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愛知県 刈谷市

平成26年  3月 定例会 03月24日−05号




平成26年  3月 定例会 − 03月24日−05号







平成26年  3月 定例会



議事日程第5号

                         平成26年3月24日(月)

                             午前10時 開議

日程第1 議案第1号 町及び字の区域の変更について

日程第2 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

日程第3 議案第3号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第4号 刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定について

日程第5 議案第5号 市道路線の認定、廃止及び変更について

日程第6 議案第6号 刈谷市道路占用料条例の一部改正について

日程第7 議案第7号 衣浦東部都市計画事業北刈谷第二土地区画整理事業施行条例の廃止について

日程第8 議案第8号 刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正について

日程第9 議案第9号 刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正について

日程第10 議案第10号 刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第11号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第12 議案第12号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第13 議案第13号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第14 議案第14号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第15号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第16 議案第16号 平成26年度刈谷市一般会計予算

日程第17 議案第17号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第18 議案第18号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第19 議案第19号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第20 議案第20号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第21 議案第21号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第22 議案第22号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第23 議案第23号 平成26年度刈谷市水道事業会計予算

日程第24 議員提出議案第1号 刈谷市議会委員会条例の一部改正について

日程第25           常任委員会の閉会中の継続調査申出案件について

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本日の会議に付した事件

 1 議案第1号 町及び字の区域の変更について

 2 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

 3 議案第3号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について

 4 議案第4号 刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定について

 5 議案第5号 市道路線の認定、廃止及び変更について

 6 議案第6号 刈谷市道路占用料条例の一部改正について

 7 議案第7号 衣浦東部都市計画事業北刈谷第二土地区画整理事業施行条例の廃止について

 8 議案第8号 刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正について

 9 議案第9号 刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正について

10 議案第10号 刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正について

11 議案第11号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

12 議案第12号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

13 議案第13号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

14 議案第14号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

15 議案第15号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

16 議案第16号 平成26年度刈谷市一般会計予算

17 議案第17号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

18 議案第18号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

19 議案第19号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計予算

20 議案第20号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

21 議案第21号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

22 議案第22号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計予算

23 議案第23号 平成26年度刈谷市水道事業会計予算

24 議員提出議案第1号 刈谷市議会委員会条例の一部改正について

25 常任委員会の閉会中の継続調査申出案件について

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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(24名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

                      総務調整監兼

    財務課長      西村日出幸             丸山靖司

                      総務文書課長

    人事管理監兼

              間瀬一芳    市民課長      後藤和江

    人事課長

    上水道対策監兼

              飯沼政彦    生涯学習課長    原田育雄

    水道課長

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 まず、日程第1から日程第4、議案第1号町及び字の区域の変更についてから議案第4号刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を、委員長よりお願いいたします。

 企画総務委員会委員長・・・

          (登壇)



◆企画総務委員会委員長(蜂須賀信明) 

 おはようございます。

 御指名によりまして、さきの本会議において、企画総務委員会に付託されました議案第1号町及び字の区域の変更についてから議案第4号刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定についてまでの計4議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は3月4日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第1号町及び字の区域の変更についてでありますが、なぜ、今、字の名称を変更するのかとの質疑があり、昭和31年に刈谷駅の北側で、昭和40年に駅の南側で、それぞれ区画整理を実施し、町名が現在のものに変更されている。今回の町名変更を予定している区域も、本来であれば、その際に変更されるべき区域であったと思われるが、何らかの理由で漏れてしまい、現在に至っていると推測される。

 しかしながら、今回、該当区域を含む区域で開発が行われ、今後その影響が多くの方に及ぶことが想定されることから、名称の変更を行うとの答弁を受け、変更しないと不都合があるのかとの質疑があり、現在、刈谷駅南口にある民間の駐車場は、大字刈谷字東日成の土地に立っているが、ホームページ上の住所は、道を挟んで南側の若松町の住所を使っている。この理由は、南口パーキング建築当時、ナビやインターネットのマップでは、字名での検索がされなかった。再開発によって新たに生まれ変わるまちにもこういったケースが想定されることで、駅南口の開発が終わる前までに新しい町名に変更するものであるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第1号町及び字の区域の変更については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第2号刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、今回改正する西三河農業共済組合に何人派遣しており、また、合併によって設立される愛知県農業共済組合に何人派遣する予定かとの質疑があり、現在、西三河農業共済組合へは職員を1名派遣している。また、来年度から合併によって設立される愛知県農業共済組合へも、引き続き1名の派遣を予定しているとの答弁の後、採決しました結果、議案第2号刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第3号災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正についてでありますが、自然災害などによる被災、新型インフルエンザによる緊急事態において災害派遣手当が支給されることになる具体的な活動はどのようなものかとの質疑があり、手当が支給される具体的な活動としては、被災自治体などからの要請に基づくものであり、自然災害では、救助活動、応急医療活動、瓦れき撤去作業を初め住宅の高台移転などの復旧事業に係る計画の作成や事業の実施のための活動などが挙げられる。

 また、新型インフルエンザによる緊急事態における活動としては、予防接種、医薬品の提供など医療体制の確保や緊急物資の運送などの活動が具体的な事例として挙げられるとの答弁を受け、最近、小・中学校でインフルエンザによる学級閉鎖が出ているが、そのインフルエンザ対応の支援についても災害派遣の1つになるのかとの質疑があり、対象となる新型インフルエンザなどとは、毎年流行する季節性のインフルエンザと大きく異なり、一般に国民が免疫を持たないため、全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものや、未知の感染症で社会的影響が大きい新感染症のことを言うものであるため、現在、学校、幼稚園で継続的に発症している季節性のインフルエンザについては、災害派遣手当の支給の対象とならないとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第3号災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第4号刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定についてでありますが、4月からのパスポートの発給事業における収入印紙の購入について、なぜ基金対応としたのかとの質疑があり、基金を選定した理由は3点あり、1点目は、基金の場合、積立額1,000万円は、常に印紙と現金の合計と一致していることから、日ごと、月ごと、年ごとのどの時点でも確認ができ、より透明性を高めることができるからである。

 2点目は、基金の場合、3月補正予算議決後、速やかに基金へ積み立て、印紙を購入することなどの事務処理を行い、4月1日までに準備を整えることができるからである。

 3点目は、基金の場合、一度積み立てれば、積立額1,000万円の中で運用することができ、出し入れが容易となり、毎年度の予算計上の必要もなく、事務処理の迅速化と予算事務の効率化を図ることができるからであるとの答弁を受け、なぜ基金の額を1,000万円としたのかとの質疑があり、1カ月ごとに購入する印紙の額に応じて、印紙の売りさばき手数料が収入として入るので、月に1回、収入印紙の購入を予定している。1年のうちで申請件数が最も多い月をもとに算出すると、1カ月の取り扱い額が900万円を超えるため、危険率を見込み、基金の額を1,000万円としたとの答弁がありました。

 次に、パスポートを取得する際の手数料として収入印紙と県証紙が必要となるが、その販売金額をどのくらい見込んでいるのかとの質疑があり、パスポートを取得する際の手数料として、大人用の10年旅券の場合で、収入印紙1万4,000円、愛知県収入証紙2,000円の合計1万6,000円、大人用の5年旅券の場合で、収入印紙9,000円、愛知県収入証紙2,000円の合計1万1,000円が必要となり、その販売額については、これまでの実績から、年間6,000人のうちの9割が市の窓口で申請されると見込み、収入印紙は約6,700万円、愛知県収入証紙は約1,100万円を見込んでいるとの答弁を受け、販売窓口はどこになるのかとの質疑があり、市民課旅券窓口にて販売していくとの答弁がありました。

 次に、パスポート発行業務を行うために、どれくらいの人員が必要なのかとの質疑があり、パスポート発行業務に当たり、申請受け付け、交付事務のほかにも関係書類の審査を初め印紙等の販売業務、相談業務などの旅券発給に伴う細かな業務があり、先行市を参考にすると、窓口で必要となる人員は2人で、書類審査などのための人員1人と合わせて3人が必要であると見込んでいるとの答弁を受け、どのような体制で臨むのかとの質疑があり、旅券業務の開始に当たり、専門的な知識を持つ経験者の配置が必要となるので、厳格な審査ができるよう、窓口業務を行う2人については、経験実績のある業者に委託していく。

 また、平成25年10月からは、職員を1名増員し、旅券窓口の開設準備に当たっていたが、26年4月からは書類審査を主に担当し、このほかにも通常の市民課業務を担当する職員が兼務をして対応していくとの答弁を受け、職員に対する研修や教育をどのように行っているのかとの質疑があり、愛知県主催の研修が本年1月から2月にかけて開催され、座学研修や愛知県旅券センターなどの窓口での実地研修に、本市の職員も参加した。また、市民課で全職員を対象とした勉強会を実施しており、問い合わせなどに対応できるよう準備をしているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第4号刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げたとおり、議案第1号町及び字の区域の変更についてから、議案第4号刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定についてまでの計4議案について、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に、質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 4議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより一括採決いたします。

 議案第1号から議案第4号までの4議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第4号までの4議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第5から日程第8、議案第5号市道路線の認定、廃止及び変更についてから議案第8号刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正についてまでの4議案を一括議題といたします。

 4議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を、委員長よりお願いいたします。

 建設水道委員会委員長・・・

          (登壇)



◆建設水道委員会委員長(鈴木絹男) 

 御指名によりまして、さきの本会議において、建設水道委員会に付託されました議案第5号市道路線の認定、廃止及び変更についてから議案第8号刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正についてまでの4議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は3月7日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託された案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第5号市道路線の認定、廃止及び変更についてでありますが、東陽町地区の再開発に伴い新設される市道2−643号線は、今後どのように整備されていくのかとの質疑があり、今年度は平板測量、道路予備設計を実施しており、来年度以降に用地測量を進め、29年度の道路整備を予定しているとの答弁の後、採決しました結果、議案第5号市道路線の認定、廃止及び変更については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第6号刈谷市道路占用料条例の一部改正についてでありますが、国が行う国有林野事業に対し、占用料を徴収した事例があるのかとの質疑があり、刈谷市においてこれまで徴収した事例はないとの答弁の後、採決しました結果、議案第6号刈谷市道路占用料条例の一部改正については原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第7号衣浦東部都市計画事業北刈谷第二土地区画整理事業施行条例の廃止についてでありますが、換地処分が完了した平成20年から、今回の廃止まで5年かかったのはなぜかとの質疑があり、換地処分により清算金が決定し、清算業務を開始するが、清算金の徴収にかかる時効が5年であるためであるとの答弁を受け、清算金の徴収状況はどのようなものかとの質疑があり、清算金の徴収状況は、1,155名中1,142名からの徴収が完了している。残りの13名については所在が不明であり、金額として52万6,000円の徴収は困難な状況であるとの答弁がありました。

 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第7号衣浦東部都市計画事業北刈谷第二土地区画整理事業施行条例の廃止については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第8号刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正についてでありますが、4月からの消費税増税により、市民の暮らしが圧迫される中で、水道料金の値上げを行うべきではないとの反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により議案第8号刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第5号市道路線の認定、廃止及び変更についてから議案第8号刈谷市水道工事分担金条例等の一部改正についてまでの4議案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 議案第8号刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正について、日本共産党議員団は反対を表明します。

 よって、日本共産党議員団を代表して、その討論を行いたいと思います。

 徴収条例の一部改正いわゆる4月目前に迫った消費税8%への増税に伴うその増税分を乗じた額の引き上げとなっています。消費税8%への増税については、もう目前に迫ったわけですが、今も多くの皆さんが、できればやめてほしい。増税されたらどうしよう。暮らしはやっていけれない。このような悲痛な声は相次いでいます。駆け込み需要と言われています。毎日のニュースで駆け込み需要の様子が放映されています。増税前のいわゆる買い置きができるものを買っておこう。多くの皆さんは、3%上がることへの痛みをひしひしと感じながら、今この駆け込み需要に走っているのだということの実態がわかります。

 消費税増税分を転嫁した今回の引き上げになっていますが、転嫁しなければどうなるか。この質疑に対して、消費税は事業主が負担をするものという答弁を受けています。まさにそうです。消費税は、私たちは消費のたびに払っていますが、それが国に税として納まるときには、直接私たちの消費税が国にいくわけではなくて、事業主の納税義務がかかっている、これが消費税のそもそもの中身になっています。

 事業主、水道事業会計としては事業主であり、それは転嫁せざるを得ないという回答を受けていますが、今、増税目前にしたこの時期に至っても転嫁できない人が過半数になっています。転嫁したらきっと売り上げは落ちる。それが怖くて転嫁できないと苦慮もしています。廃業は待ったなしに来るだろうと、中小業者の関係者は声を漏らしております。ということは何が起きてくるかというと、日本の経済も、そして私たち庶民の暮らしも破壊するということになります。

 消費税そのものに対して増税は許さない、これは至極当たり前のことですが、今回の刈谷市水道事業工事分担金徴収条例の一部改正については、その痛みのある消費税分を転嫁することによる値上げとなっています。水は命の水と言われています。どんな場合でも、水がきちんと供給される公共水道なわけです。この公共水道にまで庶民の痛みになる消費税分を転嫁することに痛みを感じない水道事業はいかがなものかと指摘をさせていただきます。中小業者ほど、小規模な事業者ほど転嫁ができないとあぐねているときに、いとも簡単に事業主の負担義務があるからと、納税義務があるからといってこのように転嫁することには、厳しく意見を、反対の意見を述べたいと思います。

 よって、消費税分の転嫁については、市が公共水道なわけですから、その分の負担をすることを要求するとともに、いわゆる議案第8号刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正は値上げを伴っているというものから反対を表明します。

 以上。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われるので、これで質疑、討論を終わります。

 4議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決をします。

 まず、議案第8号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第8号を除く他の3議案について、一括採決をします。

 議案第5号から議案第7号までの3議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第5号から議案第7号までの3議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第9及び日程第10、議案第9号刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正について及び議案第10号刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 文教委員会委員長・・・

          (登壇)



◆文教委員会委員長(山内智彦) 

 御指名によりまして、さきの本会議において、文教委員会に付託されました議案第9号刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正について及び議案第10号刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正についての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月10日午前10時より委員会室において、委員6名、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて慎重に審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第9号刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正についてでありますが、現行の刈谷市青少年問題協議会の役割はどのようなものかとの質疑があり、地方青少年問題協議会法の規定に基づき、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する施策を適切に実施するため、関連事業の報告や計画について審議するほか、関係機関との情報交換や連携を図っているとの答弁を受け、今回の条例改正によって協議会組織をどのように変えていくのかとの質疑があり、法改正により委員の委嘱基準が市に委ねられるため、従来は、児童生徒愛護会を初めとする各種団体の長を中心に選任していたものを改め、今後は、専門性確保の観点から学識経験者の参画を進めるとともに、実務的な組織にしたいと考えている。その上で、市長及び議会の議員については、法の定めがなくなったことから、委員に選任しないことと考えているとの答弁を受け、今後の青少年問題をどのように捉えているのかとの質疑があり、本市では、成人式実行委員会や消防団、また、環境、福祉などの分野において活躍する若者が多くいる一方で、インターネットを中心とした有害情報の氾濫や、ニート、ひきこもりなど支援、指導を必要とする若者もいるため、家庭、学校、地域、行政が専門性を生かし、青少年の健全育成に対処できる組織として活動したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員定数を21人から20人に1人減らすことの根拠はどのようなものかとの質疑があり、今回の改正は学識経験者の参加を視野に入れ、専門性を確保しつつ、実務的な協議会となるよう構成員を検討した結果に加え、刈谷市附属機関等の設置委員の選任に関する要綱の規定も踏まえた上で、委員数を20人としたものであるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第9号刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第10号刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の改正で対象となっている社会教育委員は、実際にどのような活動を行っているかとの質疑があり、本市の社会教育委員は、社会教育審議会での審議に参加するほか、愛知県開催の各種会議や研修会への参加で学んだことを通じて、低年齢からの人づくりや学習機会の提供、文化活動の推進、文化財の保護など、幅広い分野の事業について意見を述べているとの答弁がありました。

 次に、改正後の条例第2条に規定する「委嘱の基準」において、「家庭教育の向上に資する活動を行う者」とは具体的にどういった者のことかとの質疑があり、例えばPTAや子育てに関するNPO団体などが該当するものと認識しているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第10号刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第9号刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正について及び議案第10号刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正についての2議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより一括採決をします。

 議案第9号及び議案第10号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第9号及び議案第10号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第11から日程第23、議案第11号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第23号平成26年度刈谷市水道事業会計予算までの13議案を一括議題とします。

 13議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

          (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(前田秀文) 

 御指名によりまして、さきの本会議において、予算審査特別委員会に付託されました議案第11号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第23号平成26年度刈谷市水道事業会計予算までの計13議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は2月28日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件についてより慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。

 各分科会は、3月4日、5日、7日及び10日の4日間開催し、それぞれ審査を願いました。さらに、3月18日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第11号、議案第16号及び議案第20号から議案第23号までの計6議案について反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第12号から議案第15号まで及び議案第17号から議案第19号までの計7議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第11号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第23号平成26年度刈谷市水道事業会計予算までの計13議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第11号2013年度、平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)及び議案第16号2014年度、平成26年度刈谷市一般会計予算について反対を表明します。つきましては、順次、反対討論を行います。

 最初に、議案第11号でございますが、特には、刈谷市公共施設維持保全計画というのが提出をされまして、一方、計画のほうにつきましては保全計画というのが出されているわけですね。その年度は平成26年度から平成32年度ということで、7年度間にわたっての計画が出されているわけです。それに対しまして、その中身としては106億円の事業計画、計画を出されているわけです。

 問題にしたいのは、基金の問題です。この場合、補正では29億3,500万円余ということで提案をされているわけですが、いわゆる答弁によりますと、そのうち事業費のおおむね2分の1相当額について基金充当したいと、こういう趣旨の御説明が委員会ではございました。そうしますと、差し当たって6年度間においては53億円の基金が必要とこうなるわけですが、既にそのうちの52億円が積み立てされているということですね。一体2分の1相当程度ということを言っているんですけども、いつの時点でということが不明確ということです。私は、この問題については両面ありますから、いい面と悪い面が当然あるということですが、私の局面は、やっぱり明確性というか透明性ですね。計画性というか連続性ですね。7年度間の2分の1相当額なのに、既に初年度というよりもその前年度にですよ、この金額が積み立てられるというそういう補正予算で、今年度にもう積み立てちゃうわけですね。これは41.7%ぐらい、もうほとんど50%近い、そこまで積み立てる。だったら、この保全計画の中に、何でその裏づけである基金計画を載せないのかということです。資金計画を。つまり資金計画の中には基金計画があるわけですから、それをぜひ載せなきゃいけないという見地にあるので、こういう不明瞭、連続性が乏しいというか、透明性が欠けるという問題について、文字どおり議会軽視だなというふうに思うんですね。だから、ここのところは今後改めていただきたいということを含めて、これには反対をしたいなというふうに思います。

 次いで、議案第16号でございますが、これについてはぎょうさんいいところがあるんですよね。特に新規事業だけで言いましても、特別支援学校の整備なんぞは大変先駆的な中身になると思いますし、これからの重要な事業として非常に評価をしたいなというふうに思います。小規模企業者設備投資促進補助、これまた結構な中身で予算化をされていると。ただ、私どもは使い勝手をよくするためにやっていることで、改善は要求してますけども、しかし、システムとしては非常にいいシステムだというふうに考えています。これからは大企業中心ということだけではなくて、中小企業の方々の内需拡大を進めていくという点での呼び水的ですが、これで全てというわけにはいかないんで、これだけではなくて、もっともっと展開をしていく。そういう意味では改善をするということは重要だということで、私ども提案をさせていただいているところです。

 それから、小さな問題なんですが、障害者グループホーム整備促進ということで、私としては自立支援の一助ということで、これも本当にささやかな仕事なんだけども、こういう目線が大事なので、こういう積み上げをやっていくということが重要だということで高く評価をしたいとこういうふうに思っています。

 それから、その他ぎょうさんあるんでちょっと省きますが、反対のところをちょっと申し上げたいなというふうに思っているんですけど、私どもがずっと反対してきている亀城公園等整備基金、これも初めに基金ありきということを何度も申し上げていますが、こういうやり方、これはまだまだ刈谷は裕福であるということがあるんですよね。あるんだけども、そういうやり方でいいかどうかというのは大変疑問を呈しておりますので、私としてはこれに対して反対をしているわけです。

 それから、おがきえ・あおば両保育園の株式会社TKサポート、トットメイト、これで来年度で10年になるんですか、契約がね。で、切れるということになるんですが、切れても難しいと。それから切れないとなると、今度、委託料を上げざるを得ない。仮に上げないと仮定すると、保育士の皆さんの給料が、5割とか6割の範囲ということになっておりますので、要するにいわば公がワーキングプアを生み出すということが依然として続いているというふうに言えますので、これは指定管理者制度という根本的な問題の中でも、これはどちらかというと最悪の状況にあるというふうに考えていますから、これはやめるべきだなと思います。

 第一学校給食センターも反対だというふうに思っているわけですね。これは委員会でも申し上げましたが、3つございまして、1つは、やっぱり食は学びですから、給食は教育というそういう立場です。それからもう一つは、やっぱりアレルギー事件も発生しましたけれども、その一つの問題としては、地産地消をやっぱり実現していくということ、したがって、教育委員会だけではなくて、やっぱりもうちょっと横断的な、全市的な視野で物事を考えられるようなシステムをやっぱり構築していく必要があるんだけども、3つ目は、やっぱり何ていうんですか、防災のときの重要な拠点になるというふうに考えていますから、そこで御飯が調達できるということは極めて有効な手段なので、自校自園方式に切りかえていくことによって、その3つの状況をつくり上げていって、その3つの状況をつくり上げていって、刈谷全体の地元経済を活性化させる重要な点だろうというふうに思います。

 それから、公共施設維持保全基金積立事業、これは補正予算の中で申し上げましたんですが、今ずっとこの流れの中で、これまでどちらかというと、何ていうんですか、まず、法人市民税なんかを相当低く見積もっておるんですね。それを余ったものをどかっと補正の中で財調に積み立ててくると。今では107億円も積んじゃっていると。で、もうこれ満杯なんですね。例えば1年間の基金増に対応するために、まず、年間30億円の問題だということを言っていて、3年半もためちゃっている。3年半余ためちゃっている。それは楽なことは決まっているんですよ。

 これ3つあると思っているんですけど、1つは、何というんですか、サウンド財政といいますか、やっぱり健全財政をやっているということだというふうに、まず、1つは思っているんですよ。間違いなく。だから、かたく見積もっているというとこもいい面だというふうに思っているんですね。

 それから、やっぱり景気変動をよく研究されていて、それを見越した上で低く抑える形で予算化をしておいて、最終的には余らせておいて基金、財調に積み上げていくと、こういうスタイルがずっときているんですね。今度、財調満杯なので、公約もされているわけでしょう。3年分を保ちたいというふうで。一つの論ですよね、これは。だけどそれは満杯なんで、今度は何かというと、この公共施設維持保全基金なんですよ。それで、この年度間で30億円もばっとやっちゃうわけです。さっき申し上げましたように、まだ事業が始まってないのにだよ、2分の1程度とおっしゃっているにもかかわらず、その前年度41.75%の基金を積み上げちゃうという、これどういうことかというと、結局、資金の硬直化なんですよ。要するに遊ばせておったんです、ずっとこれ。どこで使うかちょっとようわからないにしてもですよ。だったらね、何をするかというと、配分しなきゃいかん。それで、先ほど申し上げたように資金計画をちゃんとやっていただかいかん。そのうちの基金計画をちゃんとやっていただかないと、これ上がりっぱなしですよ。

 それで、もう一つ何が言いたいかというと、これやりやすいんですよ、行政の方々は。特に財務課、もうやりやすいですね、これ。ないよりあったほうがやりやすいに決まってますよね。だけど問題はそうではなくて、それを、やっぱり生活が苦しい。デフレ長期不況の中で、ためりゃいいのかという問題なんですよ。吐き出すときは吐き出さないかんじゃないですかと。むしろ財調も、今吐き出す時期なんですよね、本来。こういう苦しいときに。で、また、消費税増税が行われて、これまた先ほど山本シモ子議員がおっしゃったように大変な買い控えがあってですよ、経済そのものが、まずは皆さんの、皆さんというと失礼ですけど、僕なんかを中心とする庶民の生活が大変になると。そのことが消費の買い控えになって景気がますます低下すると。そうなれば、納めたくたって税金納められないから財政が苦しくなるという悪循環ですよね。悪魔のサイクル、これを断ち切らないかんというのに、刈谷市は状況もいいんですよ。一生懸命やっているんですよ、これね。やっているんだが、そのやり方がどうしても行政中心のやり方、市民の暮らし、なりわい中心のやり方になっていないというふうに私は考えているわけです。

 ですから、いわゆる箱物のイメージがまだ依然として抜けきっていない。それから、金持ちの行政であるということが抜けきっていないということ。もう一つは、やっぱり福祉優先という立場が欠落をしているとこういうふうに思っておりまして、そういう内容になっているということを厳しくして、私は2つの議案に対して反対をするわけであります。

 繰り返しますが、議案第11号2013年度、平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)及び議案第16号2014年度、平成26年度刈谷市一般会計予算について反対討論といたします。

 以上。



○議長(清水行男) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団代表として、議案第20号平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計予算、議案第21号平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第22号平成26年度刈谷市介護保険特別会計予算の3件に対して反対を行います。

 1つ目には、国民の命を守るためにはなくてはならないはずの国民健康保険制度が、加入者の健康と生活を脅かす事態を広げています。これは、国民世帯の皆さんが払いたくても払えないという高過ぎる国保税になっているからです。重い負担に、なりわいと暮らしを壊すむごい徴収、医療を受ける権利さえ奪う制裁措置が各地で厳しさを増しています。働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯どめがかかりません。勤労者の平均賃金は、ピーク時1997年よりも年収は約70万円も減っています。年収が200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えています。非正規労働者で年収200万円以下であるなどが多く、高過ぎる国保税が重すぎると国民の声も今広がっています。国保税の滞納世帯は、全国で445万世帯。刈谷市でも1997世帯に上っています。重い負担に耐えながら必死で分納、分割納付をしている国保加入者の貯金や、仕事に必要な車両を容赦なく差し押さえる徴収行政が広がっていることです。国保税の滞納世帯が多くなっている問題は、1984年には国庫負担割合が50%だったのが、年々引き下げられて、今では24%まで引き下げられています。ここにこそ最大の構造的な問題があります。貧困と格差が広がり、健康と文化的な生活が脅かされる今日、国保制度の徴収行政の改善が求められます。

 この間、地方自治体では、このような社会情勢において国保の引き下げが実現をされ、市民の命と健康が守られています。日本共産党議員団は、本市においても新たに一般会計から3億円を国保会計へ繰り入れをすることによって、1人当たり1万円の引き下げができると主張しています。この立場から、国民健康保険税の引き下げを強く求め、刈谷市国民健康保険特別会計予算には反対とします。

 続いて、議案第21号平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算についてです。

 75歳以上の高齢者は、約1,500万人が後期高齢者医療制度に加入しています。後期高齢者医療制度は、2008年4月に自民公明政権が医療構造改革の柱として導入されました。75歳以上の高齢者を、それまで加入していた健保や国保など公的医療保険を強制的に脱退をさせられ、別枠の医療保険制度に囲い込まれました。年齢で区別・差別する世界でも異例のない高齢者いじめの医療の仕組みになっています。既に2回保険料の値上げが強行され、多くの高齢者が怒りと不安の声を上げています。今度が3度目となる4月からの保険料改定では、75歳以上にますます痛みをもたらすのは明瞭です。30以上の都府県で平均保険料がアップすると言われています。前回据え置いた県でも、今回、引き上げに踏み切るところもあります。地方自治体によって、財政安定基金を活用して保険料を据え置いたり減額したりするところも生まれています。しかし、地方自治体の努力だけでは保険料高騰を抑えることには限界があります。負担増か、医療費を使うことを我慢するかといった二者択一の高齢者に迫る制度の仕組み自体改めなくては、抜本的な解決にはなりません。社会保険料の負担能力を超えつつあります。

 保険料を払えずに滞納した75歳以上は、約25万人に下らないと言われています。正規の保険証ではなく、有効期間が短い短期保険証を交付された人は2万3,000人を超え、過去最高となりました。必要な医療が受けられない事態につながりかねない高齢者の健康と命にかかわる問題です。そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年社会貢献にかかわってきた方にふさわしく、国が十分な財政負担を行って、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があります。病院窓口で全額負担となる資格証明書の発行は、世論と運動の力で許していませんが、有効期間が短い短期保険証の発行は2万人を超えています。有効期限が切れているにもかかわらず行政窓口に相談に行けないなどとして、短期保険証が手元にない高齢者も少なくありません。政府は後期高齢者医療制度について十分定着しているなどと言われていますが、とんでもない話です。

 日本共産党は、問題だらけの差別的な制度は速やかに廃止して、以前の老人保健制度に戻すべきです。その際、保険料などの負担増にならないよう国保への財政措置をとるべきです。

 よって、高齢者の医療を差別する後期高齢者医療制度そのものに廃止を求め、刈谷市後期高齢者医療特別会計予算に反対します。

 次に、議案第22号平成26年度刈谷市介護保険特別会計予算についてです。

 昨年、刈谷市議会3月定例会で、刈谷市介護保険条例の一部改正がされて、介護保険料が65歳以上、第一被保険者の保険料が、これまで9段階から11段階に新たに2段階を設置し、その上値上げ率が20%から26.9%の間が、各段階とも値上げとなっています。

 そもそも介護保険は、高齢社会のために介護が安心して受けられるようにするというのがこれまでの公的介護保険制度だということを、国が主張していたわけです。介護保険制度を含む社会保険制度を持続可能な制度として、安定的な必要な福祉サービスを提供していくための取り組みは、政府は重大な責任があります。言うまでもなく、健康で生き生きと暮らすことは国民の願いであり、高齢者の介護の重度化を防止するためには、介護予防の充実を図ることが重要です。厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険で要支援を認定された高齢者を保険給付から外し、市町村が実施する新しい地域支援事業に移行する方針を示しています。要支援を介護保険給付の対象から外すと、全国で150万人の人が影響すると言われています。市町村が地域で実情に応じて行うことになれば、サービス内容が市町村の裁量に任されることになります。市町村の介護保険財政や高齢者が受けるサービスの内容、小規模な地域支援事業の経営等に悪影響を及ぼしかねません。

 要支援のサービスを利用している高齢者は、歩く力が弱く、そのために清掃や買い物など本人のできない部分を訪問介護で手伝ってもらいながら日常生活を送っています。また、長引く不況下で、平均支給額が3年間で2.5%の引き下げや公共料金の値上げ、消費税増税をしたら、老後の暮らしはますます大変です。高い保険料、利用負担を押しつけ、入居できない介護施設の不足など、保険あって介護なしでは、介護保険制度とは成り立ちません。国に対しても介護保険制度の見直しに当たっては、低所得者の保険料、利用料の負担の軽減、介護職員の待遇改善、事務負担の軽減、国庫負担の増額などを要請すべきです。刈谷市においても高過ぎる保険料の軽減のために、財政措置として一般会計からの繰入金をふやすべきだとして、介護保険特別会計予算に反対するものです。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 私からは、議案第23号平成26年度刈谷市水道事業会計予算に反対を表明します。

 議案第8号でも述べたように、消費税増税を転嫁した水道事業会計予算となっています。4月からの消費税税率8%への引き上げは、目前に迫ってきました。しかし、多くの国民、刈谷市民は、できればやめてほしいと切望しています。それはどの世論調査にも、消費税増税を予定どおり実施することに反対するという調査結果でも明らかとなっています。将来の消費税増税が必要と考えている方の中にも、今は引き上げるべきではないという意見が多く出されていることも紹介をしたいと思います。

 蛇口をひねれば出る水、命の水。しかし、低所得者にほど重く負担がのしかかるのが消費税分です。ささやかな生活を切り詰めて、切り詰めて生活している所得の低い方たち、そういう方たちにも、大事な大事な命の水に消費税分が転嫁される。これはどうしても認めるわけにはいきません。

 よって、増税が転嫁された水道事業会計に同意することはできない。重ねて申し上げます。公共水道のあり方を見据えるならば、市民に負担をするのではなく、市が今の消費税事業というのは事業主が負担をする、納税をするということが決まりになっておりますので、市民に転嫁するのではなく、市がその納税分を負担し、市民の暮らしを応援することが強く望まれるのではないでしょうか。

 よって、消費税増税転嫁をした水道事業会計予算に反対を表明します。

 以上。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 13議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決をします。

 まず、議案第11号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第16号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第20号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第21号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第22号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第23号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第11号、議案第16号及び議案第20号から議案第23号までの6議案を除く他の7議案について、一括して採決します。

 議案第12号から議案第15号まで及び議案第17号から議案第19号までの7議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第12号から議案第15号まで及び議案第17号から議案第19号までの7議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第24、議員提出議案第1号刈谷市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。

 本案について、提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

          (登壇)



◆12番(前田秀文) 

 提出者を代表いたしまして、議員提出議案第1号刈谷市議会委員会条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案につきましては、組織機構の改正により新年度から部が新設されるため、常任委員会の所管にかかわる規定に部の名称を追加するものであります。

 改正内容でありますが、第2条第2項第2号で規定されている福祉経済委員会の所管事項に、イとして長寿保険部の所管に属する事項を追加するものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成26年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、刈谷市事務分掌条例の一部改正に伴い必要があるからであります。

 以上で説明を終わります。どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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 次に、日程第25、常任委員会の閉会中の継続調査申出案件についてを議題とします。

 本件については、お手元に配付しました一覧表のとおり、福祉経済委員長より閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りします。

 常任委員会の閉会中の継続調査申出案件について、福祉経済委員長の申し出のとおり、調査終了まで、議会の閉会中においても継続して調査を行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、常任委員会の閉会中の継続調査申出案件について、調査終了まで、議会の閉会中においても継続して調査を行うことに決定しました。

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 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 これをもちまして平成26年3月刈谷市議会定例会を閉会します。

 どうもお疲れさまでございました。

                            午前11時11分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  清水行男

          刈谷市議会議員  伊藤幸弘

          刈谷市議会議員  沖野温志