につきましてはさまざまな意見があると思います。スチール製の遊具は色鮮やかで、見た目にも触れてみたいと思わせる部分もありますが、実際に触れてみると冷たいと感じるときもあります。木製遊具の設置に至った経緯からすると、公園を利用する子供たちに自然に多く触れる機会をつくる、公園の土と樹木と遊具が一体となって自然を感じることができる心のオアシスとなってほしいと思います。

 木製遊具の維持管理には御苦労もあるかと思いますが、やはり木の持つ優しさやぬくもりというものを大切に守り続けていきたいと思います。修繕しても使用に耐えられなくなった場合にスチール製に交換することも一つの選択肢ではありますが、木製遊具のよさというものを継承していただきたいと願うものであります。耐用年数というか、寿命といった数値であらわされるものばかりが価値ではないと思います。刈谷市の未来を担う子供たちが伸び伸びと健やかに育っていく環境の一つと捉えていただき、木製遊具の長寿命化と安全な遊具の維持管理に一層の取り組みをお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で松永寿議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

                            午前11時48分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番新海真規議員・・・

          (登壇)



◆13番(新海真規) 

 13番、清風クラブの新海真規です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回は、防犯対策について、道路管理について、刈谷市の市有財産の未活用部分についての3点について質問をさせていただきます。

 まず、刈谷市の防犯対策について伺います。

 愛知県は、経済面での活性が国内では顕著であって、非常に元気のある地域として認識されているところでありますが、その反面、犯罪が多く発生しているということも事実であります。特に自動車関連の犯罪では、人口当たりの犯罪発生率で全国ワースト1を続けておるのが現状であります。もちろん、県内でのワーストは名古屋市でありますが、人口当たりでは刈谷市がそのすぐ次に続いております。これを言いかえると、人口当たりの自動車関連盗難の発生率は刈谷市が全国のワースト2になっているというふうに解釈してもいいと、これは刈谷署の生活安全課の方から伺ったことがあります。

 私たちの携帯電話に配信される刈谷市メールにおいても、毎日のように犯罪の発生が伝えられてきます。最近では1日に10件を超える発生も伝えられているところであります。犯罪の発生は市民の生活を脅かすものでありますし、もちろん犯罪の防止が市民生活の安全・安心に欠かせないものでありますので、そのために市内22地区の全てに防犯パトロール隊も結成されています。それによって、多くの市民の税によって運営をされているわけでありますが、そういった背景もあって刈谷市では平成22年から業者委託による夜間パトロールを始めたわけでありますが、少なからず効果は出ていると伺っております。

 そこで、まず伺いますが、夜間パトロールを開始した平成22年から昨年までの犯罪の発生件数の推移について聞かせていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 夜間パトロール業務委託につきましては、平成22年11月から実施しておりますが、刈谷市内で発生しました犯罪の発生件数は、愛知県警察本部の資料によりますと平成22年は2,686件、23年は2,434件、24年は2,239件、25年は1,771件となっており、平成22年に比べて25年は915件減少し、率にしますと約34%減となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。平成22年11月から業務委託を開始したということでありました。

 いずれにしても、2,686件から年々順調に減少して、昨年までに915件の減少を果たしたということであります。開始当初と比較すれば3分の2ぐらいになっているということでありますから、効果は歴然としていると思います。

 発生件数の減少が確認できたということは、刈谷市の努力はそれだけで認められると思うんですが、市内の全地区で動いていただいている防犯パトロール隊のおよそ2,000名以上の隊員の皆さんの御尽力も忘れてはならないことであります。犯罪の減少につながっていることが理解されたら、今後も楽しく継続していただけると期待しております。

 今年度はさらに夜間パトロールの業務委託を拡充することが決まっているわけでありますが、予算としては2,409万円が計上されているはずです。その拡充の内容について、詳細を説明していただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 犯罪発生をさらに抑止できるように、本年度におきましては毎日3台、6人体制で警備会社による夜間巡回を実施いたしております。パトロールは、地区のパトロール隊が困難な夜間の時間帯に青色回転灯を搭載した車両3台で実施しておりますが、1台当たり1日約50キロメートル巡回いたしております。巡回前には必ず、犯罪発生状況をもとにいたしまして、駅周辺等重点的に巡回するエリアやその監視を含めた方法などについて、具体的に警察署からの指示を受けてから行っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 各地域のパトロール隊の皆さんには深夜までの巡回はお願いすることはできませんので、犯罪が最も起こりやすい深夜におけるパトロール、これはかなり有効であることは実績を伺っても理解できます。昨年度まではたしか1台のみの委託であったと思うんですが、3台にふやすことで、より効果的な巡回が実施できるんではないかと期待をいたします。また、警察署との打ち合わせによる重点箇所の設定、これもかなり大事なことで、効果があると考えています。結果としてよい方向に向かっていることは確認できましたので、今後もさらなる努力を期待しております。

 次に、メール配信について伺いたいと思います。

 冒頭でも申し上げたように、私たちの携帯電話には毎日、生活安全課からの犯罪認知件数メールが配信されてきております。その利用状況は市全体としてはどういうふうになっているんでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 犯罪認知件数メールにつきましては、前日に発生いたしました犯罪の種類、発生地区、注意喚起の観点からのコメントについて、刈谷警察署からいただいた情報を各地区のパトロール隊長さんなどに配信いたしております。パトロール隊の皆さんは、パトロール活動の前に配信された情報を共有することにより、パトロール活動の意識を高めていただき、また、空き巣等が多く発生しているなどの情報を踏まえ、区域を定め重点的にパトロールを行っていただいております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 この点はちょっと私が思い違いをしておりました。犯罪認知件数のメールというのは刈谷市メール配信サービスですね。これを申し込んだ方全てに配信されていると思っていましたが、今の答弁では原則として我々市議会議員と各地区のパトロール隊の隊長さんだけに配信されていると、そういう解釈でよろしいですね。

 私も2つの地区の防犯パトロールに参加させていただいていますが、確かに隊長さんから各隊員の皆さんに、報告でありますとか注意喚起というのが行われたことがあったことを覚えております。もっと多くの方に配信されていると思っていましたので、メールによってかえって不安を大きくされる方がたくさんいるんじゃないかという心配をしておりました。犯罪発生状況が多くの市民に知らされるのであれば、その犯人や容疑者が逮捕されたり検挙されたという情報も必要なのではないかと思っておったわけであります。

 認知件数は限られた方にしか知らされていないと伺いましたが、たとえ少数でも、その後の情報や捜査状況などを知りたくなるのは当然であると思うわけです。パトロール隊の皆さんに安心していただくためにも検挙情報などを配信していただくことはできないものでしょうか、考えを聞かせてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 愛知県警察本部によりますと、検挙情報は、広報の必要性と捜査上の支障を個別事件ごとに勘案し、メールではなく報道発表という形で情報提供しているとのことでありますので、議員の言われます検挙情報についてのメール配信は難しいと思われます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 警察本部の方針とあれば我々が素人考えで軽々しく物は言えなくなってしまうわけでありますが、また、捜査が完了する以前に情報公開することには問題があるということも理解できます。ただ、このことはメール配信を受けておられる方からいただいた要望でもあります。検挙情報などの配信が困難であるということも、逆にそういったことをお知らせする機会をつくっていただくように考えていただけたらありがたいと思っています。とりあえずは、先ほど言われた解決した事件に関する報道発表を待ちたいと思います。

 さて、今後の防犯対策の計画についてでありますが、警察と違って行政の対応には限界があるわけであります。最近の市としての対策には防犯カメラの設置があるわけでありますが、今後の設置予定についての計画を聞かせていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 今年度におきましては、街頭防犯カメラを初め、駅駐輪場及び公共駐車場にも防犯カメラを設置してまいります。街頭防犯カメラの設置につきましては、警察及び地区の方々と協議の上、犯罪発生率の高い高津波エリアを中心に学校や公園、逢妻駅周辺等へ設置を予定しております。また、駅駐輪場につきましては富士松駅北口第2駐輪場を初め10カ所に、公共駐車場につきましては板倉駐車場と一ツ木駐車場に、それぞれ犯罪抑止を高めるために必要となります箇所へ防犯カメラを設置してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 街頭防犯カメラについては、私の地元の商店街でも国の補助金を活用して全部で5基設置していただきました。ただ、会員さんたちにパトロールを実施したり、それから通行量調査、そういったノルマも課せられているようでありますので、ある程度結束力のある商店街でなければなかなか実現できないようにも思っております。

 それでも、設置された防犯カメラはなかなか精度が高くて、私も画面を見せていただきましたけれども、必ず地域の安全に寄与していただけるものだと思っています。駐車場や駐輪場など、地域や警察署との協議を生かしていただいた上で、犯罪の防止に有効な場所、こういったものを決めて設置に努めていただきたいと思います。

 最後に、防犯について一つ提案をさせていただきます。

 私の地元でも毎年防犯教室が開かれておりますが、毎回挨拶をさせていただいておるわけでありますが、私がいつも決まって言うのは一つのことであります。御挨拶の中で申し上げるのは、まちで会う人に、知らない人にこそ必ず相手の顔を見て挨拶してくださいということを皆さんにお願いしています。

 かなり以前に犯罪防止のための講演会で聞いた方法でありますが、犯罪者は事前に必ず下見をするそうであります。それは、明るい昼間のうちに現場を確認しておく必要があるということであります。ただ、そういったときに近所の方から顔を見られて挨拶をされたら、顔を覚えられちゃったんじゃないかという不安があって狙った場所を変える、そういう場合が十分に考えられるということであります。挨拶をするだけで防犯活動になるなら、これはやらずにはいられないという思いがいたしましたので、それからずっと1人だけの挨拶運動をできる限り続けてまいります。これを刈谷市全体に広めることができたら、必ず犯罪を減らすことができるんじゃないかなと考えています。地元のパトロールにおいても、私をまねてというのもおかしいですけれども、私がやることを皆さん覚えていただいて、最近、多くの方が声かけ運動をやっていただいております。

 挨拶をしっかりするということは子供にも当然言い聞かせていることでありますし、善良な人には喜ばれます。挨拶は非常に気持ちがいいということで喜ばれるわけであります。善良でない人たちに対してもそれなりに効果があるのであれば、普及させずにはいられないと考えています。あくまでも警察からの受け売りなんですが、もしもこれがしっかりと刈谷市内に定着すれば、犯罪者には非常に居心地の悪いまちになると思います。何だか知らんけど刈谷市に行くとみんなが顔を見て挨拶してくるなということは、それが犯罪者たちの間でうわさにでもなれば少なからず防止の一策になると思うんですが、やることは簡単でありますし、今すぐにでも全く予算を使うことなく取りかかれる、全市民でやれる防犯対策であります。

 ぜひとも早急に、刈谷市民に挨拶運動、あるいは防犯のための声かけ運動と言ってもいいんですが、市全体として取り組むことを呼びかけていただくような考えはないでしょうか、御所見を伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 地域の皆さんが声をかけ合うことは、防犯につながる有効な手段であると思いますので声かけ運動の大切さを今後とも周知できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 聞きなれました、いつもながらの検討という言葉を伺いました。またその意味を考えてしまうんですが、余り深刻に考える必要もないと思うんです。先ほども申し上げたように、挨拶は人として当たり前の行為でありますし、できないことを責められることはあっても、挨拶がしっかりできるということを批判されるはずがありません。その上で、地域の防犯にも役立つことが多くの市民に周知されたら、本当に多くの市民が協力することが期待できるんではないでしょうか。

 繰り返しますが、防犯に関して行政が取り組む施策は限られております。だからこそ、今できる可能な限りの対策を市民に呼びかけて、文字どおり安全・安心のまち刈谷市の実現のために市民とともに取り組むべきであると思っています。ぜひとも早急に刈谷市民挨拶運動あるいは声かけ運動を全市民に呼びかけていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。

 続いて、2点目の道路管理について伺います。

 国内では、大切な道路における陥没が多数報告されております。国土交通省による資料でも、1年間に発生する全国の道路陥没の数は約4,000カ所から5,000カ所にも及んで、特に、梅雨が絡む今ごろ、5月から8月が発生の一番多い時期だと言われております。陥没の原因としては、水道管あるいは下水道管の破損によるものが多く挙げられているわけでありますが、道路工事の際の転圧不足あるいは埋め戻しの不備、布設管の老朽化、地盤の液状化、あるいは防空ごうの跡があることに気がつかなかったということなども報告されております。地震などの災害時にそれが発覚した場合には、災害がさらに被害となって深刻になるわけであります。

 多くの市民の日常生活に甚大な影響を及ぼすような事態も実際に他の市では起きておるわけでありますが、道路管理者としてはそのような事態を未然に防ぐような努力が求められると思います。

 そこで、まず伺います。刈谷市において、上下水道に関連したものを除いて道路の陥没がどれくらい発生しているんでしょうか。過去3年間においての推移を聞かせていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 陥没の件数でございますが、下水道管などの占用物の破損が原因であるものを除きますと、平成23年度が20件、平成24年度が8件、平成25年度は14件あり、ほとんど数センチ程度の舗装の下がりが主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 最近の3年間で全部で42件道路陥没が発生していると伺いましたが、いずれも陥没というには少し大げさな、数センチ程度のものであったということであります。確かに、私が議席をお預かりしてから今日まで、市民生活に大きな支障を来すような道路陥没というものが起きたというような報告は聞いたことがありませんが、念のために伺います。それらの陥没の補修のために要した費用はどれくらいあったんでしょうか。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 陥没の補修費用でございますが、平成23年度が約400万円、平成24年度が約160万円、平成25年度が約280万円、3年間で約840万円でございました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 3年間合計で840万円ですね。42件ということでしたので、1件当たり約20万円程度が必要となるわけです。幸い、大きな陥没に至っていないので、比較的少額でおさまっていると考えます。

 道路の陥没は年間に4,000から5,000ぐらい発生しているんですが、最も発生の可能性が高いのが東京都だと言われています。その理由は、地下に地下鉄あるいは大型の下水道、それから電力、ガス、地方とは比べ物にならないほど何層にも埋設されているわけであります。しかも、自動車の交通量も半端ではありませんので、大型自動車や過積載の車両が頻繁に連日走行していることによって路面に大きな圧力がかかっているわけであります。これらの積み重ねによって道路の下の土砂が動いてしまう結果になるようであります。こんな東京都の事情が刈谷市に当てはまるとは思いませんが、いずれにしても、道路の陥没は必ず起きるものであるという心構えと備えだけはしなければならないと思います。

 刈谷市においては今のところは規模の小さな陥没しか起きていないということでありましたが、その原因が一体どういうものであるのか、また、その対応策あるいは道路の更新の時期について、考え方を伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 まず、原因といたしましては、雨水の浸透によるもの、地下水による路盤の変動によるもの、設計以上の車両過重によるもの、また地下埋設物等の経年劣化による破損等が考えられます。

 次に、対策でございますが、現在は状況に応じて対策を講じているのが現状で、舗装などの修繕や更新の時期を示した基準は特にございません。しかしながら、今後、国から目安となる更新年数や修繕間隔、さらに、効果的な維持管理方法などが示されると聞いておりますので、これらを活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 市内で大規模な陥没が起きていない状況では、先ほどの答弁にあったように、状況に応じて対策を講ずる現状もやむを得ないのかもしれません。ただ、小規模とはいえ、わずかな陥没やくぼみを原因とした大きな事故が発生する可能性もあるわけであります。周辺の住宅や住民に影響を及ぼす可能性は否定できないわけでありますから、一番の解決策は迅速な復旧作業の実施であります。

 私自身が感じていることは、最近はもちろん多くの議員さんが当局にそういった現状を訴えていると思いますが、最近、非常に補修の対応が早くなっていると思っています。市民の皆さんからも感謝をされていることもこの場で御報告申し上げておきます。小さなことですが、この少しずつの積み重ねが市民からの信頼を得るためには欠かせないものであると思っています。全ての部署において、市長が掲げるスピード感、これを身につけていただくようにお願いをいたします。

 先ほどの答弁にあった今後、国から示される予定であるさまざまな維持管理方法などについては、その内容のほとんどが東京を初めとする大都市圏に向けてのものであると考えています。もちろん刈谷市にも当てはまるものもあるんでしょうが、地方独特の道路環境までは想定していない可能性が高いと思っています。少なくとも刈谷市独自の維持管理方法を確立させる必要があると思いますので、そのための努力の蓄積を期待しています。

 次に、道路の下の空洞調査について伺います。

 国が直轄している国道では、これまでに約5,000カ所もの空洞を発見して、未然に陥没事故を防いでいると聞いています。特殊な車両による空洞調査というものを行って成果を上げているようでありますが、国ばかりではなく、自治体によっても独自にこの車両を購入して調査をしているところがあるように聞いております。この調査方法の内容と、刈谷市における実施についての考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 道路の空隙調査は、調査機材を搭載した特殊な車両により、走行しながらマイクロ波を地中に放射し、路面下の空洞箇所などを探し出すもので、愛知県では名古屋市だけが実施しておるわけございます。まだ実績も少なく、各市町も制度や信頼性を考慮し慎重な対応をしており、本市といたしましても実施についてただいま検討している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 空洞調査の機器は、車両ばかりではなく手押し式のものもあると聞いていますが、いずれもかなり高価なものであると聞いております。県内では名古屋市だけが調査車両を持っているということでありましたが、各自治体も費用対効果というようなものを考慮すると慎重にならざるを得ないということであると思います。そうであれば刈谷市においての購入を簡単に求めるわけにはまいりませんが、主要国道など大きな道路における調査では実績が既に報告されております。

 答弁をしんしゃくすれば、1カ所当たりの調査に費やす時間や経費、そういったものが膨大なものであるのかもしれませんが、機器を搭載した車両が普及すれば、価格の低下あるいは精度の向上も期待できるかもしれません。現在の刈谷市の状況を考えれば直ちに購入する必要はないと理解しておりますが、その調査方法を実施するメリットが今よりも大きくなるのであれば、例えば他の自治体から借りてくるとか、あるいはリース式での調査を実施するとか、また、定住自立圏においての共同購入などの方法も考える価値はあると思っています。あくまでもメリットが今以上に拡大したらという前提つきでありますが、今後も研究だけは重ねていただきたいと思っています。

 次は、上下水道に関係する道路の陥没について伺います。

 冒頭で申し上げたように、水道管あるいは下水道管の破損は道路陥没の大きな要因になっているわけでありますが、刈谷市内における陥没事故がどれくらい発生しているのか、先ほどと同じように過去3年間について伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 初めに、水道管につきましては、過去3年間、土砂を流出させる規模の漏水は発生しておらず、道路陥没が生じた事例はありませんでした。

 次に、下水道管につきましては、平成23年度が6件、平成24年度が2件、平成25年度が2件で、過去3年間における陥没件数の合計は10件でありました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 水道が原因となった陥没は過去3年間ないということでした。下水に関するものが10件だったということでありますが、これも念のために、補修費用がどれぐらいであったのかを聞かせてください。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 陥没の補修費用ですが、平成23年度が6件で約140万円、平成24年度が2件で約90万円、平成25年度が2件で約100万円、合計で約330万円でございました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 平均で1件当たり約33万円ということになりますが、道路の表面の補修と違って、掘削あるいは舗装のやり直しなど面積が当然大きくなりますので、納得できる範囲ではあると思いますが、陥没の原因について、主にどのようなものがあったのかを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 陥没の原因は、下水道本管及び取り付け管の継ぎ手部、本管と取り付け管の接合部にすき間、破損等があったことが主な原因であり、その状況といたしましては、管渠布設後40年以上経過した陶管の継ぎ手部のモルタル巻き立てが経年劣化によりなくなってしまい、発生したすき間から土砂が地下水とともに下水道管に流入し、舗装下の地盤に空洞ができ、最終的に陥没に至ったものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 主に布設後40年以上経過した陶管の継ぎ手部分の経年劣化であると伺いました。現在では陶器製の管は新たに布設していないと思っていますが、布設がえという話も水道とは違って聞いておりませんので、そのための工事は行われてなくて、道路拡幅であるとか、あるいは新設道路の建設時に新しい管を布設していっているという状況であると、そういう解釈でよろしいですか。常に圧力をかけて使用している水道管とは異なりますので無理に布設がえを行う必要もないと思いますが、時期を見計らって、よりよい管材に切りかえていっていただきたいと思います。

 先ほどの答弁では、水道に起因した陥没はこの3年間ではなかったと伺いました。このことは市民にとっては大変喜ばしいことなんですが、その要因としてどういったものが考えられるのか、また、下水道管に起因した陥没事故を防ぐためにどういった対策をとっているのかを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 水道管が原因となった道路陥没がなかった要因としましては、一つには計画的に老朽化した管を更新してきたこと、もう一つは、腐食対策として水道本管にポリエチレン製の管を採用したことや、鋳鉄管を被覆するポリエチレン製シートの使用範囲を広げたことなどが考えられます。

 下水道管における対策としましては、平成13年度より、管渠布設後40年以上経過した管渠を対象にテレビカメラによる管渠内調査を行い、その調査の結果により、陥没などの危険度の高い路線から順に、老朽化した管渠の内面を補強する管更生工事を進めております。また、建設年度の古い路線を中心に定期的な巡回パトロールを行い、路面状況の変化に気を配り、早期発見に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 水道管についてはポリエチレン製のシートによる被覆、これはかなり有効であると思います。以前は継ぎ手部分だけをポリエチレンシートで包んでおったわけですが、現在は管全体、全ての配管部分をポリエチレン製のシートで覆っているわけであります。また、耐震用のNS管などの新たな接続方法も、作業はかなり複雑になりましたが、非常に効果があって、いいことだと思っていますが、下水道管以上に、破損による被害は水圧の分だけ深刻なものになるわけであります。大型車両の通行による振動あるいは電食の影響などが予想される箇所、そういうところに対する重点的な注意を欠かさないようにお願いいたします。私の記憶では、国道23号の側道部分、あのあたりが特に電食がひどかったように記憶しております。そういったところは多分把握してみえると思いますが、そういった注意を欠かさないようにお願いしたいと思います。

 また、下水道に関しては、古くなった管を対象にテレビカメラによる調査をしていると伺いました。異常や危険性が判明した場合には管内部の更生工事を施しているということでありました。それを早期に発見することが大事なんですが、それはやはり定期的な巡回パトロール、これが大事だと思います。パトロールを重ねていても管の破損が発生しているということであれば、パトロールの頻度を増すような努力をしていただいて、早期の発見に努めていただきたいと思います。

 それから、水道管の漏水調査についてでありますが、他の自治体では漏水探知機を使用して調査しているところもあると聞いております。刈谷市でも漏水探知機は備えていると先日伺いました。それについての質問ですが、刈谷市が所有している漏水探知機の仕組みと購入金額、さらに導入目的について説明していただきたいと思います。そして、漏水調査の実施に対する考え方もあわせて伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(柘植敏記) 

 漏水探知機でございますが、路面に伝わる漏水音を電気的に増幅させ、その数値と作業員の聴覚により水道管の漏水箇所を探り当てる電子機器でございまして、平成23年度に75万6,000円で1台購入しております。導入目的としましては、漏水自体を見つけるためのいわゆる漏水調査の目的ではなく、路面などに漏水と思われる水のしみ出しなどが発見された場合において、漏水箇所を特定し速やかに対応できるようにすることであります。

 水道管の漏水は、経済的損失だけでなく、水圧低下や道路陥没を引き起こす可能性もあるため早期に発見することは重要で大変意義のあることと認識をしておりますが、本市では、管路の更新などにより、近年の水道本管における漏水発生件数は年間30件程度であります。このため、巡視業務や通報により漏水が発見され次第、迅速に対応するという現状の方法が最も効率的かつ効果的であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 説明を聞いたところ、人間の聴覚に頼るという点では昔ながらの最も原始的な、耳に当てて道路の下の様子をうかがう、あれと余り変わっていないように思います。もう少し進んだ様式なのかと思っていたんですが、それでは、漏水が判明した際に現場において漏水箇所の特定をするぐらいしか役立っている範囲がないんではないですか。

 最近、年間約30件漏水があるということでありましたが、陥没に至るというほどのことはないということを聞いておりましたので、引き込み管あるいは接続部分の作業不良が原因だと思いますが、そういった現場では持ち込む必要もないように感じます。刈谷市ではおおむね良好な状態であると伺いましたので、新たな機材の導入を要望はいたしませんが、情報収集あるいは他市における対応の実情だけはしっかりと把握していただきたいと思います。また、さらに機能が充実して価格も下がるようであれば、今後検討をしていただきたいと思います。

 次に、道路上の公共物の盗難防止について伺います。

 最近では、道路側溝などに設置してあるグレーチングあるいは橋梁などに設置してある銘板の盗難が相次いで報道されております。橋や歩道橋の銘板の盗難は、全国でも中部地方が最も多いと言われております。先週報道された盗難事件だけでもかなり多いんですが、常滑市、半田市、美浜町で橋や歩道橋に設置してあった黄銅製、しんちゅうでできたということでありますが、こういった銘板が合わせて45枚、豊田市においても31枚、安城市の国道23号線の橋脚からも18枚が盗難に遭ったと報道されております。また、岡崎市では鉄でできた側溝のふたが5枚盗難に遭ったそうでありますが、この件だけはその日のうちに犯人が逮捕されたそうであります。最も被害が多いのは岐阜県でありまして、大垣市を初めとする東海環状自動車道の橋に取りつけられていた管理用の銘板でありますが、全部で79枚も盗難にあったと聞いています。

 そこで伺いますが、刈谷市における被害状況はどうなっているんでしょうか。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 グレーチングにつきましては近年では盗難の被害はありませんが、橋の欄干などに設置してあります橋や川の名称が書かれた縦約15センチメートル、横約40センチメートルのブロンズ製の銘板が、平成23年の夏に5つの橋において合計18枚被害に遭っております。

 なお、現在も適宜パトロールを行っておりますが、それ以降、被害は発生しておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 橋の橋脚部分ではなくて、橋の両端あるいは中ほどに設置してある銘板、名前が書かれた銘板がとられたということでありますね。18枚被害に遭ったということでありましたが、その被害額というのはどれほどだったんでしょうか。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 橋の銘板18枚なんですが、被害額につきましては約170万円でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 1枚約9万円から10万円の間という被害でありますが、岐阜県下で主に被害に遭っているのは、環状道という大きな橋の下につけてある50センチ掛ける80センチぐらいの大きなものでありまして、重さも20キロぐらいはあったそうであります。ですから価格も当然高くなりまして、1枚約20万円以上という、そういった被害であったということであります。価格はどうであれ、大切な市民の財産でありますからみすみす失うことは許されないと思うんですが、盗難に遭った平成23年から現在までどういった対策をとってみえたんでしょうか。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 グレーチングにつきましては、道路横断部など連続して設置してあるものはボルトで固定するなどの対策を講じております。また、盗難された場合、重大な事故等につながる可能性もあるため、日常のパトロールにおいて点検を行っております。

 次に、橋の銘板につきましては、現在、四隅のみを固定してある外されやすい10橋においては一時的に取り外しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 確かに最近、グレーチングは、注意して見ると、ボルトみたいなものがついていて、これが盗難防止策なんだろうなというのは十分理解できます。

 盗難に遭うおそれがあるものは取り外して保管しているということであると思うんですが、それによる支障というものはないんでしょうか。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 今のところ、特に市民の方からの問い合わせなどもなく、また維持管理上特に支障はないものと考えておりますが、今現在、対応を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 わかりました。

 特に支障がなければいいんですが、ただ、橋に設置してある川や橋の名前を書いた銘板、私だけかもしれませんが、とてもいい感じだと思うんですよ、今、刈谷市に置いてある銘板というものが。最近では、特に市内の名のある書家の方に文字を書いていただいて、それが立派な銘板になっているわけでありますが、何となく見るだけでその川や橋に愛着を覚えるような気がします。そんな気にさせてくれるシンボル的な存在だと思いますが、今までそこにあったものが見られなくなって、支障とまではいかなくても物足りなさを感じるのは、私だけではなく、結構多くの方が感じられることだと思います。

 この際ですから、別の表示方法を検討したらいかがでしょうか。といっても紙に書いて張りつけておくというようなわけにいかないので、例えばプラスチック製の銘板などに切りかえて、例えば芸術的な文字をプラスチックで挟み込んで設置するとか、そういった方法も考えてもいいんじゃないでしょうか。後ろめたさ、そういった思いをしながら盗むほどのメリットもありませんし、美しく書かれた文字を芸術作品として楽しむこともできると思います。いずれにしても、地元の方にはそういった川や橋に愛着を持った方が必ず見えるはずです。そういったことも考えていただいて、その方法に限るわけではありませんので、刈谷市内の川や橋が名なしのままになっているという状態を回避させるようなよい方法を考えていただくことを要望させていただきます。

 次に、3点目の刈谷市の市有財産の現状について伺います。

 ちょっと時間がないので走りますが、まず端的に伺います。刈谷市が現在所有している財産の種類と数量など、保有状況について説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市が所有しております公有財産について、平成24年度の決算の内容でお答えをいたしますと、河川や道路を除いた土地が331万4,681.85平方メートル、建物が794棟、延べ床面積で54万7,351.97平方メートル、市民休暇村サンモリーユ下條の温泉権1,500万円、株式会社キャッチネットワークの親会社である株式会社コミュニティネットワークセンターの株券など有価証券2,552万円、水道事業や社会福祉協議会など各団体等への出資金、出捐金91億4,938万6,000円でございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。いろいろ説明をいただきましたが、今回は特に市民の関心が深い土地と建物について確認させていただきます。

 土地が331万平方メートル余り、建物が794棟で延べ床面積が54万平方メートル余りと伺いましたが、そのうちで現在活用されていないものがどれくらいあるのか、また、未活用となっているものがあるのであれば、その取得の経緯と活用できない理由について説明をお願いしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 市が所有し現在用途が決まっていないのは、一ツ木町の狩野公園北側にあります土地など普通財産の土地19カ所、36筆で1万3,788.76平方メートルでございます。これらの土地の主な取得経緯といたしましては、区画整理事業や寄附によるもの、公共施設の廃止による跡地、道路整備のために取得いたしました土地の一部などであります。

 これらが未活用になっている主な要因は、土地の形状が不成形であったり面積が狭いなどの理由によりその土地単体では活用が困難であるなどの形状的な要因や、市街化調整区域であったり公道に面していないなどの位置的要因のほか、個々の土地に適した活用方法を模索しているものもございます。なお、未活用な建物はございません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 建物については全て活用しているということでありました。ただ、活用されていない土地が19カ所、面積にして約1万3,788平方メートルあると伺いました。区画整理事業や寄附がその主な理由だということでありましたが、聞いてみればなるほどと納得できる点もあります。私の地元でも、現在、再開発のために用地対策課が管理している土地が点在しております。また、再開発のためにその土地に移転を予定されている方も見えるわけでありますが、新たにできる拡幅道路の一部に取得した土地の一部が残ってしまうところがどうしてもできてしまいます。区画整理事業となればそういった場所がさらに複数できてしまうことも理解できるわけでありますが、そういった区画整理とは関係ない土地の方たちから見ると、空き地のまま利用していない刈谷市の土地はもったいないという、そういった疑問が出ることも理解できるわけであります。

 また、空き地のままで放置すれば草も生えますし、セイダカアワダチソウなどで覆い尽くされてしまったら火災の発生や犯罪の場として悪用される不安も増すわけであります。もちろん、そういった相談があれば理由と対応を安心していただけるまで地元に関しては我々が説明をしておるわけでありますが、相談できずに不安だけを抱え込んでしまわれる市民がいるということはちょっと怖いと思いますし、市としても不本意であると思います。最近、交通状況の改善のために取得した下重原町の交差点、あそこも、少し余分に購入しなければ改善には至れなかったということもよく理解しております。

 いずれにしても、利用されない土地が多くなれば市民の財産の未活用につながるわけでありますから、できる限り市民に見える形での活用をお願いしたいわけでありますが、活用されていない土地の維持管理費が年間どれぐらいかかっているのか、答弁をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 先ほどお答えいたしました土地の平成25年度の年間維持管理費は、草刈り業務委託料として約19万円でございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 19万円のほとんどが草刈りのために使われているということであります。市が管理している以上、草刈りはとても大切な作業だと思います。草ばかりが目立つようであれば、先ほど申し上げたような不安が増しますし、活用していないことをさらに際立たせる印象を与えてしまうと思います。草刈りをしなくても済む方法はただ一つ、何らかの目的を持って活用することでありますが、これらの未活用の土地の今後について、活用方法をどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 用途が決まっていない一部の土地につきましては、わんさか祭りの臨時駐車場に使用したり、施設管理のための駐車場や一時的な工事ヤードとして有償貸し付けを行っております。また昨年は、初の試みといたしまして、若松町の土地558平方メートルを対象に公募によるプロポーザルを行いまして、土地利用計画の用途や具体性、集客力、事業遂行能力、将来性、環境配慮、購入希望価格など総合的に審査した結果、提案内容が最もすぐれていると評価された金融機関に売却を行っております。

 先ほども御説明いたしましたとおり、未活用となっている土地の中には容易に活用できない状況にあるものもございますが、今後も、財源確保の観点から、条件が整った物件につきましては順次売却や有償による貸し付けを検討するなど、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 答弁にあったように、活用には不向きな土地が確かに多いと思います。中部地区にも、道路から少し奥まったところに、活用するには狭過ぎる土地がありました。何でこんな土地を買ったのかなと思って調べてみましたら、ある市民が刈谷市に寄附をされたそうであります。寄附をしていただいてお断りするのも失礼な気がするんですが、活用されていない19カ所のうちの多くはそういった事情を含んでいることは理解いたしましたが、そのことを多くの市民に知っていただくことも大事なことだと思うんですよ。なかなかそういったことを市民が知る機会がないものでありますから、土地を遊ばせているように思われてしまうんではないでしょうか。各地域の役員さんたちにだけでもその辺の事情を理解していただくような機会をつくるべきだと考えています。

 答弁にあった若松町の土地は、非常に条件がよかったところだと思います。それほどの好条件を備えた土地はほかには余りないと思うんですが、例えばごみの集積場あるいは資源ごみの集積場所ということで、地域としては見つけるのに苦労してみえる場所もあるように聞いております。そういったところの代替策として当局のほうから積極的に活用を呼びかけていただくことなども必要ではないかと思っています。あるいは、空き地のままで活用が困難なところであれば隣接する土地の所有者に買い取りを求めることもいいと思うんですが、ひょっとしたらそれはやってみえるかもしれませんが、通常の価格より安くても私はいいと思うんです。必ず市民には理解していただけると思います。

 いずれにしても、活用してこそ生きる土地でありますから、大切は刈谷市民の財産と言えるわけであります。売却あるいは活用、また保留などの方針をしっかりと見定めていただいて、計画的な対応を要望いたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で新海真規議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後2時00分 休憩

                             午後2時10分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番新村健治議員・・・

          (登壇)



◆4番(新村健治) 

 日本共産党の新村健治です。

 初めに、今、国では、安倍自公政権は多くの国民の声を無視して暴走を強めています。放射能汚染水漏えいなど非常事態にある福島原発事故対策は一層深刻になっています。原発再稼働、輸出を進めようとしています。国民には消費税増税や社会保障改悪などかつてない改悪を進めて、また一方で、270兆円の内部留保を持つ大企業には復興特別税の前倒し廃止や法人税減税の拡大など大規模減税をばらまき、格差と貧困を一層拡大しようとしています。食の安全や農業、国民皆保険制度など、5月TPP交渉では、国民には内容を秘密にしたまま年内妥結を目指しています。さらに、秘密保護法では国民の知る権利を奪い、これと一体に、改憲解釈による集団的自衛権の行使、日本をアメリカと肩を並べて海外で戦争する国に変えようとしております。

 日本共産党は、こうした国民の命や暮らし、平和よりも財界とアメリカ、利益を優先する悪政に対決し、どの問題でも国民の立場で対案を示して、国民とともに広範な協働を進めて、国民にとって希望が持てる政治を実現するように全力を尽くしてまいります。

 先日、私たち日本共産党の審議会は暮らし・市政アンケートを行いました。その中で市民の皆さんの声は、物価が上がり保険料が上がって、また年金は引き下げられる、こんな生活で本当に苦しくなる一方だといった、そのような暮らしが大変だという訴えをいただいております。日本共産党は、市民のこのような声を市政に生かして、市民の暮らしや命、福祉、中小企業の営業を守り、予防重視の防災のまちづくりへと、自治体本来の役割である住民が主人公の市政を実現する立場から、順次質問をしてまいりたいと思います。

 1つ目は、公共施設連絡バスの充実についてお聞きしたいと思います。

 公共施設連絡バスの役割として、公共施設の利用への利便性や外出機会を高めるとともに、自動車中心の社会の中で、移動を制限される高齢者や障害者等の交通弱者と呼ばれる方々に対しての移動手段の確保などについては、自動車への対応のみならず、鉄道、バス、さらに自転車など、多様な交通手段を含む総合的な観点から解決策を探る必要があります。

 本市が目指す都市交通の方向性、交通に関する諸問題として、高齢者など弱者に対する対応への課題はどのようなものがありますか、お答えください。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 本市におきまして、公共施設利用の利便性を図るとともに、広く一般市民、特に交通弱者と言われる高齢者等の積極的な社会参加を促進し、本市の活性化及び市民福祉の向上を図る、そういった目的を持っております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 公共施設連絡バスの利用者は年々ふえております。特に、2012年3月からは新たに一ツ木線、依佐美線が新設されました。市内巡回バスが6路線となったわけでありますが、一定の前進はあるというふうに私は思っております。多くの皆さんから、また歓迎もされているところであります。

 バスの利用者は年々ふえて、市民の皆さんにとって有効性が高まって、平成23年度実績では53万人と利用者がふえていると前回お聞きしたときに言われておりました。20年度も60万人を超えたと言われております。いまだに未走行の地域も改善されていないまま今回2路線が開通したわけですが、その2路線の中でも5便のまま、改善を進めることなくいまだに運行されております。あれから6路線、2年が経過しております。その後、利用者数推移は計画に対して目標は達成したのでしょうか、お答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 平成23年度のバス利用者数は53万2,787人、24年度は61万1,099人、25年度は65万2,833人と、バスの利用者数は順調に伸びております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 2012年に2路線が開通したときには、少人数ということで利用者数は他の4路線に対して若干少なかったわけですが、今、平成25年には65万人を超えている、そういった答弁でありました。多くの皆さんが利用されているのがわかるわけであります。2路線の開設によって19カ所のバス停も新たにふえて、現在ではバス停が103カ所となっています。

 刈谷市が目指す都市交通の方向性として、都市交通体制の構築など地域を横断するさまざまな移動手段としてバスが大きな役割を果たしております。こういった、運行形態を考え、全ての地域に乗り入れることは、以前私がこのバスの問題を取り上げたときになかなか難しいという答弁をいただきました。確かに課題はあります。課題はありますが、高齢者が外出しやすい機会をふやすという公共巡回バスの目的からして、そういったなかなか難しい部分でも改善をすれば現時点でもやれることがあったのではないかと思われます。

 その一つが、前回も言いましたように一ツ木町の落合や鵜島、泉田町で言えば半崎は非常にバス停が遠いと。バスが来てほしいという声もあるわけです。また、西境線西境住宅東バス停を利用される際、西境住宅の皆さんは市道のバイパス道路を横断しなくてはなりません。このバス停を利用される方はとても高齢者が多くて、バス停に行くには横断歩道もないわけですから大変危険があるわけです。そういった、いまだにバス停が遠い地域があるという事実があるわけです。

 昨年、市で地域懇談会が行われました。バス利用者の意見を伺う機会があったと思いますが、他にそのような意見を伺う機会があったのかどうかをお答えください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 平成25年度には、地域懇談会のほかに、実際に調査員がバスに乗車してバスの利用目的、頻度などを初めとするバス利用実態の調査を実施しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 懇談会には私も参加いたしまして、地域の皆さんのいろいろ御要望だとか、今回都市交通がした提案、それに対して市民の皆さんから聞く機会がいろいろあったと思うんですが、そういった形で今回、人に優しい持続的な都市交通体系、そういった事例に対して戦略として策定が今後されると思います。

 この中で、高齢化の進行による都市交通の課題として、高齢者が安全・安心に移動できる交通環境の確保、より便利で持続可能な交通手段としての公共連絡バスのあり方の検討、ほかに今後、その対策として主要駅のバス停の停留所における交通結節機能の構築などありますが、私も懇談会に参加して、いわゆるそういった主要駅や交通の結節の機能、そういったお話もしておりました。今回、懇談会の調査でどのような意見が寄せられて、また、そうした意見は今後どのように生かされていくのか、お答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 バスの利用実態調査の結果では、通勤、通院・検診及び買い物での利用が高くなっております。また、バスの利用頻度についてお尋ねしたところ、週に1回以上利用する割合が69%を占めており、利用者の方からは、自動車を運転できない高齢者にとって、バスが走っているおかげで外出することができるとの御意見をいただいております。

 一方で地域懇談会では、バスの運行内容に関する認知度が低い、バス停の待合環境の整備などの御意見をいただきました。しかし、バスのサービスや乗り継ぎに関する満足度についてお尋ねしたところ、総合的な満足度は、全路線で「満足」と「やや満足」を合わせた割合が44.5%で、「不満」と「やや不満」を合わせた割合の9.8%を大きく上回っており、先ほどの答弁でも申し上げましたようにバスの利用者も年々増加しております。

 しかし、今後のバス運行につきましては、こうした御意見をもとに、より多くの方にバスを御利用いただけるよう検討してまいります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 総合的な満足度、全路線で「満足」と「やや満足」を合わせると割合が44.5%、「不満」と「やや不満」を合わせると9.8%と答弁いただきました。これは、アンケートというのはとり方によって非常にパーセンテージの割合が変わってくるわけでありますが、アンケート調査で利用者だけを対象にすれば、週1回以上利用する割合が69%は占めていますから満足度の割合が高くなる。バス利用の頻度の低い例えばバス利用の不便な地域を不作為にアンケート調査したら、もっといろんな意見が拾えたのではないかと思うわけであります。

 やはり、特に少数意見にも注視しなくてはなりません。特に、満足度が69%、「不満」や「やや不満」が9.8%、ただ、他というパーセントがあるんですね、無回答。そういった形も含めて今後、意見の集約をして、今回のバスの利用にも生かしていただきたいと思うわけです。

 特に、新ダイヤになりまして荒井町や重原本町、場割といったバス停がないところがいまだにあるわけです。今、バス停はおおむね500メートルごとに設置となっていますが、私が提案したいのは250メートルごとのバス停といまだにバス停のない地域の解消、すなわち全町にバス停設置の提案をしているわけです。その考えはあるでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 市内には86町ありますが、住宅のない7町を除きますと79町で、そのうちバス停のある町は56町です。現在、バス停の設置につきましては、住宅の密集度や道路形態により異なりますが、おおむね500メートルの間隔で設置しております。そのため、バス停から半径250メートルの範囲では79町のうち約92%の73町を網羅しており、運行ルートを勘案すると、おおむね皆さんが利用できる状況であると考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 まずは、バス停の設置のおおむねという、数字的にどれぐらいの範囲がおおむねというのかなということをちょっと考えたんです。おおむね500メートルに対して数十メートル離れておれば、これはおおむねになるかもしれないけれども、例えば500メートルのところの800メートルあったら、これはおおむねと言うのかなということをちょっと一言言わせていただきたいと思います。

 もちろん、その町もしくは近隣にバス停が設置することが難しいケースもあると思います。しかし、現行のバス運行の中で改善ができるところもあるわけです。例えば、6便のところを8便にふやすだとか、今2時間に1便なんですが、朝夕はいわゆる利用者が多いということで1時間ごとに便数をふやすだとか、今すぐできることもあるわけです。広く一般市民、特に交通弱者と言われる高齢者等の積極的な社会参加を促進して市民の活性化及び市民の福祉の向上を図ることを目的としているわけですから、地域懇談会などでの意見や利用者のアンケートで、こうした意見をもとに、今後、バスについては抜本的な運行の改善を行っていただきたいと思います。抜本的というと、いわゆる今、大型バスだけが利用されているわけですが、提案させていただければ、マイクロバスだとかミニバス、知立とか豊田はそういう形で運行されておりますし、場合によってはデマンドバスという形もありますので、そういった要望もさせていただきたいと思うわけであります。

 現状では、先ほど述べたように改善していただいて、よりバスを御利用いただけるように検討していただきたいと思います。引き続き、この問題は懇談会だとかそういうところでまた具体化されていくと思いますが、今後、この問題も取り上げていきたいと思います、運行の問題ですよね。

 もう一つは、上屋やベンチの設置の状況についてお聞きしたいと思います。

 市内には103カ所のバス停がありますが、高齢者や障害者等の交通弱者に対する公共バスの利便性を向上するために、今後もバス停に上屋、ベンチの設置などをすべきと考えております。私たちは全てのバス停に設置をするように要求しているわけでありますが、今後、設置するようなお考えはありますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 上屋、ベンチの設置状況につきましては、市内には103カ所のバス停がございますが、これまでに24カ所に上屋を、25カ所にベンチを設置しております。また、今年度は御幸町6丁目のバス停に上屋とベンチを設置してまいります。

 なお、現在、バス停で上屋、ベンチのないところにつきましては、スペースの確保ができるところから順次整備を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今後、スペースが確保できる場合は設置をしていきたいというご答弁をいただきました。こういったバスの運行や特に高齢者が座れるベンチ、特に今、梅雨に入っておりまして、ゲリラ豪雨といった突然の雨がありますので、上屋があると突然の雨で雨がっぱとか傘を持っていないときには非常に逃げ場にもなりますので、こういった上屋の設置もよろしくお願いしたいと思います。

 懇談会、特に利用者アンケートなどで、運行について各地域からいろんな要望が出されております。高齢者、障害者など交通弱者の社会参加を促進するためにも、環境に優しい公共交通機関として通勤通学もできるような連絡バスの利用、不便地域の解消を図っていただけることを期待しております。今後ますます高齢化が進む時代でありますので、市民の足として、より一層利便性の高いバス運行を図っていただきたいということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。

 2つ目には、医療費の無料化について質問します。

 子供の支援策として、高校卒業までの医療費の無料化の拡大について質問します。

 国民皆保険の日本では、年齢に関係なく誰もが何らかの健康保険に加入することが義務づけられており、扶養家族として認められた子供は親が加入している健康保険で病院にかかることができています。病気やけがをして病院や診療所を受診すると、加入者の年齢や所得に応じて、かかった費用の7割から9割を健康保険が負担してくれるので、患者が医療機関の窓口で払うのは残り1割から3割。現在、子供の窓口負担割合は、義務教育修了前は2割、小学1年生以上は3割となっています。実際には負担はなく、子供が一定の年齢になるまでは無料の医療が受けられることが多いわけです。

 福祉元年と呼ばれた1972年前後から、今では全国全ての県や市町村が、自治体によって名称は異なりますが、乳幼児医療費助成、子供の医療費助成など何らかの助成を行っています。

 子育ての中で最も必要となる資金といえば、やはり学費だとか学習塾など教育費、マイホームに匹敵するほどの金額なので、意外に意見が分かれるのが、備えとして迷うのが医療費となっています。必要ないと断言する人もいる一方で、そうはいっても心配する人も大勢います。小さい子供は体の抵抗力が弱くて随分病気にかかりやすいイメージや、外で走り回ってけがでもしてしまうのじゃないかという心配が、養育費の中で医療費の優先度を押し上げているのではないでしょうか。

 そこで、厚生労働省の平成23年度患者調査、年齢別に見た4年ごとの調査を見たところ、零歳児は高いものの、1歳から19歳までの各受診率は他の年齢よりも低いことがわかりました。入院に至っては、10歳から14歳まで全年齢段階で最も低い結果が出ています。逆に、1歳から9歳までの通院率が高くなっています。中学校卒業までの医療費無料化制度が、当たり前と言えるまで拡大しています。刈谷市における子供の医療費の助成額は22年度から24年度までどのように変化、いわゆる推移しているか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市の子ども医療費の助成額の推移でありますが、平成22年度は6億8,702万円、23年度は7億3,067万円、24年度は7億3,234万円となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 安心して子供を産み育てていけるまちづくりの一環として、子供の医療費助成制度の拡充はとても重要だと思っております。全国的にも、通院も中学卒業まで、進んだところは高校卒業まで実施しています。刈谷市において高校卒業まで医療費の無料化の対象年齢を拡大した場合、人数と費用額をお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成26年5月現在の15歳から17歳までの対象となる人数は約4,650人で、平成24年度子ども医療費の1人当たりの助成額から試算しますと、費用額は約1億5,000万円となります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 一昨年、財団法人経済広報センターが実施した調査でも、家計における負担感がある項目では、やはり医療・介護が8年前に比べて順位が5位から今3位にまで上昇しております。生活に直結する支出の負担感が総体的に大きくなっているという報告がありました。

 子供は社会の宝であります。将来を担う子供の健康を守ることは社会の責任です。いつでもどこでも安心して必要な医療を受けられるよう、子供の医療費に係る保護者の経済的負担の軽減を望む声が強まっています。

 こうした状況の中で、子供に係る医療費の助成制度について、全国的にも県内でも医療費の無料化の対象年齢の拡大や支給方法を改善する自治体もふえております。東京都は通院も入院も一律15歳の年度まで無料にする措置をとっていますし、さらに千代田区では、独自の上乗せで通院も入院も高校卒業まで無料、親の所得制限もなく、窓口の一部負担もありません。北海道の南富良野町では、子供が大学生や専門学生など就学中であれば、通院も入院も22歳まで医療費が無料になっています。

 今年度、県内で安城市が高校卒業までの入院費の無料化に拡大されました。ここはもともと市長が公約を掲げていたところもあると思いますが、本来、高校卒業まで医療費の無料化を掲げていたんですが、東日本大震災によって財政的な困難さがあるということで、今現在では安城は入院費が無料になっています。公約に基づいて今後、通院費も無料の方向性だというお話も聞いております。他の市町村でも高校卒業まで拡大している自治体はどれだけあるか、お答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 ご質問のように、安城市が今年度より入院自己負担分のみの無料化を実施いたしました。入通院無料化の実施は、ほかに東郷町、飛島村、設楽町が行っております。また、津島市は所得制限を設けて実施しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 2014年の合計特殊出生率、日本は2014年は1.41と低いわけです。低いといっても、今までが低かったもので1.41は若干上がっているという部分もあるんですが、厚生労働省が人口を維持するために必要と言われている2.08には、やはりほど遠い状況にあります。

 こうした状況で、子供自身の健康な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼす問題だと言われております。また最近、厳しい経済状況を反映して失業率の増加や非正規雇用が拡大する中で、家計における子育てに係る経済的負担もより大きくなっています。

 市民は消費税増税、医療費が上がる、給料はふえない、年金が下がる、物価で苦しいばかりというそういった中で、15歳から17歳までの対象となる人数が刈谷市では約4,650人、医療費で言えば総額が現在7億円に対して1億5,000万円しかかからないと言っていると思います。刈谷市で言えば、財政調整基金が100億円を超えるような基金を持っていますし、亀城公園の整備事業で言えば25億円、今後50億円まで積み増しするというお話もあるんですが、そういう分の一部を高校卒業するまで拡大もできるわけです。

 児童福祉法第2条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定しています。この立場に立って、子供の医療費無料化の対象を高校を卒業するまで拡大する取り組みを進めて、そして市町村でこうした取り組みが実現できるよう県に対して助成の対象年齢の拡大を求めて、対象を高校卒業まで拡大すべきでないでしょうか、答弁を求めます。お願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 先ほど答弁しました試算のとおり、助成を行う本市の財政負担の増加もありますが、自己負担分の無料化は受診回数の増加につながる心配もあり、その医療費を負担する各保険者の財政への影響も懸念されます。また、同世代の就労されている方とのバランスを考慮する必要があるため、現段階では高校卒業までの無料化は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 現状では考えていないということですが、実質、今後、刈谷市の福祉の一つの目玉として大きな役割を果たす子供の医療費の無料化、安城市がやっていますので、そういった形で刈谷市もそれに追随して、安城市と刈谷市では人口比率もそうそう変わるわけでもありませんし、できないことはないと思いますので、今後、またそういった制度を求めていきたいなと言っておきますので、よろしくお願いします。

 2つ目に、70歳以上の医療費無料化についてお伺いします。

 そもそも公的医療制度、お金があるなしにかかわらず全国民が必要な医療を受ける、そういったシステムがつくられているわけでありますが、窓口負担は本来、無料、定額が当たり前で、お金がないと治療が受けられない重い病気になると治療費が払えなくなるということで、病院を控える高齢者もいると言われています。公的制度でありながら通院でも入院でも3割もの窓口負担を取られる国は、先進国では日本だけであります。OECDの加盟国30カ国のうち、イギリスやイタリアを含む15カ国が窓口負担が原則無料になっています。有料もありますが、有料といってもいわゆるドイツなんかでいうと3カ月で1,300円、ポルトガルでは1回約300円といった、定額でそういった医療が受けられるようになっています。

 日本でも高齢者の医療費無料化の時代がありました。発端は岩手県の現西和賀町、昔は沢内村と言われておりましたが、そういった取り組みが最初の取り組みだと言われています。ここは、1960年に全国で最初に65歳以上の老人医療の無料化を開始して、翌1961年には1歳未満の乳児の医療費も無料化にし、さらに、無料の対象となる高齢者の年齢を60歳まで引き上げた。これが、自治体で最初に医療費の無料化が行われたわけです。

 1960年後半には無料化の動きが東北地方から全国に広がって、特に東京都に革新知事が誕生したときに70歳以上の医療費の無料化を実施したことで、その後数年を経ずして革新や保守等を問わずに8割におけるそういう地方自治体で老人の医療費の無料化を実施することになりました。これが、1973年1月から国の制度として70歳以上の老人医療費無料化制度が実施されたわけです。だから、1973年といいますと今から本当40年近くなるんですが。そのころは70歳以上は無料だったということですね。しかし、70歳以上の高齢者も1981年まで無料でしたが、歴代の自民党政権のたび重なる改悪によってどんどん福祉が後退されてきました。その中でも特に注目したいのが、5年前に75歳以上の医療費無料化を実現した東京都の日の出町の記事、この記事で明らかにしたのは、5年間の医療費無料化で1人当たりの医療費が3万1,000円も下がっているという事実です。無料にすることで早期発見、早期治療につながって、結果的には高額医療費の抑制につながったと実証されたことです。

 高齢者の健康や医療費の抑制の効果を上げていることは、本来、国がやるべき仕事だと思いますが、国がやらなければ地方自治体が住民の利益を守るために実施主体に変わってきたわけです。地方自治体とは県であり刈谷市であります。高齢者の医療費の無料化は、重病度を防ぐためにあります。社会が個人に責任を押しつける構造ではなくて、一人一人の幸福追求の権利を最大限保障する個人の生活を下支えする上で、刈谷市でも十分下支えある財力があるわけです。日本共産党は、世界でも例のない高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止とともに、全ての世代で窓口負担ゼロを目指して、その第一歩として70歳以上の医療費を無料化することを打ち出しています。本市において、70歳以上の高齢者の方が何人見えて、その医療費を無料にするとどれくらい費用かかるか、お答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 70歳以上の高齢者の方の人数は現在約1万8,000人で、医療費を無料にするといたしますと、本市の国保加入者の自己負担総額と後期高齢者医療制度の自己負担総額から概算で16億7,000万円ほど必要になると見込まれます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 高齢者の皆さんは、戦後復興の中で高度成長期に本当に働きづめで働いて子育てを行って、社会にそれぞれの形で貢献をされていると思います。年を重ねてやっと少しのんびりと余生を送りたい、そして、決してわがままではなくて、つつましく、みんなに迷惑をかけないように自分のことは自分でやっていきたい、こういった思いで過ごしていらっしゃる方がほとんどだと思います。国民健康保険や介護保険の引き上げ、そして75歳からの後期高齢者医療制度を無理やり押し込んで年金から天引きする、有無を言わさないやり方であります。

 民医連が2013年に、1年間で全国で経済的理由で受診のおくれで病状が悪化して死亡した事例が57例あると調査結果を発表されました。国民健康保険税を滞納した上で受診がおくれて重病化するケースが生まれており、社会保障をつくり直す上でも医療の負担を減らすのが待ったなしの課題だと言っておりました。

 年をとっても心して暮らせる社会を誰もが願っております。住民負担が続くときだからこそ政治がその願いに答えるべき、切実に求められております。ぜひ、刈谷市で70歳以上の高齢者の医療費の無料化を市長の手で実現していただきたい、このように願うわけであります。市において、70歳以上の高齢者に対して医療費の自己負担分を無料化にするお考えはあるでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 70歳以上の方の医療費無料化につきましては、今後のさらなる高齢者の増加により医療費の増大が見込まれますことから、新たな無料化は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 特に日本の医療や社会保障を語る上で決まって、高齢化の進行で老人がふえて日本の経済が支えられなくなるという将来像をよく言われるわけでありますが、問題にしなくてはならないのは、高齢化の増加だけではなくて、若者を含む不安定な雇用という労働環境の問題です。現役世代では国民年金保険料の未納率が4割に達していると、そういった状況もあるわけですよ。こういった空洞化が行われている。大企業を初めとするリストラや非正規雇用の拡大の歯どめをかけて正規雇用をふやすことによって社会保障の加入者をふやすことが、保険料の収入や税収の増大につながるのではありませんか。

 17年前に消費税増税が巻き起こされて、国民の負担増は増税だけではありません。介護保険料、国保、後期高齢者医療制度など保険料のアップがのしかかって、今では70歳から74歳の医療費の窓口負担の順次引き上げが始まりました。昨年12月の厚生労働委員会で、こういった高齢者の窓口負担を2割にすることによって、受診行動の変化で国の医療費を1,400億円も減らすと答弁しています。つまり、2割にすることによって受診の抑制があることを認めているわけです。受診抑制を持つこの問題をどう捉えるか。高齢者の命と健康を守り抜く立場から、市は国に対して4月からの2割負担は中止するように意見として国に求めるべきではなかったでしょうか。それでも国が2割負担にするというならば、その第一歩として、せめて市独自で高齢者医療費の窓口負担1割を継続できるように頑張っていただいて、今後、窓口負担ゼロを目指して70歳以上の高齢者の医療費無料化を実現していただきたいということを切に要望して、この問題を終わります。

 3つ目に、境川流域の治水対策強化について質問します。

 近年、都市化、住宅化しておって、田畑や山林が開発されて、地表面が建物やアスファルト、コンクリートで次々と覆われています。このような土地利用変化によって、田畑や山林がもともと有していた雨水を貯留、浸透させる機能が低下しております。そのために、大雨のときに雨水が一気に河川に流入することによって水位が急激に上昇します。結果として水害の危険性が高くなっています。このような状況を改善するために、河川の拡幅工事等をするだけでなくて、各種の雨水貯留浸透施設を設置して、従来土地が持っていた雨水を貯留、浸透させる機能を取り戻すことによって流域における水害の危険性を軽減するというのが総合治水対策です。

 2012年に、特定都市河川浸水被害対策法に基づいて、境川流域、猿渡川を含む10市2町では特定都市河川流域の指定を受けております。この指定によって、田畑など埋め固められていない土地の500平方メートル以上の開発は許可が必要となっています。

 このような状況の中、境川、猿渡川の流域の刈谷市を含む10市2町で構成される境川流域総合治水対策協議会によって境川・猿渡川流域水害対策計画を策定しております。平成26年3月25日に公表しておりますが、この計画を策定した目的についてお答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 境川・猿渡川流域水害対策計画の策定の目的でございますが、境川、猿渡川流域では大規模開発や企業進出により都市化が進み、流域内人口が昭和30年ごろは15万人程度で都市化率は約9%でありましたが、平成22年には69万人で都市化率は約56%となっております。このように都市化の進展が著しい本流域では、用地の制約もあり、河川のみの対策または下水道のみの対策では浸水被害を防止することに限界があることから、今後、さらに流域での連携を強化し、浸水被害対策を実施していくことを目的として策定しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 大雨による水害を、上流の各市町で雨水貯留施設を設置することで下流の市町への影響を軽減させることができると思っております。東海豪雨のときには全市的に大きな被害を受けて、市民の皆さんは不安と恐怖に怯えた体験の共通認識を持っております。当局より、境川・猿渡川流域水害対策計画の策定の目的は、流域での連携を強化し、浸水被害対策を実施していくと答弁がありました。計画の内容はどのようなものになっていますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 境川・猿渡川流域水害対策計画の内容でございますが、計画期間をおおむね30年とし、河川管理者、下水道管理者及び流域内の地方公共団体が連携しまして、10年に1度程度発生すると想定される降雨に対しまして床上浸水を解消することを目指した計画であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 境川・猿渡川流域水害対策計画を策定し、床上浸水の解消を目指すということでありますが、特定都市河川浸水被害対策法に基づいて特定都市河川流域等に指定したことから、浸水被害の防止を図るために具体的な対策を取りまとめた流域水害対策計画に基づいて、河川の整備として今回主にどのような取り組みを行い、進捗状況はどのようになっていますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 今年度の取り組み及び進捗状況といたしましては、県の施工により、二級河川境川では海に近い下流部におきまして流下能力を高めるための河床掘削を施工中であり、また、河川断面を阻害しております刈谷大府線の旧橋撤去工事を実施すると聞いております。二級河川逢妻川におきましては、同じく県の施工により、下流部の亀城公園付近に貯留施設となる逢妻川調節池を施工中であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 河川整備なんですが、水害対策のための整備ですね。流域水害対策計画に基づいて順次実施していくと、そういうお答えでありましたが、私が住む境川を初めとする河川敷、境川と茶屋川の合流点の近くなんですが、そこは、合流点の近くに竹や樹木、竹林というか竹の細いやつ、あれが覆いかぶさっていますし雑草も繁茂しております。水辺の付近にそういったのが折り重なっているわけですから、上流からいわゆる雨が降って流木や漂流物がひっかかって、流水を妨げているように思われるわけです。たまたまそんなに大雨が今降ってはいないんですが、御存じのとおり、梅雨入りして四国の高知の四万十市では24時間に総雨量が500ミリを超えたと。そういったことで冠水もしているということで、ああいう雨が特別なところで降ったわけではありませんし、今後、そういった雨の降り方が異常気象の中であるわけですので、そういった川の溢水するおそれが生じているわけです。

 境川は県が管理しています。樹木伐採や草刈り作業の回数が極端に少ないのではないかという地元の皆さんのお声があるわけです。ぜひどんどんそういったいわゆる草刈りをやっていただきたいということもありますし、どんどん流木が重なっていけば大変な被害になっていきますので、ぜひそれをお願いしたいということと、河川における自然を保全していくべき環境であることを思いますので、流下の能力を低下させて景観を損なうような状態は保全的には余り望ましくないと思っております。

 そこで、河川環境の保全を強化していく上で、県は樹木の伐採や草刈りはどのように維持管理を定期的に行っているのか、また、市はどのように要請しているのか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 県の管理いたします二級河川の草刈りなどの維持管理についてでございますが、県では、平成8年度までは毎年2回河川全域の草刈りを実施しておりましたが、現在では原則年1回と聞いております。また、高水敷等に自生し断面を阻害している樹木の伐採は、現場の状況を判断した上で実施しており、境川では昨年度より下流から順次、樹木の伐採作業に入っております。

 こうした管理に対する要請は市から適宜行っておりますが、河川の延長が非常に長く、全て実施することが困難であるため、少しでも多くの作業を行っていただけるよう今後も県に強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 特定河川水域、そういった協議会は今回30回開かれたと言われておりました。境川流域では平成26年3月に特定都市河川浸水被害対策法に基づいて流域水害対策計画が作成されると思います。このことを踏まえて、5月12日に開かれた境川流域総合治水対策協議会において、この計画に基づいて河川管理者、そして下水道管理者、流域市町が連携して流域の治水対策を速やかに推進していくと合意されています。

 そこで本年度、取り組みの流域水害対策に基づいて、境川では河口部の河床掘削、いわゆる上流から砂が相当運ばれてきて、川自体が非常に浅くなっている状況があります。今先ほど答弁されておりましたが、だんだん下流のほうからずっとそういった作業も行っているということでありますが、これもお金のかかる話だと思いますので、これも含めて河床掘削というんですか、あとは逢妻川で言えば洪水調節池、一般的には調整池と呼ばれておりますが、新しい計画の位置づけで河川の事業を今年度から着手していくということを言われておりました。

 それからもう一つ、バケツをひっくり返すような雨が本当に当たり前のように降っていて、時間当たり100ミリが降ることはもう当たり前の状況になっています。そのためにも、外水被害を防ぐ対策としていろいろな対策があると思うんですが、分水路、堤防だとか護岸、先ほど言った河床掘削、河道拡幅、水門、排水機場、そういった施設の今後の点検や管理も含めて、二度とそういった水害を出さないためにも引き続き公共団体による雨水貯留、浸透等の整備を進めて、今後も被害に遭わないことを図っていただきたいことを願って、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、新村健治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後3時05分 休憩

                             午後3時20分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番山本シモ子議員・・・

          (登壇)



◆25番(山本シモ子) 

 こんにちは。25番、日本共産党議員団の山本シモ子でございます。

 本日から議会が始まりました。議会の冒頭で、竹中市長は議案の大綱を述べられました。市長は、安倍首相のアベノミクスの効果により景気の回復が確かなものなったと述べましたが、多くの市民にその実感はないに等しいと思います。

 4月からの消費税8%への増税によって、これまでも大変だった暮らしを容赦なく打撃したものであり、そもそも国民生活を守るという政治の根幹をゆがめた許しがたい行為であることを厳しく指摘しなければなりません。日本共産党は、暮らしいじめの消費税増税を直ちに引き下げ、安倍首相の来年10月から10%増税を絶対に許さない立場で、署名の取り組みなど全力を挙げて奮闘していることを表明したいと思います。

 私は、市民の皆さんの暮らしを守ってほしいの切実な声を背に、4つのテーマで質問をしていきます。

 1つ目、子どもの育ちが保障される保育運営について。

 子ども・子育て支援新制度への移行が2015年4月からとされ、その時期が迫っています。そもそも子ども・子育て支援新制度は、一つ、子ども・子育て支援法、一つ、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、一つ、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の3法律であることから子ども・子育て関連3法と呼ばれ、称して子ども・子育て支援新制度となっています。

 これまで保育は厚生労働省が一括して担ってきましたが、3つの法律を1つにした新制度は、内閣府も入るなど複雑になっています。国は、社会の宝である子供の育ちを法律の乱用で保育を投げ出すものであってはなりません。

 新制度移行による子ども・子育て会議が条例でつくられ、1月22日に第2回、3月27日に第3回まで会議が開催されました。3,000人を対象としたニーズ調査のアンケート、その集約などが行われていますが、その内容をお知らせください。

 次に、今年度の入園状況についてをお聞きします。

 4月は年度がわりで、子供の成長の喜びをかみしめるときでもあります。ところが、保育園入園をめぐって喜びを分かち合えない保護者が少なくなかったことを私は危惧しています。私のもとにゼロ歳児と2歳児の2人の子供を持つお母さんが、2つの保育園に預けるのはとても大変。朝仕事が間に合わず、会社に無理を言って15分出勤をおくらせてもらっているということを訴えられました。なぜ1人の保護者が2つの保育園をまたがなければならなかったのか、このような状況で利用しなければならない御家庭はどれぐらいいるのか、その実態と4月の待機児について述べてください。

 3、次に、富士松南保育園の運営についてお聞きします。

 富士松南保育園の全面建てかえによって、現在の130名定員から30名を増員し、160名定員に拡充されます。待機児解消に大きく舵を切った建てかえ計画で、新園舎が待ち望まれています。

 さて、3法の中の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律−−これが正しい名称なので許してください−−は、認定こども園の改正になっています。この法改正によって、認定こども園の整備に取り組んでいる自治体も見受けられます。富士松南保育園は建てかえ後も公設公営で変わりなく運営されるものでなければなりませんが、そのお考えをお聞かせください。

 次に、おがきえ保育園の指定管理者指定についてです。

 おがきえ保育園は、小垣江駅東部土地区画整理事業で保育園用地が確保され、建設が待ち望まれていました。2004年、公立おがきえ保育園が開園されましたが、当時の小泉内閣の構造改革の一環で、民間活力などとした公設公営を指定管理者制度が導入されました。本来、保育園の運営は公設または法人でなければならないとしてきた社会福祉事業法を大きくゆがめるものであることを厳しく指摘します。

 刈谷市は、子供を守る大切な保育を、国が示したゆがめた指定管理者制度で株式会社に指定しました。指定時は東染総業の保育事業部で、その後、トットメイト株式会社となっています。2004年4月から10年間の指定期間で、ことしはその期間の満了となります。

 おがきえ保育園の運営は今後どうなるのでしょうか。引き続き指定管理者としてされるのであれば、それにかかわる情勢をお聞きします。

 大きなテーマの2つ目です。介護保険制度についてです。

 2000年4月から介護保険制度が始まり、40歳以上の全ての国民から介護保険料が徴収されることになりました。介護保険法では3年に1度の事業計画の見直し策定が定められており、現在、国において第6期の事業計画の策定が進められているところです。制度後、現在の第5期事業計画まで、認定度合いの引き下げや保険料の値上げなど、およそ公的介護を守るとはほど遠い制度改悪が幾度も行われてきました。

 第6期では、認定度合いを引き下げた要支援1、2の認定者の訪問介護や施設通所サービスを介護保険から外し、自治体独自のサービスにされると言われています。

 そこでお聞きします。国における第6期事業計画の概要に基づく市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 大きなテーマの3つ目です。低所得者の暮らしを守る応援施策についてです。

 政府は、国民の7割が反対、悲鳴を上げている中で、4月から消費税8%増税を強行しました。増税を強行するに当たり、低所得者対策だとする臨時福祉給付金が支給されることになりました。支給対象者、支給額、支給期間などをお知らせください。

 次に、市民に低家賃で応援する市営住宅の役割についてです。

 公営住宅法は住宅を供給する役割を持つものです。言うまでもなく、低家賃であることに大きな意義を持つもので、住宅は福祉の大きな役割と認識しています。市営住宅への入居を希望する市民要望は依然高く、住宅は福祉の立場に立ち供給の充足を図るべきですが、実態は空き家入居に頼らざるを得ません。

 そこでお聞きをします。

 1つ目は、公営住宅の役割、いわゆる刈谷市における市営住宅の役割について改めてお聞きします。

 もう一つは、この間の空き家入居募集の状況についてをお知らせください。直近でよろしくお願いします。

 大きなテーマの4つ目、平和行政についてです。

 初めに、5月6日、東京夢の島を出発した国民平和大行進が5月31日、愛知県に入り、6月3日、刈谷市内を行進しました。ことし57回目を迎えた平和行進の受け入れに心から感謝を申し上るところです。総務部総務文書課を初め職員の皆さんが温かく迎え入れ、そして浅井総務部長、丸山課長においては、この日の終結場所であるセントラルパークまで公園手前から一緒に行進していただきました。このような行動は、行進団を大きく励ますことはもとより、平和に携わる人たちに勇気と共感を与えるものです。そして、竹中市長より歓迎のメッセージが寄せられ、浅井部長が読み上げました。行進団の胸を熱くしたことをお伝えしたいと思います。

 さて、あいち平和行進共同連絡会は、平和行進の受け入れに当たり5月12日に申し入れを行い、行進の日の3日にその回答が示されました。その中の非核自治体宣言を制定してくださいについて、ことしも宣言は行わないとの回答も示されています。このことにとても落胆をしているところです。日本共産党議員団は予算要求でも議会でも非核自治体宣言の制定など宣言を求めてきたところですが、なかなか前進しません。改めて、平和都市宣言、非核自治体宣言の制定を要求します。答弁をお願いします。

 2つ目、フローラルガーデン内にかつてあった鉄塔の8本の1本がミニ鉄塔として保存されました。また、依佐美送信所記念館もつくられ、依佐美送信所の送信機などが保存され、その歴史を語っています。

 さて、戦後米軍が接収し、米軍によって送信が軍事利用されてくる中で、3万ボルトの鉄塔に触れて8歳の少年が焼きつき亡くなった事故が起き、その死を悼み、受難の像が建造されました。受難の像は、亡くなった3号鉄塔のふもとに置かれ、道行く人たちに平和を語ってくれていました。1998年、鉄塔の解体によって受難の像は半城土町にある願行寺に仮安置され、現在に至っています。遺族であるおばあちゃんも高齢となり、お地蔵さんを見舞うこともできなくなっています。

 市長は、歴史を知り歴史を語ることの大切さを公言しています。対ヨーロッパへの産業通信として大正末期に建設され、昭和16年12月8日に「ニイタカヤマノボレ」の通信で真珠湾攻撃がされたと言われ、また、戦後は米軍に接収され、軍事目的にされてきた負の遺産になってしまいました。歴史は、負を語らずして正しい認識は生まれません。受難の像は、負の部分を伝えながら平和であることの大切さを訴えるものに等しいと私は思っています。鉄塔の解体によって一時仮安置している受難の像を、ぜひフローラルガーデンの鉄塔のふもとなどに本安置させていただくことを求めるものです。答弁をお願いします。

 3つ目、集団的自衛権行使容認についてです。

 安倍首相は、安保法政懇の報告を受けたとして、集団的自衛権行使容認をできるとする動きを急ピッチで進めようとしています。安保法政懇は、安倍首相の諮問機関であり、憲法の解釈改憲で集団的自衛権を行うとすることを閣議決定するなど、国民に諮らず進める危険な動きを黙認してはならないと思います。

 自治体の最高責任者である竹中市長は、日ごろから平和は大切であると表明しているわけですが、日本が海外で戦争する国づくりになる集団的自衛権行使容認の危険な動きをどのように認識されているのでしょうか、その認識についてをお聞きします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 子ども・子育てのアンケート調査結果につきましては、平成21年に行いました次世代育成支援に関する調査での同様の設問と比較しますと、刈谷市の総合的な子育てのしやすさについて、就学前児童の保護者に対する満足度で「満足」と「やや満足」を合わせた割合が32.8%から55.0%に増加しており、また「不満」と「やや不満」を合わせた割合は15.5%から8.8%に減少しており、さまざまな子育て支援施策の展開を図ってきた効果がうかがえます。

 また、保護者の就労状況につきましては、母親の就労意欲の向上、また幼児期の教育・保育事業の利用意向については、幼稚園と幼稚園の預かり保育、認可保育所などの安定・継続的な保育へのニーズの高さがうかがえ、小学校就学後の放課後の過ごし方については、自宅、習い事に次いで児童クラブとなっております。

 次に、今年度の入所の関係でございますが、今年度、兄弟で別々の保育園に通ってみえる世帯は3世帯でございます。

 保育園の平成26年4月入所の申し込みに対する結果につきましては、4月入所の申し込み児童は549人で、このうち保育園に入所したのは426人でございます。入所しなかった123人から、就労時間の不足や実際に就労しないなどの入所基準外の方と認可外保育所入所や育児休業の延長を取得した方を除きまして、待機児童は6人となっております。

 次に、来年度の富士松南保育園の運営につきましては、公設公営で運営してまいります。

 おがきえ保育園の運営につきましては、引き続き指定管理者による運営を予定しております。

 業者選定のスケジュールにつきましては、現在選定作業を進めているところであり、6月13日が業者からの申請書の提出期限となっております。その後、選定委員会にてプロポーザル審査を行い、業者を選定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 第6期介護保険事業計画策定に向けて、国の概要に基づく本市の取り組みについての御質問かと思います。

 現在、介護保険制度の改正案が国会で審議中でありまして、詳細はまだ届いておりません。計画の内容に関しましては、国会で可決された後、厚生労働省などから出される通達等に基づき、詳細を検討してまいります。

 そういった状況の中で、昨年12月に実施いたしました計画策定の基礎資料とするための高齢者等実態調査の結果を集計、分析しているところでございます。今後は、通達等の内容をもとに、刈谷市介護保険事業計画・刈谷市老人福祉計画懇話会の皆様から御意見をいただきながら計画を策定してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 御質問のうち関係分についてお答えいたします。

 臨時福祉給付金は、消費税率の引き上げに際し、低所得者への負担を考慮し、国から暫定的で臨時的な措置として対象者に1万円が支給されるものであります。臨時福祉給付金の給付対象者は、平成26年1月1日時点で刈谷市に住民登録があり、市民税均等割が課税されていない人になります。ただし、市町村民税が課税されていないものの、扶養親族となっている人や生活保護の受給者は対象外となります。

 申請期間は、本市では7月1日から9月30日の3カ月間を予定しておりまして、対象人数は約1万8,000人と推計しております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 市営住宅の果たす役割ですが、住宅に困窮する低所得者の方を対象といたしまして、低廉な住宅を公平に供給することが役割であると考えております。

 また、直近の市営住宅の応募状況でございますが、先月行われました入居抽せん会では、住宅抽選戸数9戸に対しまして抽せん参加者人数は52人で、倍率は約5.8倍でございました。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御質問の平和行政のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、平成都市宣言や非核自治体宣言についてでありますが、戦争と核兵器のない平和な世界の実現は全ての国民の願いであると考えており、本市におきましては一歩ずつ着実に平和行政への取り組みを進めているところでございます。

 戦後、長年にわたり平和が維持されている我が国の現状から、本市といたしましては、改めて平和都市宣言などを行うのではなく、あいち平和行進団の受け入れや終戦記念日などにおける黙祷の呼びかけ、また原爆パネル展などの開催などさまざまな取り組みを行い、これらの活動を通じまして戦争による惨禍の記憶を風化させない努力を行っていくことが非常に大切であると考えております。

 次に、集団的自衛権の行使容認に関しましては、さまざま議論の余地があるところであり、国の安全保障や外交の観点から国政の場において今後議論が進められるものと思われますので、本市といたしましてはこうした動向を十分注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 受難の像につきましては、現在、半城土町の願行寺にて供養されておりますので、フローラルガーデン依佐美内に移設する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 るる答弁いただきましたが、希望の持てる答弁がなかなかないというところで、今いささか憤りを禁じ得ません。

 まず、最初の子どもの育ちが保障される保育運営についてと大きなテーマで挙げさせていただきました。

 それでは、2回目で、子供の育ちが保障されるためには、支援新制度における保育の保護者や子供たちが置かれる立場が随分さま変わりするということになります。どんな状況にあっても、児童福祉法24条1項が残されたことで自治体の役割の堅持は変わらないということになりましたので、この間、この問題は幾度となく取り上げてきましたので、変わらないので、刈谷市行政としてもきちんとやっていくというような回答をいただいております。

 そうであっても、実は待機児の問題が深刻だと思うんです。いろいろ計算していただいて、待機児そのものは6人だと。6人おっても待機児なんですが、たった6人かと思ってはいけない。申込者は549人いましたがということですので、この549人の方たちが何で外れたのか、いろいろ通勤に関する時間や就労時間などで外れたとか、希望に合わない園だとかいろいろあると思います。そういうことに、今からもうこのように外されている人たちがいるということは、来年4月の支援新制度が始まったときにはもっともっと認定が厳しくなるということになっていくおそれがあるのですね。私はそう思っています。だからこそ子供の育ちが保障されなくなるのではないかということが危惧されるわけであって、保育の認定を子ども・子育て会議などで諮っていくんだと私は思っていますが、そのようにされることから、1回目の質問で触れさせていただきましたが、第3回まで子ども・子育て会議が行われ、この子ども・子育て会議の役割は保育の認定を行うものであるというふうにされてきておりますので、そもそも子ども・子育て会議の意義は何なのか。

 そして、もう一つお聞きをします。今後の計画、第3回まで行われ、私は第2回を傍聴させていただきましたが、とても保育園に預けて育てたいと思う保護者の気持ちに立っていないということを指摘せざるを得ない。委員長が、委員の皆さんからいろんな意見が出ることを、大事な業務ですので、期待しているかのように促すような問いかけを行っておりましたが、なかなか委員の皆さんからは、保育はどうなるのというような質問も出なければ待機児の解消につながるのという質問も出なければというようなところを私は見てきました。

 このような中で保育の認定度合いなどを決めていかなければならない子ども・子育て会議の役割があると思っていますが、そもそも子ども・子育て会議の意義は何なのか。国のほうは第6回ぐらいまで、インターネットを見ると子ども・子育て会議が行われ、それに連動して刈谷市もいろんな整備を行っていくのではないかと思われておりますが、今後の計画と待機児の解消にこれは寄与することができるのかどうかについて、まず率直にお聞きしたいと思います。

 次に、2つの園、乳児を1人はまだ6カ月未満ですのでこぐま保育園でしか受け入れることができない。もう1人は2歳児なのでどの園でも受け入れができるということで、同じようにこぐま保育園に2歳が入れればよかったわけですが、なかなか園児が多くて入れなかったということで、未満児も未満児、6カ月未満の子供さんはこぐま保育園しかないからここへ入れたけれども、2歳の子は違う園だったということが、先ほど私が例題に挙げたお母さんの苦しみの声です。

 また、そのようにまたがる人は3世帯ですという答弁をいただきました。深刻ですね。3世帯の解決はされたのでしょうか。1世帯は実は今月からされております。6カ月未満児のほうが、要望を出している間に6カ月を経過したので移動するという形がとられました。あとの2世帯、この方を入れて3世帯なのかまだ3世帯あるのか、それについてを、4月時点の数字を教えていただいたと思っていますので、さらにお聞きします。解決されたのでしょうか、いまだ保護者が難儀をしている状態にあるのでしょうかということをお聞きします。

 また、産休明けや育休明けの入所が困難な状態が今起きています。これは当事者も市役所へ来て要求をしたところですが、2人目のお子さんが入園できない。2人目だからゼロ歳児になりますね。産休や育休が明けたら預けたいということで切望しているわけですが、待機児の問題で入れないということで、このときお母さんが出した言葉があります。産まなければよかったと言ったんです。こんなことなら産まなければよかった、こんな言葉を吐かせておいて少子化対策になるのかどうか。胸が痛かったですね。それほど苦しいんです、上の子を保育園に預け、そして下の子をお産した後に入れないということは。仕事をやめれば済むことではないでしょう。働きながら子育てをしたいと切望しているお母さんに対して子ども課と交渉をしているときに、こんなことなら産まなければよかったと言われてしまいました。こんなつらい言葉を吐かせるような、若いお母さんを野放しにしちゃいけないんじゃないですか。心にとめてもらいたいと思います。

 だから、私がお聞きした2つの園をまたがなればならない大変な思いしている人は3世帯ありますと言われ、そして待機児は6人ですと言われましたが、公立に預けることができないから無認可に預けている人たち、預けられないから潜在的に我慢している人たちなどを入れると、やはり549人の申込者のうち426人が入園できた。123人、これほどの人たちが待機児だということになるのだと言わなければならないと思います。この辺を重く受けとめていただきたいと思います。

 改めてお聞きをします。

 子ども・子育て会議の意義、現在も起きている待機児の問題、産休明け保育が入園できない問題などが来年度、新制度移行後に解決が図られるのかどうか、重く受けとめてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 富士松南保育園の運営については、これまでも何度か確認はさせてきていただいたつもりでおります。公設公営でいくということで安心をしております。ぜひこの立場を貫いていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 そこで、園児数が30人ふえて160人になるわけですので、園の体制状況は困難になると思います。乳児枠もふえるわけですので、保育士の状況などをきちんと勘案していただければということを切にお願いする次第です。

 次に、おがきえ保育園の指定管理者指定についてですが、引き続き指定管理者でいくというふうに言われました。今、公募期間であって、選定作業にこれから入るということです。プロポーザル方式で行っていくということですが、現在どれぐらいの人が申し込みをしているかということはまだ出せないという数字でいいのでしょうか、一つ確認させてください。

 なぜ、引き続き指定管理者制度で行うのかどうか。10年間指定期間で行ってきましたが、この10年間で指定管理者制度とはという問題点が幾つもあったと思います。

 もう一つは、社名を出すとトットメイトですね。3年前からあおば保育園も同じトットメイトで、だから、刈谷市の指定管理者で保育運営をしているのはトットメイトしかありません。あとは社会福祉法人です。ですので、このトットメイト、あおば保育園では運営後、保育士と保護者との間でいろいろ問題もあって、大変な思いをした経過もあるというふうに私の耳にも届いております。指定管理者であるがゆえに保育士の体制も弱かったりすることが、子供に確かなケアができないということは否定することはできないと思うんです。なぜ引き続き指定管理者制なのか、ましてや一昨年、あおば保育園で問題行動も起きているのに、指定管理者を継続する理由についてをお聞きします。

 次に、介護保険制度についてです。

 今、国が審議しているということで通達を待つのみ、自治体としてはそういうことだと思いますが、危惧をするのかどうかという点では担当部としては構えてほしいんです。要支援1、2外しということ、この国会論戦の動きは認識しているのでしょうね。認識しているのかどうかということも改めてじゃお聞きをしますが、そうであったとして、要支援1、2外しが自治体のサービスに転嫁すると国のほうは今、審議をしています。そうすると自治体はその整備を図らなければならないわけで、自治体も投げ出すことがあってはならない。

 実は、要支援1、2という方たちは軽度の方たちですね。自宅で生活を営むことができる。週1回か2回、デイサービスに送迎が来たりして通うことができる。こういう方たちになるわけですが、長く要支援1、2、かつては始まりのときは要介護1の方でしたが、その後、認定度合いを引き下げたことによって要支援1、2のサービスの提供が少ないのがつくられてしまいましたが、要支援1、2の認定者の方たちが週1回でも訪問介護に来ていただける、家事介護をしていただける、週1回でも通所サービスに通えるということで、実は認定が進んでいないということもアンケート調査などで少しわかってきています。これは全国の事例ですので、日本共産党の国会質疑の中の一つの内容です。刈谷市では、そのような状況、認定者がどんどん悪化しているのかどうかということを見てとる必要があると思うんです。

 ということは、週1回でもサービスがあることによって、利用料を払わなくてはならないという痛みはあるけれども、これを外すことはできないとしてサービスを受けている方たちが、国が外したことによって刈谷市もそのケアを外すことはできない、丸投げですのでね。今考えられているのは、国は丸投げしようとしている。丸投げされたら刈谷市としては、介護保険ではないわけだから市独自のサービス提供になると思っています。そのような考え方はどうなっているのでしょうかについて改めてお聞きします。

 でも、国の制度の通達を待つのみではないという状況だと思っていますので、もしそうであるならばという想定で考え方をお聞かせいただければうれしいなと思います。

 次に、低所得者層の暮らしを守る応援施策についてを挙げました。

 低所得者ですので、この中で一つ代表するのが、消費税増税によって起こるであろう臨時給付を挙げさせていただきましたが、1万円、大変だね、消費税が上がって。ちょっと守りますと言って1万円を支給していただくんだそうです。その支給期間を3カ月見ているということで、私のもとにも、市民だより等に載せた資料だと思いますが、担当部が丁寧に全議員に給付金、手当の対象となるかを確認しようという見やすいものを配付していただきました。1万円くれるんです、1年間で。毎日の暮らしに脅かされている低所得者の皆さんに、消費税増税を考慮して1万円くれるということがわかりました。

 ここで、2回目で私は取り上げたいのは、そもそも低所得者という階層ですよ。非課税の人が対象と言われるので、非課税だから所得階層非課税のランクをいっぱいつくらなくちゃいけないのかどうかということにもなりますが、非課税が対象者となるのなら生活保護者も当然低所得者の一番だと思いますが、そういう方は対象外ですということですので、それでは2回目でお聞きします。

 低所得者の代表である生活保護者は排除するという内容でもって、では生活保護者の皆さんの暮らし向きが今どうなっているのか。実は、昨年8月とこの4月に連動して保護費の削減がされております。パーセンテージなので、年齢で総支給額から何%というふうに下がっていくので、平均すると1,500円か1,600円ぐらいか、2,000円台になりそうな人もおればということで、パーセントで引き下げが行われております。一番最低生活の人たちを守るべき生活保護者が対象外となっていることに対して、市はどのように認識されるのでしょうか。こういうところを、臨時福祉給付金からすらも排除された人たちを守ることが自治体によって行われなければならないと思いますが、その応援施策について、できることを始めたいと思いますので、考え方をお聞かせください。

 次に、市営住宅の問題です。

 私は住宅問題をいつも取り上げてきておりますが、本当に切実なんです。今、日本共産党は市民アンケートというのを封筒つきで市民に手配りをしていて、ああ見た見たというような皆さんが見えるかもしれませんが、この中で市民の皆さんに市営住宅などの問題も含めて10項目問いかけをしています。安心して預けられる公立幼稚園の新設は必要ですか反対ですかというような問いかけなんですが、実はこの中の6項目めに、市営住宅の新設と借り上げ住宅をつくる、賛成か反対か、どちらでもないというふうにマル、バツにしてあるわけですが、その回答はやっぱり高いですね。住宅問題では今、途中まとめですが切望されています。空き家入居の申し込みをしたら、抽せんではなく随時入居させてほしいという書き込みがある方も見えましたし、新しく建ててほしいという方も見えました。このアンケートのまとめは早速市民に返していかなくてはならないので、今随時まとめをしているところですが、市営住宅の要望は依然高いということはこの中からもわかります。

 市もこのようなアンケートを行ってみたらどうでしょうか。国が示した臨時福祉給付金を上げますとかそういうことではなくて、市民の皆さんがどんな苦しみを持っているか、ぜひ市がアンケートをやるべきだと私は思うところですが、それは置いておいて、低家賃で応援する市営住宅の果たす役割について、私は市営住宅の役割は住宅は福祉の立場に立つものではないかというふうに述べましたが、部長の答弁も、住宅に困窮する人に低家賃で住宅を提供するというふうに述べていただきましたので、認識は一緒だったと、役割は合致していたということを確認できました。

 そうであるならば、直近の空き家入居募集で9戸の空き家に対して52人、5.8倍の方、高い率で申込者数があってという実態がもうここで浮き彫りになりましたので、ぜひ考えを改めていただかなくてはならないと思うんです。

 そこでお聞きをするわけですが、今後、下重原2階建ての16戸を建てかえの計画が3月議会で提案されました。このことによって、居住者がおりますので、16戸の建てかえをやることによって移転を余儀なくされます。このような状況で、下重原住宅の2階建ての16戸のほうの建てかえに当たってどのような処遇にさせていくのか。これは私、委員会にかかわるので多少質疑をしておりますが、実は、隣の4階建ての市営住宅等に移転していただくということを考えておりますということでした。だから、お隣の下重原住宅は空き家募集には今後載らないということです。当面2年間は載らない。もう現在もやっていないんですが、載らないということだというふうに私は認識をしています。

 こんなに待ち望まれているのに、こちらの2階建てのほうの建てかえを行うことによってこの方たちの移転先にしなければならないということから空き家募集は行わないということになるというふうに私は思っています。これは大変なことなんですよね。中山の市営住宅の建てかえ、住吉の2棟の市営住宅の建てかえ、2棟目のときはまだ緩和されたわけです、1棟建ってからこちらへ行くということだったから。でも、戻り入居を選んだ方たちはもう一度引っ越しをしなければならないということなどで大変な問題を私、何度か質疑してきたんですが、緩和はされませんでした。

 実は、今度の下重原2階建てのほうの建てかえによって、エレベーターをつけるとかという計画にはなっておりますが、2階建ての方を移転入居させるためにはまた同じ苦しみを住民に与えるということが、この問題でリアルにわかると思います。

 そこで、私はお聞きします。

 現在、3月に下重原2階建てのほうの建てかえ計画が提案されましたが、現在どのようになっているでしょうか。居住者への説明等がまだされていないというふうに認識をしていますが、その状況についてをお聞きします。

 さて、最後です。平和行政についてです。

 通り一辺倒の平和への思いなのかというふうに指摘しなければならないと思うんです。戦争と核兵器のない世界の望みは当たり前であり、それで改めて宣言を行うことではないというふうに、必ずこういう答弁が返ってきます。

 改めて宣言をしなければ、今、平和が脅かされているということじゃないですか。今から20年ぐらい前ならこの言葉でも通用したんです。いやいや、わざわざそんな改めて、何であんなよその町は宣言を高く掲げているのかしらと言った刈谷市でよかったかもしれませんが、今その状況じゃないでしょう。改めて自治体が住民の命と暮らしを守るという点で平和宣言を上げなければならない、そういう事態になっているんだと思います。お隣の知立もそのことを認識して宣言が行われたと私は思っています。西三河がガードがかたい町だなと、そういう町並みだなと思ってきましたが、お隣の知立市は宣言を行いました。宣言を行うことに何かハードルがあるのかどうか、違う角度から私は聞いてみたいと思います。

 宣言を改めて行う必要はないと答弁を受けましたが、では、宣言を行うことに違うハードルがあるのかどうかお答えください。

 副市長、フローラルガーデン依佐美に受難の像の安置をということで、受難の像のいわれは私も質問しておりますので調べていただいたりすればわかると思いますが、今願行寺に安置されているので、わざわざ移設する必要はないというふうに答弁されました。受難の像の成り立ちは認識していただいたんだと答弁の中で受けとめましたが、あえて移設する必要はない。

 受難の像は何でできたか。鉄塔のもとで亡くなったから、このような悲しい事故は二度と起こしてほしくないという思いから東京の方の設像家がつくっていただいたわけですが、それでできました。鉄塔に関係あるんですよ。たまたま工事中の車両と工事に迷惑をかけるということで訴えをしたら、願行寺の住職さんが仮安置をしていただいたわけですが、仮はほどかなきゃね、いつまでも。

 ましてやフローラルガーデンを刈谷市は建設し、そこに地域住民から要望が高かった鉄塔の保存の要望に応えてミニ鉄塔の保存ができました。こういうふうにあるのなら、この片隅に受難の像があることは何の問題もないのではないか。この敷地内に置くことによって、総務部長が答えた戦争と核兵器のない地球はみんなの願いということが合致するんであって、それとこれとは別よと、いや、表向きは戦争と核兵器のない地球はみんなの願いと言いながら、本当はそう思ってないなということを改めて露呈しちゃうことになるとか、いろいろ出てくると思うんですよ、私は。

 なので、こんなささやかなことをいつまで否定するのということです。仮安置で今、遺族の方、本当にもう大分高齢になっておりますので、この方の生があるうちに、本当にいるべきところに安置されたな、地域住民の人たちがあの受難の像はこの鉄塔のところにもともとあったのよねという認識がある中ですので、ぜひ移設をするべきです。ぽこっと置いていただければいいです。そんなに大変なことじゃないし、そのことによって移設に手を尽くしたくないと言うのなら、平和委員会でやらせていただきます。とても危惧していますので、お宅様でやっていただければと言うのならその旨をぜひお伝えくださいということを強く要望します。移設はしないという答弁は納得いきません。よろしくお願いします。

 さて、集団的自衛権行使容認について、おっしゃるとおり国の動きですよ。国がこんなに怖いことをやっているということを危惧するかどうかということがとても今、重大な問題だと思うんです。集団的自衛権、個別的か集団的かということが最近はテレビで問われていて、よくわからないという人たちもいよいよわかってきたと思うんです。集団的自衛権行使容認とは日本を守るとかいうことをよく言っていましたが、日本に何もなくてもアメリカが戦争を起こした場所に日本が行くんですよというのが集団的自衛権行使容認です。海外で戦争する国づくりのためにこれを決めるということです。

 でも、一昨日だったと思いますが、夜の10時ぐらいから行う「報道ステーション」とかという番組を私、途中からかけましたら、かつて湾岸戦争のときに総理だった海部俊樹さんが熱っぽく語っておられました。あの湾岸戦争のときも自衛隊を派遣できるかどうかかなり問われたわけですが、どうやっても憲法9条がある日本では海外に自衛隊を派遣することができない、これを当時のブッシュ大統領に明確に答えたということで、逆にすっきりしたというふうに堂々と答えておりました。

 それから、私たち日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」などでも、5月18日付では自民党の元幹事長、加藤紘一さんが、安倍首相がやる集団的自衛権行使容認は憲法9条がある中ではできない、これがこれまでの自民党政権の確かな役割だったと言っておりますし、なじみの多い大橋巨泉さんもおかしいというふうに載せております。テレビ、国会討論などでもそのことを厳しく安倍首相に問うているわけですが、安倍首相は、戦闘地域には行かないんだみたいなことも言葉では言っていますが、集団的自衛権行使容認をやめるとは言っていません。いわゆるこの行使容認は、アメリカの戦争に日本も協力する、協力する必要があるのかどうか知りませんが、ということで、若者を戦場へ送るということが大変な問題となっています。

 国の動きを見てとるだけで大丈夫ですか、自治体の首長として。ということが問われると思いますので、危険な国の動きに対して竹中市長の明が欲しいと思っていますので、改めてお聞きをします。注視していくという範囲でとどめてはいけないのだと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 子ども・子育て会議の意義、役割といたしましては、刈谷市子ども・子育て支援事業計画等へ子育て当事者の意見の反映を初め、本市における子ども・子育て支援施策が地域の子供や子育て家庭の実情を踏まえて実施できるよう議論していただくものです。会議の中でも、待機児童問題を初め子育て支援制センターや子育て広場などの地域子育て支援事業の将来的な展望、交通児童遊園や(仮称)夢と学びの科学体験館に対する御要望など、さまざま御意見をいただいております。このように、子ども・子育て会議は、今後の本市の幼児期の教育・保育はもとより、子育て支援施策を推進する上で重要な役割を果たす会議であるため、委員の皆様には十分な説明を尽くし、幅広いお立場から御意見などをいただいているところでございます。

 今後の予定につきましては、7月に第1回会議を予定しており、幼児期の教育・保育事業や地域の子育て支援事業について、現在の利用状況や利用規模を踏まえ、目標事業量や確保方策の検討を行い、その後、2回の会議を開催し、事業計画を策定する予定です。

 次に、現在、保育園の入園児童で兄弟別々の保育園に通っている世帯は3世帯でございます。

 次に、待機児童に関係しまして、待機児童を減らすために保育園の増改築を行って受け入れ児童数をふやしているところでございますが、平成27年の新制度において、保育を希望する場合は、就労や出産等の保育を必要とする事由やフルタイム就労かパートタイム就労かによる利用時間に基づく保育の必要度数を考慮して保育認定を行い、幼稚園や保育園等を選択する仕組みとなります。また、新制度における保育を必要とする事由、保育の必要量等につきましては、現在、国において詳細が検討されているところでございますので、国の動向を注視しながら準備を進めているところでもあります。今後も、待機児童解消に少しでも近づけるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、指定管理者の募集でございますが、6月13日が締め切りになっておりますので、応募状況については未定でございます。

 おがきえ保育園につきましては、現在、指定管理者により、通常の保育サービスに加え休日保育や延長保育、一時保育の実施など柔軟で効率的な保育園運営を行っていることで、保護者から大変高い評価を受けていると確認しております。さらに、県の指導監査や昨年度実施しました第三者評価、保護者アンケートなどからもこの10年間良好な評価を得ていますので、今後も民間の活力を導入していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 要支援者を保険給付から外すことで介護保険でなくなるのではないか、また、このことに対して本市の準備とその利用者のサービスはどうなるかといった御質問かと思います。

 まず、要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては介護保険内での保険給付から地域支援事業に移行するという考えで、同じ介護保険の中で行われる事業でございます。したがって、財源構成につきましても保険給付と同じで、公費と保険料の負担割合は変わりません。また、地域支援事業になることによって、市町村が地域の実情に応じ、住民主体を含む多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるようになると考えております。

 地域支援事業への移行につきましては、平成29年度まで経過措置期間がありますので、その間に既存介護サービス事業者の活用を含め、多様な主体による事業の受け皿の基盤整備を行ってまいります。また、専門的なサービスを必要とする方に対しては、介護事業者を活用することで利用可能となります。

 次に、保険給付から地域支援事業へ移行した後の要支援者の利用サービスに関する内容でございますが、ガイドラインが国から示される予定でありますので、それに基づいて検討してまいりたいと考えております。

 以上、関係部分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 臨時福祉給付金の対象者から生活保護受給者が除かれることに対してどのように認識しているかということでございますが、昨年度、生活保護費の改定が決まり、激変緩和策として平成25年8月、平成26年4月、そして平成27年4月の3回に分け段階的に移行するものでありましたが、今回の消費税率の引き上げを受け、平成26年4月の生活扶助額は当初の改定額に消費税増税分を上乗せした額となっており、それを当初予定の改定額と比較しますと、例えば夫婦と子供1人の3人世帯では月額3,940円の上乗せとなり、年額にしますと4万7,280円、老人2人世帯では月額2,970円の上乗せとなり、年額にしますと3万5,640円となっております。

 次に、生活保護者受給者の応援施策をどう考えるかとの御質問かと思いますが、生活保護の扶助費はあくまで生活保護法に基づき、国の定めた基準に従い決定しておりまして、市が独自に基準を設けて上乗せするような考えはございません。しかし、就労等の自立に向けた支援はこれまで同様進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、市営住宅の関係分についてお答えいたします。

 現在、下重原住宅の建てかえ工事及びエレベーター設置を含むバリアフリー化工事、また耐震補強等の基本設計業務を行っております。戸数増につきましても、昨今の住宅事情や住宅困窮者の増加に備え、設計の中で検討しております。

 また、入居者の皆さんに対する建てかえ工事等の周知ですが、管理人会議などを通して入居者の皆さんに周知を進めておるところでございます。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 平和行政のうち関係分についてお答え申し上げます。

 平和都市宣言や非核自治体宣言についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましては、今日のように平和が維持されている中におきまして一歩ずつ確実に平和行政の取り組みを進めるとともに、市民の安全と安心を確保する施策を今後一層推進することこそが非常に大切であり、それによって恒久平和にも資するものであると考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 集団的自衛権についていろいろお尋ねでありましたが、これそのものは、御質問の趣旨から言って、これは平和行政のみならず、憲法の解釈だとかあるいは国の安全、防衛に関する事項に関してくる問題であろうというふうに思っております。私は憲法学者でも法律学者でもありませんので、その辺のことは定かでありませんが、こういう安全保障や防衛政策という事柄につきましては、先ほど来総務部長からもお話しのとおりでありまして、国の専管事項でありますから、国のほうで現在、鋭意国民の安全を守る立場からいろんな考え方、千思万考あるいは十分な議論や判断がなされておるところでありますので、本市といたしましては、今後とも自治基本条例の理念に基づきましてまちづくりを進めるということで、恒久平和の確立に向けて平和行政の取り組みを進めるということが私ども市民の生命と生活の安全を守る、そういうのが市政運営の一番の基本じゃないかなというふうに考えておるところであります。よろしくお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 まず、子ども・子育て支援新制度です。

 子ども・子育て会議において来年度からの新制度に向けて入園状況などが決定していくことになるというふうに私は認識しておりますし、そのような内容だというふうに思っています。

 子ども・子育て会議が入園の利用決定とかいろいろしていくわけですが、そうなっていくとなると、現在の保育園に預けている保護者、いろいろ基準があるんです。新制度になるともっと高い基準になっていきます。例えば、65歳未満の祖父母がいたら制限される、産休明けの人たちが排除されるとか、いろいろ出てくるという危惧の声を私は示してきたつもりです。そのような状況になってはいけない、現行の児童福祉法第24条第1項の自治体の役割の堅持というところでは、子ども・子育て会議にそのことがきちんと明記されていかなければ安心して預ける保育制度にはならないんではないかというふうに思っていますので、多様な意見、幅広い意見を聞いているというふうに部長は述べられましたが、多様な意見や幅広い意見はちょっと余り出ていないなというふうに危惧するところです。

 ぜひそういう意見が反映されるように、そしてまた、当事者の意見と言っていますが、委員の皆さんには保育園に預けている保護者の代表というのはもちろん入っているんですが、なかなかああいう中で話せないなという雰囲気の中にあるというふうに見てとれましたので、その点でもとても多様な意見や幅広い意見が酌み上げられているというふうには思えません。今後も、子供・子育て会議をがんじがらめにならないように、この会議の意図が、現行の児童福祉法24条1項が守られ、行政の果たす役割がきちんと堅持されていて、そして待機児解消に向けて進めるものでなければならないというふうに指摘をさせていただきます。

 待機児解消といっても、今の現行の保育の中では、富士松南保育園がたとえ30人定員、またさらに来年ですか、今年度提案された新設園なども一ツ木にありますが、そういうのができたとしても十分待機児がゼロになるということは見てとれませんので、ぜひ、公立が新園舎を建てるだとか、そういうふうにして少子化対策、子育て応援をしていくことが今最も待ち望まれているのではないかというふうに指摘をさせていただきます。どこか法人が建てるだとか、そういうものだけにあぐらをかいていてはいけないんじゃないかなと、公立の160人定員はとても大きいキャパですので、実は小さな子を預かる保育園で大きければいいかということは危惧されなければならない話なので、決して園児数の定員増は喜ばしくないなと思っています。

 ただ、富士松南保育園が建てかえ後、新しい保育園で柔軟な保育が運営されていくこと、そして公設公営でやるということの確認がとれましたので、この点についてはともに喜び合いたいと思います。

 おがきえ保育園をさらに指定管理者制度で行うということで、今、公募期間ですので、もちろん公募が何社あるかというのはわからないという答弁を受けました。

 なぜ指定管理者で行うのか、公設公営でやるべきだということに対しては、とても高い評価を受けているというふうに言われました。事故があったあおば保育園のことは全く触れずして、それは述べることはできないと思います。会社が違うのならともかく、同じトットメイトです。

 トットメイトにおいて何が行われているかというと、柔軟な保育というのは刈谷市が募集するときに保育メニューいろいろと出しましたので、朝7時から8時の保育、それから日祝日の保育、一時保育、やっぱり保護者の希望が高いのは保育時間の延長、それから祝日保育をやっているというようなところが高い評価を得ているということは私も認識しています。そうであるならば、そういうメニューを株式会社運営の保育園に預けるのではなく、それが保護者の要望だとするのなら公立でも開設できるというふうに持っていくべきであって、保育士の安上がり保育を助長させるものである指定管理者制度には反対することを表明したいと思います。

 介護保険です。どんどんいろいろ制度改悪がされてきて、より充実に、より市民の皆さんが安心してできる介護保険とはなってきていないことをともに共有したいと思うんですよ。いろいろ国の制度のことを刈谷市は擁護する立場だからなかなかそうならないんですが、私は、やっぱりどんどん保険料の値上げだとかサービスの切り捨てだとかやられてきたのが介護保険の根幹だと思っています。

 今後です。第6期介護事業計画の策定において国のいろんな通達を待つのみというふうに言われましたが、2年前に保険料が大幅におよそ20%上がったわけですが、今後、第6期の計画を待つのか待たずしてもなのか、保険料の値上げは考えられているのかどうかということと、部長の答弁にもありました地域支援事業、要支援1、2の方たちの通所と訪問介護などが地域支援事業になりますが、これは介護保険の枠組みですと言われました。ただ、私はあえて言いたいと思います。介護保険からも外すものというふうに問うた問題に対して介護保険の枠組みですというふうに述べられましたが、実は高齢者福祉でずっとやられてきたのを金のある制度にしちゃったのが介護保険だというふうに思っています。

 地域支援事業として行うことになるのであれば、もとをただせば自治体がやっていた高齢者福祉サービスですので、より充実させ、介護保険のがんじがらめの枠の中から外れることがよかったというふうにならなければならないのではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 保険料の値上げは考えられているのかどうか、これについて改めてお聞きしますので、答弁をお願いします。

 低所得者の暮らしを守る応援施策について、激減緩和措置がとられてきたとかいろいろ言われますけれども、実は、臨時福祉給付金についても1回こっきりの1万円の支給です。これが消費税増税8%になったことへの応援策にはとてもならないということを私は指摘したいと思います。

 そして、非課税世帯の低所得者のさらなる応援をしなければならない問題には、生活保護世帯があると思ってこれは生活保護に限定して質問を上げてきましたが、市独自の応援策はとられないというふうに述べられました。

 私は、自治体によっては、例えば冬場の燃料代がないだとか、ストーブもつけずに寒空で暮らしているとかテレビでもよく取り上げられるんですが、やっぱり生活保護費がどんどん削減されてきたんです。そういう問題をきちんと捉えていただいて、国が削減してきた問題に対して市は前向きにきちんと捉えていただいて、独自の応援施策が必要だと思っています。本当に厳しい状態になっています。少し上がった人たちを例題に出しておりますが、実はひとり暮らしの方たちは本当に厳しい状態です。もちろんこういう方たちも厳しいんですよ。ああ少し上がったのかと喜ぶべきものであるかもしれませんが、実はとても厳しいです。男性ならたばこをやめればそれで済むかもしれませんけれども、たばこ代にも税金がかかってきますし、税は払っていないけれども。

 そういうことなどで、ささやかな希望であるたばこ等にも税はかかってきています。消費にはかかってきています。やっぱり厳しいんだということを目の当たりにしていただきたいということを私は強く申し上げます。

 低所得者を応援する市営住宅の果たす役割についてです。あえてお願いをします。

 新規計画の立ち上げをするべきです。これから行う下重原2階建てのほうの建てかえのみで戸数増を図るということではとても間に合わない。これは認識していることだと思いますが、間尺に合いません。ましてや今、市民生活は、消費税増税はもとよりですが、給料が上がらないなど、若者を中心として子育て世帯の皆さん、大変厳しくなっています。

 そういう中で住宅を応援する役割を持つという立場から、市営住宅の新たな建設、さもなくば、これがなかなか立ち上がらないのなら、借り上げ住宅はすぐに着手できるんじゃないですか。借り上げ住宅をぜひ要求したいと思いますので、新規計画に着手することも含め、借り上げ住宅への要望をさせていただきますので、答弁お願いします。

 平和行政についてです。

 そもそも平和とは何なんだということを私、お伺いしたいというふうに伝えてあったんですが、それをなかなか今、言葉に出しませんでした。そもそも平和とは何なんだということを捉えていただければ、そもそも論を捉えていただければ、憲法9条を持つ日本の、そして1,800ぐらいの地方自治体が平和都市宣言や非核自治体宣言を行うことは当たり前の立場だということにつながると私は思っています。そもそも平和とはをきちんと捉えていただきたい。これは何なんだということを答弁で改めてお聞きします。

 とても平和の大切さを力説されております。力説をされておりますが、どうしても宣言を否定しますので、宣言を行わないハードルは何なんかと逆から質問させていただきましたが、ちょっとよく私の答弁が認識できていませんので、ハードルが何なのか、改めて上げる必要はないということを繰り返したのみにすぎなかったのではないかと思っています。改めて、そもそも平和とは、ここの問題に着手していただければ、平和都市宣言等の自治体が宣言を上げる必要性に全く壁がないことを認識できると私は思っています。

 フローラルガーデン依佐美に受難の像の安置について、これも何のハードルもないと私は思っていますので、ぜひ移設させてください。市のものではありませんが、民間の人たちの有志でできたものではありますが、鉄塔のふもとで亡くなった少年を悼みつくられたものであって、もともと鉄塔のふもとに置かれてきたものです。大事な平和の語り部として置いておくべきではないですか。そこに壁をつくることがおかしいと思います。

 民間の人たちの有志のものであります。有志のものであるから置けないのなら、フローラルガーデン依佐美の塀を越えた駐車場の片隅なのかということにもなるかもしれませんが、鉄塔をつくったのならその鉄塔のふもとに置くのが。本来の居場所に戻してあげてください。少年の死を悼み、高く見上げた受難の像−−受難の像を見ましたか、副市長さん、答弁いただきましたが。受難の像を見ていただきましたか。とてもかわいく、空を見上げています。見て答弁してくださいね。なぜできたのかのいわれはこちらが言うからわかるんだろうと思いますが、見て答弁していただきたいと思います。一度、願行寺へ市長も含めて行っていただきたいと思いますので、ぜひ移設をしてください。もうこんなことで何度も何度も質問と答弁を繰り返すような、平和を否定することに値するようなことはやめていただきいと心から願っています。

 最後ですが、集団的自衛権行使容認の動きについては、自治体としても危機感を感じて平和の問題を高く掲げて取り組む必要があるということを、私は実は平和行進において市長が寄せてくださったメッセージでそのことに確信を持てました。行進団の皆さんの敬意を表しております。このようなメッセージに高く感銘しましたので、ぜひこれらの問題にも率直に、前向きに取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。お願いします。



○議長(清水行男) 

 長寿保険部長・・・



◎長寿保険部長(鈴本裕) 

 第6期の介護保険料についての御質問ですが、現段階においては詳細が未定のため、見込みも含めて算定できませんが、今後も高齢者が増加し、サービス利用も増加していきますので、現在の介護サービスを維持していくためには介護保険料の上昇は避けられないものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 本市は、現在でも近隣市と比較いたしますと、人口1,000人当たりの市営住宅の戸数は西三河9市の平均約5.4戸に対しまして、今まで努力してきた結果約8.2戸と最も多い状況でございますので、今後は、市営住宅の戸数増につきましては、新築ではなく既存住宅の建てかえの中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、民間アパートを借り上げて市営住宅にすることにつきましては、トータルコストの面や借り上げ期間満了時における退去問題、あるいは維持補修費用の分担の問題など課題が多く、現時点では借り上げる考えはございません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 関係分についてお答えいたします。

 平和とはどのようなものかという御質問でございますけれども、戦争や紛争がなく世の中が穏やかな状態にあること、心配やもめごとがなく穏やかなことであると捉えております。これを私たちの身の回りに置きかえて考えますと、戦争はもちろん、テロや犯罪、災害なども平和を脅かすものであり、こうした事柄について抑止あるいは克服する努力を続けていく必要があると認識しております。

 したがいまして、何度も申し上げますけれども、これまでどおり平和行政への取り組みを進めるとともに、市民の安全と安心を確保する施策を今後一層推進することが重要であると考えており、決して議員が言われたように平和を否定するものではございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 以上で、山本シモ子議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす12日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす12日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後4時40分 延会