議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成26年  3月 定例会 02月28日−04号




平成26年  3月 定例会 − 02月28日−04号







平成26年  3月 定例会



議事日程第4号

                         平成26年2月28日(金)

                             午前10時 開議

日程第1 議案第16号 平成26年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第17号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第18号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第19号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第5 議案第20号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第6 議案第21号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第7 議案第22号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第8 議案第23号 平成26年度刈谷市水道事業会計予算

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問
順位
議席
番号
氏名
件名


13

黒川智明
(一問一答)
1 刈谷市の防犯施策について
 (1) 防犯メール配信による連携について
 (2) 行政・警察の地域支援について
 (3) 防犯カメラ設置の充実について
2 省エネ施策について
 (1) 現状の省エネの取り組みについて
 (2) 取り組みによる実績について
 (3) 今後の取り組みについて


14
20
蜂須賀信明
(一問一答)
1 刈谷市の保育行政について
 (1) 待機児童の解消策について
 (2) 幼保一元化の現状について
 (3) 新設保育園の概要について
2 刈谷市の教育行政について
 (1) プレスクール・クラスの現状について
 (2) 学校でのESD教育について
3 パスポート発給事業について
 (1) 旅券発給業務の概要について


15
19
神谷昌宏
(一問一答)
1 特別支援教育について
 (1) 特別支援学校の整備について
 (2) 安城養護学校の現状と対策について
 (3) 統合教育とインクルーシブ教育について


16

松永 寿
(一問一答)
1 刈谷市総合文化センターの火災に対する取り組みについて
 (1) 消防設備の整備状況と点検について
 (2) 消火活動における周辺状況について
 (3) 施設管理者の役割について
2 刈谷市図書館の利用促進について
 (1) 図書館の現状について
 (2) 図書館の取り組みについて
 (3) 指定管理者制度の導入について
3 指定管理者制度における更新制について
 (1) 刈谷市における指定管理者の現状について
 (2) 更新制の導入について


17
10
上田昌哉
(一問一答)
1 刈谷市の財政について
 (1) バランスシートについて
 (2) 人口動態について
 (3) 経済動向について
2 子育てについて
 (1) 少子化対策について



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者(26名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

    経営企画監兼

              清水一郎    財務課長      西村日出幸

    企画政策課長

    市民課長      後藤和江    市民安全課長    塚本秀樹

    障害福祉課長    鈴木英仁    環境推進課長    豊田哲夫

    学校教育課長    稲生修一    文化振興課長    鈴木克幸

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事課長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第8、議案第16号平成26年度刈谷市一般会計予算から議案第23号平成26年度刈谷市水道事業会計までの8議案を一括議題とします。

 昨日に引き続き、順次質問質疑を許可します。

 5番黒川智明議員・・・

          (登壇)



◆5番(黒川智明) 

 皆さん、おはようございます。5番市民クラブ、黒川智明でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答で質問質疑をさせていただきます。

 本日は、高校の卒業式をきょうお迎えしました。そういった貴重なお時間に刈谷市の婦人会の方々が傍聴に来られております。52のつぶらな瞳に温かく見守っていただけると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回、2つのテーマ、刈谷市の地域防犯についてと省エネ施策についてお尋ねします。

 早速1つ目のテーマ、刈谷市の防犯施策について進めてまいります。

 市民にとって、防犯は関心が非常に高いと思います。あすは我が身という不安もあります。また、被害に遭われた方からは、一度侵入盗の被害に遭うとまた入られるのではないかと、ちょっとした物音でも心配で眠れなくなる、そういうことも聞いております。

 愛知県は、平成23年まで住宅侵入盗が5年連続、自動車盗が4年連続ワーストワンでございました。ただし、過去さまざまな対策、施策で、刑法犯認知件数は平成15年をピークに10万件以上を減少させ、平成23年度は11万9,000件となりました。

 そして、平成24年6月にこれを対前年比5%以上低減させ、平成27年までに10万件以下にするといった目標を定めたあいち地域安全戦略2015が策定されました。これに呼応し、愛知県安全なまちづくり推進協議会があいち地域安全県民行動計画2015を取りまとめました。この行動計画は市町村、県民、事業者、団体が一体となって5つの取り組みが明記され、展開をされ、今現在1年8カ月となります。

 平成24年度の人口1,000人当たりの犯罪件数は、愛知県平均が14.1件、平成22年度比マイナス26%に対し、刈谷市は15.3件、同年比でマイナス36.3%と大幅に低減しておりました。

 この実績を踏まえ、平成25年刈谷市施策評価シートにも、県平均以下という目標を刈谷市は立てられました。市長の施政方針に「支えあいみんなが元気に安心して暮らせるまちづくり」として、刈谷市の特徴である侵入盗、自動車関連窃盗による被害が比較的多い地域に新たに防犯カメラを設置するなど、犯罪抑止制のハード対策に充実予算を入れていただきました。これをもとに、県平均目標を必達に向け、刈谷市が牽引をして取り組まなければならないと思っております。

 そこで今回、あいち地域安全県民行動計画2015の5つの取り組みのうち、防犯意識の高揚、地域防犯力の向上、重犯罪・多発犯罪への重点的な対策の3つに絞って、この行動計画2015を受け、刈谷市がどのように進めてきたか質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目の取り組み、防犯意識の高揚を進めるには、活動の中心となる地域安全パトロール隊の充実とその活動支援が必要と考えます。このパトロール隊は全地域にない、ほかの市町村もある中で、刈谷市は22地区全てにあり、隊員数も平成22年度では2年前と比較し170名もふえ2,158名となり、27年度2,200名の目標達成に向け着実に推進しておられます。これもひとえに自分たちの地域は自分たちで守ろうとする機運のあらわれと思います。

 その活動支援として、身近な防犯情報を提供する防犯メールがあるということであります。そこで、防犯メール配信の連携について2問質問をさせていただきます。

 昨年7月から犯罪認知件数というメール配信がパトロール隊長などに始まりましたが、その狙いは何か、お答え願います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 おはようございます。それでは早速御答弁させていただきます。

 メール配信を始めました背景としましては、22の地区で活動していただいておりますパトロール隊へ、以前は月1回、書類にて犯罪についての情報提供を行っていましたが、地区のパトロール活動に生かすため、日々発生する犯罪についてのよりタイムリーな情報を迅速に把握したい旨の要望がありました。

 そこで、刈谷警察署と協議を行い、パトロール活動に役立てていただくため、前日に発生しました犯罪の種類、発生地区などの情報を、昨年7月からメールにて配信しているものであります。

 そして、12月に各地区のパトロール隊長さんにメールの活用方法などについてのアンケートを実施させていただきましたところ、パトロール活動のために犯罪の種類や発生地区などのより具体的な内容を知りたいとの意見が多く寄せられましたので、警察署との協議の後、本年2月10日から、従来の情報に加え注意喚起の観点からのコメントを警戒ポイントとして配信いたしております。

 メールに注意喚起のコメントを追加することで、情報が具体的となり、よりパトロール活動に役立てていただいていると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 犯罪情報メールの配信は幸田、東浦でも行われていると聞いております。その中で、刈谷市は被害状況、時間帯、手口などより具体的な情報提供を発信し、さらに進化していただいております。

 では、メール配信を始める前と比べ、地域の行動がどのように変わり、どのような成果につながっているか、お答え願います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 先ほど申し上げましたアンケート結果によりますと、このメール配信を始めましたことは、配信されたその情報をパトロール活動前に隊員に提供し、情報を共有することによりパトロール活動の意識を高め、例えば駐車場での車上狙いや集合住宅における空き巣が多く発生しているなどの警戒ポイントを踏まえ、重点的にパトロールする区域を決めることにより、効果が上がる活動に寄与いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 パトロール隊が昨日発生した犯罪情報を把握して、いつ、どこで、何に注意すればよいか、パトロールの行動しやすい情報になってきました。

 最近では、ナンバープレートの盗難多発に対して、盗難防止ねじの取りつけ、そういった活用など、パトロール隊を通じて市民に防犯行動を促す情報も記載されるようになり、進化しているメール配信は高く評価したいと思います。

 成果を数値であらわすことは、そのほかの防犯の取り組みもあり、個別の評価、数値評価というのは難しいことから、今後月ごとの集計結果も、私も日々観察をさせていただきながら聞きたいと思います。

 このように警察と刈谷市が連携し、より身近な日々の情報を提供することで、地域の行動につなげるメール配信は、防犯意識の向上が醸成されていることがよくわかりました。今後はこのメール配信のみならず、市民の防犯意識の高揚に向け市民だよりで防犯特集を企画したり、刈谷メール配信サービス、こちらのほうでも市民に防犯行動を促すさらなる充実をお願いしたいと思います。

 次に、行政、警察の地域支援についてお尋ねをします。

 防犯意識の高揚はできても、行動につながらなければ防犯力は向上しません。残念ながらいまだに無施錠で侵入盗、自動車盗、自転車盗の被害が市内でも多くあります。そのためには、あいち地域安全行動計画で定めた基本戦略の2つ目である地域の防犯力向上が大変重要な位置づけを示してきます。

 この計画には、地域の防犯パトロールが防犯活動の中心となり、それぞれの団体と連携することで防犯活動の活性化が大変重要になってくるというふうに記載がされております。これにより市民を巻き込み、地域全体の防犯力が向上すると考えられます。

 そこで質問いたします。地域企業、警察と連携を図って、市が防犯活動の向上のためどのようなことを行っているか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 議員の言われますあいち地域安全県民行動計画2015が策定されました平成24年6月の翌月に、本市では地域の防犯力向上のため、自動車関連窃盗が多発したことから、抑止に向けた緊急決起大会を開催し、地域、企業、警察、市が一体となって連携し、パトロールを実施いたしております。

 そして、昨年の8月には、刈谷市地域安全パトロール隊長及び自主防犯ボランティア代表者会議を開催し、自主防犯団体間の情報や意見を交換し、意識の共有を図っております。

 また、11月にはJR刈谷駅南口において、犯罪が発生しにくい環境づくりのため、自転車利用者に対し自転車を放置しないよう、のぼり旗や呼びかけによる注意喚起を行い、地域防犯力の向上を図るための啓発活動を実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 県の行動計画を受け、市の実情に合わせて、全ての団体が一体となっていち早く緊急決起大会を開催し、パトロールも行っております。また、自主防犯団体間の情報や意見交換を、意識の共有を図っているということでございました。そして、自転車利用の市民に対しても、放置自転車の啓発活動を行いました。

 この啓発活動の意味、ちょっと考えてみますと、放置自転車を見逃してい続けると、その場所に放置自転車というのがどんどんふえ続けるということになります。そして、さらには不法投棄にまで発展してその付近は危険な場所となり、行く末は荒れたまちという形になると思います。そうなると、犯罪者が入りやすい環境になってしまうことを事前に防止するための啓発活動であるということで、認識をしました。

 まちの美化活動のボランティアの団体にも、やっぱりこういったきれいなまちというのは防犯効果があるということもありますので、伝えていただきまして、そういった方たちにもこういった防犯の集会には参加していただくようPRをしていただきたいというふうに思います。

 それでは、警察、行政が個別に活動している内容について確認をさせていただきます。

 まず、警察が中心となる地域の防犯シーンは、どのようなことが行われているのでしょうか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 地域からの要望を受け、警察署と市が一緒になって、地区のパトロール隊の総会や防犯教室に出向いて、防犯に対する市の施策を説明するとともに、警察署による防犯に関する講習や住宅の防犯診断を行っております。そして、地域と一緒になって合同でパトロールを実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 警察が防犯講習で市民に刈谷の犯罪状況の現状を理解していただき、防犯の4つのポイントである時間、光、音、地域の目など、すぐ行動に移せる事例を交えて話していただいているというふうに思います。また、住宅の防犯診断や合同パトロールでは、現地で実際に見ながらお話を聞くことができますので、パトロールのやり方、考え方が変わっていく、そういうことを期待しております。

 私も地域の防犯をテーマにした防犯研修や、愛教大と警察の合同交通安全立哨、こういったものにも参加をしまして、警察の方からいろいろ知らなかった情報を教えていただきました。それによって、防犯の考え方というのも私も変わりました。

 警察の方も忙しい中の対応と思いますけれども、ぜひ全地区へ計画的な防犯支援を行っていただきますよう要望いたします。

 次に、地域の声を一番聞いている行政として、地域の防犯力向上を行っていることについて確認をいたします。

 地域の取り組みに対して、行政が手助け、防犯の展開をどのように行ってきたのか教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 市の支援といたしましては、先ほど申し上げました地区のパトロール隊長と、自主防犯に関するボランティア代表の方との会議において、地区のパトロール隊、企業及びその他自主防犯団体による活動事例の発表や、意見交換の機会を設け、その内容を活動に役立てていただいております。

 また、青色パトロール車の乗車に必要なパトロール実施者証取得のための講習会を開催したり、警察署への事務を円滑に進めるための協議や連携に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 パトロール実施者証というやつですね、講習を受けて、それで青色パトロール、それに乗って活動すると、これ前は相当時間がかかっていたと、半年ぐらいかかっていたというふうに聞いております。それが迅速に、約1カ月ぐらいでできているという話を聞いております。そういった点でも行政の御苦労というのは感謝を申し上げます。

 その中で地域、企業、各団体がそれぞれ活動する中で、行政はそれぞれの活動をおおよそ把握していると思います。そういった活動の中で、行政として市民に対し展開した好事例は、それぞれの活動の中にあると思います。

 例えば、西境で行われた防犯ワークショップでは、防犯側そして犯罪者側それぞれの立場に立って意見を出し合う斬新な試みを行いました。その意見を集約し、各グループ代表者が発表しました。その内容をまとめたのが、こちら先日受け取ったものですがあります。ここのアンケート結果、参加者の9割がこのワークショップに参加してよかった、次回は自分たちのまちを歩いて回って話し合うのがいいと、そういう話も出ております。また、双方の気持ちがよくわかり、双方というのは犯罪者側それから守る側、防犯側、双方の気持ちがよくわかり意識が変わりました、そういった意見が出ております。さらには、行動として怪しい人を見かけたら姿が見えなくなるまで見続ける、またもうしばらく見続ける、こういった参加者の行動宣言も記載されております。

 この事例は、昨年の7月ですか、やったものでありますが、7カ月たっても残念ながらほかの地区には紹介されていないということがわかりました。一方で、警察の方のほうは、この試みをほかに展開するよう検討しておるということでございます。そして、この西境地区では、さらに進化させる検討を警察と行っているというふうにお聞きしてもおります。

 一地区で眠らせるのではなく、スピードをもって他の地域に、地区に展開をしていただきたいと思います。そして、県の行動計画2015にある各自宅ごと、門柱の夜間点灯をする一戸一灯運動やほかの市の事例など、常にアンテナを高く情報収集して、行政ならではの地域の行動につながる展開を積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 さて、県の行動計画2015の3つ目の取り組みである重犯罪・多発犯罪への重点的な対策に進みたいと思います。

 この行動計画には、市町村の取り組み項目に防犯カメラの設置と記載されております。また、刈谷市の施策評価シートで、地域安全性の強化においても重要度を二重丸と位置づけております。

 そこで、防犯カメラの充実について質問をいたします。

 まず、防犯カメラについて、基本的なことからお聞きします。

 防犯カメラを設置する目的と、そのために場所はどこに設置し、どのような成果が得られているか、御答弁願います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯カメラは、犯罪被害の未然防止や犯罪発生後の捜査に役立てるため、過去に犯罪が多発している場所や繁華街など、犯罪が発生する危険性が高い場所に設置いたしております。JR刈谷駅及び駅周辺に平成24年度に3台、25年度に18台の防犯カメラを設置しております。

 その成果でありますが、JR刈谷駅南口における少年たちが1カ所に大人数集まる、いわゆる少年蝟集問題の解消や、JR刈谷駅及び駅周辺の犯罪抑止の一翼を担っていると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 防犯カメラの設置は、未然防止と事件発生後の早期解決につながる2つの目的ということでございました。そして、駅周辺の犯罪が多発しているところ、または多発の予想のところに設置をして効果も出ているということがわかりました。

 それでは、来年度の防犯カメラの充実施策として、4事業の拡充した提案が出されております。当局の防犯に対する熱い思いがこの予算のあらわれとも思います。

 そこで、防犯カメラ設置事業についてお尋ねします。

 次年度の予算で、犯罪の多い地区をモデル地域として選定をしていくということと思いますが、防犯カメラを設置するポイントと活用方法はどのようにしていくか、答弁願います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯カメラの設置が必要となる箇所の選定としましては、過去に犯罪が多発している場所や、犯罪を企てようとする者の目につきやすい場所など、犯罪の抑止効果が期待できる場所を考えております。

 防犯カメラの設置箇所やその活用方法につきましては、地区の皆様方の理解と協力を得ながら、警察署や地区などと協議し、効果的に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 防犯カメラの設置ポイントはわかりました。活用については、今のところハード対策のみという答弁でありますが、これからいろいろと議論をして、いろんな情報を得てやっていくということであります。

 私の考える防犯カメラは、あくまでも道具だということでございます。設置場所の検討も大切ですが、その場所を踏まえてパトロールの仕方、どのようにすれば犯罪者にとってその地域に入りにくい、いづらくなるか、そういったものをよく検証を警察としていただきまして、ハード、ソフト両面での地域防犯力の向上につなげていただきたいというふうに思います。その成果を糧に、次の地域へ展開していただきたいというふうに思います。

 なお、防犯カメラは、先ほど説明していただいたとおり大変有効な道具でございますが、一方でプライバシー保護の調和が必要でございます。防犯カメラの設置、運用に関する市としての基準を示し、それにしたがって民間や地域が活用していく、そういった仕組みをつくる検討を進めていただきますよう強く要望いたします。

 防犯施策について最後の質問をいたします。

 防犯カメラは設置をして活用するものとの認識でございますが、他市町村では動く防犯カメラの活用も進めております。この動く防犯カメラとは、自動車に設置をする連続して録画するタイプのドライブレコーダーのことでございます。

 神奈川県大和市では、市の一般車、ごみ収集車、消防車、バス、そういったものの市が所有する全車両239台のうち、特殊車両を除く226台に、予算総額552万円で設置するということでございます。設置した公用車の車体に大きくPRステッカーを張ることで、動く防犯カメラとして市内の防犯に役立てていくというものでございます。これは、運転する職員の安全運転意識を向上させ、自分の運転がどのような運転であるか分析することもできます。万が一事故発生時に責任の明確化と処理の迅速化を図ることも目的の一つであります。

 そこで質問いたします。公共施設連絡バス、公用車それぞれに動く防犯カメラであるドライブレコーダーの普及及び活用についてどのように考えているのか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 現在公共施設連絡バスは、4事業者が10台のバスにて運行しており、その全てのバスには事業者によりドライブレコーダーが搭載されております。

 録画の保存方法につきましては、3事業者4台のバスには終日録画保存、1事業者6台のバスにつきましては、事故時のみの録画保存でございます。その6台のバスにつきましても、終日録画保存の導入を事業者が検討しているところでございます。

 公共施設連絡バスのドライブレコーダーの活用につきましては、警察から情報提供の要請があればいつでも各事業者が協力する体制がとれていることを確認しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公用車につきましては、現在外郭団体への貸与車両など含め、236台がございます。ドライブレコーダーは設置をしておりません。車両へのドライブレコーダーの設置につきましては、事故発生時における状況把握や、職員の安全運転意識の向上、そして議員御指摘の防犯への活用など、その効果について他市の状況等研究をいたしまして判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 公共施設連絡バスは、事業者が自主的に協力をいただいているということでございました。このバスの全車両が動く防犯カメラになった際には、ぜひ市民へのアピールをお願いしたいと思います。

 救急車、消防車、こちらのほうも、衣浦東部広域連合のほうにちょっと問い合わせしたところ、96台中19台が設置しており、今後も車両更新時に設置をしていくというふうにお伺いをしました。

 刈谷市は今後研究し、公用車への設置について判断をしていくということでございますが、他市は豊田市、豊明市、長久手市も全車ではありませんけれども、ドライブレコーダーの設置をしているようでございます。特に豊田市については、700台中約3割を設置しているというふうにも聞いております。

 警察庁の調べでは、侵入盗が犯行を諦める理由の6割が顔を見られるということでございました。来年度刈谷市の防犯カメラ設置補助事業と防犯カメラ設置3事業の総額は約5,400万でございます。ドライブレコーダーの設置費用は、大和市の場合1台当たり2万6,000円ということですので、刈谷市の公用車236台全てに設置したとしても614万円でございます。動く防犯カメラの設置の公用車が刈谷市内を予告なく、犯人からすれば、回るということであれば、犯人が入りにくい地域となります。効果も相当なものというふうに推測をします。試験的でも、いいものですから、前向きに検討をお願いしたいと思います。

 それでは、2つ目のテーマ、省エネ施策について質問をいたします。

 東日本大震災以降、国内の原発が全て停止し、夏季の電力不足が懸念をされております。一方で、最近は大寒波による大雪や台風、竜巻、ゲリラ豪雨など、異常現象による被害が多発をしております。これも地球温暖化の影響と考えられ、その原因は化石燃料の使い過ぎによるCO2の放出というものが考えられます。

 このような背景から、国・県はもとより刈谷市も、市民や事業者に環境保全の行動を求めていく立場として、行政みずから率先した取り組みをするために、刈谷市職員環境行動計画、エコアクション刈谷を策定し、平成10年より27年までの目標を設定し取り組みを始め約16年が経過しております。残り2年と1カ月となりました。

 そこで質問いたします。このエコアクション刈谷における市の目標を達成するための仕組みはどのようになっているか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 刈谷市職員環境行動計画、エコアクション刈谷では、エネルギー使用量等の削減目標を掲げ、ソフト面・ハード面の両面でさまざまな取り組みを進めております。

 目標達成に向けては、毎年度庁内連絡会議を開催し、取り組み状況を取りまとめ、目標に対する進捗状況を確認いたしております。また、各課等において照明使用の削減やOA機器の適正管理等の、環境に配慮した取り組みの実施状況をみずから数値により評価することで、各職員に対して取り組みの徹底を働きかけ、継続的な改善を図っております。さらに、全職員に対して毎月メールにより省エネに関する周知、啓発を行うとともに、新規採用職員に対しましては、研修を実施することで取り組み内容を周知いたしております。

 なお、毎年度の取り組み状況につきましては、ホームページと刈谷市の環境の冊子により公表をいたしております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 刈谷市の組織重点目標にも、各施設のエネルギーを把握し、削減施策を推進するということでありました。各施設の担当部署が、担当する施設のエネルギーの使用量を日々管理して、そのデータを作成し、それぞれ設定した削減目標とそれに向かった活動を計画的に取り組み、成果を確認し、次年度に反映する仕組みと活動内容について理解をいたしました。

 それでは、取り組みによる実績について質問いたします。

 エネルギーに関する主な削減目標に対する実績はどのようになっているか、お答え願います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 エコアクション刈谷では平成21年度を基準年度とし、平成27年度を目標年度に設定いたしております。

 平成24年度の実績では、21年度をゼロとして施設におけるエネルギー使用総量は6%削減の目標に対して、逆に5.2%増加いたしております。この要因といたしましては、市役所庁舎を初め、総合文化センターや第2学校給食センターの新設等が挙げられます。また、公用車の燃料使用量総量では6%削減の目標に対して7.9%削減し、目標を達成いたしております。これは、プラグインハイブリッド車2台を初めとした低公害車の導入、職員の意識の向上による公用車の使用削減や燃費の向上などによるものと考えております。

 今後、本市が実施する事務事業において、あらゆる場面で全職員が省エネに関する意識を持つことで、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 平成27年度までの2つの目標に対する平成24年度の実績は、公共施設のエネルギー使用量の総量が、新設した3施設が旧施設より大きくしたことで5.2%増加した。一方、公用車の燃料使用総量はエコカーの導入と公用車の使用を減らすことで、目標を1.9%上回る削減ができたということでございました。

 目標達成が厳しいエネルギー使用総量は、今後大胆な削減を行わないと厳しい状況にあるということがわかりました。とはいっても、新設備には新施設、この庁舎もそうですけれども、省エネタイプの機器を当然ながら導入しているというふうに思いますし、庁舎外の業務移動で、近くの場所であれば公用車を使わずに歩いていくという職員の取り組みについても先ほどご紹介いただきましたので、そのほかについてお尋ねをします。

 ソフト面・ハード面で取り組んだ好事例はどのようなものがあるか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 ソフト面では、以前から不要な照明の消灯や、上下3階以内のエレベーター使用の自粛といった取り組みを進めてまいりましたが、東日本大震災以降さらに照明の間引き点灯や下りエレベーターの使用の自粛、パソコンの省エネモードの設定変更などの取り組みの強化を図っております。

 ハード面では、県内初となる小学校における民間資金を活用した太陽光発電の設置を初め、市役所庁舎や総合健康センター、中学校などに太陽光発電施設を積極的に導入しております。また、市役所庁舎では高効率な空調設備や雨水再利用装置の導入、さらに自然光の取り入れや自動調光システムによる照明使用の削減等を図ったことにより、旧庁舎と比較して延べ床面積当たりのエネルギー使用量は約4割改善しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 職員の方はよく階段を使って、エレベーターを使っていない、ここにみえます皆さんもそうですけれども、本当に努力をされているなというふうに思います。私もそれに倣ってちょっとはやっているつもりでございますけれども。

 床面積当たりを見ると、この市の庁舎は新設により1施設としては大幅に、4割ですか、低減しているということがわかりました。しかし、旧庁舎より規模を大きくしたこの庁舎の総使用量は、床面積当たり、全体からするとになるかもしれませんけれども、削減分を上回る総使用量となっている状況であるということでございます。いずれにせよ、エネルギーの総使用量を減らさなければ地球環境によくないということでございますので、より一層の改善を進めていかなければならないということは変わりありません。

 では、今後の取り組みについて質問をさせていただきます。

 公共施設維持保全計画に従って、その大規模改修や建てかえを機に省エネへのハード改善もできるチャンスということを考えておりますが、どのように今後進めていくのでしょうか、お答え願います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設の省エネ対策への取り組みといたしましては、公共施設維持保全計画に基づき実施する各施設の大規模改修や建てかえに合わせて、照明については省エネルギー対応のHf蛍光灯などに取りかえ、空調設備や高効率機器への更新を行い、エネルギー消費の削減を図ってまいりたいと考えております。

 そのほか、屋上防水改修の際には、防水層の劣化防止による長寿命化も期待できる断熱性の高い防水を採用することで、環境配慮に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 高断熱と高効率の空調施設、それ以外にも照明の省エネは、今後の大規模改修または建てかえでエネルギー消費量の大幅な削減をしていく、そういったものを期待できるものであります。

 目標に対してどうなるか御答弁をいただけなかったのは少々残念ではございますけれども、これはやってみないとわからないところもございますので、今後しっかりとそこら辺はアピールをしていただきたいというふうに思います。

 少々質問のほうがそれてしまいますけれども、省エネ効果というものは経費にも大きく効果としてあらわれるものでございます。来年度は今年度以上に、経費の面でさまざまな影響が考えられます。

 そこで質問いたします。来年度より消費増税と電気代も上がるとの予想がありますけれども、全庁の影響はどれぐらいあるのか、お答え願います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 中部電力が試算した金額でお答えをさせていただきますと、水道施設を含めた中部電力と高圧契約をしている44の施設におきまして、電気料金値上げによる影響額が約2,600万円、消費税の引き上げによる影響額が約1,100万円で、総額約3,700万円の負担増になると見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 3,700万円ということでありますが、これを仕方がないと言って甘んじて受け入れるのはちょっとどうかなというふうに私は思います。なぜならば、やはり税金で支払われるということでございます。

 公共施設の省エネ施策は大変重要な施策として位置づけられるというふうに思います。先ほど目標未達成となった総量を、これを挽回していくということでございます。この増加分の一部でも省エネによって経費削減というのをカバーしていくということも、行政改革の一環であると考える必要もあると思います。

 そこで、一つの考えとして質問いたします。公共施設の照明へのLED化についてはどのようにお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設の照明につきましては、ダウンライトや誘導灯などについて、更新の際に一部LED照明を採用しております。各施設の主要な照明設備につきましては、事務等に支障がないか、照明性能やコスト、省エネ効果などを考慮し、来年度以降に建てかえ等を予定している施設へのLED照明の採用について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 既に公共施設、これから建てかえ等を行う場合に検討されているということでございました。

 LED照明機器は、初期投資というのがコストが高く、その切りかえがどうしても慎重になってしまいます。その中で、刈谷市は防犯灯のLED化を2年前から進め、来年は約2.7倍の予算が計上されました。これで防犯灯の3割を、この26年度末で、3年間で設置をするということになります。

 LEDの蛍光灯の寿命が約10年ですので、26年度以降も1割ずつ更新を、LED化をしていけば、開始から10年で完了となります。当初の予定は15年ぐらいかかるというふうに思いましたけれども、LED蛍光灯の寿命10年に合わせて毎年1割ずつ更新を、全て完了した後ですけれども、していけば、コストがほぼ定額でLED化が計画的に更新をしていけるということになります。これは、私が2年前に企画総務委員会で提案したことが実現したものと判断をいたしまして、お礼を申し上げたいと思います。

 ただ、2年経過した今からは少し違う提案をさせていただきます。

 先ほど申したLED機器の初期投資のコストが高いという課題をクリアできれば、消費税と電気代が今後上がる3,700万円の費用がふえることを考えると、できるだけ早く対象となる照明を一気に変えたほうが、省エネそして経費双方の効果も早く出ます。そこで、リース方式によりわずか2カ月で刈谷市と同規模の防犯灯をLED化にした市があります。

 そこで質問いたします。照明のLED化をリース方式で行う、そういった検討をされているのか、お答えを願います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 設備機器の更新につきましては、基本的に予算措置による購入をしていくということで考えておりますけれども、リース契約を採用した他市の事例等も研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 刈谷市は、昨年県内初となる小学校における民間資金を活用した太陽光発電の設置を行いました。ただし、照明機器のリース契約については、今まで検討がまだされていないということのようでございます。

 地方公共団体でのほかの導入事例をここで紹介いたします。福岡市では8年間のリース方式で、約2,000灯のLED照明を導入しました。リース料は1本当たり902円での契約ということでございますし、初期投資はゼロということであります。8年で2,100万円のコストダウンになるという見込みであります。そして、福岡市の施設設置6万本の旧蛍光灯をリース方式で導入した場合に、電気料金、リース料を含めて3億8,200万円の経費削減が見込める試算が出ていました。さらに九州電力の電気料金が14.22%値上げをされた場合、LED化で省エネ効果により、値上げ分を加味すると相対的に4億2,500万円の経費削減になるということでございます。

 ほかの市を紹介します。鯖江市は、越前市と合同で国の小規模地方公共団体におけるLED街路灯等の導入促進事業、こういったものがありまして、その採択を受け、10年契約のリース方式で、市の施設の街路灯全てを切りかえ、年間285トンの温室効果ガス削減と、6,500万円のコスト削減の見込みで進めているということでございます。

 そのほかにも、取手市では9,700基の更新を10年間で6,500万円の削減、三条市では鯖江市と同じ国の促進事業の委託を受け、1万4,000灯をわずか6カ月で更新をして、10年間で5,500万円削減ということでございました。できるだけ多くの照明を更新することでスケールメリットを期待しているというものでございます。

 刈谷市では、電気代及び維持保全管理として防犯灯の管理事業に次年度の予算で3,630万円でございます。その内訳はなかなか聞いてもわからないということでございましたが、それ相当のコスト低減が図れると思いますし、防犯灯LED事業化で1,400灯、来年切りかえるということでございますが、その予算3,248万円がゼロになり、公共施設をリース方式、LED化による電気代削減費用でリース代も賄えるのではないかという他市の事例であります。国の促進事業も利用可能であればさらにコスト削減が可能になるのではないでしょうか。愛知県初のチャレンジをしていただいて、検討していただきますよう要望し、私の質問質疑を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で黒川智明議員の質問を終わります。

 20番蜂須賀信明議員・・・

          (登壇)



◆20番(蜂須賀信明) 

 おはようございます。議席番号20番、志誠会の蜂須賀信明でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、事前の通告に従いまして3月定例会の質問に入らせていただきます。

 今回の私の質問のテーマは3つ、1つには刈谷市の保育行政、2つ目は刈谷市の教育行政、3つ目にパスポートの発給業務についてでございます。

 それではまず、刈谷市の保育行政について伺ってまいります。

 待機児童の解消策についてお聞きします。

 この待機児童に係る問題は、毎定例会、本会議場において議員のどなたかが当局にその状況を確認されておられます。当局として解消のための努力はされているものの、現状はいまだ解決されていないのが事実でございます。その現実は、入園児が多いその年、その都度既存の保育園の増設に取りかかっても、これでは1年後の入園となり、待機児童発生の要因となってしまいます。

 ここで必要なのは、行政の前倒し政策です。あらかじめ人口急増地区や出生率の高い地区、人口統計的に見て若年世帯の多い地区、これらの地区を市役所の中で横断的に調査をいただき、分析を図り、事前にその地域における保育園の増設に着手していただきたい。その考えのもとで、待機児童の解消に努めていただきたいと考えます。結論を先に申し上げましたが、その現実を踏まえ、ただいまから当局に御所見を伺ってまいります。

 我が国の成長戦略の一環として、女性の活躍を推進する方針が打ち出されているように、日本の経済の閉塞感を打ち破り、企業や社会を活気づける鍵となるのは、埋もれた資源と呼ばれる女性です。そのためにも、まず子供が近くの保育所に預けられ、何の障壁もなく勤めに出られる環境をつくっていかねばなりません。

 まずお聞きしますが、当局の待機児童の定義についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 待機児童の定義は、国が統計調査の基準として定めたもので、保育園の入園申し込み要件に該当しながら入園できない場合をいいます。ただし、認可外保育所、企業内託児所を利用されている場合や、育児休業を延長した場合などは待機児童には含めないこととしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 言ってみれば認可外、あるいはまた企業内託児所に入れば待機児童ではないという答弁でした。

 私はまず、第1志望の保育園に入園できない園児は待機児童というのが、私自身の定義です。この4月の入園される保護者から、子ども課に入園申請をされた結果、兄弟別々の保育園に入れられた、あるいはまた自宅からほど遠い学区外の保育園に指示があった、大変困っておられました。

 保育園の入園希望先には、第3志望まで記入欄がございます。第1志望は保育園の近所、あるいはまた第2志望は自転車の距離、第3志望については車で行かなければならない遠隔地、そういった自宅の近くの保育園に入園できず、わざわざ車を買って通園せざるを得ない、大きな出費となってしまいます。

 そこでお伺いいたしますけれども、刈谷市の現在の待機児童は何人なのか、それと先ほどの認可外保育所と企業内保育所の件数、入所されておられる園児の数についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成25年4月の待機児童は1歳児4人でございます。また、平成25年4月現在で認可外保育所の利用は10カ所に164人、企業内託児所は9カ所に94人が利用してみえます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 全国的な統計を見ましても、待機児童2万6,275人のうち82%は0歳から2歳。今刈谷市の保育園においては3歳児から5歳児でも第1志望に入園しにくい環境にあります。この待機児童の解消を拒む壁があるとすれば、何が要因なのか、お示しください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 待機児童解消のためさまざまな施策を行ってまいりましたが、近年の社会環境や働く女性の増加などにより、5年前の平成21年度には387人であった保育園新規入園希望者が、26年度入園では570人で約1.5倍となっており、保育園に対するニーズの急速な高まりにより待機児童の解消には至っていない状況であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今説明されたことも確かに一理あると思います。

 しかし、もっと掘り下げてみますと、私は3つの壁があるのではないかと。1つには保育サービスを支える人材、例えば保育士の確保ができているのか、実情に応じた柔軟な対応がなされているのか、そして3つ目には公的補助にさまざまなルール、例えば先ほど申し上げましたように、前倒し政策では目的のない予算は設定できない、このようなルールは設けられていないのか、このような問題が壁としてあるのではないかと真剣に洗い出していただきたい。そして待機児童解消の壁を払拭していただきたいと考えます。

 もっとも、ハード面においては定員増への対応策として、補助金の交付による親愛の里保育園の新築移転、富士松南保育園の園舎改築、また新たな保育園の開設によって、平成27年度には平成22年度と比較して、保育園の定員が280名ほどふえることになります。

 このように受け入れ施設の充実が図られておりますが、当局の努力の結果、少しは待機児童の解消に結びついているのではないかと考えます。

 次に、幼保一元化の現状についてお伺いいたします。

 刈谷市は、平成21年4月に幼稚園と保育園の窓口の一本化、就学前の教育の充実、幼稚園、保育園との十分な連携を図ることなどを目的に子ども課が設置されております。

 具体的にどのような取り組みがなされたのか、その現状をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 子ども課において、幼稚園と保育園両方を所管することにより、幼稚園と保育園の入園相談や受け入れ状況の説明などを一度に行えるほか、幼保合同園長会の開催や共通理解のための研修、人事交流などを実施することができております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今までいろんな角度から幼保一元化に取り組んでこられております。その結果についてお聞かせ願います。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 就学前児童の窓口を一本化したことにより、市民の利便性の向上が図られているとともに、幼稚園、保育園においては保育意識の向上や情報の共有化が図られており、幼児教育の充実と長時間保育に対する子供への配慮の向上などに成果があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今説明されたことについては子ども課内部のことであって、実際問題として今保育園の待機児童にあらわれておりますように、問題の解決には至っておりません。保護者が本当に期待することは、保育園機能が持っている少し早目、少し遅目の保育園が幼稚園において機能しないかということです。

 そこでお尋ねいたしますが、このような考え方の中で、今後の本当の意味での幼保一元化がどのように進められていくのか、その対応、施策について。また、認定こども園の設置についてどのようなお考えがあるのか、御所見をお伺いいたします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼保一元化の目的は、増大する保育園へのニーズに対応するとともに、全ての子供の健やかな成長を図ることであると考えております。

 幼稚園の預かり保育については、保護者が就労している場合でも利用できるようにしたことにより徐々に利用者がふえておりますので、今後は長時間保育の課題を精査しながら、必要があれば拡大していきたいと考えております。

 また、認定こども園の設置については、幼稚園施設の有効活用を検討する中で調査、研究を進めてまいりましたが、保育室の増築や改修、給食調理の対応、送迎用駐車場の整備、保育士の確保など多くの課題があることから、実施に至っておりません。

 今後も保育ニーズに応えるため、既存施設を活用した幼保一元化を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今、幼保一元化に向けた前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。

 次に、平成27年度に本格的に実施される子ども子育て支援新制度についてお聞きいたします。

 刈谷市の子ども・子育て支援事業計画の策定がどのように進められておられるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 子ども・子育て事業支援計画は、本市における教育、保育及び子ども・子育て支援事業の必要量の見込みやその提供体制の確保と実施時期などを定めるものでございます。策定に向けましては、刈谷市子ども・子育て会議の中で議論しており、昨年11月には就学前児童の保護者2,000人と小学1年生から3年生までの児童の保護者1,000人を対象にアンケートを実施いたしました。

 アンケートの具体的な内容は、保護者の就労希望の有無や定期的に利用を希望する保育サービスなどで、今後その結果を踏まえて必要量の見込みなどを行い、平成26年中には計画を策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 この支援事業計画、るる、きのう、おとついも議員が質問されておりますのでこの程度とさせていただきますけれども、26年度には計画の策定を終えるということでした。

 次に、社会福祉法人フィロスの概要についてお尋ねをいたします。

 平成26年度の当初予算、民間保育所運営支援事業のうち、施設整備の補助金として1億4,382万8,000円が計上されております。この予算は、市内一ツ木町3丁目、平成小学校の東に位置する場所に、平成27年度開設されるもりの風かりや保育園への施設整備のための予算です。この保育園は、名古屋市に本部が置かれております社会福祉法人フィロスが実質運営されるとお聞きしております。

 この法人フィロスについては、この地方では余り知られておりません。まずこの社会福祉法人フィロスの保育園運営の実態についてお聞かせ願います。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 社会福祉法人フィロスは名古屋市守山区に本部を置く社会福祉法人で、平成23年7月に設立、認可されております。

 保育園の運営は、平成24年4月に名古屋市守山区に定員120名のもりの風保育園を開設し、平成25年4月には名古屋市天白区に定員60名のにじの花保育園と、中村区に定員40名のゆめの樹保育園を開設しており、もりの風保育園とにじの花保育園はゼロ歳児から5歳児まで、ゆめの樹保育園ではゼロ歳児から3歳児までの保育を実施しております。また、本年4月からは総合老人介護施設を開設する予定と聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。名古屋市内で3つの保育園が経営されており、ゼロ歳から5歳までの園児220名ほど預かっておられるということでしたね。刈谷市としましても、このように市外から保育園の運営は初めてということです。もっとも、庭松保育園から受け継がれた親愛の里保育園は設立に加わっておりませんので、新規参入は初めてということです。

 そこでお尋ねいたしますが、この社会福祉法人フィロスの保育理念というか保育目標、特徴的な保育などについてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 答弁の前に、先ほどの答弁でフィロスの事業の関係で、本年4月からは総合老人介護施設と申し上げましたが、正しくは複合老人介護施設でございますので、訂正をさせていただきます。どうも申しわけありませんでした。

 次に、フィロスの保育理念でございますが、子供たちの最善の利益を最優先し、養護と教育が一体となった保育を進めるでございます。

 また、保育目標は、見守る、褒める、対話することを基本に、愛情をかけ、しつけをし、健やかな体、心と言葉、自立と協調性を育み、自己解決できる子供たちを育てるとしております。

 既に運営している保育園では、特徴的な保育として外国人講師との触れ合いによる異文化交流や、リズム遊びを通して心と体の調和をつくり出す情操教育などを実施しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 しっかりとした保育理念を持って、また目標を持って幼児教育に当たっていただけるという答弁でした。

 そこで、平成27年度に開設されるもりの風かりや保育園の園児募集の内容について、具体的な内容をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育園の入園申し込みは、私立保育園であっても公立保育園と同様に市の子ども課で受け付け、希望に沿って入園決定することとしておりますので、フィロスの新しい保育園についても同様に行っていきます。

 なお、定員は90名、うち37名がゼロ歳から2歳の乳児で、開園時間は午前7時30分から午後7時30分までになる予定とのことです。また、通常の保育のほかに一時保育事業を実施する予定としております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 園児募集については、子ども課でほかの公立保育園と同様な条件で取り扱われるという説明でした。定数90名のうち37名がゼロ歳から2歳児、乳児ということで、待機児童解消には大いに期待されると思いますが、これで刈谷市の待機児童解消のめどが立つかどうか、御所見をお伺いいたします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育園を希望する方のニーズに応えるため、平成26年度は社会福祉法人フィロスの保育園新設に対する支援のほかに、さくら保育園の移転新築による定員増にも着手してまいります。

 今後は既存の保育園の増改築だけでなく幼稚園施設の活用なども検討し、平成26年度に策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき、潜在的な保育ニーズも踏まえた施設整備を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。最後はこの項目についての要望ですが、待機児童解消に向けては、公立の保育園や幼稚園の施設などを生かしながらの対応や、あるいはまた保育ニーズに応えるため既存施設を活用した幼保一元化の検討も始めていただけるということでした。また、新しい保育園の開設もあり、多少なりとも待機児童の解消は解決の方向にあるのではないかと考えます。当局におかれましても、園舎の事前増設を含め、前倒し政策を確実に実行していただき、今後は待機児童なきような一層の努力をお願いしておきます。

 次に、刈谷市の教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、プレスクール・プレクラスの現状についてお伺いいたします。

 多文化共生社会における外国人生徒の実態についてお聞きいたします。

 私は毎年、かりがね小学校、平成小学校、雁が音中学校の卒業式や運動会に出席をさせていただいています。はつらつとした元気な子供たちの姿が目に焼きついているところでございます。その中にあって、名札に片仮名の名前の生徒さんが多く見られます。国籍や民族に異なる子供たちがお互いに認められながらともに学ぶ多文化共生の社会をかいま見た感じがいたします。

 そこでお尋ねします。小学校、中学校における外国人の児童生徒の実態を上位3校、おのおのの学校別にお聞かせください。また、刈谷市全体で何カ国の生徒がいるのか、そして小中学校で全体何人の生徒が在籍されているのか、以上3点についてお伺いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 外国籍の児童生徒が多い3校を順に申し上げますと、本年1月末現在で、小学校ではかりがね小学校63人、朝日小学校29人、住吉小学校が12人であります。中学校では雁が音中学校30人、朝日中学校14人、刈谷南中学校、刈谷東中学校、依佐美中学校が各5人であります。

 次に、本市にはブラジル、フィリピンを初め、12カ国の外国籍の児童生徒が在籍しておりまして、その在籍数は小学校164人、中学校61人の合計225人であります。昨年の同時期に比べ小学生が3人減り、中学生が2人ふえております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 刈谷市では、小中学校合わせて225名の外国の児童生徒さんが在籍されております。

 私は平成21年12月議会において、刈谷市におけるプレスクール・プレクラスの開設の必要性について質問をさせていただきました。既にその時点で、県下では平成18年度からお隣の知立、20年度には豊橋市が開設されており、刈谷市におきましては平成22年度、私の質問に受けていただき、速やかにプレスクールが開設していただきました。

 このプレスクール・プレクラスの設置の意義とその現状についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、プレスクール・プレクラスの設置の意義でありますが、さまざまな理由により来日した外国にルーツを持つ子供たちの中には、母国を離れて言葉のわからない文化、風習の違う日本に来て戸惑うことは安易に想像できるところであります。日本語が話せない、理解できない子供たちに日本語の習得を図り、日本人の子供たちと楽しく活動をすることを通して、お互いがともに理解し、ともに生きるという交流場面をつくることは、多文化共生の視点からも大変意義がございます。

 次に、本市のプレスクール・プレクラスの現状でありますが、タガログ語につきましてはかりがね小学校に設置してありまして、中学生1人、小学生12人の計13人に対し、2人の語学相談員を配置いたしております。また、ポルトガル語につきましては朝日小学校に設置してあり、小学生5人が在籍し、1人の語学相談員を配置いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。今説明があったように、これだけ多くの外国の生徒さんが各学校に在籍する中にあって、プレスクール・プレクラスに通う生徒さんが非常に少ないように見受けられます。各教科の学習用語も根本的に理解できるけれども、漢字は書けても意味がわからない、このような壁から、外国人児童生徒は、学びはしてもどうしても孤立しがちです。

 なぜプレスクール・プレクラスの受講生が少ないのか、お聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市にはプレスクール・プレクラスの語学相談員とは別に、ポルトガル語とタガログ語の語学指導員をそれぞれ1人ずつ配置しております。ポルトガル語の指導員は、日本語指導が必要な子供が在籍している市内の16の小中学校、幼稚園を週に1回ずつ巡回し、16人の児童生徒の指導に当たっております。同様に、タガログ語の指導員も11の小中学校、幼稚園を巡回し、21人の児童生徒を指導しております。

 また、愛知教育大学の学生ボランティア26人が、14小中学校の27人の児童生徒の指導をしたり、愛知教育大学主催豊明日本語教室に7人の中学生が通ったりしております。そのため、片言ではありますが、日本語がある程度理解できる子供たちは、プレスクール・プレクラスに通わなくてもある程度学校生活に対応できておりますので、受講が少ないのではないかと思われます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。結構学校外でもタガログ語、あるいはまたポルトガル語が教育されているということですね。

 保護者の生活環境から、プレクラスに通いたいが通えない生徒のために対策が必要だと思います。何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 通いたいプレスクール・プレクラスが近くにないため、通いたいけれども通うことができない児童生徒が、かりがね小学校に1人、朝日小学校に1人おりますので、週3回の指導日のうち1回は語学相談員の勤務校を交代し、どちらでもポルトガル語とタガログ語に対応できるような運営を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。そういう積極的な対応に感謝申し上げます。

 子供にとって国による考え方の違い、そして共通点に気づくことは、将来大きな意味を持つことと思います。また文化、習慣の違いを理解して、ともに生きようとする精神を養うことは、自分自身を見つけることにもつながっていくことになると考えます。

 まだまだ日本語教育を必要とされる児童生徒が多くおられます。今後の対応、また施策についての御所見をお伺いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 プレスクール・プレクラスがより効果的に活用されるよう、語学相談員の配置や巡回指導の工夫など、柔軟な運営や保護者に対する啓発活動についても継続して行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 最後に、この項目の要望とさせていただきますけれども、さらに刈谷市におけるプレスクール・プレクラスを充実されるとの前向きな答弁をいただきました。プレクラスを受講される外国の児童生徒さんにおいては、不満や不安を100%払拭することは難しいかもしれません。しかし、少しでも和らげる、ゆっくりとその子供たちの対応をしていただき、教育を続けていっていただきたいと思うところでございます。

 次に、学校でのESD教育についてお尋ねいたします。

 ESDは2002年のヨハネスブルグサミットにおいて、当時の小泉総理及び日本政府から全世界に向けて提案したものです。そして、国連は2005年から2014年までをESDの10年と定め、最終の年に当たることしの11月には、環境や豊かな生活を考えるESDの国際会議が、名古屋の国際会議場で日本政府とユネスコの主催によって開催されます。

 このESDの意味は、持続可能な社会を支える担い手づくりのための教育という意味です。つまり、人と人との関係、人と自然との関係、人と社会との関係、このように人類や地球の存続を脅かす課題を解決できる人材を育てようという取り組みです。各国の閣僚や教育関係者らが1,000人近く、それぞれの取り組みを振り返り、今後の方針を話し合う会議となります。

 そこでお聞きしますが、このESDの認知度向上について、教育指導が刈谷市の学校においてどのように進められているのか、お聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 ESDについての学校での認知度でありますが、国や県からのESDに関する情報等については逐次全小中学校に伝え、周知に努めております。

 ESDの理念は、現在各学校が授業や総合的な学習の時間で取り組んでおります環境教育や地域とのかかわり合いを大切にした取り組みなど、さまざまな面で合致しており、ESDの視点で捉えることにより認知度はさらに上がるものと考えておりますので、今後とも引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 この会議を側面的に支援する愛知県は、公募によって「未来を創るわたしを育むESD」というキャッチフレーズを定め、普及に努めております。

 そこでお尋ねいたします。刈谷市教育委員会での「未来を創るわたしを育むESD」教育についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市の小中学校で行われております教育活動には、ESDの理念に合致する取り組みが数多く見られます。

 例を挙げますと、ユネスコスクールに認定されている富士松南小学校の地域とのきずなを大切にした取り組みや、2014愛知環境賞で中日新聞社賞を受賞した小垣江東小学校の緑と地域の教育力を生かした命の教育、また、富士松北小学校や双葉小学校などで行われております自然環境を守る取り組み、刈谷東中学校で継続的に行われている環境美化の取り組みなどがございます。

 これら各校の特色ある取り組みを推し進めることが、ESD教育の推進につながっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。次に、ESDの推進拠点となりますユネスコスクールについてお尋ねいたします。

 このユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現する平和や国際的な連携を実践する学校です。文科省及び日本ユネスコの国内委員会がESDの推進拠点と位置づけており、平成25年11月現在、世界181の国と地域で9,633の学校がユネスコスクールと登録されています。

 愛知県では、ことし11月のESDユネスコ世界会議までに、加盟校50以上目標を掲げ、取り組みを進めた結果、ことし1月現在54校となっております。そのうちの1校が刈谷市内唯一、富士松南小学校です。

 そこでお尋ねします。富士松南小学校がユネスコスクールに認定された経緯と、今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 ユネスコスクールの認定を受けるためには、学校はまず日本語と英語で記載した申請書と学校概要資料を日本ユネスコ国内委員会事務局に提出します。その後、フランスにあるユネスコ本部に届けられ、そこで審査され、承認されると加盟承認書がユネスコ本部から学校に送付されることとなります。

 富士松南小学校の場合は、2年前からユネスコアジア文化センターや愛知教育大学の御指導をいただきながら、加盟申請の準備を始めました。そして、地域の方との交流活動や、校内だけではなく地域まで挨拶の輪を広げるなど、地域に学ぶ取り組みを核とした申請書等を平成24年12月に提出し、昨年4月にユネスコスクールに認定されました。

 今後も地域に学び、地域への愛着と感謝の心を育む取り組みと、地域への挨拶の輪を広げる取り組みを充実させ、その様子を全世界へ発信していってくれることを期待しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。次に移ります。

 このESDユネスコ世界会議支援実行委員会では、今年度子供たちがESDを学び、体験するESD子どもフォーラムを実施しております。1年を通してグループディスカッションを行ってきたフォーラムの集大成となる成果発表会が、昨年12月23日に名古屋国際会議場で開かれました。このESD子どもフォーラムに、先ほどのユネスコスクールの富士松南小学校の児童が参加されております。この会議場での児童の成果発表がどのような内容であったのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 ESD子どもフォーラムに参加しました富士松南小学校の児童は、災害が起きたときに地域で助け合うことの大切さや、その反面、地域での人と人がつながる機会が減少して、助け合うことが難しくなってきている現状を、参加者の前で堂々と発表することができました。

 このほかに、他の参加校の学校紹介や成果発表を聞くことができ、大きな刺激を受けて帰ってきたと聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 富士松南小の先生方に本当に敬意を表したい、あわせて刈谷市の学校の教育のレベルの高さも感じます。今後は刈谷市の代表校として、学校の進むべきテーマを決めて、独自の取り組みを実施したり、海外のユネスコスクールとの交流をするなど、さまざまな方法により地球規模の課題に対応できる若者の育成に向けた取り組みが行われることを期待いたします。ほかの小中学校においてもさらにESD教育が浸透することを期待いたします。

 次に、刈谷市教育委員会の所管ではありませんが、刈谷市内の高等学校においてESDの取り組みが積極的な学校があるとお聞きしています。所管外ではありますが、どの学校がどのようにESDの取り組みにかかわっているのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 市内の高等学校においては、刈谷高等学校と刈谷北高等学校がESDに関する取り組みに積極的であると認識いたしております。ユネスコスクールに認定されている刈谷高等学校では、科学的リテラシーを身につけた人材育成、国際的素養とコミュニケーション能力を備えた人材育成を目指した活動が積極的に進められております。

 また、刈谷北高校では、国際理解コースや姉妹校提携など英語教育の特色を生かして、生徒主体でよりよい姉妹校提携のあり方を考え、ユネスコスクール登録に向けた取り組みを始めていると認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 この項目についての要望をさせていただきますけれども、ESDは学校だけではなく、地域や社会のあらゆる場で誰もが取り組むべき学習であり、各地域や一人一人の実績に合わせた形で行われることが何よりも大切と考えます。ユネスコスクールの富士松南小学校の活躍を模範として、刈谷市15の小学校、5つの中学校の児童生徒が、また刈谷市全域で環境汚染の問題や資源の枯渇といった、人類や地球の存続を脅かす課題を解決できる人材になっていってほしいと願います。

 次に、パスポート発給事業の概要についてお伺いいたします。

 平成16年の旅券法の改正に伴って、施行は実質18年となりますが、これまで国から県への法定受託事務でありました旅券事務のうち、申請の受け付けや交付等の事務について、市町村への権限の移譲が可能となりました。

 刈谷市におきましても、平成26年4月、つまりことし4月から市役所でのパスポートの発給事業は開始になります。わざわざ名古屋や岡崎に出向いて申請しなくてもよくなって、市民の皆様にとって大変便利となります。この2月1日付の市民だよりにおきましても、その旨の案内が掲載されておりました。さらにより多くの市民の皆さんに知っていただけるよう、詳細についてお聞きしてまいります。

 まず、市役所でのパスポートの取り扱いができるようになった経緯についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 議員の言われますように、旅券法の改正により旅券事務に係る一部の事務について、県から市町村への権限移譲が可能となりました。これを受け、愛知県では平成21年度から県内市町村に権限移譲の意向調査を行い、希望した市町村については県の事務処理特例条例の改正を経て、24年度から権限が移譲されております。

 本市としましては、市民の利便性の向上のため、身近な窓口で申請や受け取りができるよう24年度に権限移譲を希望し、26年4月から旅券事務を開始するものであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 そもそもパスポートとは、海外に旅行する人の身分、国籍を証明して、その便宜供与と保護を依頼するものなんですね。発行者は外務大臣、外国においては領事になるわけですが、平成24年度に県から事務処理の権限が各市町村に移譲されました。

 そこでお聞きしますが、権限が移譲されるのはどのような事務なのか、また移譲されない事務もあるのか、その2点お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 初めに移譲される事務でございますが、5つあります。1つは、一般旅券の新規や切りかえに係る発給申請の受理及び交付、2つは、氏名、本籍等の記載事項の変更申請の受理及び交付、3つは、査証欄を追加するための増補申請の受理及び交付、4つは、一般旅券の紛失や焼失に係る届け出の受理、5つは、返納旅券の失効処理後の名義人への返還でございます。

 次に、移譲されない事務についてでありますが、外務省と協議を行う必要のある特殊な案件で、次の4つの場合に係る事務であります。1つは、外国での親族の死亡等により緊急に発給する必要がある場合、2つは、業務上等の渡航で早期に発給することが必要な場合、3つは、申請者が執行猶予中など刑罰等に関係する場合、4つは、対立関係にある地域への渡航のための二重発給をする場合であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 地方分権の時代、よく言われることは、仕事だけを地方に負担させて金は出さないというのが国や県のならわしでした。今回、パスポート事務が愛知県から刈谷市に移譲されるに当たり、愛知県からの補助金はどの程度見込まれるのか、お聞かせ願います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 事務処理件数に応じて市町村権限移譲交付金が愛知県から交付されます。平成26年度は1件当たり845円に事務処理件数を乗じた額をもとに、約450万円を歳入として見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。事務処理費として450万円が歳入として見込まれるというのが答弁でした。

 平成24年4月からの一部の市町村でパスポートの申請、受け取りの窓口が開設されるとお聞きしております。県下ではどこの市町村が移譲を受けて開設されるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 県下では、平成24年度から春日井市、豊川市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村の3市2町1村が、25年度からは蒲郡市、小牧市の2市が既に開設をしております。26年4月からは本市のほか安城市、西尾市の3市が開設をし、県下54市町村のうち11市町村が開設いたすことになります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。刈谷市も含めて愛知県下11の市町村がパスポートの発給事業が開設し、または開設が予定されております。

 それでは、ここから発給業務の具体的な内容についてお聞きしてまいります。

 まず、刈谷市の取り扱い窓口となる場所はどこに置かれるのか。また、受付あるいは受け取りの時間などについてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 開設場所は市役所1階、市民課東側の旅券窓口になります。開設時間につきましては、年末年始、祝休日を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までで、金曜日は交付のみ午後6時まで開設してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。市役所の旅券窓口もここで決まりました。取り扱い時間についても説明いただきました。

 そこでお聞きしますが、この取り扱いに際し、窓口に来られた方に御不便をおかけしてはなりません。この辺の中での事務に係る職員の体制はどのようになっているのか、お考えをお示しください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 旅券事務を開始する際には、専門的な知識を持つ経験者の配置が必要となります。愛知県においては、申請受け付けや旅券の交付に係る窓口事務を経験、実績のある業者に委託をしていることから、本市におきましても同様に、申請受け付けや旅券の交付に係る窓口事務を経験、実績のある業者に委託をしてまいります。

 また、本年1月から2月にかけて開催されました愛知県主催の研修会に職員が参加し、必要な知識の研さんに努めており、受け付けしました申請書や関係書類を、旅券事務を担当する職員が再度審査を行い、厳格なチェック体制をとってまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。万全の体制で、来られた方におきましては御不便をおかけしないような形で受け付けをお願いしたいと思います。

 次にお聞きしますが、この市役所の窓口で申請の対象となる方、また初年度のパスポート申請者は何人と見込んでおられるのか、パスポートの申請の手続を終えてからどれぐらいの日数で受け取れるのか、以上3点についてお聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 市役所での申請の対象となる方は、日本国籍を有し、本市に住民登録または居所のある方でございます。居所とは、県外に住民登録があり、長期出張や在学のために本市に生活の本拠があることを言います。

 次に、申請者数についてでありますが、これまでの本市の年間の申請者数は約6,000人で、そのうちの9割に当たる約5,400人が市役所の窓口に来られると見込んでおります。

 続きまして、受取日数についてでありますが、愛知県では旅券作成事務所にもなっております名古屋市にあります愛知県旅券センター及び豊橋市にある東三河県民生活プラザ旅券コーナーで申請した場合は、営業日で数えて申請から6日目以降で受け取りができますが、市役所で申請しますと、県への申請書の送付、県からの旅券の送付にそれぞれ1日ずつ日数が必要となりますので、8日目以降の受け取りとなります。これは、現在の岡崎市や半田市などにある県民生活プラザで申請をした場合と同じ日数になります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 詳しく説明いただきましてありがとうございました。

 次に、パスポートの申請手続についてお伺いをいたします。

 パスポートの申請につきましては、先ほど説明されたように新規申請、切りかえ申請、記載事項変更申請、増補申請、紛失届、未成年者の申請、代理提出など幾つもございます。これらの申請の全て、今回開設される窓口で受け付けてもらえるのかどうか、御所見をお伺いいたします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 権限移譲されます新規や切りかえの申請、記載事項の変更申請、増補申請などの申請や紛失届、また未成年者の申請や代理提出も市役所の窓口で受け付けをいたします。

 なお、紛失届と居所の方の新規や切りかえの申請につきましては、代理による申請が認められておりませんので、ご本人に直接申請していただくことになります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。基本的には刈谷市に住民登録されておられる方については、パスポートの申請は刈谷市役所の窓口へ来ていただくということになります。

 そこでお聞きします。先ほど窓口の時間をお聞きしましたが、土曜日、日曜日の扱いはしておりません。土曜日、日曜日に受け取りたいという方に対してはどのような手続が必要なのか、お聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 愛知県の窓口では、これまでも土曜日の取り扱いは行っておらず、日曜日につきましては、先ほど申し上げました旅券を作成している名古屋市と豊橋市にある2カ所の窓口で旅券の受け取りのみを取り扱っております。やむを得ず日曜日の受け取りを希望される方は、理由書を添付し、県の2カ所のいずれかの窓口にて申請の段階から手続をしていただくことになります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 次に、手数料についてお伺いをいたします。

 パスポートの受け取りの際には、手数料として国への収入印紙と愛知県への証紙が必要となります。市役所での取り扱いについて御説明ください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 議員の言われますように、受け取りの際に、例えば大人の10年旅券の場合、収入印紙1万4,000円、愛知県収入証紙2,000円の合計1万6,000円の手数料が必要となります。市民の方の利便性を考慮しまして、本議会で上程をさせていただいております一般旅券収入印紙購入基金条例に基づきまして、市民課旅券窓口で一般旅券用の収入印紙並びに愛知県収入証紙の販売を取り扱ってまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 平成25年度の補正予算においても、一般旅券発給業務に必要となる収入印紙を適切に確保するための基金への積み立てがなされております。いずれにしましても、印紙業務の取り扱いについては初めてのことです。慎重にお願いをしておきます。

 このパスポートの発給業務は、刈谷市の皆さんにとって非常に利便性の高いものでございます。多くの市民に知っていただくことは大切と考えます。これまでどのようにPRをされてこられたのか、また、今後開設までの時間がございますけれども、周知の徹底をどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 市民の皆様への周知につきましては、年明け1月6日からホームページに掲載し、市内公共施設にはポスターの掲示、リーフレットの設置、配布をいたしております。1月6日には市役所1階ロビーにおいて、かつなりくんと一緒にPR活動も行っております。また、市民だよりの2月1日号に記事を掲載し、広く市民の皆様に周知をいたしております。3月15日号にも再度掲載するとともに、市内旅行業者、写真店にも窓口開設のお知らせをしております。

 今後も、継続してホームページや市民だよりを利用して市民の皆様への周知徹底に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 最後に要望とさせていただきますけれども、刈谷市に旅券窓口が開設されたことによって、市民の皆さんへのサービス業務がまた一つ膨らみました。申請に当たって県の窓口まで足を運ぶことのなきように、これからもしっかりとPRに努めていただくことをお願いしておきます。

 以上をもちまして、私の質問質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で蜂須賀信明議員の質問質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

                            午前11時44分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 19番神谷昌宏議員・・・

          (登壇)



◆19番(神谷昌宏) 

 議席番号19番、神谷昌宏でございます。

 本日は1点だけ、特別支援教育について質問質疑をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、そのうちの1項目め、特別支援学校の整備について質問をいたします。

 昨年の9月議会において加藤賢次議員が、そして12月議会では山崎議員、あるいは沖野議員が特別支援学校の整備を取り上げ、小垣江東小学校の中に肢体不自由児に特化した特別支援学校を整備するということで、平成26年度の基本設計の中に予算が盛り込まれております。整備に向けて動き始めた今、何をまたこのタイミングで今さら質問するのかという感じかもしれませんけれども、私が議員になって初めて刈谷市に養護学校をと一般質問したのは、平成12年の12月議会でありました。その後、会派の予算要望にも毎年入れていただいておりました。

 そのときの思いは2つありまして、1つは、当時はひいらぎ養護がありませんでしたので、岡崎の本宿にあります岡崎養護学校に、途中何カ所か寄り道をしていきますので、2時間近くかけて肢体不自由の車椅子の子供たちが通っていかなければいけない。この問題を何とかしたい、その思いと、もう一つは、全国的にも本当に有数のという言い方は変でありますけれども、マンモス化が進んでしまった安城養護学校、そのために、本来ですと特別室として使っているようなそういった部屋を普通教室にしたり、あるいは1つの教室を2つのクラスで使ったりということで、大変マンモス化で苦慮されていた安城養護学校の知的障害者の子供さん、この問題を何とか解決したいということで、私は2つのテーマといいますか、そういった問題意識がございました。

 今回、小垣江東小学校の中に特別支援学校を整備するということで、ややもすると実現に向けて動き始めたんだということで、当初の思いの一方が忘れられてしまうんではないかという危惧から、このタイミングで質問をさせていただきました。

 そこで、まず基本的な質問でありますけれども、今回の整備はなぜ肢体不自由に特化した特別支援学校なのか、お聞かせをください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 障害のある全ての子供が地元の小中学校に通い、必要な教育を受けることが望ましいと考えておりますが、障害のある子供のうち、肢体不自由児につきましては、機能訓練や学校生活を送るために必要な設備がなかなかそろわなかったり、専門的な知識、技術を有する教員が配置できないのが現状でございます。このため、肢体不自由児の多くが市外の特別支援学校に通学しておりますが、同じ姿勢で長い時間揺られ続けることは随分重い負担となっております。こうしたことから、肢体不自由児の通学時間の負担軽減を図るために、肢体不自由に特化した特別支援学校を市内に設置してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今、御答弁いただきまして、今の答弁は、言ってみればなぜ肢体不自由児の特別支援学校が必要かという部分の、肢体不自由児であるというその理由についてはよくわかりました。現実、実際は、今、安城の養護学校には刈谷市内から47人の子供さんが行っておみえになります。ひいらぎには16人であります。そういった意味では、確かに肢体不自由児の学校は必要でありますけれども、一方で人数という点からだけ見れば、知的のほうだって早急に設置をする必要があるんじゃないかということで、私のむしろ聞きたかったことは、なぜ知的障害児ではないのかということであります。そのところをもう一度お聞きをしたいということと、そして今回、小垣江東にできる特別支援学校に知的障害児は入学することができるのかどうか、お聞かせをください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、なぜ知的障害ではないかというお尋ねでありますが、本市から特別支援学校に通う子供たちは、主に通学時間とマンモス化という2つの課題に直面しておりますが、知的障害につきましては肢体不自由に比べて、地元の小中学校で学ぶ環境が整備されていることや、また愛知県がマンモス化の解消に向け、施設の整備を進める方針を示していることから、本市の特別支援学校は、肢体不自由が抱える課題の早期解消を目指して肢体不自由に特化したものといたしました。

 なお、マンモス化の解消に向けた施設整備につきましては、引き続き愛知県に要望してまいります。

 次に、知的障害児の入学についてでありますが、特別支援学校の入学先は制度の上で制限されるものではないと考えますが、本市が整備する特別支援学校は、肢体不自由児の教育ニーズに合わせた設備や機能などを整備してまいりますので、入学を希望する子供の状況に応じて最も望ましい入学先を保護者とともに考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今、特別支援学校に通う子供たちの置かれている課題としては、長時間通学とマンモス化ということで、先ほど私が申し上げたことと同じ問題意識を持っていただいているという中で、肢体の場合は、地元の小中学校で学ぶ環境が、知的障害児に比べて整備がされていないことということと、知的については、愛知県がマンモス化の解消に向けて進めていってくれる方針を示しているということから、まず刈谷市としては肢体不自由に特化したということだろうというふうに思っております。

 そういった中、もう一つの質問でありました、じゃあ小垣江東の中に知的の子が入学できないかという質問に対しては、制度の上では制限されるものではないということでありました。もちろん、私もやっぱり一番ふさわしいところ、その子にとって最適な教育が受けられるところという意味では、就学委員会というんでしたか、そこで親御さん、御本人、あるいは先生方を含めてきちっと検討される中で入っていけるというのが一番いいとは思っておりますけれども、もしかしたらニーズとして、やっぱり隣だから小垣江東に知的の子も入れてよということもあろうかと思います。制度上はオーケーだということでありますんで、それも必ずしも閉ざさないでほしいなというふうに思っております。

 さて、そこで、この小垣江東にできます肢体不自由児の養護学校については、具体的な整備とか運営の中身は今後詰めていくことだと思いますけれども、ここでは1点だけ質問をしたいと思っております。

 今、ひいらぎにはスクールバスで通っておる方が多いと思います。私も毎朝7時半ぐらいに新富の交差点から新田、あるいは総合運動公園のほうへ車で行きますと、ちょうどひいらぎのスクールバスとすれ違ったりします。ひいらぎへはそういったスクールバスが使われているわけでありますけれども、今回の小垣江東小学校への送り迎えはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市が整備する特別支援学校への通学方法については、現在のところ未定でございますが、既存の学校では、スクールバスを導入しているところとしていないところがございます。導入をしていない瀬戸市立瀬戸養護学校にその理由を伺ったところ、スクールバスを導入しても停留所までは保護者が自動車で送迎する必要があるため、乗りかえやバスを待っている時間の負担を考えると、直接学校まで来てもらったほうがよいとのことでありました。こうした事例も参考にしまして、今後、設計作業を進める中で、関係者の御意見を伺いながら、通学に最もふさわしい方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 送り迎えについては、スクールバスを既存の学校の中では導入しているところとしていないところがあるということで、今回、小垣江東がモデル、参考にしようとしている瀬戸のほうでは、これは導入をしていないということでありました。その理由としては、確かにおっしゃるとおりだなと思って私も見ていました。一旦自宅から車椅子の子供さんを自分の車に乗せて、総合運動公園でおろして、またリフトで乗せかえる。大変な作業だなと思っておりましたんで、そのまま刈谷市内であれば、ダイレクトで学校に行くというのも確かに考え方としてありだなと思いました。

 ただ、一方で、今、例えば北部の井ケ谷の子供さんは、総合運動公園まで行けばいいものが、これからは小垣江のほうまで行かなきゃいけなくなるということで、親御さんにとっては、これはむしろ、もちろん子供さんにとっては、乗りかえだとか長時間での通学という必要がなくなりますので便利になりますけれども、親にとっては、むしろそのことは、今までよりも距離が長くなるということで負担になるんではないかなというふうに思っております。

 そこででありますけれども、私は、前々回の一般質問だったと思いますけれども、規模として40人程度、これは小中高合わせて40人程度というお話をいただきましたんで、40人程度の学校であれば、一人一人の子供さんを自宅の玄関先までお迎えに行く、そんなこともできるんではないかなというふうに思っています。現実に、例えばたんぽぽの障害者デイとか、あるいは風鈴さんとか、あるいはお年寄りのほうでいくと、老人施設なんかのデイサービスとか、そういったのは自宅まで送り迎えもあるわけでありますんで、スクールバスの大型の車を買うぐらいであれば、少し小さ目の車でそれぞれのお宅に送り迎えもありではないかなと思っております。

 基本的に、私は、障害者福祉というのはパープレー、プラス・マイナス・ゼロにすべきだと思っていまして、どういうことかといいますと、時々お話する方の中で、障害者であるがゆえに、もしかしたら普通の方よりももう少しサービスを過剰にといいますか、そんなことを言われる方もあるわけでありますけれども、私はそれはあってはならない。ただ逆に、障害者であるがゆえに感じている不自由さだとかハンデ、そういった大変さとか、そういったことはせめて普通の方と同じゼロベースになるようにして差し上げること、それがプラス・マイナス・ゼロ、パープレーだなと思っておりまして、今回の学校への送迎というのは、自宅まで行くというのは少しサービスをやり過ぎじゃないかという考え方の方もあるかもしれませんけれども、私にとりましては、健常児が自分の家を出て、お母さんが玄関先で送り出して、地元の近くの小学校まで歩いていく、そのことを考えれば、庭先まで養護学校の車が迎えに来るというのも全然あり、これがパープレーじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺もひとつ検討していただきたいと思います。また、同時に、先ほど部長の答弁にもありましたように、関係者、いわゆる利用者の意見をしっかり聞いてこの辺は進めていっていただければなというふうに思っております。

 そして、今、なぜこのタイミングで送り迎えのことだけ質問したかといいますと、この送り迎えをどうするか、つまり、スクールバスでやるのか、あるいは親に直接学校まで送ってきてもらうか、あるいは少し小型のワゴンみたいな車で送り迎えをするかということは、実は、学校のつくりにも影響してきますよね。エントランスといいますか、車寄せというかな、バス乗り場、そういったところの設計をどうしていくかということにも影響しますので、むしろこれは、26年度の設計の段階からきちっとここの辺は確認をしておいたほうがいいんではないかなということで、事前に質問をさせていただきました。いずれにしても、関係者の声をよく聞いて進めていっていただけたらというふうに思っております。

 次に、安城養護学校についてお尋ねをいたします。

 これは、もちろん愛知県立、県の施設でありますけれども、刈谷市民、あるいはその子供さんがたくさん通っているということで、刈谷市の子供たちの教育を少しでもよくするという、そういった立場から質問をさせていただきたいと思っております。

 先ほど言いましたように、安城養護学校、当時は400人を超えるような、愛知県で最もマンモス化した学校だというふうに言われておりました。その後、岡崎にみあい養護学校が完成いたしまして、少しはマンモス化が解消されたのではないかと思いますけれども、現状はどうなっているかお聞かせをください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 安城養護学校の児童生徒数は、昨年5月1日現在で424人でありまして、全国的に見ても8番目に大規模な数となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今でも424人ということで、あのころと変わっていないなというふうな思いであります。みあいができてもやっぱりそういうことかという思いであります。

 昨年の新聞でありましたけれども、愛知県が2020年までに取り組むべき政策の方向性をまとめた総合計画「地域づくりビジョン」の中で、障害者支援を重点課題に挙げ、マンモス化解消のため、西三河南部に特別支援学校の新設を検討するとありました。西三河の南部ということでありますから、刈谷市では若干南部に当然当たりませんので難しいのかなとも思いますけれども、刈谷市がぜひ刈谷にということで希望すれば、これが刈谷市に整備される可能性というのはあるものでしょうか、お聞かせをください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 この特別支援学校につきまして、愛知県にお伺いしましたところ、設置場所は西三河南部としておりますが、具体的な設置自治体はこれまでのところ未定でありまして、安城養護学校のマンモス化と岡崎養護学校への長時間通学の解消が図られるための適地を今後検討するとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。まだ未定だということでありますので、若干可能性はあるかなというふうに期待はしたいと思います。

 ただ、今の答弁を聞くと、知らなかったことといたしまして、私は単純に知的の子たちのマンモス化が解消、つまり安城養護学校のマンモス化解消が目的だと思っておりましたが、今、部長の答弁の中で、岡崎養護学校への長時間通学の解消ということを上げてみえましたんで、もしかしたら県がつくろうとしているのは知的・肢体両方の支援学校かなという気がしますんで、ますますちょっと難しいかなというふうに思っておりますが、まだ未定ということでありますので、ぜひ今後も、我々予算要望で要望していた刈谷市に養護学校建設を、あるいは特別支援学校の整備をというのは、単に肢体不自由だけではないと思っておりまして、知的障害者もということでありますので、ぜひこの誘致の要望だけは続けていっていただきたいなというふうに思っております。

 ただ、市内に誘致できない場合も当然ありますし、あるいは誘致できたとしてもまだ数年先でありますので、この質問の場では、当時から言われていた課題を改めて検証して、その解決を図りたいというふうに思っております。

 まず、当時言われておりましたことの一つに、スクールバスが満員で乗ることができない。お母さん方によっては、お母さんが安城養護まで乗せてきてくれないかという方もあったようでございますが、現状はどうでありましょうか、お聞かせをください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 安城養護学校にお伺いしましたところ、スクールバスでの通学を希望するにもかかわらず、定員超過で利用できない児童生徒は学校全体で18名でございますが、この中に本市の児童生徒は含まれておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今、答弁いただきまして、スクールバスで通学を希望するにもかかわらず定員超過でできない児童生徒は18名いるけれども、刈谷の子はいないよということでございました。そういった意味では、当時より若干よくなったかなということで安心をいたしました。

 次に、よく言われて、私も一般質問で取り上げた項目の一つに、養護学校には児童クラブに当たるものがないということでございました。ですから、例えば放課後とか夏休み、特に長期の休みになりますと、40日間本当にずっと自宅に子供さんがいるわけでございます。そういった意味で、親としての介護の負担も大変だったかなというふうに思っております。そうした中、長期の休みにつきましては、レスパイト事業というのを始めていただきました。これは市単独でやっていただけたと思いますけれども、レスパイト事業をやっていただきまして、この事業の概要と、利用者の推移を改めてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 レスパイト事業は、夏休み等の長期休暇中、知的障害児等の通所施設で受け入れることにより、日常生活訓練の提供や障害児等の保護者などに休暇を提供することを目的とした事業で、平成16年度から実施しております。平成23年度から25年度の3年間の夏休みの延べ利用者数は、平成23年度が46人、24年度が39人、25年度が49人と推移しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 平成16年度から始まったということでございまして、ここ3年間ほどの推移を御報告いただきました。これ、本当に当時夏休みが特に大変で、総合運動公園で夏休み明け、9月1日にスクールバスが出発すると、親御さんが顔を合わせてみんなため息をついたと。ああ、40日間の夏休みが終わった。健常児も夏休み、親御さんが終わると、それはそれでやれやれというような感じがありますけれども、それと似たようなことが起きていたという話も聞いておりました。そういった意味では、親御さんの疲れを少しでも癒やしていただくということで、フルに利用できるわけではありませんけれども、レスパイトをやっていただけたというのは非常にありがたいというふうに思っております。

 一方、先ほど言いましたように、長期の休み以外にも放課後、これも非常に苦労しておりました。つまり、小学校3年生までの健常児の親御さんであれば、例えば夕方6時までパートに出ようと思えば出ることができた。しかし、安城養護学校に通っている子供さんの親御さんはそれができないということで、放課後子供さんを預かる事業というのは、今は何か行われるようになったでありましょうか、お聞かせをください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 放課後に障害のある児童生徒を預かる事業としましては、学校終了後、または学校休業日に生活能力の向上のために必要な訓練を行う放課後等デイサービスがあります。このサービスは、児童福祉法において平成24年度に創設されましたが、創設以前は類似のサービスとして障害者自立支援法による児童デイサービスが平成18年度から行われておりました。また、日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している保護者などの一時的な休息の取得支援を目的とします日中一時支援事業もございます。この事業は、地域生活支援事業の一つとして平成18年度から実施をしているものであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 放課後とかで学校の休みの日には、平成18年度から、まず自立支援法によって児童デイということが始まったと。そして、これはその後、放課後等デイサービスということで、これは児童福祉法の中のサービスということで24年度に変更されたみたいな感じですね、サービスの中身は一緒かと思いますができていると。そしてもう一つは、これも同じく18年度から日中一時支援事業が始まった。これは地域生活支援事業の一つということでありますので、これは市の事業というような見方かなと思いますけれども、この2つが行われているということでございます。わかりましたが、今言ったこの2つのサービスが、果たして私が先ほど言いましたように、特別支援学校に行ってみえる子供さんの放課後、親御さんが安心して、極端に言うとパートに出られるような、そんな条件をつくってくださっているかどうか、そういったことを少しお聞きしたいと思います。

 どういったことかといいますと、まず、安城養護学校のお迎えをどうしているのかどうか。つまり、親がいちいち迎えに行ってたり、あるいはスクールバスでどこかまで帰ってきて、そこからどこかへ連れていくんじゃ大変でありますので、お迎えをどうしているのかとか、あるいは何時まで預かるのか、あるいは希望すれば必ず利用できるのかどうかなど、もう少し詳しく教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 各事業所にお聞きしましたところ、放課後の学校へのお迎えに関しましては、両事業ともに送迎サービス業務を行っている事業所もありますので、そのサービスを利用すれば学校まで迎えに来ていただけます。それから、何時まで預かるのかということでありますが、両事業ともに各事業所が運営規定によりサービス提供時間を定めていますが、おおむね18時までと定めている事業所が多いようであります。それから、希望すれば必ず利用できるのかに関しましては、利用定員や利用者の障害の種類、程度により各事業所が判断しますので、必ずしも希望どおりの利用ができるわけではございません。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 今お聞きした限りでは、児童クラブのかわりは十分そのサービス、言ってみれば福祉としてのサービスで、以前に比べて養護学校へ行ってみえるお母さん方の負担もかなり和らげられたかなというふうに思っております。

 ここで一つ、今のお話を聞いて質問でありますけれども、レスパイト事業が始まったのは16年からだとお話をされました。そのほかの日中一時支援とか放課後等デイというのは18年、つまりこれは自立支援法だとか、もしかしたらその前の支援制度ができたころから始まった福祉サービスだと思いますんで、つまり当時レスパイトをつくったころというのは、そういった親御さんの負担軽減のサービスがないから、何か市単独でやってよということでつくっていただきました。

 きょうもちょうど鈴木課長さんおみえになっておりますが、鈴木さんがくすのきのころでしたね、たしか、本当にありがとうございました。ただ、きちっと時には見直しもせないかんという立場で申し上げますと、当時はまだそういった福祉的なサービスとして日中一時や児童デイがなかったころにレスパイトをやり出しました。今はそちらのサービスがあるようになったわけでありますんで、もしかしたらもうレスパイト事業は役目は終えたんではないか、そんな見方もあるかと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 放課後等デイサービスや日中一時支援事業は、通常、月曜日から金曜日の学校終了後の限られた時間での利用となっております。夏休み等の長期休暇時は、長い時間の支援が必要となったり、ふだん利用しない方も利用されることから、対応できる専門職員の確保が難しく、通常時と同じように希望者を受け入れることは非常に困難となります。そのため、長期休暇時の利用者側のニーズに応えるためには、本市の単独事業でありますレスパイト事業の継続実施は必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 私もいつもこの質問席に立って、比較的あれをしてくれ、これをしてくれというのが多いと自分でも思っています。ただ、時には本当にその事業の役目がきちっと果たされて、もしかしたらもう役目が終わったんではないかという見直しも要るかな、そんな思いであえて質問をさせていただきました。今お聞きしたところでは、ふだん利用しない方もレスパイトを利用されたり、事業所にとっての専門職員の確保がそのときだけ要るというようなこともありますんで、レスパイトもこれからは事業としては必要かなというふうに確認ができました。ありがとうございます。

 実は、ある障害児のお母さんから、これはかなり以前でありますけれども、一通の手紙をいただきました。その方は、小学校1年生になる子供さんを安城養護学校に入れて、マンモス化に対して何とか解消してほしいということで運動を一生懸命されている1人のお母さんであります。「養護学校がふえることが本当にいいことなのかとふと思ってしまいました」という書き出しで始まる一通の手紙であります。

 「養護学校というのは、本当に世間から隔離された、一般に知られていない学校です。そして、そこに通う生徒たちも学校と家を往復するだけで、地域には知られていないのです。その子のためにといって多くの親・養護学校・教育委員会は、養護学校が最適であると信じて選んで通っていますが、それがその子の将来、その子が生きていく世の中にとって本当にいいのかどうか疑問です。養護学校は、その子に合った教育をしてくれるはずなのですけれども、卒業後の社会は、果たしてその子に合わせてくれるような社会でしょうか。小さいときから障害のある子もない子も一緒に暮らしていけば、きっといい世の中になっていると思います。ひかりの家というのは、本当にいいところで、障害児の通所施設ですが、健常児が10人ほどいてとても活気があり、健常の子供たちが自然に障害の子供たちを受け入れてともに育っていくところです。しっかり座れない子を後ろから抱きかかえるようにして、絵本の読み聞かせを見入る姿はとてもほほ笑ましいものです。そして、そういう経験は小さいときからしてないと、突然大人になってやってみようと思っても、今まで見たこともさわったこともないのにどうして自然にできるのでしょうか。ある本にこういうことが書いてありました。障害児と健常児が本当にともに生きていくために、障害児とその障害を健常者に見せること、健常者は目をそらさずに見つめること。見つめるうちにショックは和らぎ、障害者に対して必ずあふれるような愛情が湧いてくる、それが人間というものではないでしょうか」ということでございます。

 私も見聞きしただけでありますけれども、統合教育とインクルーシブ教育という考え方が教育の世界にはあるようでございます。いろんな定義があるようで、ネットを見ていますと、本当に事細かに書かれてありますけれども、すごく大ざっぱな表現で2つを少し御紹介いたしますと、統合教育とは、障害児を健常児と区別をした上で同じ場所で教育をする方法ですと書かれておりました。インクルーシブ教育とは、障害児と健常児を区別せず、同じ場所で教育する方法です。インクルーシブ教育は、表面的には統合教育に似ていますが、障害の有無にかかわらず児童は皆等しく、発達や能力に応じて個別的な教育的ニーズを持っているという理念に基づいています。そして、これを実現するために少人数学級、複数指導、学習相談センターの設置、全ての生徒や学級全体の支援のためのサポートスタッフ常駐等、さまざまな方法が提案をされておりますということで、統合教育とインクルーシブ教育というのが書いてございました。

 今回の言い方でいうと、小垣江東というのは統合教育かなというふうに思っております。教育行政方針の中でこのようにうたわれておりました。「既存の学校に併設することにより、障害児のある子供と障害児のない子供がともに学び、交流し、理解し合える環境をつくってまいります」ということで、小垣江東に特別支援学校がその敷地の中にできることによって、健常児にとっては、本当に障害を持った子供さんをいたわる心というのが育まれていく。先ほどの手紙で言うと、まさに手紙のとおりの光景が生まれてくるんではないかなというふうに思います。

 ただ、この手紙の方は、こう言った後、こういったことも言っておみえになりました。どこかの、今回のように小垣江東の一画に養護学校を設けてそこへ通うということは、確かに健常児にとってはそういった優しい、いたわりの心を育むという意味では非常にいいこと、そして障害児にとってもそれはいいこと、統合教育としていいことなんだけれども、実は例えば雁が音の子が小垣江東に小学校1年生のときから通っていって、もしかしたら高等学校を卒業するまでずっとそういった別の小中高に通っていくことになって、高校を卒業して、ある日突然また地元、私の地元、例えば青山に帰ってくる。そうすると、地元の子供として、あるいは地元の仲間として同じ世代、同じ年齢の子たちと一緒に大きくなるということができないということであります。ですから、今回の小垣江東のようなパターンは、本当にありがたいと思っておりますけれども、さらに、親御さんの気持ちとしては、統合教育を一歩進めてインクルーシブ、つまり地元の小中学校でいかに適切な教育を受け、そしてそこで地元の同い年の子供たちと一緒になって大人になっていくことができるか、それが大事なんだというわけであります。

 そこで、そうなってくると、では地元の学校でいかに受け入れをするかという、そういうソフト面での制度とか仕組みも重要なことになってくるんではないかなということで質問をさせていただきたいと思います。

 その一つが、今回も予算が盛り込まれておりますけれども、学校教育活動支援指導補助員でございます。これは、発達障害児のための補助の先生を加配するということで、平成17年度に市内全体で3人の補助員で始まった事業でございます。当時、そういった障害者のための補助員を加配してほしいということも、これも予算要望しておりました。そういった中で、非常に画期的だなということで高く評価をさせていただきました。この事業のその後の推移と26年度の予定を教えていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校教育活動支援指導補助員は、平成17年度に初めて3人配置されてから、18年度に7人、19年度に13人、20年度に15人と徐々に人数をふやし、本年度は23人配置しております。来年度はさらに3人増員の26人とし、発達障害児の人数や状態に応じて配置する予定であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 17年度に刈谷市全体で3人で始まったこの補助員が、7人、13人、15人、そして本年度23人、そして来年度はさらに3名増員して26人ということで、本当にしっかり手厚く人をふやしていっていただいて、本当にありがたいなというふうに思っております。

 こういった制度、ソフト面での仕組みの2つ目といたしましては、肢体不自由児童生徒介助支援員であります。これはその名のとおり、肢体不自由児の児童に学校で付き添って介助するもので、平成23年度に2つの学校にそれぞれ1名配置することから始まりました。これも、先ほどの発達障害の補助員も大変画期的だ、すばらしいと思ったんですが、こちらはさらに画期的だと思いました。といいますのは、当時は、肢体不自由の子供さん、もし、通常学校の学級で授業を受けたいんなら、親御さんも一緒に授業についてきてほしいという例があったわけでございまして、私もそういう親御さんと話ししたことがございます。親御さん、ずっとその学校へ行かなきゃいかん、ぜひこういった支援員みたいな制度ができないかということでございました。それが初めて制度としてできたということで、本当にありがたい、画期的だなというふうに思いました。

 そこで、その後の推移と、これも新年度の予定を教えていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 肢体不自由児童生徒介助支援員は、平成23年度に2校に2人配置し、本年度は4校で4人配置しております。来年度は5人増員し、合計8校9人の児童生徒に9人の支援員を配置する予定であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 23年度に2校で2人だったのが、本年は4校で4名、そして、来年はさらに5名増員して8校で9名、つまり、9人の子供さんに対してマンツーマンでこういった肢体不自由児のための支援員がつくということであります。先ほどの発達障害の補助員も、この肢体不自由の介助支援員も大変ありがたいんですが、ここでふと、この数字を聞いて思った疑問がございます。

 肢体不自由児の介助補助員の場合には、必要な子供さんが新しく入学されたとか、そういう場合に適切にその方につけるということですから、例えば来年は一気に5名増員してとかいうことも考えられるんでありますけれども、もう一方の発達障害児の補助員というのは、ことしは何人いるから何人必要だとか、来年はその子が卒業したから減ったとか、そういうふうじゃなくて、もともと、例えば本来23人必要だったのかもしれないと思うわけでございます。初年度の17年度3人はいいと思いますけれども、その後徐々にふえてきた。徐々にふえるという考え方が、全ての小学生でやっぱり必要性は一緒だった思うわけでありますので、なぜこういう段階的にふやしているのかについてお聞かせをください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校教育活動支援指導補助員の導入当初は、重度の発達障害を持つ児童に絞って支援を行っておりました。その結果、発達障害の子供はもちろんのこと、学級のほかの子供たちが落ちついて授業を受けられるようになるなどの成果が見られ、また、保護者への支援指導補助員の認知もされてまいりまして、支援してほしいという要望もふえてきておりますことから、徐々に支援する子供たちの範囲を広げて現在に至っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 理由はよくわかりました。当初はハードルが高かった、その人を派遣するのが、重い発達障害の児童に絞っていたけれども、だんだんハードルを下げていただいたことによって、そしてほかの学校でもそういったことならぜひうちにもということでふえてきたということであります。ただ、総じて言えることだなと思っておりますけれども、テスト期間中はしようがないんだけれども、そうじゃないときに、それはいろんなところに予算を使っていかなきゃいけない中にあって、突然ぽんと全校にというのは難しいかもしれないんだけれども、少なくともここの学校であったサービスが、同じ年によそでないということは、この子は何となく不公平ですよね。徐々にふえてはきても、この子はもう卒業して受けられないんだということもあるんで、本当は必要であれば、一気にハードルを下げてでも必要なサービスであればふえていっていただけたらなというふうに思っております。いずれにしても、この2つ本当にありがたいなというふうに思っております。

 そして、その上で今回の予算を見ますと、新たに特別支援学級児童生徒支援指導補助員というのが新しくできております。これの事業の概要についてお聞かせをください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 特別支援学級児童生徒支援指導補助員は、知的障害学級や自閉症・情緒障害学級に在籍する児童生徒の中で、多動などにより行動に危険が伴うなど、特に支援が必要な児童生徒を対象に、来年度から2校に2人の配置を予定しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 来年度は2校に2名ということで、これはですからどちらかというと、先ほどの2つの事業の中で言うと、肢体不自由児の補助員と同じような感じかな、必要な年があれば、極端に言うと一挙に5人ふえる可能性だってあるしということかなというふうに思っております。いずれにしても、段階的にいろんな施策を充実させていただいてありがたいなと思っております。

 最後に、今ずっとお話を申し上げてきたことを総括的なお話で申し上げると、小垣江東に特別支援学校ができますけれども、少なくとも私は、これで要望が実現をしたというふうには思っておりません。まだまだ知的障害児の特別支援学校も、ぜひ刈谷に誘致を働きかけていただきたいというふうに思っております。県がまだ予定を決めていないんであれば、ぜひ本当にお願いをしたいというふうに思います。そして、それがかなわない間は、今申したようなさまざま制度とか仕組みとか、個々の事業で少しでも障害を持った子供さんが、健常児と同じ条件とか環境で勉強ができるように制度・仕組みをきちっとソフト的に整えていっていただけたらなというふうに思います。そして特別支援学校、あるいは通常学校、どちらも親や子供が選ぶことができるんだということもまた大事なことではないかな、そういった制度や事業を整えることも大事じゃないかなというふうに思っております。今後もぜひこういった方針で進んでいっていただければなというふうに思います。

 教育心理学の話の中で、人間というのは期待されたとおりに成果を出す傾向があるということだそうでありまして、これを表現した、この説になった寓話といいますか、これはピグマリオン効果と言いますけれども、ピグマリオンというのはギリシャの若き王子ピグマリオン、ピグマリオンが彫刻で像をつくりました。すごくできがよかったものですから、本人も非常に気に入りまして、これを本当に自分のおきさきにしたい。もちろん彫刻でありますので、そんなことはできませんけれども、ぜひ我がきさきにということで、ずっと神様に祈った。そうしたら、いつしかこの彫刻が人間になって、本当におきさきになったというような、これ、ピグマリオンの話。そしてこれからピグマリオン効果、願って願って願えば、物はかなうんだということでございます。

 昨日の伊藤議員の言葉をかりれば、頑張って質問すれば、要望はかなうということでございますので、この安城養護学校の刈谷への誘致も引き続いてずっと要望し続けていきたいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、神谷昌宏議員の質問質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後1時46分 休憩

                             午後2時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番松永寿議員・・・

          (登壇)



◆9番(松永寿) 

 公明クラブの松永寿でございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 早いもので、東日本大震災から3年がたとうとしております。3月議会を迎えるたびに災害の記憶を新たにし、災害への備えをより一層万全にしなければならないと考える機会となります。今なお、住みなれた土地を離れ、不自由な生活をされておられる方が多くおみえになります。また、通いなれた学校から転校を余儀なくされ、なれない環境で学習に励んでいる子供たちのことを考えると、一日も早い復興とふるさとでの生活を願ってやみません。

 さて、今回のテーマは、刈谷市総合文化センターの火災に対する取り組みについて、刈谷市図書館の利用促進についてと、指定管理者制度における更新制についての3件であります。

 それでは、1件目の刈谷市総合文化センターの火災に対する取り組みについて、順にお伺いをさせていただきます。以下、文化センターと省略させていただきます。

 現在、全国的に災害に対する取り組みが注目され、地震・津波への災害対策が大きく取り上げられています。今回取り上げた火災を事故と捉えるのか、災害と捉えるのか状況によりますし、出火元は事故なのかもしれませんが、火災によって被害を受ければ災害となるんではないかと考えます。冬の時期になりますと、火災のニュースが毎日のように流れてきます。火災は、大切な人命と財産を一瞬でなくしてしまう非常に恐ろしいものであります。

 あす3月1日より春期全国火災予防運動が展開されます。また、3月9日には、刈谷市消防団観閲式がとり行われる予定となっております。この3月議会が絶好のタイミングだと考え、取り上げさせていただきました。一人一人が火災に対する認識を新たにしたいと思います。各家庭にあっては、調理用コンロ、たばこ、ストーブ、コンセントなどが出火の原因の上位となります。火災警報器や消火器を常備するなどの備えも必要だと思います。また、就寝前に火元の安全を確認することも重要となります。

 火災発生件数の推移を見てみますと、都道府県別で愛知県は平成20年3,306件でワースト3、平成24年は2,624件で同じくワースト3となっています。また、刈谷市の直近3年間は、平成23年、48件、平成24年、44件、昨年平成25年は51件と、一歩進んで二歩下がった状況となっています。火災が発生したときによく言われるのが初期消火であります。近隣の皆さんの協力で消火ができた、延焼を防ぐことができたという事例もあります。しかし、不特定多数の方が利用される公共施設や商業施設ではどうでしょうか。いかに利用者を迅速に避難させ、被害者を出さないかということを優先に考えるべきではないでしょうか。

 今回のテーマを選定するに当たり、当初、刈谷市が維持管理する施設の全体について触れていきたいと考えておりましたが、施設ごとに所管する部署が異なり、統括する部署がないこと、また、施設が多いために的が絞れませんでした。

 そこで、今回は刈谷市の施設の中で高層階で不特定多数の方が利用される施設、施設管理者が1階に常駐しているものに的を絞りました。さらに、刈谷市の玄関口である刈谷駅にあり、文化センターアイリスのパンフレットに「さまざまな人が集まる刈谷駅前の新たなシンボルを目指して」とあります刈谷市を代表する施設の一つとして、さらに数ある施設の中で地下にも利用施設があり、大小のホールを有した一度に多くの人を収容できる複合施設ということで文化センターに的を絞らさせていただきました。

 では初めに、文化センターの消防設備、スプリンクラー、警報装置、防火扉などの整備状況と点検の実施状況を教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 総合文化センターには、消防法で設置が義務づけられている消防用設備として、消火栓やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知設備、避難誘導灯、高所からの避難時に使用する避難器具などが整備されています。また、建築基準法に基づく防火設備として、防火扉や防火シャッターも整備されているところです。これらの整備は、停電が発生した場合においても、自家発電設備により正常に作動するよう備えております。

 次に、点検の実施状況ですが、消防法により6カ月に1回以上の機器点検と、1年に1回以上の総合点検が義務づけられており、本年度につきましては4月に機器点検を、10月に機器点検と総合点検をあわせて実施しております。また、総合文化センターを管理運営する指定管理者は、この法定点検に加えて毎月1回、防火扉周辺の障害物の有無や自家発電設備の燃料の残量などについて自主点検を実施しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 どの施設においても消防法の適用がされるということですので、施設の規模や構造などによって点検項目は異なると思いますが、一定の点検がされていることと思います。文化センターについては、開館してから間がないことから、火災に対する設備面は充実していると思います。御答弁にありましたが、防火扉周辺の障害物の有無を毎月1回点検しておられるとのことでしたが、不審者や不審物の監視、見回りをされているときに確認されているのではないかと思います。防火扉の開閉を阻害するものがないかを確認することは、一日の中で何回行っていただいてもよいのではないかと考えます。法定点検だけでなく、自主点検も実施していただいているということでありますので、設備面に関しては十分な処置がされていると思います。

 次に、実際に火災が発生した場合に、消防用車両が円滑に進入することができるのか、また消防活動を阻害するようなものは存在しないのか、文化センターの周辺の環境について教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 総合文化センターは、刈谷駅南地区の再開発事業により周辺道路を含めて一体的に整備された施設ですので、周辺道路につきましては消防用車両が通行する上で十分な幅員が確保されております。また、道路上には違法駐車もなく、施設の敷地内には消防活動用空地が設けられておりますので、万が一火災が発生した場合においても円滑に消火活動が行えるものと判断しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 消防設備が整備されており、点検も実施されております。消防活動が円滑に行われるように、周辺環境も整えていただいております。

 では、次にお聞きしたいのは、施設管理者の役割についてであります。

 文化センターのように大規模な施設では、実際に火災が発生した場合に、施設の管理者が果たす役割は大きいと考えます。施設管理者の火災に対する体制はどのようになっているのか、また火災に備え避難訓練が行われていると思いますが、実施状況を教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 施設を管理する指定管理者は、消防法に基づき防火管理者を兼任する防災管理者を置くとともに、指定管理者の職員で構成する自衛消防組織を設置しております。この自衛消防組織は、施設の用途に応じて建物の階数や床面積が一定以上である場合に消防法で設置が義務づけられているものです。総合文化センターの自衛消防組織は、消火班、通報連絡工作班、避難誘導班、救護班の4つの班で構成され、非常時に果たす役割を明確にしております。

 次に、避難訓練の実施状況ですが、指定管理者は消防訓練を年2回実施しております。本年度は9月に1回目の訓練を実施しており、2回目は3月3日に実施する予定です。訓練の内容ですが、9月に実施した際には、地震が原因で火災が発生したとの想定に基づき、施設を利用されている方を安全に避難誘導するための避難訓練のほか、初期消火や消防署への通報訓練、また、けが人が発生した場合の救護訓練を実施しております。これらの訓練に加え、刈谷消防署の協力を得て、普通救命講習会もあわせて実施しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 施設管理者が火災に対する取り組みに頑張っていただいていることはわかりました。しかしながら、火災によって多くの犠牲者を出している事例のほとんどが、消防設備が正常に作動しなかった、避難経路が確保できなかったということが原因として挙げられております。委託先を信頼し、報告内容を信用することで事業として成り立っているわけであります。

 ではそこで、施設管理者が施設を管理運営していくためにさまざまな取り組みをされておりますが、その施設管理者を監督する刈谷市は、この実施状況をどのように把握し、利用者の安全を確保するのか、考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 市では、毎月指定管理者に事業報告書の提出を求め、施設稼働率や利用者数といった利用状況などとあわせて消防用設備の点検や消防訓練の実施状況についても報告を受け、これらの取り組みを把握しているところです。消防用設備の点検や消防訓練の実施状況に限らず、指定管理者が行う業務につきましては、市と指定管理者の間で日ごろから連絡を相互に取り合っているほか、毎月1回総合文化センターで意見交換や情報共有のための会議を開催するとともに、施設の現地調査を実施し、指定管理者が適切に管理していることを確認しております。施設を管理運営する上で最も優先すべきことは、利用者の安全確保であることを十分に認識し、引き続き指定管理者と一緒にしっかりと連携をして、市民の皆様が安心して施設を利用していただけるように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 消防設備が充実していることは理解できましたし、設備点検もしっかりと行われていることも確認できました。しかしながら、実際に火災が発生した場合は、利用者をいかに迅速に屋外へ避難させるかが鍵だと考えています。消火、延焼の遮断、避難路の確保など、設備の充実が望ましいですが、建物内に閉じ込められては非常に危険となります。消防設備の充実が安心の全てではないということを改めて考えたいと思います。

 文化センターは大小のホールがあり、3階から5階までは大小の研修室があります。施設の管理者は1階の受付や事務室で業務、もしくは施設内を巡回しておられますが、火災発生時にはいち早く避難誘導の行動に向かっていただかなくてはいけません。施設の用途に合わせて人員配置を調整されているとのことでしたので、利用状況に応じて自身の負担割合が変化する方もおられるでしょう。実際の体制とは異なりますが、例えば大ホールを使用するときには避難誘導班が10名いるが、大ホールを使用しないときには2名になるなど、消火、通報、避難誘導など、自分の役割をしっかりと確認していただくよう徹底していただきたいと思います。

 市内には、文化センターのほかにもさまざまな施設があります。施設を所管する部署において、しっかりと確認をされていると思いますが、いま一度消防設備、消防避難訓練、消防活動に係る周辺環境について総点検されることを要望させていただきます。

 今回、文化センターをテーマに選定したことで、実際に施設の見学をさせていただきました。私がふだん使用していないところまでしっかりと見ることができ、よい機会となりました。刈谷市には施設が多くあり、まだ一度も入ったことがない施設もあります。機会をつくっていろいろな施設を見学させていただきたいと思います。決して施設を見学したからといってテーマになるとは限りませんので、見学のお願いをさせていただいたときには、快く受け入れをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、2件目は刈谷市図書館の利用促進についてであります。

 最近では、活字離れという言葉でさえ死語になりつつあります。小学校から中学校、高校へと進むにつれ、読書をする習慣が少なくなっています。部活動に力を注いだり、塾へ通うなど、さまざまな要因が挙げられます。公共図書館は、児童生徒だけでなく、市民の皆さんに広く親しんでいただく場所と位置づけられていると思います。読書をすることでいろいろな知識を身につけ、感性を養い、余暇を楽しむなど、そのメリットは非常に高いと考えます。ITの発展、ネットワークの普及などで若い世代での電子図書の利用が促進されてきています。決して活字離れではなく、紙離れ、ペーパーレスといったところでしょうか。幼少期に読書の習慣が身についていれば、年を重ねていっても読書をする喜びというものは忘れないものだと思います。また、新たに読書をする喜びを知っていただくための働きかけも重要となってきます。

 今回のテーマでは、刈谷市にある資源・財産を大いに活用していただく、また、さらには市民の皆さんに刈谷市の資源・財産を大いに利用していただくということを考えて取り上げさせていただきました。

 それでは、現在、刈谷市には中央図書館を初めとする図書館3館と市民センター等4図書室の7施設であります。図書の貸し出しなどの利用ができると思いますが、これらの7施設全体での過去5年間の蔵書数と貸し出し冊数がどのようになっているのか教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 中央図書館を初め、7施設全体の蔵書数と貸出冊数の過去5年間の推移でございますが、平成20年度の蔵書数は77万2,204冊、貸出冊数は105万1,662冊、21年度の蔵書数は79万7,237冊、貸出冊数は111万9,865冊、22年度の蔵書数は80万6,574冊、貸出冊数は112万6,514冊、23年度の蔵書数は82万2,893冊、貸出冊数は114万1,468冊、24年度の蔵書数は84万22冊、貸出冊数は113万4,187冊となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 公共図書館が市内に7施設あるというのは、他の自治体と比べて読書に親しむ環境として大変すばらしい、類を見ないものだと思っております。年々新刊などを整備していただいて、蔵書数が増加しており、貸出冊数についても安定した貸し出しが行われているということでありました。今は7施設全体での推移を御答弁いただきましたが、参考に施設ごとの数値もいただいております。個々の施設ごとに数値を見ても、安定した貸し出しが行われています。その背景には、話題となっている新刊をいち早く取り入れたり、出入りがしやすい、居心地がよい雰囲気づくりなどの努力をされているのだと思います。

 一方、図書館や図書室まで行くことが大変な方もおられます。山口県防府市では、移動図書館車、わっしょい文庫を運行させて、地域の量販店や福祉施設、小学校などの駐車場を借用して、市民の生活環境の中に図書を届けております。刈谷市において、利用者の利便性を高めるための環境整備として取り組んでおられることがありましたら、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 本市におきましても、昭和34年から平成12年まで巡回文庫として公民館や農協などに本を配置しておりました。この間、図書館の分館や市民センターなどの図書室の整備を行い、身近なところで図書を借りていただける環境も整い、巡回文庫としての役割を終えております。

 また、利用者への利便性を高める環境整備としては、本市では現在、市内7施設を図書館システムと図書館巡回サービスによるネットワーク化を図っております。図書館システムでは、分館及び市民センターなどの図書においてもオンラインでリアルタイムに貸し出し・返却・検索・予約などができ、また、インターネットによる蔵書検索や予約も可能であります。図書館巡回サービスでは、中央図書館を初めとする7施設の巡回を行っており、貸し出しは中央、城町、富士松図書館などの本をどの館で予約しても本が届きます。返却につきましては、市民センターなども含め7施設全てで返却していただくことができるようにしており、市内の図書館を御利用いただく皆様が必要とする図書などの資料にアクセスしやすい環境整備に努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、読書意欲を高めるための取り組みについてお伺いをさせていただきます。

 近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでいただく取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供たちを中心に、市民の読書への意欲を高める効果が期待されているものであります。

 読書通帳について、少し紹介をさせていただきます。

 導入自治体としては、広島市、山口県萩市、静岡県島田市、千葉県銚子市、滋賀県甲賀市などがあります。文字どおり、形状は預金通帳のようなものであり、図書館で本などを借りる際、専用の機器を通して貸出日、本のタイトル、著者名、ページ数などが通帳に記載されるものであります。自身の読書履歴が一目でわかることが読書意欲の向上につながるといったものであります。しかしながら、一方では趣味趣向など、個人のプライバシー保護の観点から、導入について見送る自治体が多いことも事実であります。

 ここで、株式会社日本総合研究所が、文部科学省委託事業として取り組んだICT情報通信技術を活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業の報告書の内容を御紹介させていただきます。1つの中学校をモデルとして、読書意欲の向上を目的として取り組まれた事業でございます。事業を導入するには、公共図書館、学校図書館の図書システムのネットワーク化、機器の設置など、さまざまな準備が必要となります。また、個人のプライバシーを確実に保護するための取り決めも必要となります。

 では、報告書の結果については、読書通帳の役割として、1、本を借りるときに、以前借りた本を見直すのに使っているという意見が得られたように、読書履歴の可視化は、振り返りなど読書活動の一助となっております。2、通帳を友達同士で交換し、この本がおもしろいよといったやりとりを楽しんでいるという意見を得ることができ、読書を通じたコミュニケーションが促進されている。

 次に、IT化、ネットワーク化の利点として、1、フォーマットや記録内容が統一化されることで、運用における個人差が生じない。2、データの正確性が確保できる。本を借りたときにデータが蓄積されていくわけでありますので、読書通帳を忘れたとしても、次に持参したときに記入すれば、記録が表示されます。また、記入漏れや記載する煩わしさの利用者負担が少なくなると評価をしております。

 また、昨年、平成25年9月に読書通帳システムを導入した富山県立山町では、小中学生には無料で配布し、その他の利用者には1冊100円で販売をしております。平成26年1月末現在の登録者数は、人口約2万7,000人のうち600名を超え、大変好評であるとのことです。立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を補填してもらったり、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴であります。各自治体において図書館利用の促進を図るために、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われていると思いますが、読書通帳の導入は財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できるものですという報告がされています。

 行政、学校、そして保護者等の理解を得ることが必要不可欠でありますが、機会があればこの先進事例を参照していただきまして、読書通帳がどのようなものか、まず知っていただきたいと思います。市民の皆さんに楽しく、喜びを持って読書に親しんでいただくための方法の一つとして位置づけられると思います。今後、さらに導入する自治体が拡大していくと予想されますので、御紹介をさせていただきました。

 では、刈谷市として読書に親しんでいただくために読書活動の推進として取り組んでいることがありましたら教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 読書活動推進の取り組みといたしましては、小中学校との連携として、学校への団体貸し出しを学級単位で行っております。先生が希望する朝の読書用の読み物から調べ学習用の図書まで幅広くかつ柔軟に司書が図書を選び、学校まで届けております。また、図書館内におきましては、昨年から直近の一、二カ月に所蔵した新刊本を紹介する書棚を設置するとともに、毎月テーマを決めて一般書、児童書などを展示し、図書館の利用者に紹介をしています。このほか、図書館のホームページにおいても、新刊本やテーマコーナー、貸し出し予約回数の多い人気の本を紹介し、読書に親しむ機会の提供に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、刈谷市図書館は直営で運営されていると思います。よく耳にすることでありますが、図書館に限らず指定管理者制度を導入する利点として、民間活力の活用、利用時間の延長や利用日の拡大、コストの削減ということが挙げられます。これは平成23年のデータでありますが、指定管理者制度を導入している市区町村立図書館、図書館を設置している1,300自治体のうち144自治体で11%となっております。図書館数では、3,154館のうち296館で9.4%と低い数値になっています。しかしながら、近年、そんな中でも指定管理者制度を導入しようという自治体があるのはなぜなのかという疑問があります。実際に、指定管理者制度を導入したことでサービスの向上が図られたという事例が多く報告されています。刈谷市は、図書館事業に指定管理者制度の導入について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 本市の図書館は、開館以降、直営で運営され、約84万冊の蔵書構成は、司書資格を持つ職員が地域の特性や利用者のニーズの把握に努め、年月をかけて保存し、継承してきました。また、読み聞かせボランティアや音声訳ボランティアを養成講座で育成し、現在では図書館のみならず地域においても活動の輪を広げ、幅を広げ、活躍いただいております。さらに、図書館・学校・ボランティアの情報交換や連携する場としてネットワーク会議を年2回開催しているほか、市民団体と協働で森三郎原作の紙芝居を作成し、市内小中学校や施設に配布するなど、直営ならではの連携・協働体制が可能となっています。今後も長期的・継続的に学校やボランティア団体等と連携・協働による読書活動の推進を図っていく必要があると考えておりまして、指定管理者制度への移行については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 図書館においては、新刊を取り入れるなど、蔵書数も増加しておりますし、催し物を開催していただいて、足を運んでいただく取り組みもされております。また、安定した貸し出しも行っていただいていることがわかりました。

 さらに一つ上の、いかに刈谷市にある資源・財産を最大限に活用するかということを目指していただきたいと考えます。今のところは、直営で運営したほうがメリットが多いという判断でありまして、利用者の要望や意見に耳を傾けていただいて、さらなる読書活動の推進に努めていただきたいと思います。また、学校図書館との連携も密にしていただいて、教育現場で必要とする図書についても、お互いに協力し合って良書の選定に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では次に、3件目の指定管理者制度における更新制についてであります。

 岡山県倉敷市に視察研修に行かせていただきました。倉敷市では、指定管理の指定期間を原則3年もしくは5年と設定しておりますが、利用者の立場に立ったとき、管理者が短期間でかわっていくことが望ましくないもの、管理していく上でのノウハウであったり、資格取得など、経験が必要となるものなどについて、最大3期かつ10年以内で更新制を取り入れております。例えば、3年、3年、4年の通算3期10年であったり、5年、5年の通算2期10年というものであります。初年度に公募して、次の更新時には非公募で1社指名するという方式です。しかし、最初から10年契約ではなく、一定期間に業績や利用者アンケートなど、継続して管理者に選定することがよいのか判断をするものであります。そこには議会決議が必要であるとされています。現在、刈谷市が指定管理を行っている施設数と指定期間はどのようになっているのか教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市では、現在58の施設におきまして指定管理者制度による管理運営を行っております。また、指定期間は5年のものと10年のものがございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 倉敷市では、更新制を適用している施設が8施設あります。実質、更新制というものの指定期間が3年、もしくは5年の組み合わせであって、刈谷市の5年に比べれば厳しい条件であるのかもしれません。しかも、指定期間が10年のものは1施設であったと思います。今回のテーマとして取り上げた理由は、指定期間を10年という長期で設定することが利用者にとってよいことなのか、管理者にとってよいことなのかという判断に迷うところでございます。いわゆる契約条件や内容を厳しくして、企業努力をさせることでレベルアップを図っていくのか、長く安定したサービスが提供できる体制をつくって利用者が安心して利用できる環境を整えていくのか、どちらを選択するのかという判断になると思います。

 では、刈谷市で適用している指定期間の5年と10年の区分けはどのような基準で行っているのか、また10年の期間を設定している施設にはどのようなものがあるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市における指定期間の考え方といたしましては、指定管理者が施設の管理運営に習熟し、成果を発揮するためには一定の期間が必要であること、一方で、余り長い期間にすることは競争の導入の妨げになることから原則5年としております。しかしながら、保育園や福祉施設などは子供や保護者、利用者などとの関係維持・構築の重要性が極めて高いと考えられ、短期間で指定管理者がかわることが利用者にとって好ましくない、また指定管理者側から見ても相当な期間がないと、専門的な資格を持つ人材を確保し運営していくことが難しいと考えられる施設については10年という期間を設けております。このような考え方に基づき、現在では指定期間を10年としているものには、つくし作業所、小垣江保育園、あおば保育園、障害者支援センターの4施設がございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 倉敷市の更新制については、長期にわたり安定したサービスを提供してもらうために、更新時にほかの業者が介入してこないようにしているものでありますが、だからといって管理者任せにしているわけではなく、毎年のチェックを行うが、節目節目に少し厳しいチェックを行うというイメージになると思います。管理者にとっては、指定期間終了の審査をされているように感じるかもしれませんが、利用者にとって現在の管理者が適しているかの判断をするわけでありますので、あくまでも継続を前提としたチェックが行われております。

 では、指定管理者制度における更新制について、どのようにお考えになるかお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議員御説明の中に言われていました指定管理者制度における更新制を導入し、長期の指定期間を設ける理由につきましては、本市が指定期間を10年としております施設の性質と類似しているものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 続けてお聞きします。指定期間が10年のものに対しては、更新制を適用すれば、一定期間ごとに管理状況を確認し、把握できると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えになるのかお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 更新制のメリットの一つといたしまして、長期の指定期間の中で定期的に指定管理者の管理運営状況をチェックする機能があることが挙げられます。本市におきましても、指定期間を10年としている施設につきましては、それぞれチェックを行っておりますが、指定期間内におけるチェック体制のいわゆる制度化を図ることによりまして、より一層安定した施設管理の運営やサービス水準の維持向上を図るための体制の確立に向けて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 図書館の発言の中でも申しましたけれども、指定管理者制度を導入することでサービスの拡充やコストの削減につながるという事例が多く紹介されています。その中で、施設を管理運営する側としては、本当の意味での利用者が満足する管理運営ができているかということが評価されなければなりません。指定管理料が安ければよいというわけではありませんし、指定期間が長くなることで管理者に任せきりになってしまうなどということがあってはなりません。常に利用者の立場に立って、利用者に喜んでもらえるサービスの提供に努めていただきたいと思います。長期で安定した管理運営をしていただくためにも、管理者を監督する最適の手法を確立していただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、松永寿議員の質問質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後2時41分 休憩

                             午後3時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番上田昌哉議員・・・

          (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 皆さんこんにちは。清風クラブ、上田昌哉、議長のお許しを得ましたので、3月定例会質問質疑をさせていただきます。結構最後になることが多いので、ちょっと最後まで頑張っていきたいと思います。

 今から質問質疑をするんですが、今回こういう気持ちでということで質問したいと思うんで、ちょっと気持ちを言葉にしてみたんですが、刈谷市はトヨタ系の企業が好調で、税収がふえ、予算も多く組めるようになりました。人口も伸びました。しかし、少子高齢化は進み、生産年齢人口と固定資産税が減少傾向にあります。さらに悲しいことに、中高年の自死がふえてしまいました。だから、この課題に取り組まなければという気持ちで今から質問質疑をさせていただきます。

 今回のテーマは、刈谷市の財政と子育てについてというテーマでやるんですが、3月の定例会というのは、やはり次年度の予算を議論する大切な定例会だと認識していますが、今回はあえて決算、刈谷市の連結バランスシートと刈谷市の人口動態に注意しながら、刈谷市の課題を考えていきたいと思います。

 質問質疑の中で何かございましたら、せっかく反問権をお持ちですんで使っていただいて、せっかくの権利ですから言っていただいたほうがこちらも勉強になるんで、よろしくお願いします。

 ここはちょっと原稿書いたんですが、よく企業とは予算よりも決算が大事なんですよね。普通の民間企業というのは決算が大事なんだ、でも何となく議員やっていると予算のほうが大事だという発想になってしまうんで、今回はあえて決算を。

 この定例会でいろんな先輩の議員たちが御質問なされた、そういう中で竹中市長の答弁の中で、これから公共施設とか社会的インフラの老朽化で費用が増大するよというお言葉があったんですが、市長の認識と今回のバランスシートの考え方を、この市長がお持ちになっている問題で活用してコスト管理がうまくできたらなと思いながら、また質問もさせていただきたいと思います。

 それでは、まず1点目の刈谷市の財政について。

 バランスシート、よくこの時期になるとこの4表とよく言われるのが当局からいただくんですね。これ、議員さんできたよ。できたよと言われて、見てもどうなんだといつも思っていたんですが、当局さんがせっかくこれどうなんだということをおっしゃってくれたんで、じゃあ質問しようかなということで1点目いきますが、バランスシート、4表と言われるんですが、4表連結ベースで製作する意味を教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 地方公共団体の会計の現状でございますけれども、1年間の現金収支に着目した現金主義、単式簿記を採用しております。しかし、資産や借金などの状況、減価償却費や引当金などのコストの情報は、会計制度上、これらをあらわす予定をしていないものでございます。そのため、国は平成18年8月に資産、債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるための地方公会計改革を示し、各地方公共団体は発生主義、複式簿記による企業会計的手法を取り入れた貸借対照表、いわゆるバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務4表を作成することとなりました。

 刈谷市では、国が示した基準モデルと総務省方式改定モデルのうち、基準モデルにより一部事務組合などの関連団体も一つの行政サービスの実施主体として捉え、それらを連結し、資産や負債等の状況を総合的に見て、隠れた債務がないかなどを確認するために作成し、公表をしております。ただし財務諸表については、現在、国が示した2つのモデルのほかにも先進的な地方公共団体が独自の会計基準を策定し、運用しながらそれぞれの問題点などを検証している状況であり、将来的な統一、活用方法などを総務省において検討が進められているところでございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、わかりにくい質問だと思うんですよね。答弁も難しいと思うんですが、今まで単年度でやっていたことを立体的にいろんな何かがある、減価償却だったり債務負担行為とかいろんな引当金、そういうところをトータルで判断しようというんですが、これ一般企業とやっぱり行政と違うんですよね。一般企業ってやっぱり利益を追求する。だからバランスシートってすごく役に立つし、決算が大事になるんですが、行政というのはもともとそういう利益を、営利的な企業じゃないんでこれは難しい。じゃ、利益じゃないものを何でといったら市民の満足度、これはやっぱり大事。だから市民の満足度というところも考えながら4表というのをつくっていかないと、これつくっただけで多分終わってしまうんですね。やっぱり今、部長が言ったようにまだ模索している段階、これどうやって活用していこう。今、自分自身もどうやったら、せっかくつくっているのに、これを使ったら刈谷市の何がよくなるんだというのも自分が模索しているとこなので、行政さんと一緒に考えていきたいと思うんですが。

 では、次の質問ですが、連結の対象になっている会計を全部教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 地方公共団体の会計は複数ございまして、会計制度もさまざまでございます。刈谷市全体としての決算状況をあらわすために、市の一般会計、各特別会計、水道事業や一部事務組合等も連結した財務書類を作成し、全ての資産や負債を加味した状況を把握しております。

 なお、平成24年度は、一般会計、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計、刈谷野田北部土地区画整理事業会計、下水道事業会計、国民健康保険会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、水道事業会計、土地開発公社、衣浦東部広域連合、社会福祉協議会、刈谷知立環境組合を連結しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 12の会計を合体するとこのトータルの数字になるんだよ、そういう予備知識をいただいて見ると、ぱっと見ると、さっき市長が言ったようにやはり老朽化が進んでいく。建物の老朽化、道路だったりいろんなインフラが老朽化しているんで、これぱっと見たら、やっぱり刈谷市の資産が減っていくんですよね。償却資産というところでやっぱり減っていっているんだなということで、さっきの言った市長の言葉とこの4表はリンクしている、そういう裏づけにも実はなるんだなというのはちょっと感じたんですね。

 逆に、連結してトータルのコストって見えてくるんですが、逆に連結したがために見えなくなってくるもの、こういうものが実はあるんだなという、勉強している過程で気づいたんですけれども。

 次の質問いきたいんですが、4表全部細かくやりたいんですが、1時間じゃ足りないんで、今回は行政コスト計算書、この部分をクローズアップしたいと思うんですが、では、行政コスト計算書とは何を意味していますか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 地方公共団体の行政サービスの中には、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらないサービスが多くございます。行政コスト計算書では、これらのサービスを提供するに当たって人にかかるコスト、物件費や維持補修費などの物にかかるコスト、補助金といった移転支出的なコストなど、どのような性質の経費が必要とされたか、また行政サービスの直接の対価として施設などの使用料や手数料、水道料金といった受益者負担がどの程度あったかが把握できます。

 なお、行政サービスを提供する上で最も重要な財源である税収は、行政への出資と捉え、経常収益に含めないため、行政コスト計算書においては大幅なコスト超過となります。この超過するコストは市税や国庫補助金、資産の売却益などで賄わなければならないコストとなり、純資産変動計算書であらわされます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 本当にこれ持っていないと説明がしにくいんですが、今言われたとおり、やっぱりコストがかかるんですね。だから行政というのは非営利だ、市民の喜びや福祉、子育て、そういうところが大事なんだよということを、今簡単に言うと部長がおっしゃってくれた部分だと思うんですね。そういうところではこの行政コスト計算書、これだけ見てもちょっとしか載っていないんですね。だからこれをまたさらに細かくやっていかないと、実はこの刈谷の状態というのは見えてこないんですが。

 では、次の質問にいきますが、人にかかるコストの内訳と平成22年度から平成24年度までの費用の推移を教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 人にかかるコストとは、議員歳費、職員給料、賞与引当金繰り入れ、退職給付費用、その他の人件費がありますが、このうち主なものについて、平成22年度、23年度、24年度の順に述べさせていただきます。

 行政コスト計算書における職員給料につきましては、職員手当も含んでおりますが、22年度が約63億4,000万円、23年度が約62億9,000万円、24年度が約62億5,000万円でございます。また、退職給付費用は22年度が約9億8,000万円、23年度が約6億5,000万円、24年度が約9億1,000万円でございます。そして、その他の人件費は22年度が約28億5,000万円、23年度が約29億7,000万円、24年度が約30億2,000万円でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 今、説明してもらったんですが、職員さんの給料見たらやっぱり下がっていっているんですね。さらに、これ細かくちょっと分解していただいたんですが、ちなみに刈谷市議会議員歳費も年々下がっているというのをちょっと余談でお伝えしておきますが、人にかかるコスト、実は細かくするとよくわかるんですね。

 では、次の質問にいきますが、平成22年度から平成24年度、このデータ見ると職員さんの給料が下がっているんですが、どうしてですか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成22年度、平成23年度の人事院勧告に伴う給与の引き下げや、職員の年齢が若年化しており、平均給料が下がったことが主な要因でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、民間企業と違って行政の人って不思議なんですよね。平均年齢は結構若いんですよね、刈谷市は。一般職の給与は平均どれぐらいもらっているかというと、これ決算カードというのを見るとわかるよと教えていただいたんで、これ見ると29万2,378円、ちなみにこの辺のキャッチエリアね、この5市言われるんですが、一番高いのが碧南市さん31万5,000円。あれ、刈谷市のほうが財政豊かなのに給与安いんだな、ある意味コストパフォーマンスはいいのかな、職員さんをうまく使っているからいいのかなと思ってしまうんですが、ちょっとこれは不思議なんですね。碧南市、ちょっと平均年齢高いのかなと思ったんですが、全然刈谷と一緒ぐらいなんですね。ついでに言っておきますが、この辺で給与の順を言うと、1番が碧南、2番が高浜、3番が安城、次に刈谷で知立なんですね。これなかなかちょっと、予備知識だけど不思議なところだと思うんですが、やっぱりなかなか公務員さんの給料は難しいんですが、人事院とおっしゃいましたが、人事院、本当は国が国家公務員の給料を決めるところなんで、地方のところまで言ってほしくはないと思っているんですが。

 次の質問にいきたいと思うんですが、その他の人件費、さっき教えていただいたんですが、その他の人件費にはどんなものがありますか。また、先ほどの説明では増額していましたが、その要因はどういったことだと考えられますか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 その他の人件費に当たる主なものといたしましては、議員報酬や共済費、臨時職員賃金などで、増額となった理由といたしましては、児童クラブや保育園等の臨時職員数の増加によるものでございます。これらは勤務時間の特殊性から短時間の勤務となり、その役割を担っていただく臨時職員が必要となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 さっき言われたように、その他の人件費というのが平成22年度から28億、29億、30億、これが上がってきて、今おっしゃったように児童クラブだったり、そういう保育園、刈谷市の政策とマッチしているから、こっちの4表とリンクしているここが上がっている、だから政策と指標はリンクしているという検証になるんです。決算とはそういうことなんだろうなと思うんですが、保育園とか児童クラブ、いろんな議員さんが待機児童とかそういうことをおっしゃってくれているんで、これはいいんですが、職員さんが臨時よりもできたら正規の職員さん、これをできたらふやしていただきたいんですね。

 さらに、さっきのこういう指標だったり決算カードを見ると、刈谷市実質収支比率というのが実はこれに載っているんですね。ほかの市と比較すると、平成24年度で言うと実質収支比率、刈谷市20.9、安城8.7、知立が8.9、高浜9.9、碧南が10.1なんですよ。ここ飛び抜けて出ちゃっている。これ何かというと、簡単に言うと予算組んで、補正で何か法人税上がったよといったときにお金が思ったより余っちゃう。何が言いたいかというと、これを使えばもうちょっといろんな市民さんだったり、職員さんのためにできる余力はあるよね。この20.9というのはこれマイナスじゃいけませんが、せめて10以下にすると実は税金を市民の皆さんだったり、いろんなところに還元しているよというニュアンスにも捉えられると思うんで、こういう要するに4表というのは決算でこういう検証には使えるんだなって今一つわかったんで、ちょっと御報告しておきます。

 続いての質問なんですが、さっき言ったように連結行政コストを分解すると、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転収支的なコストと書いてあるんですけれども、移転収支的コストとは何だ、これ聞いただけじゃわからないんですよね。そこで質問なんですが、移転収支的なコストの内訳と平成24年度の費用を教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成24年度の移転支出的なコストの内訳と費用につきましては、補助金等移転支出は約38億7,000万円でございます。次に、社会保障関係費等移転支出は約248億2,000万円でございます。最後に、その他の移転支出は約5億4,000万円でございます。移転支出的なコストは経常経費の約49%を占めておりまして、その中でも社会保障関係費等移転支出の割合が最も多くなっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございました。

 そういう説明受けると、移転支出的なコストというのは何だと、社会保障関連の支出とかそういうところわかるよ。そういう中で、やはり移転支出的なコストの大半は社会保障費の関連、これは高齢化していくんでしようがないと思うんですが、それではその社会保障関係費移転支出は具体的にどのようなものがありますか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 主なものは、児童手当、生活保護費などの扶助費となりまして、これらは年々増加傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ難しいんですよね。4表のさっきのこの小さい部分を分解すると、さらにここになるんですが、さらにこの移転収支コストを分解するとこの下になる。ここまで追求していくとさらにいろんな刈谷市の状況が上がって、やはりこの扶助費、社会福祉費だったり老人福祉だったり児童福祉費、生活保護費、これがまた数字見えてくるんですね。当然、やっぱり老人福祉費とかが上がっていっている。さらに社会福祉費というのをさらに分解すると、国保の繰入金だったりわかってくるんですが。そういう中で、やはり社会保障というのは増大しているんだな、すごくこれわかるんですね。

 ついでに参考までに、ここに入っている生活保護費、平成22年度の決算が11億4,700万円、23年度が12億4,700万円、24年度は12億5,800万円、これリーマンショックの前は5億円台だったんで、ここも刈谷市増大しているよ。市長が言ったさっきの社会的インフラ、ここも増大しているけれども、この社会保障費というところも増大していくよ、これが読み取れるんですね。だから、決算というのは実は行政にとっても大事なんだなというのがすごくわかってきているんですね。

 先ほど、決算カード、他市と比較してもし高齢化になるとどういうことが起こるか、参考までに言っておきますと、さっき碧南市さん、結構比較しちゃうんですね、給料がいいって。ずるいぞ碧南市と思っているんですが。そういう中で碧南市、平成23年度のときの高齢化率、刈谷市で当時は平成23年度9月で16%、そのときに何と碧南市は19.8%、決算カードの市民1人当たりの国保の繰入金を見ると、刈谷市が7,407円、これ上田調べなんで後で自分でちょっと試算してくださいね。何と碧南市1万765円、高齢化が進むと碧南市みたいになってしまうよ、これをちょっと余談までに言っておくんですが、だから高齢化というのは医療費が増大するぞというのがよくわかるんですね。そういう中で、バランスシートだったり、こういう決算だったり見ると、いろんなその市の状況というのがわかるというのが一つわかったんですね。でも、市民の人が見たって、これぴんとこないです。

 では、バランスシート、この考え方を応用したら行政はどこがよくなるかというんで、ちょっと自分なりに考えて、連結でやっちゃうと大まかではわかるんですよ。これを一個一個、特に今ファシリティーマネジメントやっているんで、いろんな公共施設があるんで、公共施設一個一個に当てはめてやったらどうかなというのをちょっと考えてみたんですね。サンプルとしてどこの公共施設にしようかと思ったんですが、蟹江部長、最後で僕が産業振興センター質問をしているときの部長だったんで、産業振興センター、最後にこれをバランスシートに当てはまるとどうなんだろう。これちょっと嫌らしいかもしれないですけれども、申しわけないんですが、議員は最後まで産業振興センターのこと言っていたなと思いながら定年なされると、結構、俺も記憶に残ってくれるかなと思っているんですが、これ今までだとその年度で考えていたんですね。例えば24年度の決算を見ると、産業振興センターの売り上げというのはアバウト6,690万円、幾ら維持費が要ったかというと2億9,000万円、こういうふうになっているんですね。

 では、どれだけお金を税金で投入したかというと2億2,500万円、これ赤字はどれだけでもいいんですよ。さっき言ったように4表、行政というのは営利の企業じゃないんで、この2億2,000万円分市民が満足したら、これが10億であろうが50億であろうがこれはどうでもいいんです。そういうところで、今までは単体で見ていたんですけれども、これをバランスシートにするとさらに減価償却だったりいろんなところで加味されるんですね。さらに23万人の利用率がある、これはすばらしいことだ。

 でも、トータルコストを1人当たりどれだけ補填しないと運営できないんだ。これ刈谷市民があそこを利用しているならまだ許せますよ。ほかの市民のために刈谷がこれだけのコストを要るというのは出てきちゃうんであえて言いませんが、そういう中では産業振興センターというのはバランスシートの考え方を取り入れると、もっとこれはちょっとどうにかしないといけないな、今のままでいいのかな、刈谷はお金持ちだからいいのかな、これは市民の皆さんの判断だと思うんですが、17年間でトータルではマイナスで、言っちゃうとかわいそうなんですが18億6,700万円、あそこを維持するために入れているよ。だけどこの18億というのが市民の喜びがあればいい。これが20億でも30億でも全然いいんですね。だから小学校とか中学校とか保育園、幼稚園は全然赤字でいいんですよね。子供を育てる、市民の満足度がある。

 そういう中での、前もついでにお伝えしたんですが、アンケートとってみたんですね。産業振興センター、4表だとちょっとどうなんだ、バランスシート化するとちょっとどうなんだと思うんですが、そこでプラス・アルファで、どういうことをやれば市民の人は喜ぶのか、これはもうちょっとアンケートとってみたら、名前のとおり若い企業を育て、将来の刈谷市の税収につなげろ、ベンチャー企業を誘致しろということと、あとは待機児童専門の保育所にする、これゼロ、1、2ですよね。これは安城市でいうと第二こひつじ保育園、御存じだと思うんですが、これ民間のビルをワンフロア借りてやっている。産業振興センターの全部を変えろというわけじゃなくて、ワンフロアを待機児童専用にする。あとは大学のサテライトにする、病児保育の施設にする、レンタルオフィス、婚活の拠点にする、NPOに安く貸す、音楽のできる施設などのいろんな御意見をいただいた。そういうところでは、この4表というのだけで一個一個これから公共施設を精査してみるのも大事なんじゃないかなと思うんですね。なぜかといったら、もう市長が答弁で言われたとおり、本当に公共施設の維持管理費は増大していっちゃうんですね。だから、ここは本当に市民にとって要る施設なのかどうかというのをちょっと言っておきます。

 続いて、次はいろんな今数字を追っていくんですが、ちょっと一つ懸念しているのが実は固定資産税。固定資産税というのはすごく大事な刈谷の収入なんですが、平成22年度から平成24年度の市民税、個人、法人、あと固定資産税の内訳をちょっと今から言ってみますね。まず個人、平成22年から101億、103億、108億、法人のほうが21億、35億、43億、固定資産税のほうが150億、149億、143億円。これ固定資産税が実は落ちてきているんですよね。ちょっとこれがすごく懸念している材料なんですが、そういう中でちょっと質問いきます。固定資産税の土地と家と償却資産とあるんですが、内訳を教えてください。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 平成22年度から24年度までの決算における固定資産税の内訳ですが、土地の平成22年度と23年度決算額はともに約58億円で、24年度は約59億円であります。家屋につきましては、平成22年度が約55億円、23年度が57億円、また24年度は約52億円であります。償却資産につきましては、平成22年度が約38億円、23年度が約34億円、そして24年度は約32億円であります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これで見ると、この中でもやっぱり土地は地価値上がってきているんだなというのがわかるんで、高くなっているんだな。家のほうはちょっと若干下がってきているなと。償却のところもやっぱり下がってきているので、多分、刈谷というのはいろんな企業とかも海外シフトいって新しい設備投資がなかったり、やっぱり高齢化に伴って家というのも古くなっていくんで、家の場合、資産、あれがかかっていくんですね、経年減点補正率。これ説明していると時間がかかっちゃうんで木造で0.99とか、非木造で0.96とか、工場に関しても減価率というのがかかっていくんで、古いのが残っていったらここから下がっていっちゃう。だから新しいうちを入れなきゃいけないよということがこの数字は実は物語っているんですね。

 次の質問なんですが、実は平成24年度の家が決算で52億円、平成25年度の予算でも52億円、平成26年になると23億円、これ固定資産税、家のところ盛り返していくと当局は予想しているんですね。では、何を根拠にしてこういう予想を出しているんですか。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 家屋分の固定資産税が増加する見込みの根拠と申しますか、それでありますが、土地と家屋については3年ごとに評価がえが行われまして、このうち家屋の評価がえでは、建物の経年劣化に伴う損耗率と物価指数の補正率を掛け合わせまして、この3年間における変動に対応した評価額とするため、物価指数の上昇率が経年劣化に伴う損耗率を下回る場合は、一般的に評価がえ初年度の評価額は下がることになります。このため、平成24年度は評価がえにより一旦減収となりましたが、これをベースとしまして平成25年度及び26年度の予算額につきましては、昨今の景気の回復基調や消費税増税に伴います駆け込み需要などによる増収を見込んだことによるものであります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 何はともあれ刈谷市というのは、後で人口動態のところでやりますが、定住人口をどのみちにしてもふやしていかないといけないんですね。特にファミリー層をふやしていかないといけない。今はやっぱり駆け込み需要があるんですよね、消費税が上がる。だからこれが終わった後の反動というのも注視していかないといけないんで、今後、今言った数字というのは固定資産税のところ、ちょっと注目をしていっていただきたいんですね。

 続きまして、2番目は人口動態についてというのをいっていますので、人口動態についてやりますが、刈谷市、ことし1年間いろんなところ自転車でよくこいでいるんでね、あれ新しい家建った、マンション建った、これはファミリー層ふえているんだろうなと思ってちょっと調べてみたら、確かに人口は平成25年3月1日が14万6,592人、平成26年2月1日が14万7,504人、やっぱりふえているよ、どれだけふえているかといったら912人。これは自分自身としてはファミリー層がふえたなとずっと思っていたんですね。やった、一番税収を払ってくれる人がふえたなと思ったら、これ調べてみたら、よく国が年少人口と生産年齢人口と老年人口に分けるんで、これでちょっと分けてみたんですね。ゼロ歳から14歳、どうなったんだ、25年、2万2,497人、26年、残念ながら2万2,357人、幾ら減ったかというと140人減ってしまったんですね。あれ、子供減っているんだな、ファミリー層ふえたと思ったのに。続きまして、この15歳から64歳、働く人はふえただろう、トヨタがあれだけ決算がいいんだ、きっと雇用が生まれているからここはふえているだろうと思ったら、平成25年、9万9,027人が、平成26年、9万8,919人、108人減っていたんですね。ちなみにこの生産年齢人口というのは、平成24年が9万9,659人だったんですね。そこから見ると結構減っているんですね。これはすごく実は予想が外れてショックだった。65歳以上の人が結果的には2万5,068人、これが平成25年。平成26年が2万6,228人、ここが1,160人ふえていた。結果的には、この層がふえてやっぱり刈谷というのは高齢化したんだと。ちなみに現在の刈谷の高齢化率というのが17.78。前回の答弁、去年やったときに17.2だったんで、これふえているんだな。さらに残念なのが年少人口、ゼロ歳から14歳というのが1年で15.34が15.15、これ毎年じわじわ14歳以下というのが減っているよ。これはちょっと今基礎データとして頭に入れておいていただきたいんですが、そこで質問なんですが、今言った人口のデータを今提示したんですが、それについてどう思われますか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 少子高齢化につきましては全国的に進行している状況ですけれども、国勢調査によりますと、刈谷市においては全国や愛知県の平均と比較してその進行は緩やかなものになっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 確かにおっしゃるとおり、刈谷市というのはさっき言ったように高齢化率が17.8、全国平均で25。すごいですよね、4人に1人がもう65歳以上、これはすごい高齢化なんだな。さっき言った年少人口の割合というのは、刈谷は15.15と言ったんですが、全国平均は大体12。だからまだ刈谷というのは子供がいるんですね。さらに、刈谷というのは生まれてくる層というのはすごく実はいるんですね。これで見ると、平成23年度に出生した人は1,774人、この前成人式に行ったんですが、あのときに1,500幾つだと言っていたので、やっぱり減っちゃうんだな。途中で減っていくんですね。これが刈谷市の傾向で、さっき言ったように新しい家、新しいマンションがふえたんで、新しいうちは入ってきているんですが、実は、刈谷は家が高いよねという方が結構いて出ていっちゃう。おとといでしたかね、刈谷で生まれてずっと今までいてくれる人というのは4万4,000人だと、これ多いか少ないかわからないんですが、途中で刈谷市は家が高いからほかのところへ出ていっちゃう、こういう傾向があるんですね。

 では、続いて質問いきますが、生産年齢人口の減少について当局はどのように分析していますか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 生産年齢人口の動向につきましては、少子高齢化の影響とともに、企業活動のグローバル化による海外進出など企業の生産活動の動向等に左右されるものと考えております。

 本市においては、リーマンショック以降、転出者が多い状況が続いておりましたが、転入、転出の差は徐々に改善をしてきております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今言われたとおりに、転出は改善されているんですね。22年度がマイナス565、23年度がマイナス473、そして24年度は265、これ回復は実はしてきているんですね。さっき言ったように、生産年齢人口が下がっていった理由というのは、やっぱり部長がおっしゃるとおり海外シフトというのもあると思いますし、あとは団塊の世代の方が昭和23年、あのあたりの方が65以上にシフトした。ですから、この生産年齢人口というのはやっぱりまちの力だ、ここが分厚いところは税収もあるよね、ここの数字というのも非常に大事なんですね。

 続いてなんですが、そういう中で、生産年齢人口が減少すると税収にどういうふうに影響を与えると思われですか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 一般的には、生産年齢人口の減少は個人市民税の減につながる部分があると認識をしております。しかし、65歳以上の方が引き続き働かれて所得を得ることや、企業が生産効率を上げることによる法人の所得の増加などが考えられますので、一概に相関関係があるとまでは言えないのではないのかと考えております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。やっぱりそういう見解をいただいたんです。

 次に、そうはいっても生産年齢人口もやっぱり要ると思うんですが、そういう中で前も質問したと思うんですが、生産年齢人口をふやすお考えをお持ちですか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 生産年齢人口をふやすためには、やはり魅力あるまちづくりを行うことにより定住を促進していく必要があると考えております。そのための施策として、幼稚園の保育料の補助や子ども医療費の無料化を初めとした子育て世代への支援、刈谷駅前の南桜地区や東陽町付近において民間事業が行う都市型住宅の整備に対しての支援、あるいは雇用機会の創出を図るための中小商工業者への支援などを行っております。加えて今後は、住居系や工業系の新市街地の新たな整備を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 前回、同じ質問したときの稲垣部長の答弁ここに張ってあるんですよね。これ、まるっきり一緒だったらちょっと悲しいなと思ったんですが、これふえていたんでね。定住人口ふやすのはどこがふえたかというと、部長の答弁、「幼稚園保育料の補助や子ども医療費の無料化を初めとした子育て世代の支援」、これは非常に大事なことなんで、これはぜひ安城に負けないようにやっていただきたいなと思うんです。

 これ、気になったのは住居系と工業系の市街地造成なんですが、さっき言ったように海外シフトをしている。だから工業系の造成というのは非常に、例えば航空産業に特化したとか付加価値型の産業を誘致しないと多分なかなか難しいと思うんですね。今までどおり。

 大津崎のところ、平成7年から売り出していつ売れたかというと、多分平成23年か24年に、完売するまでに結構時間かかったよ。今、時代は何かといったら、家が欲しいという需要はあるんですよね。工業を誘致して法人税をいただくか、ファミリー層に住んでいただいて税金をいただくか、ここはうまくちょっと御判断をしてほしいんですね。

 そういう中では、結構、刈谷市は人口動態とそういういろんな政策がマッチしているか、こういう検証もやっていっていただいたし、マッチしているところって結構あるんだなと思うんですが。

 思ったんですね、これらやっぱりいろんなところで消費税とかいろんな問題はあったり、定住人口の問題だったりいろんなところはあるんですが、市長はやっぱりトップセールス、営業マンだと思うんですね。市長の武器は何だと考えたんですよね。人柄はまあまあ、まあまあとは失礼ですが、いい人。すみませんね。これ考えたんですね。刈谷高校出身、刈谷において刈谷高校プレミアムって今つくったんですけれども、刈谷高校プレミアムってあるんですよね。刈谷のいろんな企業の結構お偉いさんって刈谷高校出身で、市長の先輩だったり後輩、この前、新聞読んでいたら、小垣江にカリツーさんが新しい物流の工場をつくってくれた。あそこの社長も相談役も刈高なんだ。だから、市長はトップセールスマンとして刈高という肩書きはすごく武器。だから、いろんなアイデアをいただいて、ちょっとあそこの企業、そういえば社長、刈高で慶応だからちょっと行って定住人口とかね、こういう話は実はできる。だから、刈高プレミアムってことをちょっと、これはやらないかなと思っているんですが、ちょっと伊藤議員の刈谷ブランド、あれがよ過ぎちゃって重なるんですよね。

 あと、結構トヨタ系の企業では、刈高とエリートを合体させたカリート、これが実は言われているところもちょっとだけ御紹介しておくんですが、市長はこれから大変な時代なんでトップセールス、自分の人柄と刈高出身だ。実は関大じゃなくて慶応のほうがよかったかもしれませんが、そういうところではこの刈高だというところでちょっと営業を行っていろんなところでお話を聞いて、ちょっと刈谷市発展のために頑張ってほしい。ちょっと疲れていると思うんですけれども、ちょっと頑張ってほしい。

 さらに、最近考えたんですよ。定住人口、もう人口が2006年から減っていっているわけですよね。そういう中では、安城だろうが碧南だろうが、うちのほうが国保に入れる負担が少ないからうちに住めよ、こういうことも言えるんですよね。

 最近、携帯電話と地方自治体のこれからの人口の奪い合いは一緒じゃないかな。ソフトバンクだったりauはもう携帯使う人が決まっちゃっているんで、いろんなサービス。だから考えたんですよね。例えば定住割。さっき4万4,000人の人がずっと住んでくれている、だからちょっと固定資産税まけてあげるとか、あと子供が多いところはちょっとまける子供割とか、他市から刈谷市に住んでくれた人には乗りかえ割、結婚割、我がまちの120万、なかなか進まない。ローラー作戦やっても効率悪い。だから、蟹江部長みたいに二世代住宅にしたら二世代住宅割で、おまえ知立に住んでいるけれども、こっちに住んだら二世代住宅割あるよ。こういうことも必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。実際、刈谷市は今生産人口が減っちゃっているわけですから、ここは何か考えないといけないなと思っているんですね。

 では、次の質問を、いつものようにまた時間がないんでいくんですが。

 では次、3番目、経済動向についてですが、消費税が4月から上がるんですが、雇用の格差が広がっている、さらに所得の格差も広がっている。日本人の所得のピークは、前も言いましたが1998年の660万だ。今が大体550万ぐらい。これ、人の生活基盤が下がっちゃったところに消費税が上がっちゃう。だからこれは大変なんですが、まず消費税についての確認事項なんですが、質問長いんですよね。

 現行消費税の5%の税率のうち、4%が国の消費税、残り1%が都道府県や市町村に配分される地方消費税。4%の国の消費税のうち1.18、これが地方交付税分として都道府県や市町村に配分、刈谷市は不交付団体なので残念ながら関係ないんですよね。現行5%の消費税のうち、実質国は2.82、地方分として2.18という配分。これが平成26年度から、4月から8%になると地方消費税は1%が1.7%、地方交付税分としては1.18から1.4、刈谷関係ないんですが、実質国が4.9で地方が3.1%、この認識でよろしいんでしょうか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 増税後の消費税の地方への配分でございますが、地方分3.1%のうち地方交付税分に当たる1.4%については、本市は議員おっしゃるとおり不交付団体のため普通交付税の配分はありませんが、地方消費税分の1.7%については県と市で案分され、地方消費税交付金として配分をされます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 いつもこれ気になっているんですね。消費税、何で上げるんだと言ったら、福祉とか子育てで使えるから上げるんだよと国は言っているんですが、そういう中で地方の取り分が上がった分は、やっぱり子育てと福祉だけに使う、刈谷市さんはそこだけに使うという認識でよろしいんでしょうか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 消費税の増税による税収は、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障4経費に充てるものとされておりまして、御質問の税率引き上げ分の地方交付税分を含む地方消費税は、社会保障4経費及び地方が行う社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てるものとされております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 刈谷市は真面目なんでね、ちゃんとこれ使うと思うんです。国はちゃんと使ってくれるのかなとすごく今不安になっているんですが、そういう中で消費税が上がったとき、刈谷市の財政に一番影響を与えるものは何だとお考えですか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 消費税の税率の引き上げに伴いまして、市の歳出におきましても工事請負費や委託費などの消費税増額分が生じ、歳出増となります。一方で、歳入におきましては地方消費税交付金がふえることが見込まれます。

 こうした中、消費税増税に伴う今後の影響につきましては、増税に伴い自動車課税の見直しなどさまざまな検討がなされているため、将来的な財政見通しを的確に把握いたしまして、しっかり検証していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 消費税が上がると、刈谷は不交付団体なので本当に損だなと思いますね。予算書を見てみると消費税、交付税というところが16億から18億5,000万円に上がる。予算書見たら2億5,000万円上がると書いてあるんですね。前回の12月定例議会で星野議員が消費税上がったらどうなるのという質問で、当局の答えが委託費で2億円、工事費で8,000万円、需用費で7,000万円、これだけとっても3億5,000万円が余分にかかるよと書いてあるんですよ。だから、消費税上がっても刈谷市損なんだな。さらにまた、法人市民税が12.3から9.7%、これ本当ぼったくり。国はひどいな。刈谷市幾ら頑張って法人税上げたって、これ取られちゃうというね、これ本当に悲しいなと思うんですね。

 そういう中で、やっぱり消費税と人々の暮らしというのにすごく影響を及ぼすんですが、刈谷市にとっても消費税が上がるということは、非常にまだまだわからないことがすごくたくさんある。そんな中で、稲垣部長のかじ取りというのが非常に大事になってくるんですね。消費税が上がるといろんな生活が苦しくなるとか零細が潰れていく、これは大体予想がつくんですが、もう一個懸念されるのは、保育の問題はいろんな議員さんがやられるんですが、幼稚園の需要が下がって、必ず保育園の需要が上がるんですね、不景気になると。多分、消費税が上がった後も保育園の需要というのはきっと上がっていくんだと思う。ちなみに平成19年というのが幼稚園に通っていた子3,120人、保育園に通っていた子が1,469人。リーマンショックとかはさんで現在は幼稚園が2,454人、そして保育園は1,705人なんですね。圧倒的に幼稚園が下がって保育園の需要が上がっている。そんな中で刈谷市の政策を見たら、保育園つくっていくよ、いいね、増員していくよ、ここはマッチできるから評価できる。こういう判断ができるんですよね。

 その辺では、何か消費税上がるから、そういう保育園の需要とか上がるとあらかじめ予想していてくれたのかなとか思ったら少しうれしかったんですが、そういうところでは消費税が上がるということは、人々の暮らし、刈谷市の本体にもすごく影響しますから、ここは何とかいろいろかじ取りやって、ここで思い切って財調使うということも考えながらやっていってほしいなと今思っています。

 では、続きまして次の質問をいたします。

 子育て支援について。

 やはり子育て支援、さっき言った人口動態とリンクしているんですよね。子供が年々減っていっているんですね。さっき言ったゼロ歳から14歳、もう一回言いますと、平成23年から言いますね、2万2,747人だったんですね。そして次24年、2万2,521人、そして25年が2万2,497人、そして現在最新で2万2,357人。これどれだけ減っていっているかというと、平成23から24が226人、24年から25年が24人、25年から26年が140人、これじわじわ嫌らしく減っている。やっぱり子供は本当大事。子供が減らないまち、待機児童ゼロというのはすごく難しい課題ですけれども、少子化率、実は刈谷、これとめられると思っているんですね。ちょっとのことでこれとめられる。だからこれは頑張ってほしいなと思っているんです。

 そういう中で、平成25年度の議事録を、今便利ですよね、少子化というキーワードで検索すると発言者のヒット数が11件。実に8人もの議員さんが少子化、子育てというところで言ってくださっている。だから、やっぱり共通意識として当局の方もわかっていると思うんですが、すごく少子化をとめるというのは大事なことなんだ。

 では、そういう中で質問いくんですが、もう一回確認のために言いますが、少子化ということに関してですが、少子化のデメリットをまず当局はどういうふうにお考えですか。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 少子化問題は結婚や妊娠、出産など個人の考え方や価値観に係る問題であり、個人の自由の選択が最優先されるものではありますが、少子化等による人口構造の変化は社会経済システムにも深く関係する問題であり、経済成長への深刻な影響も懸念されるという点で社会的課題であると考えております。

 子供や家族に与える少子化のデメリットといたしましては、世帯人員が減少し、単身者や子供のいない世帯が増加するなど、家族の支え合う機能の低下が懸念され、子育てにおける孤立感を招くことも危惧されております。また、地域における子供の数の減少により、子供の社会性が育まれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響についても懸念されています。そして、何よりも子供たちの元気な声が聞こえなくなれば、そのまちに活気や明るさがなくなるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 やっぱり子育てはすごい大事なことで、さっき言ったようにリンクして定住人口をふやす。やっぱり住みたいというとき何が大事だと聞いたら、子育ての支援どうなんだ、これ結構聞かれるんでね。刈谷は子育てとか教育、これに関してはすごく力を入れているんですね。今回のファシリティーマネジメントとかいろいろ見ても、いろんな校舎、教育に関係する校舎をこれだけ丁寧に直してくれている市はないんですね。ここで住んでいる市民の方、ちょっと気づかれていないんですが、これを今街頭でも言っているんですが、住むなら刈谷がいいですよと、これだけ丁寧に子供たちが通う施設を直しているところないですよ。ちなみに、さっき言った決算カードを比較すると、歳出のところ見ると教育の割合が刈谷市は13.6、金かけているよ。ちなみにこれ名前言っちゃうとあれなんですが、高浜市さんとか、いたらすみません、知立市さん9.7しかかけられない。だから、これは刈谷市はこういうところもちょっとほかの市と比較するのはあれなんですが、住んでも絶対大丈夫ですよ。だから、行政の皆さんはもっとPRする。刈谷市さん本当にもったいない。全然PRしていないですね。安城は本当なかなかしたたかにPRなされている。これは非常に感じるんでね、刈谷市は実はすごい、勝てるぞ。

 例えば、最近、児童クラブのこと聞かれるんですよね。刈谷市民の方、児童クラブ3,000円というのは当たり前だと思っている。でも、実は調べてみると安城市、勝手にライバルだと思っているんですが、5,200円。8月になったら長時間になるんで8,600円なんですよね。高浜も5,000円だったり6,000円だったりしたりする。ちょっと知立だけは財政が悪いのに無料なんですね。これはやっちゃいけない、逆に。これはやっぱり財政がそんなにないのに無料はいけないんですね。これはどこかに必ずツケが回ってきちゃう。身分相応でやっぱりやっていかないといけないです。知立にとっては大きなお世話だと言われちゃうんですが、ちょっとね。比較すると刈谷はよくやっている。だから、ここはPRしてほしいんですね。子育て、教育、すこやか教室とかいいものいっぱいある。子ども相談センターもある、ママも訪問サポート制度もやっている。だから、前、初めての質問で住宅展示場に刈谷市のいいところだけのパンフレットつくって置いてよというのを昔言ったことがあるんですが、刈谷市は本当PRがもったいない。今あるところだけでも、魅力的ある子育てをやっている。ここはそこだけに特化したパンフレットもつくって、定住人口ふやしてほしいんですね。あらゆることをやる。市長もトップセールス、やっぱり住むところ要るんですよね。だからよく航空地図見ると、神明町とかにすごい駐車場があるんですよ、企業が持っている。ここ、総務の人と話したり、ここ住宅地で返してくれないかと、立体駐車場にすればいいじゃんという話で、そういうところも自分のレベルでも言っているんですけれども、市長が行って、ちょっと神明町を頂戴よと。そうすると結構人口ふえるんで、こういうことも市長には刈谷プレミアムを使ってやっていただきたいな、刈高プレミアム、これでやってほしい。鈴木絹男議員も言いましたが、トヨタ系さんを使う、話していくというところでは、そういうところでもやってほしい。

 次の質問にいくんですが、次の質問、刈谷市は子供の施策どんなことやっているんだというのがありましたが、これきのう白土議員さんが質問して当局の方が答えてくれたんで、これは省いて、結構、刈谷市のところすごいなと思ったのは、25年度の議事録のところで、25年の3月定例会、これ松永議員の少子化のキーワード入っているんですが、この松永議員の質問に関して当時の教育部長の発言で、15歳未満の年少人口はわずかながら減少する傾向で推移するともう予想しているんですね。俺が調べる前から下がっていくよと刈谷市実はわかっている。これはすごいな、もう予想しているんだな。その後どういう対策しているのかちょっとあれなんですがというのがありますが、これの予想が見事に当たっているんですね。

 では、刈谷市のさっき言った年少人口率、24年度が15.34、25年度は15.15なんですね。最終防衛ラインは15、これ切らないようにする。この数字を見てどう思われますか。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市の年少人口率は全国や愛知県を上回っているものの、徐々にではありますが減少傾向にあると認識をしております。このような状況の中、子育て支援施策を通じて少しでも出生数がふえ、年少人口割合が高まるよう努めることが責務だと思っております。今後もさらに子育て支援の充実を図ることで、結婚し、安心して理想とする子供数を産み、育てたいと思っていただける環境づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 今言ったように、やはり出生率を上げるというのは、そこに住んでもらうというのも大事だし、子供の数をふやすというのも大事なんですけれども、やっぱりこの出生率、数をふやすにはやっぱり結婚。結婚対策、これは白土議員がやってくれると思うんでいいんですが、やっぱり結婚さえすれば、大体お二人結婚すると平均1.99人生まれるんですよね。刈谷は今独身の女性も入れているんで1.67、全国平均が1.4なんで、刈谷市は本当に結婚率高い、子供産まれるまち、これもさっきのパンフレットつくるなら書いておいてほしいんですが、非常に実は結婚率が高くて、産まれる。でも、結婚対策というのはやっぱり大事。結婚さえすれば自動的に子供の数は産まれる。刈谷は高いレベルで実はそれになっているけれども、途中で家が高いね、だから出ていっちゃうね、だからこの10年間で刈谷駅の乗降客は5万から8万人。

 デンソーさんの総務調べでは、デンソーさんの社員が33%増加している。社員は増加しているけれども子供が減っているという、これをテーマとしてやっていかないといけないんですね。やっぱり立体的にいろんな政策をやりながらやっていく。

 そういう中で、最終的にはさっき言った決算カードだったり、バランスシートで市役所さんの1年間の通知表というのは出てくるんですよね。これを分析するのが面倒くさいというか難しいんですが。そういうところでますますこれからいろんな不安定要素がふえてきてしまうんですよね。消費税が上がる、どうなっていくんだろう。トヨタ系さん頑張っているぞ、車頑張っている、すごいぞ、1,000万台つくった。法人税上がった。だから予算組める。これはすごくいいことなんですが、影では固定資産税が下がっちゃっているよ、新しいうちが入ってきていないんじゃないか。それは企業でも人でも、そこは頑張ってやっていかないといけない。やっぱり一番大事なのは子供。子供がやっぱり将来次をつくっていく、だから刈谷は子供が減らないまちというのは言えると思うんですね、ちょっとの努力で頑張れば。ここをやっていってほしいなと思うんですが、最後に何か反問権とかないですね。

 本当に産業振興センター言ってしまいましたが、本当に産業振興センターは大好きな施設で、あそこはビジョンを描いてやると本当にすばらしい建物になると思っていますんで、蟹江部長、最後に本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。

 以上で質問質疑を終わります。失礼します。



○議長(清水行男) 

 これで質問質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています8議案は、さきに設置しました予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、8議案は予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は3月24日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                             午後3時58分 散会