議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成26年  3月 定例会 02月27日−03号




平成26年  3月 定例会 − 02月27日−03号







平成26年  3月 定例会



議事日程第3号

                         平成26年2月27日(木)

                             午前10時 開議

日程第1 議案第16号 平成26年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第17号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第18号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第19号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第5 議案第20号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第6 議案第21号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第7 議案第22号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第8 議案第23号 平成26年度刈谷市水道事業会計予算

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問
順位
議席
番号
氏名
件名




伊藤幸弘
(一問一答)
1 刈谷市の「交通渋滞緩和に向けた道路整備」について
 (1) 交通渋滞の現状と課題について
 (2) 問題路線の整備および交差点改良に向けた個別対策について
 (3) 通過交通と市内交通を分離する道路ネットワークの形成について
2 刈谷市の「空き家対策」について
 (1) 刈谷市内の空き家の現状について
 (2) 今後の空き家問題解消に向けた施策について



22
白土美恵子
(一問一答)
1 平成26年度当初予算について
 (1) 子育て支援策について
 (2) 地震対策について
 (3) 健康施策について
2 学校給食について
 (1) 小麦アレルギー事故について
 (2) 第一学校給食センターの建替えについて
 (3) 給食費について




佐原充恭
(一問一答)
1 高年齢者の働く意欲や経験を活かす施策について
 (1) 高年齢者の働く意欲について
 (2) シルバー人材センターについて
 (3) 高年齢者の新たな職域の開発について
2 障がい者の特別支援のあり方について
 (1) 刈谷市立の特別支援学校設立について
 (2) 就労支援について
 (3) 発達障がい者支援について


10

新村健治
(一問一答)
1 ブラック企業における無法の根絶について
 (1) ブラック企業の実態調査について
 (2) 悪質な行為の再発防止について
 (3) 違法企業の規制について
2 高齢化社会の課題について
 (1) 認知症の対応について
 (2) 認知症による事故を防ぐ支援制度について
3 国民健康保険税の引き下げについて
 (1) 厳しい生活状況について
 (2) 国保税引き下げの早期実現について


11
21
野村武文
(一問一答)
1 障害者グループホームの新たな取組みについて
 (1) グループホームの現状について
 (2) 生活自立応援の一助について
2 亀城公園等整備事業の見直しについて
 (1) 基金と3事業費について
 (2) 計画と進捗状況について
3 平和行政の動向について
 (1) 平和行政の考え方などについて
 (2) 平和首長会議の動きについて


12
13
新海真規
(一問一答)
1 障害者施策について
 (1) 障害者優先調達推進法について
 (2) 障害者差別解消法について
2 生きがいバンク制度について
 (1) 制度の目的について
 (2) 制度の現況について
3 東陽町の再開発について
 (1) 名店街ビル解体について
 (2) 再開発について
 (3) 電線類地中化について
4 幸せリーグについて
 (1) 設立の目的と加入状況について
 (2) 刈谷市としての考え方について



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

    経営企画監兼

              清水一郎    障害福祉課長    鈴木英仁

    企画政策課長

    長寿課長      芝田康博    国保年金課長    竹内 仁

    子ども課長     宮田俊哉    商工課長      小澤正平

    都市整備対策監兼          都市交通対策監兼

    まちづくり     柘植敏記              鈴木俊和

    推進課長              都市交通課長

    公園緑地課長    坪井 修    教育総務課長    鳥居 司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第8、議案第16号平成26年度刈谷市一般会計予算から議案第23号平成26年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、順次質問質疑を許可します。

 2番伊藤幸弘議員・・・

          (登壇)



◆2番(伊藤幸弘) 

 皆さん、おはようございます。議席番号2番、市民クラブの伊藤でございます。

 議長に発言許可をいただきましたので、さきの通告に従いまして、一問一答にて質問質疑させていただきます。

 今回の私のテーマは、刈谷市の交通渋滞緩和に向けた道路整備についてと刈谷市の空き家対策についての2つでございます。

 さて、東日本大震災から3年がたとうとしております。宮城県出身の羽生結弦選手、19歳がソチオリンピックで金メダルを獲得し、震災で被害に遭われた人たちに頑張れば夢がかなうという勇気を与えてくれたのではないでしょうか。私も質問をすればきっと要望がかなうという期待を込めまして、質問を行ってまいりたいと思います。

 ところで、都市整備部長、今回の3月議会、最後の議会となりますので、長い間、本当にお疲れさまでございました。

 今回の私の質問は、特に蟹江部長に合わせたわけではございませんけれども、1件目のテーマが交通渋滞の緩和ということで、蟹江部長に一番出番が多いということになりますので、よろしくお願いします。ぜひ羽生選手と同じようにといっても年は少々離れますけれども、最後有終の美を飾って御答弁いただくようによろしくお願いいたします。

 それでは、早速1つ目のテーマ、刈谷市の「交通渋滞緩和に向けた道路整備」についての質問に入ります。

 交通渋滞といいますと、市民生活や環境、そして産業の生産活動に大きなマイナスを及ぼしています。毎朝夕、渋滞は通勤者にストレスと時間、そして経済的な損失を与えております。国交省の東北地方整備局による渋滞が生活に及ぼす影響を試算したデータが、インターネットに掲載されていましたので紹介します。建設省の資料を参考に計算したようですが、渋滞は1年間1人当たり42時間、約10万円の損失を生んでいる。車は速度が4分の1になると消費燃料が2.5倍となり、家計に大きな負担を及ぼしている。そして、環境には、負荷は速度が4分の1になると2倍になるとのことでした。

 刈谷市の流動人口は、平成22年の国勢調査によりますと、流入、流出合わせますと毎日10万4,000人の人が移動しています。刈谷市が平成22年に調査した交通計画調査では、68%の人が車で通勤・通学と答えています。この割合を単純に流動人口に乗じますと、毎朝夕、約7万人の人が渋滞ストレスを感じながら、時間と費用を無駄にして通勤・通学をしているということになります。

 一方、産業活動においても渋滞損失は利益に大きく影響し、それは結局、行政の財政及び市民生活にまで影響を及ぼすことになってまいります。愛知県は、製品出荷額等で全国第1位を36年間続けております。その中で、西三河地域は最も生産活動が活発な地域でございます。製品出荷額第2位の神奈川県の18兆円よりも多い20兆円を、この西三河地区は生み出しています。企業の生産活動の中で、渋滞損失は物流コストをはね上げ企業収益を圧迫し、そこに働く人たちへの賃金にも大きく影響しているという結果にもつながってまいります。つまり、渋滞と市民の暮らしは大きく関係しているということになります。市民の暮らしと産業競争力は、車の両輪のようなもので、ある部分、行政がその中軸の役割を担うことが求められているのではないでしょうか。

 刈谷市は、産業の生産活動で豊かなまちに発展してきました。これからも持続的発展をし続け、市民の暮らしを守っていかなければなりません。渋滞のない道路環境を整備していくことは、活発な生産活動の喚起を促し、市民生活の豊かさにつながる重要な施策であります。

 そこで質問ですが、刈谷市内の現在の渋滞状況及び今後の渋滞需要をどのように捉えているのか、また、円滑な交通処理を実現するためにはどのような施策が必要と考えているのかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 おはようございます。

 本市における交通渋滞に対する認識とその対策でございますが、本市中心部には大規模な事業所が集積しており、朝夕の通勤時における事業所周辺の主要幹線道路や刈谷駅周辺の道路において、激しい渋滞が発生していることは十分認識しております。また、本市の人口及び世帯数は今後も増加傾向にあるため、今後も各世帯が自家用車を保有する傾向が続くと仮定しますと、自動車交通量はさらに増加し、将来的にも交通需要の増加が一層進む可能性があると考えております。

 本市では平成24年度に、「ひと」と「環境」にやさしく持続可能な都市交通体系の構築を目指し、刈谷市都市交通戦略を策定いたしました。この計画は交通渋滞などの交通に関する諸問題の解消に向けて、問題ごとに対応策をとりまとめたもので、活発な産業活動から発生する交通需要に対して、安全で円滑な交通処理を図るための幹線道路の整備や交差点改良、自家用車に頼らなくても移動できる交通環境の現実を目指した公共交通の流出などにより、日常生活での適正な自動車利用を促進したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 私も、都市交通戦略にありますように、都市構造の再編や車利用者の交通構造の変更を促すような施策、それは当然将来に向けて非常に重要な取り組みと考えております。しかし、今回の私の質問は先ほどの御答弁の中にもありましたように、今後も増加傾向にある交通需要に対応するための道路整備という視点で質問をさせていただきます。1つは市内の円滑な交通処理を行うための交差点改良、2つ目は、新たな幹線道路整備による通過交通の分散という2つの観点で質問をさせていただきます。

 まず、1つ目の市内の円滑な交通処理については、これまでも刈谷駅南北連絡道路の整備や重原町交差点の右折レーン整備等、いずれも大きく渋滞緩和に寄与しており高く評価したいと思っております。今後もこのような実績を積み上げ、渋滞解消に向けた努力を続けていただくようお願いしたいところでございます。

 そこで、現在の市内の渋滞発生状況の把握及び今後の整備計画についてお聞きします。現在の市内の交通渋滞発生の把握調査は、どのような方法と頻度で何カ所実施し、その結果と現状を踏まえ今後どのような路線整備及び交差点改良を急ぐべきと考えているのか、優先順位とその理由について御答弁ください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 交通渋滞の発生状況の把握につきましては、刈谷市都市交通戦略の策定のための基礎データの収集を目的に、平成18年度に市内の主要な交差点58カ所について交通量や渋滞長、通過時間を計測しております。

 今後の予定としましては、市内の交通状況を把握するため、平成27年度に国が国道・県道で予定をしております全国道路交通情勢調査に合わせて、市内の主要な交差点についても調査したいと考えております。

 平成18年度の調査の結果につきましては、58調査箇所のうち22カ所に渋滞が発生しているという結果でございました。この中には下重原交差点のように、調査時から現在までに既に対策がとられている7カ所の交差点や、今川町交差点のように今後事業が予定されている4カ所の交差点も含まれております。残りの11カ所の交差点につきましては、必要な右折帯は設置されており、構造的には対策が済んでおります。

 しかしながら、先詰まり等により渋滞が発生している総合運動公園交差点や青山町1丁目交差点、また自動車交通が集中しこの交差点で処理できる交通容量を超えた流入があると思われる交差点として沼田交差点、今川町東交差点、中手町交差点、一色町交差点、半城土町交差点、松坂町交差点や松栄町交差点、事業化はされておりませんが都市計画道路として位置づけられており道路整備の一部として改良される交差点として県道名古屋碧南線の小垣江町本郷下交差点があります。工業団地入口交差点につきましては、調査時には渋滞の発生を確認しましたが、工業団地の入り口で利用車両が限定されており、通過車両等には影響が少ないものと考えております。

 今後、各交差点についてより詳細な分析が必要になりますが、改良が必要な交差点の優先順位につきましては、渋滞による影響が大きく、対策によってより大きな効果が得られる交差点から優先的に検討していきたいと考えております。

 交通渋滞は直接改良を行わなくても、他事業の影響による交通流動の変化により緩和する場合がございます。今後は一定の期間で計画の見直しを行い、効果的な事業の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。

 今の御答弁を少し整理しますと、平成18年度に調査した後に対策が進められ、現在では問題とされる交差点は11カ所に絞られており、いずれの交差点についても必要な右折帯等構造的な対策は終わっている。そして、11カ所中2カ所は県事業で改良される交差点と影響が低い交差点ということで、結局、今現在問題とされる交差点は9カ所ということで理解いたしました。そして、その9カ所の交差点についても、要因が先詰まりや過度な交通容量ということで、渋滞解消するにはなかなか難しい問題があるようにも感じました。

 しかし、その9カ所の問題交差点は実際に今も渋滞が発生しているわけで、市民も企業も損失をこうむっているという現実があります。したがって、今後も渋滞解消に向けた対策を講じていかなければなりません。例えば、先詰まりなら一連の信号のタイミング調整とか、過度の交通容量なら他の道路を改良しバイパス化することも渋滞緩和につながるのではないでしょうか。

 そこで質問ですが、渋滞発生が見られる問題交差点の中で、直接そこの交差点は改良しなくても、関連する他事業の整備効果により渋滞緩和が見込める交差点としては、どこの交差点になるのか教えていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 関連する他事業の整備効果により改善が見込める交差点につきましては、沼田交差点は県道名古屋岡崎線、今川町東交差点は市道01−4号線、中手町交差点は市道01−40号線、青山町1丁目交差点は恩田町交差点の改良などがございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 市道については今回の予算案を見ても事業費は確かに計上されており、御答弁いただいた4カ所の交差点については今後渋滞緩和が進むことになるかと思いますが、残り5カ所については、現状の問題は解消されません。具体的な方向性を早く検討していただき、必要な事業であれば予算化して対策を急いでいただくことをお願いいたします。

 それでは、ここからは、今御答弁された他事業の関連で渋滞緩和が進む交差点改良の個別対策についてお尋ねしてまいります。時間の関係もあり全てお聞きするわけにはまいりませんので、2カ所の交差点についてお尋ねします。

 1つ目は、青山1丁目交差点でございます。ここは先ほどの当局答弁でも、青山1丁目交差点は恩田町交差点の改良で改善が見込まれると言われたように、この交差点は恩田町と非常に関連の強い交差点でありまして、対策に当たってはセットで考えるべきと私も思っております。したがって、ここでの質問は、恩田町交差点の改良についてお聞きしたいと思います。

 この交差点については、我が市民クラブの中嶋議員の肝いりの交差点でございまして、議員みずから朝の渋滞状況を職員の方々と一緒になって調査している交差点でございます。したがって、私が聞くのも少し気が引けますが、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。

 この恩田町交差点は、今も東西南北で大変な渋滞が発生しております。特に、知立市側からの西方向の渋滞が非常に激しい状態となっております。そこで、当局としては、この恩田町交差点の状態をどのように分析し、今後どのような改良を考えておられるのか。また、ここは、新幹線高架下がボトルネックとなっていますが、この問題について県や国にこれまでどのような要望をしてきたのか、その内容と進捗について教えていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 恩田町の交差点につきましては、昨年11月に渋滞状況の調査を行っており、朝夕の通勤時間帯で交通量、渋滞長、通過時間などを調査いたしました。その結果、朝の通過時間帯で国道155号の東西方向、都市計画道路刈谷環状線青山町方面からの南進方向で渋滞が発生しております。

 この渋滞の原因としましては、刈谷環状線で発生する渋滞により、先詰まりが南進する3方向からの流入に影響を及ぼしていたものと考えております。また、知立方面から西側に向かう車線が右折帯と直進左折帯の2車線となっており、左折需要が高いことによって直進性が損なわれておりました。これにつきましては、平成26年度に道路管理者である愛知県によりまして、左折帯の設置を検討しており、これにより直進車線の円滑な交通が図られるものと考えております。また、刈谷環状線の渋滞につきましては、横断歩行者による直進障害と考えておりますので、今後、関係機関とも協議していきたいと考えております。

 新幹線高架下の問題につきましては、これまでにも渋滞解消に向け、道路管理者である愛知県に対して4車線化の要望を行ってまいりました。その結果、限られたくくりの中での可能な対策として、車線数を2車線から3車線にふやし右折帯の延伸を行ってまいりましたが、抜本的な対策としての4車線化につきましては、構造的にも大変難しいと聞いております。今年度から国が知立・刈谷エリア渋滞対策推進ワーキング部会を立ち上げ、この地域の渋滞対策の検討に入りました。恩田町交差点も取り上げられておりますので、その中でも引き続き対策を要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 今の御答弁の中で、今年度、国が知立・刈谷をエリアとするこの地域の渋滞対策推進ワーキングを立ち上げたというお話がありました。非常に期待できる部会ができたと思います。やはり、広域的に捉えた対策を進めることは、効率的で最大の効果につながりますので、ぜひこの部会を大いに活用していただきたいと思います。

 さて、新幹線下の橋脚部のボトルネックにつきましては、構造的にも大変難しいことはよく理解できますが、技術的には不可能な問題ではないと思われますので、ぜひこの問題についてもワーキング部会の中で取り上げ、検討・連携を図りながら、今後も粘り強い交渉を行っていただくことを要望します。

 それから、知立市側から西方向への渋滞については、26年度に左折レーンを設置することで検討・対策・協議をしているということもお聞きしました。多分、これで西方向の渋滞緩和は進むことになると思いますが、そのことによって南進方向の先詰まり現象がさらに進み、青山1丁目交差点の渋滞解消は難しいと思われます。したがって、今回の対策では御答弁にもありましたように、刈谷環状線の南進方向の整流化対策が鍵となりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 ところで、この恩田町交差点の南に位置します刈谷東浦線の昭和町交差点でも、同じように西方向の渋滞が23号線高架下まで伸びているという状態が起きております。ぜひ、この昭和町交差点についても、恩田町交差点と同様の対策が必要と考えております。ここは、西方向については、明治用水の関係で道路幅が植栽も含め6メートルぐらいありますので、これを何とかうまく道路活用すれば、渋滞緩和につながると思いますがいかがでしょうか。御検討いただきたいと思います。

 また、この交差点は北方向も渋滞しております。ここは、歩行者等による左折障害で渋滞が発生していると思われますので、左折レーンの設置改良または信号改良などの検討をいただくよう、あわせてお願いをしておきたいと思います。

 先ほどの恩田町交差点、そして昭和町交差点につきましても、そもそも交通容量が多い問題もあります。知立市との境界が近いこともあって難しい問題であると認識しております。そういう意味では、先ほど言われた国が設置した知立・刈谷エリア渋滞対策部会の中で、知立地域も含めた広域的な渋滞緩和対策を御検討いただくよう要望いたします。

 では、個別対策の2つ目、今度は井ケ谷町沼田交差点についてお聞きをします。

 ここは、交通戦略策定のときに調査した交差点の中で、渋滞長が一番長い交差点でございます。豊田方面へ向かう東側への渋滞が激しいようですが、当局は、この交差点についてどのような整備が必要と考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 井ケ谷町沼田交差点につきましては、4方向とも右折帯が整備されており、構造的には大きな問題がない交差点と考えております。渋滞の原因につきましては、名古屋方面から豊田方面に向かう自動車交通が集中し、この交差点で処理できる交通容量を超えた流入があるものと考えております。この周辺の道路整備としましては、愛知県が県道名古屋岡崎線の整備を予定しており、この県道が整備されますと名古屋方面からの流入が分散し、渋滞が緩和するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 この沼田交差点は、名古屋、豊明方面の方だけではなく、伊勢湾岸自動車道の豊明インターからおりた車が沼田の信号を通り豊田市に向かうため、大きな渋滞を引き起こす要因の一つにもなっているのではないでしょうか。今の御答弁で、県道名古屋岡崎線の整備が進めば、確かに渋滞は多少減ると思いますが、豊明インターから豊田市へ向かう車の減少は見込めないと思います。豊明インターは、現在中部4県の高速道路主要渋滞箇所に指定されており、インターを出る車が走行車線にまではみ出す渋滞が発生しております。非常に危険な状態で、いつ大事故が発生しても不思議ではない状態となっております。これは1号線や23号線の先詰まりが原因のようですが、その対策も必要ですが、私は豊明インターを出る車の量を減らす取り組みも一つの方策と考えます。

 そこで、提案したいのですが、ハイウェイオアシスにスマートインターを設置してはいかがでしょうか。豊田へ向かう車は、豊明インターでおりずにハイウェイオアシスでおりてもらうような誘導でございます。そうすれば、スマートインターからそのまま豊田へ入ることができ、豊田市へ向かう人にとっては非常に利便性の高いインターとなります。その結果、沼田交差点の渋滞は間違いなく緩和されることになります。また、1号線の今川今岡交差点の渋滞緩和にも効果が得られますし、刈谷市民にとっても便利のよいインターとなります。さらに観光でもまた新たな集客を呼び、観光客を刈谷に招き入れることにもつながります。ぜひ、実現に向けた検討を進めていただくことを要望したいと思います。お願いします。

 ただし、スマートインターのおかげで、ハイウェイオアシス周辺道路がまた新たな交通混雑が発生しては困りますので、そのあたりも含めどうかよろしくお願いいたします。

 さて、ここまでは、市内の渋滞状況及び個別対策についてお聞きしてまいりましたが、ここからはもう一つの視点、今後も増加する交通需要に対し、通過交通と市内交通を分離する道路ネットワークの形成についての質問に入りたいと思います。

 今回の質問の冒頭に、渋滞損失を減らす施策は産業の競争力向上につながり、市民の暮らしに豊かさをもたらしてくれるというお話をさせていただきました。そして、当局からは、活発な産業活動から発生する交通需要に対して円滑な交通処理を図るため、幹線道路の整備が必要という御答弁もいただきました。増加する交通容量を円滑に処理するには、交差点改良だけでは限界がございます。交通需要の拡大に対応するためには新たな幹線道路の整備を急ぎ、通過交通と市内交通の分離誘導をする施策は、この地域全体の産業の活性化を促す重要な課題であります。

 刈谷市は西三河地区と名古屋尾張地区の中心に位置し、市内を通過する車も多いのも事実でございます。ゆえに、市内を通らず他市につながる幹線道路にどう誘導するかが、市内交通の円滑化につながります。先ほど提案させていただいたスマートインターもその一種でございます。刈谷市は、都市交通戦略に既に通過交通と市内交通の分離を誘導する整備計画を描いていますが、今からはその計画の進捗について3路線お尋ねをします。

 まず、1つ目は、亀城公園付近から国道155号線の中手町西信号付近までをつなぐ南北縦貫道路市道01−40号線の整備でございます。ここは、県道刈谷大府線の新橋が来年度開通すると聞いていますが、そうなれば今まで以上にこの路線を通って市内を通行する車がふえることが予想されますので、亀城公園付近から国道155号線までをつなぐこの路線整備を加速させなければならないと思います。

 そこでお尋ねしますが、現在のその計画の協議の進捗と開通時期の目標年度についてお答え願います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市道01−40号線の状況でございますが、現在、道路整備に必要な用地取得を、平成30年度を目標に進めており、既に用地を取得いたしましたJR東海道本線の南側を主体に、平成28年度より排水路改修等附帯工事に着手する予定をしております。

 今後は、早期の事業完了に向けまして事業推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 新たな道路建設では、用地取得が一番のネックで時間がかかると言われておりますので、今、その用地取得の目標が平成30年と言われましたので、開通時期はそんなに遠い話ではないように感じました。この道路が開通すれば、寺横町から中手町までの交通量が大幅に減少し、渋滞緩和が進むことが期待されると同時に、松坂町から寺横町までの間も流れがよくなってまいります。また、八幡町から中手町までの市街地を抜け道として走る車もきっとなくなり、この地域の安全が向上します。この計画は、当初計画よりかなりおくれていると聞いておりますので、ぜひ早期完了を目指していただくことを要望いたします。

 では次に、もう一つの南北縦貫道路の計画についてお尋ねします。

 今お話しいただいた01−40号線の中手町西信号付近から、今度は国道1号線までを結ぶ南北縦貫道路の計画でございます。

 ここはまだ、現在計画道路でございますが、ここができますと、現在整備を進めていただいている北部西境の市道01−4号線とつながりますので、これまでの交通流動が大きく変わり、市内の南北を結ぶいろいろな幹線道路の渋滞緩和に画期的な効果をもたらすことが期待されています。

 また、防災の観点から見ても、愛知県が定める第1次緊急輸送道路指定の伊勢湾岸道路や国道1号線などから物資を供給する重要な路線にもなりますので、整備計画を急いでいただきたいと思います。

 そこで質問ですが、現在の都市交通戦略の計画では平成42年の開通となっていますが、現時点での整備計画の内容と計画の前倒しをする考えについて、当局の見解をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 南北縦貫道路につきましては、南北に細長い本市にとりまして、市街地における交通混雑の解消による産業活動の活性化や、緊急時における物資輸送路の確保などの防災面からも大変有効な路線と考えておりますが、この区間には東海道新幹線や名鉄名古屋本線、国道23号、2級河川逢妻川など交差しなければならない鉄道や道路、河川などがございます。それぞれの施設との交差方法の選定など困難な調整課題が多く、今後道路線形について検討を行ってまいりますが、路線の一部が市街化区域を通過することになりますので、地元地権者との調整などにも時間がかかるといったことを御理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 今お話しいただいたように、私も路線形が非常に難しい道路で、かなり時間がかかると思いますが、この道路が完成してこそ南北縦貫の意味をなし、画期的な効果が得られる事業でございますので、路線形の検討を早く進め用地交渉の準備に入っていただくことを希望します。

 都市交通戦略ができて1年半余が過ぎています。時間がかかるがゆえに、早く実現に向けた準備に入るべきではないでしょうか。ぜひ、計画の前倒しを要望しておきますのでよろしくお願いをいたします。

 では、3つ目の道路は、(仮称)東浦アクセス道路でございます。この道路は、まだ構想段階で、元刈谷東浦線から東浦へつなぐ新たな橋をかける構想路線でございます。刈谷市には西三河地域と知多地域を結ぶ輸送ルートとして5本の橋がかかっておりますが、特に平成大橋と衣浦大橋の渋滞は顕著であります。衣浦大橋は現在、渋滞対策として高架事業を実施していますが、平成大橋は現在、東浦町役場から松坂町の信号まで毎朝通勤車両の渋滞が発生しています。そのため、小学校の通学路を抜け道として走る車が多く、危険な状態となっております。また、この平成大橋は貨物車両も多く、市街地を通り国道23号線へ向かう通過交通も多いようでございます。

 知多地域と西三河地域は、産業活動に密接な関係があります。名古屋空港や中部国際空港を視野に入れた経済交流を支えるアクセスの向上は、将来の西三河地域にとっても刈谷市にとっても非常に重要な課題でございます。この構想路線が完成すれば、4車線化となった419号線を通り、23号線への流れを誘導することができます。それにより、市内を走る通過交通の減少はもとより、物流ルートが整流化され渋滞損失が低減します。したがって、企業が抱える物流コストは抑えられ、産業活動の活性化がなされるという好循環が生まれます。

 広域的な道路ネットワークの形成を進めることは、この地域全体の成長をさらに促してくれる有益な投資と考えます。もちろん、この橋梁新設の構想路線は、刈谷市だけではどうしようもない大規模事業となりますので、広域的な取り組みになることは重々承知しておりますが、刈谷市が動かなければ構想は実現しません。ぜひ、刈谷市がイニシアチブをとって関係市町を巻き込み、構想路線から計画路線となるよう進めていただきたいと思います。

 そこで質問ですが、刈谷市としてこの構想路線、(仮称)東浦アクセス道路について、その必要性の認識をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 この路線につきましては、都市計画マスタープラン、交通戦略ともに構想路線として位置づけております。今後、東浦町との定住自立圏により連携がより活発になりますと、渋滞解消のみならず、産業活動や災害支援の面からも西三河と知多を結ぶ大変有効な路線となると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 当局も大変有効な路線であるという認識が確認できました。東浦町と定住自立圏の締結でよい関係にもありますので、ぜひ刈谷市が主導的な役割を担って進めていただきたいと思います。

 ところで、この構想路線について都市交通戦略にも関係市町と連携を図るとしていますが、これまで関係市町とどのような連携を図ってきたのか、また、愛知県への働きかけについてどのようなことを行ってきたのか、その内容と結果を教えていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 この路線のように広域行政圏を対象とする道路は、位置、規模あるいは構造などからしましても、市町単独での建設は大変困難であると考えており、市町の枠を超え、広い地域を結ぶ幹線道路、(仮称)西三河知多アクセス道路として、愛知県事業としての位置づけが必要であると考えております。まずは、刈谷市、東浦町のそれぞれが愛知県に対しまして、西三河地域と知多地域のアクセス利便性の向上のために、事業化に向け広域的な位置づけをお願いしており、それに対しまして愛知県からは、市町による地域や交通問題の整理や検討に対して支援をするとの回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 愛知県からは、事業名を(仮称)西三河知多アクセス道路ということで、市町が行う調査に対し支援するとの回答が得られたようですので、今後は刈谷市と東浦町がどれだけ積極的に調査・検討を進めていくかということにかかってくると思います。これまでは、刈谷市、東浦町それぞれが独自に県にお願いしてきたようですが、今後は双方がもっと連携を図り、一緒になって県に一層の働きかけを行っていくべきと考えます。

 そこで質問ですが、この(仮称)西三河知多アクセス道路の実現に向けては、愛知県の都市計画区域マスタープランの中に位置づけられる活動が大変重要と考えますが、今後東浦町との連携をどのように行って愛知県への働きかけを強化していこうとしているのかお聞かせください。また、この構想計画の目標は、いつごろに置いているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 今後は東浦町と共同で、この路線の産業面や防災面、また広域的にこの路線がもたらす効果などの調査・検討を行う予定をしており、その結果をもちまして、今後もより一層愛知県に対する働きかけを行ってまいります。現段階でのこの路線は、構想路線として位置づけており、計画の目標年次を定めておりません。まずは、早期実現に向け、県としての位置づけをお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 広域的な大規模事業でありますので、現時点では構想計画の目標まで答えるのは難しいということのようですが、この地域の将来の経済を担う事業でありますので、ぜひ構想で終わらせることのないよう、継続的な粘り強い取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、市長にお尋ねします。

 市長は、この(仮称)西三河知多アクセス道路についてどのような思いを持っておられるのか、最後に市長の思いをお聞かせいただき、交通渋滞緩和に向けた道路整備についての質問は終わりたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 伊藤議員さん、大変、道路事情に精通した内容の御質問を展開されまして、最後に仮称の西三河知多アクセス道路ということで、大変重要な路線じゃないかというようなお話だと思います。私どもも、仮称でありますが、西三河知多アクセス道路は衣浦定住自立圏の中で、それを形成する本市と東浦町を直接結びまして、さらには西三河のものづくり後背地と知多中央道や中部空港をも視野に入れた日常生活や物流などの経済活動を支えるとともに、大規模災害などの防災上の観点からも重要な路線になってくる、幹線になってくるものというふうに受けとめております。

 現在、私どもと東浦町さんを結ぶ路線としては、清掃センターと環境センターの間を通ります県道刈谷大府線、ここに刈谷橋というのと境橋というのがかかっておりますが、それから港町グラウンド北側の主要地方道の名古屋碧南線、これは市原橋、逢妻橋等がございます。それから一番最近の新しい平成大橋のかかっておる主要地方道の知立東浦線というこの3本があるわけですが、先ほどお話のとおり、どの路線も時間帯によっては激しい渋滞を引き起こしておるというような状況でございまして、この解消のためにも平成大橋と衣浦大橋との間にもう1橋、ぜひ必要じゃないかなというのがこの発想でございます。特に名古屋碧南線の市原橋、逢妻橋も相当年数がたってきておりまして、一般的に言われる耐用年数にも近づいておるなというようなそんな気もしておりますので、もし、これがかけかえというようなことになれば、代替の路線も必要になってくる。3路線が2路線になってしまうというようなことで、ぜひ必要じゃないかなというような思いを抱いておるわけでございます。

 このために、平成26年度の予算の中で、起点、終点となる東浦町さんと協力をいたしまして、まずは西三河地域と知多地域にもたらす効果を検証することによりまして、この道路整備の必要性、重要性、緊急性などを把握いたしまして、まずは県に対して広域的な構想路線としての資料としていきたいというふうに思っているわけでございます。そして、県事業としての採択とマスタープランへの路線に位置づけてもらうことによって、もってこの地域のさらなる活力と成長の足がかりとしたいという思いでおりますので、どうぞこれからも御支援のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 県の地域マスタープランに載せるための活動をこれから東浦町と協力して、特に、効果の対象調査に進めていくというお話をお聞きしました。非常に前向きなお話をお聞きすることができました。先ほどの交差点改良や路線整備も含めて、この地域全体の発展と市民の安全・安心につながる道路行政推進をよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。

 では、道路整備についてはここまでとし、今回2つ目のテーマであります刈谷市の空き家対策についての質問に移ります。

 戸建ての空き家放置は、老朽化による倒壊や強風時の屋根瓦飛散、ごみの放置や動物のすみかとなり、安全面、衛生面、環境面でも悪影響を及ぼし、周辺住民にとって非常に迷惑な問題であります。この空き家問題は、少子高齢化や核家族化が今後ますます進むことから増加していくことは明らかであります。地域住民が快適に安心して過ごせる環境を整えるのは行政の役割の一つでもあり、積極的な取り組みが求められております。行政の空き家対応については、個人の所有物のため、なかなか強制力を持って取り組めない事情もありますが、3年前から積極的に取り組む自治体もふえてきていますので、刈谷市も地域の安全と環境改善につながるような取り組みをぜひお願いしたいという思いを込めて質問させていただきます。

 早速ですが、まず刈谷市には賃貸住宅を除く空き家と思われる家屋が、これまでどのような推移で存在し、空き家に関する市民からの苦情件数が過去5年間どれくらいあるのか、そして、その苦情内容はどのようなものになるか教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 5年ごとに実施をされております総務省統計局の住宅統計調査によりますと、本市の賃貸住宅を除く空き家の戸数は、平成15年は1,610戸、20年は1,790戸であります。

 次に、苦情件数についてでありますが、平成20年度は5件、21年度は3件、22年度、23年度はともに6件、24年度は5件であります。その内容は、空き家の敷地に雑草が茂り火災の危険がある場合や、空き家の老朽化に伴い強風の影響で倒壊等により人への危害の危険性がある場合などでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 戸建て住宅の空き家件数は、5年間で計算しますと180件もふえておりますが、意外に市民からの苦情件数は少ないということがわかりました。しかし、空き家状態が長ければ、きれいな状態であるはずがありません。実際に毎日、不安や不快な思いを感じていても、そこには人が住んでいないので、誰に言っていいのかわからないため、結局そのまま放置状態になっているというのが実態ではないかと思います。本当はもっと多くの市民が何とかしてほしいと感じているのではないでしょうか。

 そこで質問ですが、老朽危険家屋や長年荒れ果てた状態になっている空き家については、行政が積極的な調査・指導ができる仕組みが欲しいと考えますが、どのような改善施策が今後必要と考えておられるのか教えていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 市民の方から相談を受けますと、直ちに現場に赴き現状を確認し、近隣の住民の方にその状況などの聞き取りを行っております。その後、直接所有者を訪ね、火災あるいは人への危害の危険性があることや近隣の方が困ってみえる旨を伝え、改善していただけるようお願いしております。なお、所有者が遠方におられ電話連絡がとれない場合などは、文書でお願いをさせていただいております。

 現在、空き家の実態調査を各地区に依頼しているところであり、その調査結果をもとにして、職員が現地を確認するなど現状把握に努め対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 今、各地区に空き家調査を行っているという御答弁をお聞きしました。これまでは、市民からの苦情に対してのみ対応してきたという対応方法でしたが、今回行っていただいているような、行政がみずから積極的に空き家調査を行って改善対応に乗り出していくという取り組みは高く評価したいと思います。ありがとうございます。

 では、今回行っている調査について、目的とその内容及び集約結果についてはいつごろになるのか、また今後このような調査は定期的に行う仕組みを定着化させるのかお聞きしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 市内における空き家のうちで危険な建物の現状を把握するために、地区をよく歩いてみえる22地区のパトロール隊長さんに、調査票と住宅地図を配付し調査を依頼しております。調査票には危険な建物の所在地、そして建物の現状がわかるように住宅や倉庫などの用途、木造や鉄骨などの構造、階数、倒壊や老朽化などの状況を記載していただき、住宅地図にはその建物の位置がわかるように表示していただく内容としております。

 次に、調査の集約結果についてでありますが、調査票等の提出期限を本年3月末としており、その後に現地調査を実施し取りまとめてまいります。また、今後の実態調査につきましては、継続性を持って実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 非常に前向きな答弁をお聞きすることができて、今回質問したことの意義を感じております。ぜひ出された調査結果をもとに今後の対応を急いでいただき、引き続き市民の不満・不安の解消に向け御努力いただくことをお願いします。

 そこで、少し要望となりますが、この調査は危険な建物を対象にした調査となっております。当然それは一番重要なことですが、衛生面や環境面で問題な家屋についても調査に加えていくべきではないかと思います。建物はまだしっかりしているが、ごみ屋敷状態や草木が生い茂って困っている方も多いと思いますので、ぜひ次回は検討いただくようお願いいたします。

 では次に、これまでの行政指導では強制力がないため、条例化による確固たる施策にしてはどうかという質問でございます。平成22年7月に所沢市が空き家等の適正管理に関する条例を制定し、それを皮切りに平成25年3月31日現在の国土交通省の調査では、138の自治体が空き家に関する適正条例を制定し成果を上げているようでございます。この条例は、空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるとき、市長が必要な処置を講ずるよう命ずることができ、従わないときは所有者の制裁措置を科すこともできるといった踏み込んだ内容でございます。

 この地域では、蒲郡市が昨年6月に条例制定しており、南知多町では昨年9月に条例制定に向けたパブコメを実施しております。また、豊田市では、空き家条例ではありませんが、空き家の有効活用を目的に空き家情報登録制度を導入した取り組みを行っております。

 そこで質問でございますが、刈谷市としても市民の迷惑を考えれば、一定の強制力を持つ条例化が必要と考えますが、空き家の適正管理条例制定についてのお考えをお願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 管理の行き届いていない空き家の増加は、防犯・防災の観点からも好ましくないものと考えており、本市におきましても昨年度から関係各課によるプロジェクトチームを設置し、全国や県内の先進事例調査を初めとした条例制定に係る検討を進めております。本年度になりまして、愛知県の建築指導部局の指導により、県内自治体との間に空き家対策ワーキンググループが結成され、愛知県内におけるモデル条例作成の有無も含め検討されておりまして、本市もこのワーキンググループに参加していることから、そこでの検討内容を踏まえた上で条例案の詳細を詰めていく予定でおりました。

 そのような中、昨年の10月以降、国レベルで空き家等の対策に関する法案が検討されているとの情報があったことから、現状としてはそれらの動向を注視しながら、条例を制定するか否かも含めて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 刈谷市も県内自治体の空き家対策ワーキンググループの中で条例化を進めていいというお話でございました。国が法案を検討している以上、その動向を見るしかありませんので仕方ないと思います。

 では、今国が進めようとしている空き家に関する法律について、現在どのような動きになっているのか、その内容はどのようなものなのか、お尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 国の法制定の動向につきましては、現時点では法案の内容が確定したものではなく、今後も検討が加えられることということでございますけれども、制定時期は明らかにはなっておりません。また、内容ですが、空き家等の定義規定、立ち入り調査など空き家等についての情報収集に関する規定、危険な状況にある空き家等の除去、修繕等の措置を指導、助言、勧告、命令することを可能とする規定、さらには、行政代執行による強制執行の規定なども盛り込まれており、今後、措置命令違反に対する過料の追加等が検討されるようであります。いずれにしても、現段階では不確定な要素が多く、慎重に国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 私も国の法案の動向に注意してまいりたいと思いますが、刈谷市も先ほどお聞きしましたように条例化を検討されているということでございましたので、今度はこれまで刈谷市が検討を進めてきた条例案について、その内容はどのようなものか教えていただきたいと思います。また、その中に空き家の有効利用についても検討されておられたのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市で検討しておりました条例の内容につきましては、法律案と同様、空き家等の定義規定、立ち入り調査などに関する規定、危険な状態にある空き家等の除去修繕等を指導、助言、勧告、命令することを可能とする規定などであります。なお、行政代執行及び罰則につきましては、規定をすることを見送る予定でございました。

 次に、空き家の有効利用についての御質問ですが、有効利用できる空き家は、倒壊等のおそれがある危険な空き家等に比べ外観などからでは識別することが困難であり、実態を把握できない状況でございます。全国的には貸店舗などに利用される事例もあるようですが、本市におきましては、空き家の所有者からの相談もないことから、今後の状況を見きわめ検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 質問はこれで終わりますけれども、刈谷市もこれまでよりも、より強制力のある条例を考えていただいているようでございました。安堵したところでございます。そして、現段階では国の法律の動向を見守るしかありませんが、法律にしても条例にしても、有効な運用を図る仕組みの構築は今後必要になってまいりますので、引き続きその準備を積極的に御検討いただくことを最後にお願いをしまして、全ての質問をこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上をもちまして、伊藤幸弘議員の質問を終わります。

 22番白土美恵子議員・・・

          (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 皆様、こんにちは。22番、公明クラブの白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、平成26年度当初予算について質問をさせていただきます。

 平成26年度当初予算は、一般会計が517億4,000万円で、前年度当初予算と比較しまして9.4%の増となっております。トヨタ系企業の業績回復で歳入となります法人市民税が大きくふえ、4年ぶりに500億円台の大台を超えました。子育て支援、教育施策、災害対策、高齢者施策とバランスのとれた、そして、積極的な予算編成であると思います。

 高齢化と人口減少という難問に直面する中、全国の地方都市が我がまちに人を呼び込もうとさまざまな取り組みをしております。自治体の継続的な発展には、子供世代を含む若年層の人口増が不可欠でございます。子育て施策の充実が重要となってくると考えております。平成26年度当初予算で、子育てに関する事業が多く予定されておりますので、事業内容をお尋ねいたします。

 まず、1番目に子育て臨時給付事業でございます。

 4月から消費税率が8%に引き上げに備えまして、5兆5,000億円規模の緊急経済対策を盛り込んだ国の2013年度補正予算が成立をいたしました。消費増税の影響を緩和し、経済を下支えするのが狙いでございます。補正予算には、子育て世帯に対する臨時特例給付金と臨時福祉給付金が盛り込まれております。

 本市の26年度当初予算では、子育て臨時給付金事業費として4億8,826万2,000円、そして、臨時福祉給付金支給事業費として3億752万7,000円が計上されております。それぞれの事業で子育てにかかわる内容をまずお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 国の施策であります臨時福祉給付金につきましては、生活保護を除いた市民税非課税の方を対象に、給付対象者1人につき1万円を給付するもので、そのうち子育て世帯に関係しますのは児童扶養手当受給者で1人につき5,000円が加算されます。

 もう一つの国の手当てであります子育て世帯臨時特例給付金については、平成26年1月分の児童手当特例給付の支給対象者で、25年分の所得により特例給付及び市民税非課税と判定された方を除いた方を対象に、児童1人につき1万円を給付するものでございます。

 愛知県独自の施策であります子育て支援減税手当については、平成26年1月分の児童手当特例給付の支給対象者で、25年分の所得により特例給付と判定された方を除いた方を対象に、児童1人につき1万円を給付するものでございます。

 いずれも平成26年度のみの事業であり、給付も一度限りでございます。給付事務に当たっては市民だよりやチラシ等で幅広く周知し、申請期間を3カ月程度設けた上で11月までには支給を終えたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 4月から消費税率が引き上げされることで影響が大きい家庭への負担軽減策として、住民税非課税世帯には臨時福祉給付金、そして児童手当受給世帯には子育て世帯臨時特例給付金が支給をされるということでございました。そして、愛知県は独自の手当がもらえるということでございました。これは26年度のみで給付も1回限りということでございました。国から1万円、そして県から1万円、申請が必要ということですので周知をしっかりしていただきたいと思います。

 それでは、2点目に、幼稚園保育料補助事業について質問させていただきます。

 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育にかかる保護者負担を軽減し無償化に段階的に取り組むため、国が所要経費の一部を補助することになりました。

 まず、本市におきましては幼稚園保育料補助事業の拡充ということで、当初予算で5,049万8,000円の事業費が計上されておりますが、事業の内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼稚園保育料補助事業は公立幼稚園の保育料について、従来の第3子無料化に加え、小学3年生以下の兄弟から数えて第2子に該当する児童の保護者に対し、原則年間4万円の補助を行うことにより、複数の子供を育てる家庭の負担軽減を図るものでございます。平成26年度当初予算では、対象となる児童を730人と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 これは御答弁にもございましたが、複数の子供を育てる家庭の負担軽減を図るための事業ということでございました。保育園は既に負担軽減をされておりますが、26年度は公立幼稚園保育料について、小学3年生以下の兄弟から数えて第2子の保護者に4万円の補助を行うという、対象児童は730人見込んでいるという御答弁をいただきました。

 子供が多い世帯には大変うれしい事業だと思います。この事業が国の幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組みということでございますが、無償化が早くまた実現できることを期待したいと思います。

 それでは、次に、待機児童対策について質問させていただきます。

 保育環境の改善及び安全性を向上させるために、老朽化した園舎の改築を行い良好な保育環境の維持を図る。そして、あわせて待機児童対策として定員増を図るために富士松南保育園、そしてさくら保育園、この園舎改築事業が行われますが、事業内容をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 富士松南保育園改築事業は、現在園舎の北側にある園庭に、鉄筋コンクリートづくり2階建て1,622平方メートルの新園舎を建設し、平成27年4月から定員を30名程度ふやすものでございます。

 さくら保育園改築事業は、保育園南側にある神田公園に園舎を建設するための設計を行うもので、神田公園のうちテニスコートを除いた部分約3,600平方メートルの敷地に鉄筋コンクリートづくり2階建て約1,500平方メートルの園舎を建設することにより、平成28年4月から定員を30名程度ふやす計画としております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 富士松南保育園は、園庭に新園舎2階建てを建設ということで、定員30名増で27年4月開園予定ということでございました。そして、さくら保育園は、南側にあります神田公園に、こちらも新園舎2階建てということで、定員は30名増、28年4月開園予定という御答弁でございました。どちらも新園舎の建設ということで、今の園舎でそのまま保育ができるということでございますが、建設時には子供たちの安全に十分配慮してお願いしたいと思います。

 それでは、4点目に、民間保育所運営支援事業について質問させていただきます。

 新たに(仮称)もりの風かりや保育園が定員90名で開設されるということでございますが、開設場所、そして開設時期等をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 (仮称)もりの風かりや保育園は、名古屋市に本部を置く社会福祉法人フィロスが、平成小学校東側の一ッ木町3丁目地内に建設を予定しております。開園は平成27年4月の予定で、定員90名の通常保育のほか、一時保育事業も実施する予定と聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 民間事業者、社会福祉法人ですが参入してくださるということで、本当に待機児童が発生しています刈谷市ですので、何とか待機児童が解消できるようにというふうに思います。

 ところで、2015年度から新たに始まります子育て支援制度ですが、認可保育所の利用要件が大幅に緩和され、パートのほか夜間の就労や在宅勤務、また求職活動、育児休業中の人の利用も可能になるということでございます。認可保育所が使いやすくなることで、保育所への入所希望がさらにふえると思われますが、待機児童数の過去の推移と今後の見通しについてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市の待機児童は平成23年4月が3人、24年4月、6人、25年4月、4人となっており、この間に私立保育園の新設はありましたが、待機児童解消には至っておりません。今後は、親愛の里保育園、富士松南保育園、さくら保育園の改築や(仮称)もりの風かりや保育園の新築等により、平成28年度には180名程度の定員増が予定されておりますが、平成27年度に本格施行される子ども・子育て支援新制度による保育園入園希望者の増加も考えられることから、昨年11月に実施いたしました子ども・子育て支援事業計画策定のための保護者アンケートの結果をもとに、潜在的なニーズも踏まえた施設整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 28年度には180名程度の定員増が予定され解消されるのではと思ったのですが、御答弁では厳しいという、無理のような感じはいたしました。民間保育園の利用要件が緩和されることで入園希望者の増加も考えられ、そしてまた、潜在的待機児童もかなりの人数お見えになるようでございますので、今後も待機児童が解消になるように整備を引き続きお願いをしたいと思います。

 そして、刈谷市では、平成24年度から認可外保育所に通う児童の保護者を対象に、保育料の一部を補助する認可外保育所利用補助事業を行っていただいております。100人ぐらい、今利用者が見えるようでございますが、保護者のニーズに応じた多様な保育を行っており、評判もいいようでございますので、引き続きこの事業を継続していただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、子育て支援施策は26年度当初予算でどのぐらいの予算が充当されているのか、そして、5年間の推移もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 子育て支援施策は、母子保健を初め、子ども医療、児童遊園整備、私立高校等授業料補助など多岐にわたっておりますが、次世代育成部の予算として、3款2項児童福祉費及び10款4項の幼稚園費の合計で見ますと、平成26年度予算では約98億2,000万円で、一般会計に占める割合は18.97%、5年前の平成21年度当初予算では約55億1,000万円で、一般会計の割合は9.49%でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 次世代育成部の予算だけで見ますと、26年度は約98億2,000万円で18.97%ということでございました。これ以外にも、母子保健約2億8,200万、そして子ども医療費7億7,300万円、それ以外にもございますので、一般会計の20%以上になると思います。本当に子育て支援に力を入れていただいているというふうに実感をいたしております。

 子育て支援は最重要課題であるというふうに思っております。私が議員に当選させていただきました当時は、まだまだ子育て支援策は十分とは言えませんでした。平成12年にファミリーサポートセンターが開設されました。そして、平成19年には病児病後児保育の開設、また、子ども医療費の中学校卒業までの無料化、本当に充実してきたというふうに思っております。

 それでは、質問させていただきますが、本間部長は、他市と比べて刈谷市の子育て支援策は進んでいるとお考えでしょうか。また、刈谷市の特色となる取り組みをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市では、刈谷市エンゼルプラン、刈谷市次世代育成支援行動計画に基づき、さまざまな子育て支援施策を推進してきているところでございます。その中には、ファミリーサポートセンターを初め、子育て支援センターや臨時保育室、育児ママ訪問サポート事業など近隣に先駆けて実施してきた事業が数多くございます。

 また、本市の子育て支援の特色といたしましては、地域における子育て支援としまして、身近な地域での子育て支援体制の充実に取り組んでいることが挙げられます。具体的には、中央子育て支援センターを中心に、市民協働で開設しています南北の子育て支援センターや子育て広場、そして地域のボランティアによる子育てサロンなど、子育て家庭を身近な地域で応援する環境がつくられていることでございます。そして、地域における子育ての総合援助活動を行うファミリーサポートセンターを代表するように、多くの地域の方たちのネットワークが新たな支援につながり子育て力を高めていくことで、地域の中で子供を見守り育てる環境が構築されているところが、本市の子育て支援の特色であると思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 ファミリーサポートセンターが開設されたときに、自分の子育てのときにこんな制度があったらなと本当にうらやましく思いました。刈谷市の特色といたしまして、地域の中で子供を見守り育てる環境が構築されているところであるという御答弁をいただきました。

 昨年の12月議会で、岡山県総社市の紹介をさせていただきましたが、この総社市は、子育て王国そうじゃを目指しまして、まち全体で子育てを支援することで子供を安心して産み育てられるまちをつくるとともに、幼少期にできる限りよい環境の中で豊かな経験ができることを目指しておりました。総社駅には、子育て王国そうじゃの垂れ幕が掲げられておりました。駅をおりまして垂れ幕を見ることで、子育てにやさしい市なんだと本当に安心感が伝わってまいりました。

 そしてまた、千葉県の流山市でございますが、ここのキャッチコピーは「母になるなら流山市」だそうでございます。マーケティングの手法を取り入れてアピールするプロモーション活動を展開しまして、働き盛りの30代を中心として人口増に成功しております。

 刈谷市は企業のまちですので、どちらかというと子育てしにくい印象が強いのではないのかというふうに思います。総社市にも負けないぐらい、子育て支援に力を今は入れていただいているというふうに思っております。刈谷市も子育てに関するキャッチコピーをつくってはどうでしょうか。

 先日、東京から刈谷市に転居して、現在は群馬県に住んでいる方に電話で刈谷市の印象を伺いました。初めは東京から刈谷に引っ越してくるのが嫌で、御主人さんに単身赴任で行ってと言っていたこのヤングママですが、刈谷市は公園の遊具もきれいだし、道路も整備されている。子育て支援センターも利用しやすく、とても親身になってアドバイスしてくれた。断トツで刈谷が子育てしやすかったというふうに言っていました。

 刈谷市が子育てにやさしいまちなんだと知ることができれば、安心して子育てができます。子育てに関するキャッチコピーを決めまして、子育て施策の充実を図り、そして積極的に子育て支援の施策のPRをしていただき、新住民を呼び込む取り組みをぜひお願いしたいと思います。御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市の子育て支援におきましては、平成13年3月に刈谷市エンゼルプランを策定して以来、「元気に育て かりやの子どもたち」を基本理念に、刈谷の全ての子供たちが心も体も元気に成長できることを願い、さまざまな子育て支援施策を展開してまいりました。今後も、「元気に育て かりやの子どもたち」の言葉に思いを込め、さまざまな施策を市民の皆様、そして子供たちに届けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 「元気に育て かりやの子どもたち」、子育ての応援団がたくさん声援を送ってくれているようで、とてもいい言葉だと思います。ぜひ刈谷市のキャッチコピーとしてPRしていただきたいと思います。そしてまた、この「元気に育て かりやの子どもたち」、この垂れ幕を市役所に掲げていただいたらというふうに思いますので、親御さんたちが本当に喜ばれると思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 それでは、2点目の地震対策について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 平成26年度もわが家の地震対策事業といたしまして約1億5,000万円が計上されております。木造住宅耐震改修費の補助は、平成23年度に上限60万円から120万円と拡充をされまして、補助メニューの豊富さからいっても、県内のトップクラスの補助内容であると思います。今年度に実施した補助件数について、主なものをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本年度に実施いたしました地震対策の補助事業でございますが、1月末での補助件数は、主なものでは木造住宅無料耐震診断が155件、木造住宅耐震改修が49件、木造住宅取り壊しが75件であり、このほかのブロック塀撤去等を含めますと合計で302件でございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございます。

 23年度に120万円に拡充されたことで、耐震化が進んでいるようでございます。それでは、住宅の耐震化率の現状と目標についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 住宅の耐震化率の目標は、本年改定いたしました第2次刈谷市耐震改修促進計画におきまして目標を定めております。この耐震改修促進計画は、国・県の計画が改定されたことも受けまして、本年度、本市においても改定したもので、住宅の耐震化率につきましては、現状の耐震化率86%から平成32年度に95%にすることを新たな目標として定めております。今後も住宅の耐震化の促進に向け、積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、住宅の耐震化の啓発としてローラー作戦を実施されておりますが、この状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 ローラー作戦は、建築課職員が地区役員の皆様と連携して、昭和56年以前に建築された住宅を訪問し、住宅の地震対策の必要性について直接語りかけながら耐震化の啓発を行うものであります。この啓発活動は、平成20年度に一ッ木町で実施して以来、その後、小垣江町、八幡町、今川町、泉田町、半城土町で行っており、今年度は6月に一ッ木町、2月に司町で実施しております。この啓発活動を実施した結果、1回当たり20件程度の耐震診断の申し込みを受けております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 1回当たり20件程度の耐震無料診断の申し込みがあるということでございました。耐震化率を高める重要な取り組みであるというふうに思います。95%の目標が達成できますよう、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 そして、改修費用でございますが、平均して約240万円程度かかるように伺っております。高額で年金生活では改修できないという高齢者の方、障害者の方の対策として、シェルターも必要ではないかというふうに、以前提案させていただいております。そして、26年度、木造住宅耐震シェルターの設置補助をしていただくということでございますが、事業内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市では、本年度改定いたしました第2次刈谷市耐震改修促進計画におきまして、住宅の耐震化とともに住宅の倒壊から人命を守ることを目的に、住宅の減災化にも取り組んでまいります。

 耐震シェルター設置補助は、地震発生時において住宅が倒壊しても生存できる空間を確保し、高齢者や障害者、いわゆる災害弱者とされます方々の命を守る減災対策として創設するものであります。補助の対象となりますのは、高齢者もしくは障害者の居住する世帯の方が耐震シェルターを設置する場合となり、補助額は上限30万円であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 高齢者また障害者の方の命を守る減災対策ということで創設していくという御答弁でございました。周知をしっかりお願いして利用していただけますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 それでは、次に、震災対策整備事業で公園にソーラー照明を設置されるということでございますが、この事業内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 マンホールトイレを設置しております大手公園ほか8公園と来年度にマンホールトイレの設置を予定のフローラルガーデンよさみの各公園に、停電時でも点灯するソーラー照明を1基ずつ、合計10基を設置するものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 マンホールトイレが設置されている大手公園ほか8園、そしてフローラルガーデン、合計で10基設置をしていただくということでございました。ありがとうございました。

 私は平成15年に埼玉県吉川市の防災機能を備えた公園を視察してまいりまして、防災公園としていろいろな防災施設が設置をされておりました。かまどベンチ、マンホールトイレ、そしてソーラー照明など刈谷市での導入を要望させていただきました。そして、かまどベンチ、マンホールトイレ、そして来年度はソーラー照明が設置をされることになりました。照明がつくことで、本当に安心してトイレやら使えることになるということで、本当にありがとうございますと感謝の言葉をまず申し上げさせていただきます。

 このように、公園等の震災対策が着実に進められております。公園の下には耐震の貯水槽が設置をされている公園もありますが、公園を利用している方には、その貯水槽は見えません。ソーラー照明が今回設置をされますが、マンホールトイレやかまどベンチ、そのかまどベンチが本当にいざというときにはかまどになって、マンホールがマンホールトイレになるということが目で見て、それらに防災機能が備わっているかということがわかりません。そういうことで、この公園にはマンホールトイレ、またかまどベンチ、そして耐震用の貯水槽の防災機能が備わっていることが目で見てわかることが必要ではないかというふうに考えます。看板を設置していただくことはできないのでしょうか。御所見をお願いしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 今後、防災機能を兼ね備えた公園である旨の啓発看板の設置を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 公園は赤ちゃんから高齢者の方までたくさんの方が利用されますので、この看板を見て、この公園にはこんな防災機能が設置されているんだと、そしてまた、健常者はもちろんですが、耳の不自由な方も看板を見ることで安心できるのではないでしょうか。ぜひ、早期にこの看板の設置をお願いしたいと思います。

 そして、蟹江部長さんには3月で退職されるということで、本当に長い間刈谷市のために一生懸命働いていただいたと思います。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、3番目に健康施策について質問させていただきます。がん対策についてでございます。

 がん検診事業で2億3,837万1,000円の予算が計上されております。個別に受診勧奨する無料クーポンが2009年度から始まりました。乳がん、そして子宮頸がん、この2つの検診でそれぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施をされました。厚生労働省はこの5年間で全ての対象者にクーポンの配布が一巡したことを理由に、当初検診対策予算を縮小する方針でございましたが、公明党の粘り強い主張によりまして、新たにコール・リコールが実施をされます。

 このコール・リコールとは、未受診者への個別勧奨と再勧奨を行う制度でございますが、検診を受けられなかった方に無料クーポン券を再発行して送付するというふうに聞いております。

 まず、1点目ですが、刈谷市の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 この事業は働く世代の女性を支援し、がん検診をより一層推進するための国の事業でございまして、本市におきましても実施してまいりたいと考えております。

 内容につきましては、平成21年度以降無料クーポン券を配布した対象者の中で、がん検診を受けていない方に再度無料クーポン券を送付することにより、受診促進につなげていくというものであります。また、26年度におきましては、子宮頸がん検診では21歳、乳がん検診では41歳の方全員に対して無料クーポン券を送付し、検診の重要性の啓発と受診の動機づけを行い、受診促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 これは、国の事業でありますが、刈谷市としても実施をしていくという御答弁をいただきました。2009年以降、この5年間にクーポンを配布した方でがん検診を受けられていない方、どのぐらいの人数になるのでしょうか。また、24年度の受診率につきましてもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市が実施しましたがん検診を受診していない方の人数は、今年度含め過去5年間で、子宮頸がん検診では約1万3,000人、乳がん検診では約9,000人が見込まれます。ただし、クーポン券を配布した方の中には、健康保険組合を初め企業等が実施する検診を受診している方が多数お見えになると思われますので、実際の未受診者につきましては、これよりも少ないものと考えております。

 また、24年度の受診率につきましては、子宮頸がん検診が18.4%、乳がん検診が15.8%となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 このコール・リコールすることによって検診率はもっと上がってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 このコール・リコールの有効性というのは、欧米を中心とした海外や日本でも実証済みと伺っております。大阪府池田市での検証実験でも有効性が明らかであったということでございます。2008年度の受診率は10%程度で、2009年度に無料クーポンを配布したグループでは受診率が31%にアップし、さらに個別の受診勧奨を行ったグループでは受診率は約40%に向上しております。欧米のがんの検診受診率は6から7割、それに対して、日本の受診率は、がんの種類にもよりますが2割から高くて3割台にすぎません。この事業で受診率のアップが期待されますので、1人でも多くの方に検診を受けていただけるように取り組みのほうお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、認知症対策について質問させていただきます。

 認知症対策は、人類的な課題となっております。世界の認知症患者は2050年に現状の約3倍、1億3,500万人へ急増するというふうに推計をされております。昨年12月、日本を含みます主要8カ国は、認知症サミットをロンドンで開催をいたしました。そして、2025年までに治療法を確立する目標を宣言いたしました。一日も早く治療法が見つかることを心から願っております。

 厚生労働省の研修班の推計によりますと、国内の患者数は65歳以上の15%、462万人、九州大学の清原教授は、将来は1,000万人に達するおそれがあると警鐘を鳴らしております。そして、認知高齢者の徘徊対策も急務でございます。警視庁は、認知症の人が当事者となった行方不明届の数を2012年度分から公表をいたしております。2012年は9,607人、正式な届け出前に保護や死亡が確認される人がいるために、実際の行方不明者は大幅に膨らむと見られ、死者数もふえる可能性があるということでございます。

 また、認知症またはその疑いがある人が列車にはねられるなどした鉄道事故が、2012年度までの8年間で少なくとも149件あり、115人が死亡していたことがわかったそうであります。事故後、複数の鉄道会社が、ダイヤの乱れなどで生じた損害を遺族に賠償請求していたこともわかったということで、認知症の人をめぐる深刻な実態が判明をしております。

 ここで質問でございますが、認知症の高齢者数、そして徘徊の心配のある高齢者数をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 要支援、要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準におきまして、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるとされていますランク2のA以上の方を認知症高齢者と捉えますと、平成26年2月1日現在、認知症高齢者は2,306人であります。このうち、認定調査により、家族などから徘徊の症状がある、また時々あると確認できた方は179人であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 認知症高齢者は2,306人、徘徊の心配のある方は179人ということでございました。

 それでは、認知症対策のうち、徘徊高齢者を支援する事業と事業費をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 認知症などにより徘徊症状のある高齢者を支援する事業といたしましては、徘徊高齢者家族支援事業があります。この事業は、介護者の負担軽減や高齢者の事故等の防止を目的とし、高齢者が徘徊して所在がわからなくなった場合に、介護者等が電話照会やインターネットで位置を検索できる端末機器を貸与するものであります。加入料金や月々の基本料金は市が負担いたしますが、高齢者が徘徊した場合の位置情報の検索費用と現場に駆けつけてもらった場合の費用は、利用者の負担となります。なお、平成26年度の事業費は14万4,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 徘徊高齢者家族支援事業ということで、今事業費は14万4,000円ということでございました。これは、徘徊時の位置が検索できる端末機を貸与するということで、私も利用させていただきまして、お姑さんの介護のときにこの端末機器で探し出せたことが何度もございまして、本当に大事な事業であるというふうに思っております。

 23年の3月議会で、大津市の徘徊高齢者の見守りネットワークについて質問をさせていただきました。そして、昨年の3月議会でも導入を求めております。この事業は、事前に登録した協力者や事業者などに行方不明情報をメール等に配信して、発見活動の協力を願うものでございます。そのときの福祉健康部長の答弁でございますが、御協力いただける方が少ないことや個人情報を広く一般の方に提供することへの不安などの課題があるということでございました。そして24時間体制で行うには限界がある。しかし、本市にふさわしい見守りネットワークの構築について研究していくという御答弁をいただいておりますが、その後、何か取り組まれていることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本年度、碧海5市に西尾市を加えました西三河6市の高齢者福祉担当課と、地域包括支援センターが集まる地域包括支援センター連絡協議会におきまして、本市から徘徊高齢者の見守りについての議題を提案いたしました。認知症高齢者が増加し、徘徊する範囲が他市に及ぶこともあるため、西三河6市で情報提供と発見・保護した場合の連絡方法などネットワークを構築することで御了承いただきました。ネットワークにはさまざまな手法が考えられますが、システム改修などが不要で、早期に導入しやすいファックスでの情報提供とし、個人情報の提供については提供先を明示する必要があることから、現段階では高齢者にかかわることの多い地域包括支援センターと介護保険事業所を提供先として考えております。現在、刈谷警察署と協議を重ね、おおむね連携・協力の了承は得られており、今後は事務的な流れなどの詳細について、県警本部と最終調整をし、できるだけ早い段階で徘徊高齢者の見守りネットワークを稼働する考えであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 刈谷市が提案して、西三河6市で徘徊高齢者の情報提供と発見・保護した場合の連絡方法などのネットワークを構築するという御答弁をいただきました。早速取り組んでいただきありがとうございました。いろんな手法があると思います。ファックスでの情報提供で、提供先は地域包括支援センターと介護保険事務所ということでございました。他市へ行ってしまうということも考えられますので、この西三河6市でのネットワークを構築していただくことは本当にいいことであると思います。

 行方不明の高齢者の徘徊の発生から捜査開始までの所要時間と発見率ということで、1時間以内ですと80%、そして3時間以内では50%となるというふうに言われております。時間の経過とともに発見率が下がるために、多くの人に御協力していただくことが必要であるというふうに思われるわけでございます。そういうことを考えますと、地域包括支援センター、そして介護保険事務所だけでは少ないのではないかというふうに思われるわけでございます。

 先日、名古屋市へ視察に行ってまいりました。はいかい高齢者おかえり支援事業というのを名古屋市は、平成24年10月からスタートさせております。徘徊のおそれのある方の情報を登録した上で、その方が行方不明となった場合に家族等からの依頼により、行方不明となった方の身体的特徴または服装等の情報をおかえり支援サポーターまた協力事業者に対してメールで配信し、情報提供をお願いするものでございます。事業実績として、24年度徘徊のある方登録者は222名ということでございました。そして、協力者としてサポーターが1,551アドレス、また協力事業者は78団体で2,516アドレスということで、多くの方に探していただくのではなくて、見かけたら警察のほうに通報するというそういう程度でございます。そして、この発見数は3件ということでございました。予算は、名古屋市は人口が約226万人でございますので、その名古屋市の24年度はまず半年分で150万円、そして25年度は224万円ということでございました。そして、24年度は県費、補助金がありまして、その補助金を100%活用して事業を行ったそうでございます。

 市役所が閉まっているときには、タクシー会社に委託をする。そして、将来的には名古屋市からタクシー会社に委託していきたいというふうに考えてみえるそうでございます。写真の提供もなく、また身体的特徴や当日の服装程度の情報で、学校で利用しておりますメール配信を活用しているようなもので、思ったより安い事業費でできたということでありました。プライバシーに関することも問題がないということでした。

 このようなメールを活用して多くの方にかかわっていただくことで、認知症の大変さを多くの方にわかっていただけるのではないかというふうに思います。刈谷市におきましても、まず6市でのネットワーク構築をしていただき、私が提案させていただいたこの取り組みも今後ぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、26年度予算につきましては、元気で幸せを実感できるまちづくりを進めるということでバランスのとれた、そして、積極的な予算編成であると思います。ここで竹中市長の予算編成に対する強い思いをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 平成26年度の当初予算につきまして、大分増収を見込んでおるわけですが、これはアベノミクスによる経済の回復だとか企業の経営努力による法人市民税の回復など、そういうふうなことで一般会計で517億4,000万円、前年比9.4%増の予算をお願いさせていただいておるわけでございます。

 全体の御説明をさせていただける時間はとてもいただけないというふうに思っておりますので、ただいま部長等からるるお答えさせていただきましたとおり、安心して子育てができる環境の整備、あるいは防災対策、防犯対策など充実させて、市民の皆様が安心して安全に暮らしていける施策に特に重点を置かせていただいております。

 また、そのほかにも(仮称)夢と学びの科学体験館の整備を進めるほか、検討を重ねてきました歴史博物館あるいは岩ケ池公園の大型遊具の設置などに取り組むなどをして、本市の新しい魅力も築いてまいりたいなというふうに思っております。

 いずれにしても、これからも本年度実施をいたしました刈谷城築城480年事業などの思いを引き継いで、本市の魅力を市の内外に発信することによりまして、活力ある多くの方々が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 竹中市長の強いリーダーシップで、元気で幸せを実感できるまちづくりを積極的に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、学校給食について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の小麦アレルギー事故についてでございますが、昨日の星野議員さんと山本議員さんの質問で内容はわかりました。食物アレルギーは、命にかかわる重大なことでございます。改善策また対応策をしっかり実施をしてほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは、改善策にありましたエピペンについて質問させていただきたいと思います。

 かねてより、エピペンについて私は質問をしてまいりましたが、今回は全教職員にまで講習を実施したということでございました。そこで、講習をどのように行ったかをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 これまで小中学校の養護教諭と一部の教員を対象に研修を行ってまいりましたが、1月7日、8日の2日間で、これまで受講したことのない教員に対し養護教諭が講師となり、エピペンのトレーナー、これは針が出ませんが本物と同じように使うことのできるこのトレーナーを使いまして実技研修を実施いたしました。今後も4月と9月にも講習会を開催する予定であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁いただきました。

 一昨年12月に東京都調布市でアレルギー事故によりまして、5年生の女の子が亡くなるという悲しい事故が起こりました。学校全体での取り組みの重要性を何度となく今までも一般質問で取り上げておりますが、今回の事故で刈谷市内の学校で初めてエピペンを投与したことになります。教育委員会からいただきました報告書によりますと、養護教諭がエピペンを打ち救急車で病院へ搬送し助かったということでございます。学校での対応が的確にでき、子供さんの命が助かって本当によかったというふうに思っております。

 しかし、事故は必ずしも担任の先生の前で起きたり、養護教諭がいるときに起こったりするとは決まったわけではありません。全ての先生が対応できる能力を身につけるとともに、組織立った動きができるようにすることが重要であるというふうに思います。

 先ほど御答弁で全職員の実技研修は実施した。そして、4月と9月にエピペンに関する講習会が開催されるということでございました。全身にじんま疹が出た場合は、30分以内にアナフィラキシーショックに進展する可能性があります。エピペンを打たなければ助かりません。子供の体に針を刺すということへの抵抗感、また判断ミスへの恐怖心などあると思いますが、このエピペンを打つタイミングを理解してもらうなど、食物アレルギーとアナフィラキシーのことを知ってもらうための研修が本当に重要であると思います。研修の中に入っていると思いますが、全職員が参加してできるように、しっかりとお願いしたいと思います。そして、子供たちに対しては、昨日の御答弁にもありましたが、食物アレルギーのことを教材を通して理解していく。これも既に始まっているということでしたが、これも大切な取り組みであるというふうに思っております。学校が一体となって取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に、第一学校給食センターの建替えについて質問させていただきます。

 昭和56年に建設し老朽化した第一学校給食センターを小垣江東小学校の敷地内に建設し、併設が予定されている特別支援学校に通う子どもたちの状況に合わせた給食も調理するということでございました。現在は、第二学校給食センターのアレルギー専用調理室で、小中学校のアレルギー対応食をつくっていただいております。

 ここで、質問させていただきますが、第一、第二学校給食センターの調理・配送の担当区域が変わったようでございますが、どのようになったのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。そして、第二学校給食センターでつくられたアレルギー対応食のうち、第一学校給食センター分はどのように配送されているのかお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、担当区分でありますが、効率的な配送を行うため、昨年9月から調理・配送の区分を変更いたしました。これまで、第一学校給食センターが幼稚園、中学校を、第二が小学校を担当しておりましたが、名鉄三河線を境に第一がその南側、第二が北側のそれぞれ幼稚園、小中学校を担当するようにいたしました。

 次に、アレルギー対応食の配送方法でありますが、第二学校給食センターで調理したアレルギー対応食のうち、第一学校給食センターが担当します小中学校分をまとめてこの第一に送致し、第一学校給食センターから各学校へ配送いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 それでは、幼稚園、小学校、中学校の区分ごとのアレルギー対応食の推移をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 アレルギー対応食の人数でお答えしますと、まず鶏卵につきましては、小学校を対象に始めました平成22年は24人、23年度28人、24年度からは中学校も対応するようになりまして、小学校35人、中学校5人の計40人、本年度は小学校40人、中学校10人の計50人であります。

 また、飲用牛乳につきましては、開始当初の23年度は小学校16人、中学校4人、幼稚園19人の計39人です。24年度小学校22人、中学校5人、幼稚園15人の計42人で、本年度は小学校29人、中学校6人、幼稚園21人の計56人であります。

 いずれも年度当初の人数となっておりますが、年々増加傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 アレルギー対応給食の推移でございますが、鶏卵アレルギーは22年にアレルギー給食を開始した当時が小学校だけで24名、23年度は28名、そして平成24年度は小中学校で40名、25年は小中学校で50名、牛乳も年々増加しておりました。

 アレルギー対応給食は増加傾向にありますので、建てかえられますこの第一学校給食センターでもアレルギー対応給食を実施するお考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 現在、第二学校給食センターで小中学校のアレルギー対応食を調理しておりますが、年々対応者が増加しておりますので、建設予定の第一学校給食センターにおいてもアレルギー対応食を調理する設備を整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 食物アレルギーの子供さんがふえておりますので、安全な給食を提供するためにも新設されます第一学校給食センターでの調理は必要であると考えますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に、給食費について質問させていただきます。

 給食費の食材費は保護者負担となっております。消費税率が4月から5%から8%に引き上げられることで、近隣市の中では給食費が上がる自治体もあるようでございます。刈谷市の幼稚園、小学校、中学校の1食分の給食費と、いつから現在の値段になったかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 現在の給食費は、平成12年度から幼稚園が200円、小学校が220円、中学校が250円となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 平成12年度から既に14年間経過をしておりますが、14年間値上げせずにやりくりするのは大変だったというふうに思われるわけでございますが、市から負担分というのはないのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 材料費を給食費として御負担していただいておりまして、その範囲内で献立を工夫し、おいしい給食を提供するよう努力しておりますが、天候などの要因により野菜や果物などの価格が高騰することもあり、そうした場合などには一部市費を投入しております。その額でありますが、平成22年度は約1,500万円、23年度は1,900万円、24年度は約1,600万円であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 4月から消費税率が8%になりますが、近隣市の状況がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 刈谷市を除きます西三河8市の状況でありますが、消費税が引き上げられる4月から値上げを行うところは碧南市と高浜市とお聞きしております。値上げの額ですが、碧南市が現行小学校220円、中学校250円から20円ずつの値上げ、また、高浜市は小学校250円、中学校285円から10円ずつの値上げをしていくとのことであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 本市の消費税増税による給食費について、値上げするお考えはあるかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市といたしましては、4月からの値上げは考えておりませんが、消費税率が10%に引き上げられることが決定した時点で、値上げについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの御答弁の中で、市からの持ち出し分が24年度で約1,600万円ということでございました。給食費を維持するために、食材いろいろやりくりをしていただいていると思います。そして、そんな中でも子供たちが楽しみにしておりますクリスマスや、また四季の行事食など今きっちりやっていただいているというふうに理解をしております。子供たちにバランスのとれた、また栄養豊かな給食を提供できるように、消費税率が10%に引き上げられることが決まったときには、十分給食費について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後に、給食費の未納対策について質問させていただきます。

 平成23年に給食費の未納問題ということがテレビ等でクローズアップされました。23年の9月議会文教委員会で未納対策ということで質問もさせていただいております。その後、対策が進んでいるか、質問させていただきたいと思います。

 まず、給食費の過去5年間の滞納状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市の過去5年間の給食費の滞納状況につきまして、平成25年12月1日現在の数字で申し上げますと、平成20年度が24件の57万7,060円、21年度36件の71万8,250円、22年度33件の83万3,100円、23年度35件の65万9,228円、24年度55件の92万5,740円でございます。

 なお、収納率でありますが、いずれの年度も99.8%以上であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 過去5年間の滞納状況をお聞かせいただきましたが、平成20年から24年までこの5年間で合計をいたしますと約370万円になります。23年の9月の委員会では、平成20年度から22年度までの滞納額を伺っておりますが、先ほど伺いましたこの20年から22年の滞納額、かなり少なくなっておりまして、納入された方もたくさんお見えになるということがわかったわけでございますが、3年間で126件、約220万円少なくなっておりました。

 それでは、未納者への対応策についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 給食費の滞納者への対応といたしまして、在学・在園中の児童生徒及び園児につきましては、先生が教材費等と合わせて集金をしております。卒業生や転出者につきましては、学校給食センターから督促状を発送しまして納付していただいております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 在学・在園中の子供さんについては、学校の先生が集金をしているとの御答弁でございました。先生方が学校行事、そしてまた懇談会などで納付を促していただき、効果が出ているということがわかりました。そして、卒業者や転出者は学校給食センターから督促状を発送して納付をしていただいているということでございました。この給食センターから卒業者や転出者に督促状というのが23年度にはありませんでしたので、新しい対応策として取り組んでいただいているんだということで理解できるわけでございますが、多忙な先生に負担をかけるのは余りよいとは思いません。給食センターとしても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 卒業者や転出者は、学校給食センターから督促状を発送しているということでございました。督促状というのは、金融機関へ行かないと納められません。刈谷市では、今市税や水道料金、また軽自動車税等をコンビニで納税することができます。土日、また祝日を問わず、24時間365日納付していただけますので、この未納対策としてコンビニ納税ができますように、ぜひ検討していただきたいというふうに要望をさせていただきまして、質問質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上をもちまして、白土美恵子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                            午前11時58分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番佐原充恭議員・・・

          (登壇)



◆6番(佐原充恭) 

 議席番号6番、市民クラブの佐原でございます。

 議長のお許しを得ましたので、質問質疑に入らせていただきます。

 初めに、私ごとでございますけれども、先般開催されました、かきつばたマラソンの10キロ部門に出場させていただきまして、自分なりに頑張って走ったんですけれども、一緒に出場しました鈴木浩二市議、そして市職員の皆様にあっさりと抜かれまして、最後は本当に実力見せつけられちゃったなと思います。私もばてばてになりながらも、皆さん、励ましのお言葉いただきまして、何とか制限時間内完走ということで達成できましたので、次回は、本当に皆さんに何とか追いつけるように頑張って走ってまいりたいと思います。

 私、いろんな人に抜かれたんですけれども、その中に恐らく還暦をお過ぎだという方がおられました。何て元気なんだろうと。そこで、まず初めに、高年齢者の働く意欲や経験を生かす施策についてお伺いをしたいと思います。

 1年前にも、私、健康長寿について御質問させていただいたんですけれども、日本人の健康寿命、世界一だと言われております。また、年金の支給開始年齢の繰り上げに伴いまして、高年齢者雇用安定法が改正されて、企業においては2025年をめどに65歳までの雇用が義務化をされるということでございます。

 厚生労働省の雇用状況調査によりますと、昨年6月1日時点ではございますけれども、希望すれば全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は66.5%に達しているということでございます。そして、実際に私の周りでも働けるうちはいつまでも、また生涯現役と、目指しておられる方がふえているなというふうに感じております。

 実は、私、60歳定年を迎える方と定期的に懇談をする機会がございます。先日、ここ1年の懇談結果、この統計を見ましたら、78名おられまして、そのうちの7割の方が再雇用を希望されております。残りの3割の方は、やっぱりしばらく休みたいだとか、当面は好きなことをやりたいだとか、あと御両親の介護をされるだとか、いろんな事情で一旦退職されるということですが、やはりまた健康なうちは働きたいとおっしゃられる方も多くおられました。これらのことで、私、これからは65歳までは、もちろん65歳を過ぎても健康なうちは、健康で働く意欲を持つ方がふえると確信をしております。

 そして、先日、市民クラブの会派視察で、厚生労働省のほうで課長さんのほうから介護保険制度の今後についてお聞きをしましたけれども、やはり日本全体で健康長寿に取り組みながら介護認定者の方を減らしていくという取り組みへの重要性をまた再認識をいたしましたので、刈谷市においても元気な高年齢者が活躍できる施策の充実が必須と考えまして、今回のテーマ、選定いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、高年齢者の働く意欲についてお尋ねをしたいと思います。

 いろいろと数字を引っ張って恐縮ですけれども、内閣府の平成25年度版「高齢社会白書」によりますと、現在仕事をしている方の33.5%が働けるうちはいつまでもと考えている。そして、29.3%の方がやはり70歳までは働きたいと考えているそうでございます。

 そこで質問ですが、刈谷市の人口です。これから60歳定年を迎える方、そして今出ました70歳までに到達する方、どれぐらいおられるのかなということをお尋ねします。5年刻みでお聞きをしてまいります。刈谷市の直近の55歳から59歳、60歳から64歳、65歳から69歳の人口を教えてください。男性、女性、合計ということで、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成26年2月1日現在の55歳から59歳の人口は男性が3,741人、女性は3,442人、計7,183人であります。60歳から64歳は男性が4,384人、女性は4,354人、計8,738人、65歳から69歳は男性が4,244人、女性は4,145人、計8,389人であります。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 繰り返します。男女合わせてでございますが、これから60歳を迎える55歳から59歳の人口は7,183人、60歳から64歳の方が8,738人、65歳から69歳の方が8,389人おられるということでございました。先ほどの調査にもあらわれておりますけれども、このうちの相当数の方が何らかの形で働きたいと考えているということになろうかと思います。

 私はそう思うわけですけれども、これ一方通行ではよくありませんので、市の見解もお聞きしたいと思います。65歳まではもちろん、70歳くらいまでは働きたいと考える人が今後ふえると思いますが、市の見解を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成25年6月に厚生労働省から、生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会の報告書が公表されましたが、この中で意欲と能力を持っている高齢者を社会資源とみなして活用することで個々の地域の課題を解決し、地域社会の支え手となるとともに、高齢者が生きがいを持って社会に参加できる方策がまとめられており、高齢社会が進んでいく中、本市としてもこのような観点が重要であると考えております。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 まさにそのとおりだというふうに思います。したがいまして、元気な高年齢者が活躍できるステージを充実させていくことは急務であろうかと思います。そこで、刈谷市においてシルバー人材センター、その受け皿として大変重要になってまいります。

 そこで、次に、シルバー人材センターの現状についてお伺いをいたします。

 シルバー人材センターの設立経緯、活動の概要、そして賃金体系について改めて教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 シルバー人材センターの設立経緯につきましては、定年退職後において、みずからの生きがいと社会参加を希望する高齢者の就業機会の拡大と福祉の向上を図るとともに、能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するという目的で、昭和54年に刈谷市社会福祉協議会の事業として刈谷市高齢者能力活用協会が発足し、昭和56年にはシルバー人材センターとして社団法人化されました。

 主な活動内容ですけれども、公共の業務としまして、資源回収場での指導業務や高齢者の布団乾燥事業、市民センター等の管理業務などがあります。また、企業の業務としましては、スーパーのカート回収や清掃作業、そして一般家庭の業務としては庭木の剪定作業や草取り、家事支援等があります。

 会員への配分金につきましては、職種の内容によって時間単価や出来高単価が異なっていると聞いております。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 昭和56年ということは、今から30年以上前に設立をされて、公共や民間企業、家庭から受注した仕事を会員の皆さんがこなされ、配分金を受け取っておられるということでございます。

 では、その仕事の内容がどう変化してきたのかをお聞きしてまいります。

 シルバー人材センターの過去5年間の会員数、契約金額、契約件数の推移を教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 シルバー人材センターから聞いております過去5年の会員数は、平成20年度が475人、21年度が479人、22年度が同じく479人、23年度が436人、24年度が412人であります。契約金額は、平成20年度が2億1,608万6,000円、21年度が2億881万7,000円、22年度が2億334万7,000円、23年度が1億9,464万9,000円、24年度が1億7,343万7,000円であります。契約件数は、平成20年度が2,475件、21年度が2,469件、22年度が2,562件、23年度が2,782件、24年度が3,011件であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 会員数でございますが、平成20年の475人から平成24年は412人に減少している。これ、先ほどの人口からすると、もとがかなり会員数少ないなとも感じます。契約金額は平成20年の約2億1,600万円から平成24年は約1億7,300万円にこれも減少と。そして、契約件数は平成20年の2,475件から平成24年は3,011件に、これはふえているということでございまして、契約件数がふえて契約金額が減ったということは仕事の単価が下がっているのかなというふうに思いますけれども、どちらにしても減っている傾向であるということでございます。

 では、次に、刈谷市がシルバー人材センターに支払っておられる補助金の交付額の過去5年間の推移を教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 シルバー人材センターへの過去5年の補助金の交付額は、平成20年度が3,762万7,000円、21年度が3,416万7,000円、22年度が3,286万8,000円、23年度が2,653万6,000円、24年度が2,386万3,000円であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 ここも、平成20年度は3,762万円であった交付金が24年度に2,386万円となって、1,376万円減っているということでございます。

 仕事も、契約金額も、交付金も減っているということで、なぜこうなっているのかなということになってまいりますので、次にお聞きします。シルバー人材センターの会員数、契約金額の減少、契約件数はふえておりますけれども、これらの理由をどう分析されているのかを教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 シルバー人材センターから聞いております会員数、契約金額の減少理由につきましては、多くの高齢者は継続的な仕事を希望しておりますが、公共や企業からの発注が減少していることに伴い、希望に合った仕事がないため会員登録される方が減少しているということであります。また、契約金額の減少についても同じ理由であります。契約件数については増加しておりますが、これは剪定や草取り等の一般家庭からの発注がふえていることによるものであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。

 要するに、シルバー人材センターはこのままでは先細ってしまうのだと思います。その原因としましては、やはりセンター設立から年月もかなりたっておりますので過去から継承してきた仕事が減少したと、これが一番の原因であり、新たな仕事が来ない、また最近の高年齢者が魅力を感じる仕事がない、このあたりも一因じゃないかなと理解をしております。

 さて、どうするかということになります。シルバー人材センターの再構築、また新たな取り組みをしていくのかと。いずれにしても、高年齢者の活力を生かす新たな方策が必要だと思いますので、次の項目の、高年齢者の新たな職域の開発についてお聞きをいたします。

 まず初めに、こういう事業に既に着手しておられるかお聞きをいたします。高年齢者の労働意欲、活力を生かす新たな事業があれば教えてください。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 高齢者の活力を生かす事業としまして、平成26年1月からスタートしました介護予防ポイント事業がございます。この事業は、高齢者に生きがいづくりの場を提供するとともに、活動を通じてみずからの健康増進に積極的に取り組むことで介護予防としての効果が期待できます。

 また、シルバー人材センターでは、平成26年1月から刈谷シルバー生活支援隊として、ごみ出しや電球の取りかえ等、1作業単位、1回30分程度の簡単な日常生活支援、500円ワンコインで請け負う事業を開始したと聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 介護予防ポイント事業、これ大変よい事業だなと思っております。私も、あと17年ぐらいすると65歳になりますので、ぜひ、はつらつサポーター登録していきたいと思っております。そして、シルバー人材センターさんが始めた生活支援隊、これも大変身近な高齢者のニーズを酌み取ったよい事業だと思います。これらは着実に推進願いたいというふうに思います。

 ところで、全国を見渡しますと、さまざまな高齢者によるビジネスが展開をされております。前回もちらっと申し上げましたけれども、徳島県の勝浦郡上勝町というところが、葉っぱビジネスというのをやっております。これ、有名でございまして、平均年齢70歳と言われておりますけれども、そういった方々が料理のつまとなるモミジやナンテン、こういったものを生産販売をしておりまして、その運営会社に市も出資をしているという形態とお聞きしています。

 そして、2012年には映画化されたそうでございます。そして、インターンシップ事業、こういった事業をやりまして、500人ほど受け入れて、そのうちの20名の方が実際に移住されたというような実績が伴っているということでございますので、これが刈谷に合う、合わないというのはまたちょっと別問題でございますけれども、一つの取り組みでございます。

 そして、昨年、東京の三鷹市のほうで、シニアSOHOという取り組みをやっておりました。これは、シニアの方によるシニアのためのパソコン講座、また地域活動ということでございます。本当にいろいろな取り組みがされているなと思います。

 そこで、1件目の最後の質問になりますけれども、今もちょっとITの話が出ましたけれども、今後はITに精通した高年齢者の方、こういった方もふえてくる。特に刈谷はそういう土地柄かなと思います。そういったこともひっくるめまして、高年齢者の経験だとかニーズにマッチした、より魅力的な職域の開発、これが必要だと考えますけれども、御所見をお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 今後、IT関連の仕事をしていた等、さまざまな分野で高い能力を持った高齢者がふえることが予想されます。また、現在でも、地域活動やボランティアの場で現役時代に培ったIT知識等を発揮して地域社会の活性化に貢献されている方も多いと思います。しかしながら、現在のシルバー人材センターでは、需用が見込まれる職種を前提に会員募集が行われているため、高い能力を生かせる職域開発には至っておりません。今後も、既存の職種を中心に、高齢者が生きがいを得ることや社会参加することを目的とした活動を続けますが、議員の言われるような魅力的かつ高い技術に支えられた職域が開発できれば、高齢者による社会支援の一翼を担えるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。

 それでは、1件目の総括と要望をさせていただきたいと思います。

 まず、やっぱり、喫緊の課題解決に元気な高年齢者の力を活用できないかなと考えますと、私の独自案もひっくるめましていろいろとアイデアが出てまいります。

 例えば、まず買い物支援、こういったところだと思います。買い物にかわりに行ってあげる、こういう買い物代行、それからお連れする、連れて行ってあげようというところ、これを仮に買い物サポートと置いてみましたけれども、これ一番やっぱりいいのかなと思います。それから、インターネット買い物の支援だとか、買い物バスを走らせていただくだとか、こういったところを何と申しますか、パッケージというか、ファミリーサポートのようなイメージかもしれませんけれども、こんなことはどうかなと思います。

 そして、これ実際にもあるんですけれども、お墓参りだとか、お孫さんの結婚式なんかに高齢者の方を連れて行ってあげる、これトラベルヘルパー事業という実際にやっておられるまちがございます。それと、電化製品だとかIT、いろいろわからないことがあるよろず相談事業だとか、あと、少し先かもしれませんけれども、高年齢者向けビジネス、こういったことを起業するのに何か支援をしてあげようというようなこと、こういうのもよいかもしれません。それと、私、前からちょっと言っておるんですけれども、街路樹だとか公園の植栽、これを剪定してもらうだとか、これは全市域で発生する仕事でございますので、こういったこと、これはすぐ検討できるんじゃないかと思いますので、一度御検討してはいかがかと思います。

 また、指定管理を検討するときだとか、更新するときだとか、こういったときも高年齢者の活力、使えるような部分をちょっと残すだとか、切り口が、いろいろやり方があるのかなと思っておりますし、将来的には刈谷城だとか歴史博物館、できたときには当然観光案内、こういったところも仕事としてついてくる、施設に付随する仕事。それから、葉っぱがいいかはまた別問題ですけれども、新しい仕事をプロジェクト的に考えていく、こういったことを一遍、全庁的に棚卸したり公募したりというようなことを一度やってみてはどうかなと思いますので、積極的に御検討いただけたらと思います。

 加えて、やはり私、一応企業人でございますので、そういった目線から申し上げますと、定年延長の義務化、これは今、企業は新たな活用を懸命に模索をしております。そして、希望者は全員再雇用しなきゃいけないという局面に来ております。こういったところで頑張っておる中で、やはりシルバー人材センターさんなど刈谷市の高年齢者雇用事業が先細っていってしまうというのは、ちょっとバランスを欠いてしまうかなと思います。ということで、この課題というのはやはり刈谷全体で取り組んでいくべきだと考えております。そういう反面、市の活性化にも間違いなくつながるかと思いますので、重ねて御検討をお願い申し上げます。

 以上で1件目の質問を終わります。

 続きまして、2件目、障がい者の特別支援のあり方について御質問をいたします。

 今回は、障害を抱える方へのサポート全般を特別支援とちょっとくくりまして表現させていただき、最近ちょっと感じたことをお聞きしたいと思います。

 先般、太田教育長の教育行政方針、お聞きをしまして、普通学級、特別支援学級、そして肢体不自由のお子さんのための支援指導補助員の増員、そして全ての先生方に特別支援教育の研修をされる、こういった取り組み、姿勢お聞きしまして、御配慮に感銘を受けたところでございます。ますますの充実さが期待されるわけでございますけれども、そこで、まず初めに、刈谷市立の肢体不自由に特化した特別支援学校設立についてお尋ねをいたします。

 改めまして、今回の市の決断に大いに賛同をしたいと思います。このことについて、順次お伺いします。

 まず、設立に向けた準備の最新状況と、そろそろ目指す開校時期が見えてきているのではないかと思いますので、この点について教えてください。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 特別支援学校につきましては、来年度から設計作業に取りかかる予定でありまして、現在その準備を進めているところでございます。具体的には、本市と同様に既存の小学校を改修して整備されました瀬戸市立瀬戸養護学校を訪問し、必要な設備や機能について確認をするとともに、どのような特別支援学校をつくっていくのか検討を行う会議の設立に当たって、愛知県や関係団体との調整などをしております。

 また、開校時期につきましては、設計内容や建設業を取り巻く環境の変化等で不透明な要素もございますが、現段階では平成30年4月の開校を目指して今後事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 前回、沖野市議も質問されましたけれども、瀬戸養護学校のさくらんぼ学園、ここは瀬戸市立萩山小学校内に併設をされ、平成22年に開校した肢体不自由のお子さん向けの学校でございます。まさに刈谷のモデルとなります。こちらを参考にさせていただきながら、来年度に基本設計を行いまして、平成30年4月開校を目指されるということでございました。

 刈谷は、小垣江東小学校内に併設をされるわけでございますけれども、私、これは障害者基本法の地域社会における共生の理念にかなうものでございますし、交流を通じて子供たちの健全な育ちを促すということがイメージはできるんですけれども、再確認の意味でお伺いをしたいと思います。小垣江東小学校内に併設する意義を改めて教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 特別支援学校を既存の小学校に併設することにより、障害のある子供と障害のない子供が同じ空間を共有することができます。挨拶は日常的なものとなり、また理科室や家庭科室などの特別教室を両校共通のものとして整備すれば授業を一緒に受けられるようになるなど、お互いの子供たちの交流が自然に生まれてまいります。このような学校生活を通じて、障害のある子供も障害のない子供も同じ体験ができることに加え、相手を思いやる気持ちが養われることが期待されます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 この学校は、本当に、障害を抱えるお子さんとその御家族、そして健常のお子さんとその御家族、そして圏域の住民が人格や個性を尊重し合える地域づくり、そしてノーマライゼーションのまちづくりに大きく貢献する施設に間違いなくなると思いますので、ぜひこの方向で整備を進めていただきたいと思います。

 さて、今回、私なりに県内の特別支援学校の現状について調べてみました。調べた限りでございますけれども、愛知県内には現在国立、県立、市立の特別支援学校は計34校ございます。内訳は、病弱・身体虚弱を対象とする学校が1校、盲学校が2校、聾学校が5校、肢体不自由が8校、そして知的障害が18校でございます。さらに、刈谷周辺ではないですけれども、平成26年度には肢体不自由が1校、知的障害が1校、平成27年度には知的障害が1校、新たに開校する予定とのことでございます。

 少しずつふえてはいるのですけれども、やはり愛知県では依然として、特に知的障害特別支援学校のマンモス化が大きな問題となっております。平成24年度の調査によれば、課題となっている、マンモス化していると、知的障害の特別支援学校の全国ランキングというのもちょっと変な話ですけれども、11位以内に愛知県の学校が6校、半数以上占めているという状況になっておりまして、そのうちの1校が刈谷のお子さんも多く通っている安城養護学校でございます。こうした状況より、刈谷市及び周辺市町村の知的障害をお持ちのお子さんが今後必要な教育を十分に受けられなくなる可能性があるのではないかと危惧をしております。

 そこで質問でございます。今回の刈谷市立の特別支援学校設立には、繰り返しになりますけれども大賛成でございます。ただ、新たにつくるのであれば、肢体不自由も知的障害も受け入れる、いわゆる知肢併置校とすべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。あるいは、将来的に併置も想定をされているのでしょうか、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 障害のある子供のうち、知的障害につきましては、地元の小中学校の特別支援学級や通級学級で学ぶ環境がふえてまいりましたが、肢体不自由については機能訓練などに必要な設備がなかなか整わなかったり、専門的な知識・技術を有する教員が配置できないため、長時間通学による負担があっても特別支援学校を選択せざるを得ない状況にございます。

 本市といたしましては、このような知的障害と肢体不自由の異なる実情を踏まえまして、今回整備する特別支援学校は肢体不自由に特化したものといたしますが、この特別支援学校には地元の小中学校における知的障害を含めた特別支援教育を指導・支援するセンター的機能を持たせてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 わかりました。市の考え方としましては、まずは現在大変な思いをされて遠方に通っておられる肢体不自由のお子さんを受け入れて全面支援をする。そして、あわせて、各小中学校の特別支援教育のセンター的機能を付与して、肢体・知的障害のお子さんを側面支援していくと、こういうふうに理解をいたしました。方向性には賛同いたします。また、一刻も早い開校を目指していただきたい、これを希望しているんですけれども、やはり今、どんな学校にするかというところを検討する中で、知的障害のお子さんの受け入れという部分を初めから放棄はしては私はいけないと思いますので、この点につきましては、後ほど最後に私の思いも含めまして、総括・要望させていただきたいと思います。

 次に、就労支援についてお尋ねをいたします。

 障害者の就労支援サービスは、障害者総合支援法において就労継続支援A型・B型、雇用型・非雇用型等に分類をされていると思います。その分類のもとに、市内の事業者さん、社会福祉法人さん、NPOさんなどが就労支援を行っているということでございます。

 先般、ちょっと前ですけれども、私、すぎな作業所を見学させていただく機会がございました。そして、通所する皆さんが一生懸命、私が行ったときは、自動車部品と思いますけれども組みつけだとかバリ取り、いわゆる余分なパーツを取り除く仕事でございますけれども、こういった作業を拝見しました。そこで感じましたことが、やはり今、景気変動が非常に激しい中で、こういう仕事を継続的に確保していくというのはとても難しいことだというふうに思います。

 そこで、素朴な質問でございます。刈谷市立の事業所さん、すぎなさん、つくしさん、障害者支援センターさんが行う就労支援サービスで、こういった企業から仕事を請け負ったり、企業内で働く場を提供していただくと、これらをどのように受注されているのかを教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 刈谷市立の障害者就労継続支援事業所であります、すぎな作業所、つくし作業所、障害者支援センターで行っている仕事の受注はそれぞれ各事業所が独自に開拓をしております。発注の仕方としましては、過去に受注をいただいた企業、過去に障害者の実習を受け入れていただいた企業、他の就労継続支援事業所へ発注を行っている企業などへの働きかけにより受注をいただいております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 障害者に理解のある企業さんから受注しているということでございますけれども、さらっと御答弁をいただいているんですが、仕事を出す側も受ける側も相当苦労が僕はあるというふうに思います。例えば、1日の生産数量もこれは不安定になりがちだと思いますし、対応できる仕事も限定される部分があると思いますので、さまざまな制約の中で必要十分な仕事量を確保したり、受注先を拡大していくというのは本当に大変だなと思います。

 そこで、この点につきましてお聞きしますけれども、刈谷市立の事業所が持続的、安定的に仕事を確保するためにはどのような取り組みが必要で、何が課題なのかを教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 就労継続支援事業所が持続的、安定的に仕事を確保するためには、各事業所の努力と仕事を提供する側の理解がともに重要であると考えます。現在、就労継続支援事業所が受注できる仕事量は十分にあるとは言えない状況であります。今後は、企業への啓発を行うとともに、利用者の特性を最大限に生かした作業全般の工夫、改良を行い、企業の需要に備える努力も必要だと考えます。

 本市としても、就労継続支援事業所等から調達できるものについては積極的に発注するなどして、就労継続支援事業所の安定的な仕事量確保を支援していきたいと考えております。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 これ、本当に御苦労されていると思います。本当に各事業所の営業努力だけに負っていてはいかんなと思っていました。継続的な仕事をつくり出す仕組みをつくっていただきたいと要望をしようと思っていましたら、先般、障害者優先調達推進法の施行に伴ったと思いますけれども、刈谷市障害者就労施設からの物品調達及び役務の調達方針を制定するということでお知らせをいただきました。数値目標も掲げていかれるということですので、ぜひ、各部局の皆さんも御協力いただきまして、この方針が庁内に定着するように御協力をいただきたいというふうにこの場をおかりして申し上げたいと思います。

 そして、就労支援事業所の実情をいろいろとお伺いいたしますと、クリーニングなどの軸になる仕事がある事業所さんも、これに加えて、いろんな定例イベントの授産品をつくっておられたり、それから先ほどの自動車部品、外部から受注してきた部品をつくったりという中でどうしても仕事が足りないときがある、大きなむらができるという状況の中で、ここをさらに埋めていくというところでこの優先調達推進法、この活動を加えていく。

 例えば、これも全く私の私案でございますけれども、市内で使う募金箱だとかそういったものですね、こういったものは手づくり感があっていいものですし、品質云々という前に。これを全域で使ってもらうだとか、これを毎年デザインを変えるだとか、そうしますと繰り返しの定着、安定した仕事に、例えばですけれどもなるのじゃないかと思います。いずれにしても、しっかりとバックアップをしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 続きまして、障害者の法定雇用についてお聞きをしてまいります。

 平成25年4月1日より障害者の法定雇用率が改定をされまして、民間企業は1.8%から2%へ、国、地方公共団体等は2.1%から2.3%へ、教育委員会は2%から2.2%へ引き上げられました。平成25年11月19日の厚労省の発表でございますけれども、直近の雇用障害者数、実雇用率は民間、公的機関、独立行政法人いずれも過去最高を記録したということでございます。1年前に法定雇用率についてもお聞きをしたわけでございますけれども、改定後の動向について改めてお伺いしたいと思います。刈谷市及び教育委員会における障害者の雇用人数の実績値と法定雇用率の達成状況を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員の総数に法定雇用率を乗じて得た人数が、法定雇用率を達成するために雇用しなければならない障害者の必要数となりますが、本市の場合、平成25年4月におけるその必要数は、教育委員会を除いた部署においては16人、また教育委員会は3人となっております。これに対する本市の障害者の雇用状況は、教育委員会を除いた部署が18人、また教育委員会は3人で、いずれも法定雇用率を達成いたしております。

 なお、障害者の雇用については、他の職員の採用にあわせてその都度募集を行っております。また、今後も職員募集の情報を大学などに積極的に提供したり、就職情報サイトへ掲載するなど、引き続き法定雇用率を維持できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 市も教育委員会も、法定雇用率をクリアされているということでございますし、今も積極的に情報提供をしていくということで御答弁いただきましたので、前回も申し上げましたけれども、今言われたように、障害者の就労支援推進、刈谷市が推進するに当たりまして、みずからも法定雇用率をクリアすることはもちろん、積極的に障害者の方を採用し、民間の模範となるべきだと思います。障害者を雇ってみたいがどうしたらいいかわからない、こういった会社さんはたくさんあるはずであります。自治体みずからが雇っていることは、こうした企業にノウハウを伝授することもできるんじゃないかというふうに思います。

 では、次の質問でございます。

 刈谷市は、こうした障害者の就労支援に関するさまざまな取り組みをされていると思いますが、それらの取り組みによりまして、刈谷市としてどのような成果が得られているのか、また今後、社会福祉法人さん、NPOさんなど団体とどのように連携して就労支援を進めていくのかを教えてください。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 障害者の就労につきましては、障害者自立支援協議会に就労支援部会を設置しまして、NPO法人などとともに障害のある方の支援について検討しています。昨年は、その結果といたしまして、ハローワークや商工会議所にも協力をいただきながら、障害者雇用アップセミナーを実施いたしました。

 これは、障害のある方が利用する就労移行支援事業所と、障害のある方の雇用を考えている企業のマッチングの場をつくろうという試みで、これにより相互の理解を深め、さらに企業の障害者雇用に対する不安の軽減を図りました。このセミナーへは、障害者の雇用を検討している29の企業に御参加いただき、このうち数社より就労移行支援事業所と話をしたいとの申し出をいただきました。今後はこのような機会を大切にするとともに、就労移行支援事業所同士の連携も図りながら、障害者の就労へつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 この障害者雇用アップセミナー、非常によい取り組みだというふうに思います。29社出席されたということが、やはり興味がおありだということをあらわしているのかなと思いますけれども、しかし、このセミナー後にもう一回話を聞きたいと要望されたのが数社とおっしゃいましたけれども、ここが少ないのかなと思っております。ここが問題でございまして、これは大変もったいない話だなというふうに思います。

 やはり、企業が求める情報というのは座学もいいんですけれども、実際に障害者の方にどう働いてもらえばいいのか、どういう工夫をして働いてもらえばいいのか、ここの点に集約されるんじゃないかというふうに思いますので、それには、やはり実際に障害者を雇用している特例子会社さんなんか一番いいと思いますけれども、その協力を得て、工場見学ツアーなんかを組んで実際に現地、現物、現実を見てもらうだとか、その中に障害者雇用の自分の会社のノウハウをまとめたDVDを出している会社さんもありますので、こういったツールを実際に見てもらうだとか、それから逆に市内の各事業所での作業内容、これをビデオに撮って見ていただくだとか、いろいろ方法、やり方というのはあると思いますので、せっかくよいマッチングの企画でございますので、その内容の質を高めていただきたいなというふうに思います。

 最後の質問に入ってまいります。

 発達障がい者支援でございます。

 今までずっといろいろお聞きしておるわけですけれども、昨年の9月の定例会での御答弁によりますと、刈谷市で発達障害あるいは発達障害を疑われる児童生徒の数、市内の小中学校、特別支援学級も合わせて計538名、全体の約4%あったとのことでございます。

 これも私がちょっと調べたところでございますが、県立名古屋聾学校の元校長先生でいらっしゃる佐藤先生が在籍時につくられた資料を拝見しますと、愛知県内の小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のみでございます。特別支援学級は別でございます。発達障害が疑われるお子さん、約3万9,700人に上って、全体の約6.3%を占めていると。これは驚くべき数字だと私、思っております。したがいまして、発達障害児・者、大人も含めまして、支援というのの充実というのはもはや必須かなと思っております。

 いろいろと支援について御提案をして今までもまいったんですけれども、その中でまた先進市の事例、例えば発達障害が疑われるお子さんを初め成人された方、それから発達障害の方を雇っておられる企業に至るまで、相談を一括して受け付けている千葉市の発達障害者支援センター、そして早期発見、早期療育、診療機能等が集約された豊田市のこども発達センター、こういったところを見てまいりました。そして、最近お隣の安城市、現在の中央図書館を(仮称)子ども発達支援センターとして再生するというプランが進んでいるようでございます。

 したがいまして、刈谷市もいろいろと取り組んできていただいたわけですが、これらの動向を見まして、刈谷市もこの発達障害者支援のあるべき姿、そこに至る道筋というのが見えてきているんじゃないかなと私感じております。先ほど申し上げましたように、他市では発達障害の支援機能というのは、どうしても一元化して、センター化して、ワンストップで相談を受けるというようなケースが多いように感じますけれども、刈谷市はどうお考えなのかをお聞きします。発達障害児・者支援について、刈谷市が目指す姿をお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 発達障害児・者の支援につきましては非常に重要な課題であると考えており、これまでにも支援の充実に努めてまいりました。平成23年度には乳幼児の健康診査など母子保健事業を実施する保健センターと、早期療育機能を加えた子育て支援センターを一体施設として、双方の連携を強化した総合健康センターを開設いたしました。また、平成24年度には障害者の方々からのさまざまな相談に対応し、地域の中で安心して暮らすことができるよう、障害者支援センターを開設し、さらに平成25年度には3歳から19歳までの子供やその親を対象に就学、進学、不登校、いじめ、発達障害等の子供のさまざまな問題に対応する相談窓口とした子ども相談センターも開設しております。

 このように、本市においては発達障害児・者の支援を行う施設はライフステージごとに支援できるように整備してきており、今後もこれらの施設の機能、連携を強化しながら、継続して発達障害児・者の支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 わかりました。発達障害に特化した一元化はしないと、そして保健センター、子ども相談センター、障害者支援センター、そして各小中学校の特別支援教育、これらの機能を充実させて、連動させていくと、これが刈谷のスタイルということならばそれはそれで私はよいかなと思います。

 ただ、やっている中で、支援がどうもぶつ切りになるなとか、連続性がなくなるなとか、そういったことがあれば、センター化というのも否定はせずに選択肢として取り込んでいく価値はあるかなと思います。何も入れ物をつくってくれというわけじゃなくて、発達障害者支援センターの中に部屋をつくるだとか、そういったような形でもいいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、総括をさせていただきまして、刈谷の特別支援の目指すべき姿、整理、要望させていただきたいと思います。

 まず、刈谷市立の特別支援学校につきましては、繰り返しになりますけれども、肢体不自由のお子さんを全面支援して、知的障害や発達障害等のお子さんを側面支援するという、現段階ではこういう構想かと思いますけれども、やっぱり安城養護学校のマンモス化という現実もございますので、そしてまた、刈谷からの場合ですと通学面でも電車の乗りかえだとか心配な点というのはやはりございます。したがいまして、知的障害のお子さんの受け入れというところも検討いただきたいということを要望いたします。これは、いろんな段階的に受けず、ちょっとやり方があるのじゃないかなというふうに感じております。

 そして、特別支援教育につきましては、こういった活動の中で特別支援学校ができてくるわけですけれども、各小中学校においても特別支援学校と同等の、同じレベルの教育が受けられるようにバックアップをしていく、こういう高い目標を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 そして、障害者の就労支援につきましては、各就労支援事業所が必要十分な仕事を無理なく、無理なくというのはこういうことだと思います、継続的に確保できる仕組みづくりと雇用促進活動の質を高めていただきまして、例えば先ほどのマッチング事業、大変いいと思います。そこで、最終的に何人が企業に雇用されたのか、ここが本当の成果だと思いますので、ここまでフォローいただければなというふうに思います。

 最後に、発達障害児・者支援でございますけれども、保健センター、子ども相談センター等に相談の受け皿ができた、各小中学校の支援指導員が増員されたと、非常に私、ありがたい、いいことだなと思います。そして、これらを本当に機能させるために必要なのが、実は、やはり発達障害の専門知識を有する人材育成。これがまだ大変難しい問題でございますけれどもおくれている、これ刈谷に限りませんけれども。そしてライフステージにわたる支援、これをどう進めるか。本当に課題はまだまだ山積しているなと思いますので、引き続きオール刈谷で取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で佐原充恭議員の質問を終わります。

 4番新村健治議員・・・

          (登壇)



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団、新村健治でございます。

 質問通告に従って、順次質問していきたいと思います。

 1つ目はブラック企業における無法の根絶について、2つ目に高齢化社会の課題について、3つ目に国民健康保険税の引き下げについて質問をしていきたいと思います。

 まず、1つ目にはブラック企業における無法の根絶について。

 これは、昨年12月議会でもブラック企業問題を私は取り上げました。若者を使い捨てにするブラック企業が大きな社会問題になっているとして、厚生労働省が過重労働重点監督月間として、昨年9月、監督指導などを集中的に実施することを発表し、若者の離職率が高く、使い捨てにしているのではないかと疑われる企業、いわゆるブラック企業に対して、労働基準監督署及びハローワーク利用者からの苦情や通報などをもとに、若者の離職率の高い、極端な長時間労働を強制していることが疑われる企業100社を初め、過重労働や法令違反の疑いのある約4,000社を対象に1カ月間に立入調査を行いました。

 また、9月1日には全国一斉での電話相談が実施され、全国で1,042件、1日だけで相談が寄せられました。人権を侵害する不当な退職強要や雇用、残業手当を払わない長時間労働を強いるなど明らかになったわけです。この1,042件の中でも、80%以上が何らかの法令違反があったと報告されています。

 私たち日本共産党は、企業の利益のために若者などを使い捨てにするブラック企業が大きな社会問題など、企業のブラック化が目に余る企業に対して、国会でも、過労死やサービス残業など企業の横暴勝手から働く者を守るために残業の制限が必要だということで、元社員の告発等をもとに企業名を挙げて国会での追及に、政府も調査することを約束したもので、厚生労働省が1カ月にわたって行った結果が公表されていると思います。どのような結果が出されているのかお答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 厚生労働省が発表した調査結果につきましては、重点監督を実施した事業所は全国で5,111事業所でありました。そのうち、何らかの労働基準関係法令違反にあったものは4,189で、その主な内容としては、違法な時間外労働があったものが2,241、賃金不払い残業があったものが1,221、過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったものが71でありました。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 集中的に立入調査をした結果が5,111事業所、約82%に当たる4,189事業所で違反があったと公表されています。43.8%に当たる2,241事業所で違法な時間外労働、長時間労働があり、23.9%に当たる1,221事業所では残業代の不払いが見つかるなど、長時間労働で若者を使い捨てにするブラック企業の疑いがある事業所については、厚生労働省が17日、社員の約7割を管理職として残業代を払わなかった例や、ノルマ未達成を理由に基本給を減額するなど悪質なケースもあったと言われています。

 同じく、愛知労働局も、過重労働重点監督期間として調査した結果が公表されておりますが、愛知労働局が重点監督を行った企業の事業者数と、そのうち事業者で何らかの労働基準関係法令の違反があったかを教えてください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 愛知労働局が発表した愛知県内の調査結果につきましては、重点監督を実施いたしました事業所は全体で337事業所でありました。そのうち、何らかの労働基準関係法令違反があったものは266で、その主な内容といたしましては、違法な時間外労働があったものが156、賃金不払い残業があったものが57、過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったものが7でありました。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 主として中身を見ますと、時間外労働や賃金の不払い残業、過重労働による健康障害防止措置の不備などが、以前から労働基準関係法令違反が指摘はされておりました。これらの企業に集中的に立入調査をして、労働局から是正指導が入ったとされています。時間外・休日労働が三六協定の範囲内であるかどうか、賃金不払い残業がないかどうかを確認して、法令違反であった場合には是正指導を実施すると言われています。また、長時間労働に対する医師の面談指導など、健康確保措置が確実に論じられるように、重点的な確認指導するとのことでありました。

 厚生労働省は、違法企業の典型事例として目立ったのは、依然として名ばかり管理職が横行しているという点です。名ばかり管理職とは、十分な権限、報酬がないのに、管理職扱いされることで残業代が支払われていない従業員のことをいいます。外食チェーンのマクドナルド食偽装で社会問題化したある企業では、半数程度が二十にもかかわらず、正社員の7割が係以上の管理職として取り扱われ、残業代を払っていなかったという報告を受けています。営業成績のでき、ふできによって基本給を減額していた事例も散見されるわけです。ある企業では、終業、始業の時刻を従業員の認知証、いわゆるタイムカードを把握していたが、その記録と残業の申告記録との間にギャップがあって時間外労働賃金を適正に支払っていなかった、こうした小手先のやり方で残業代を抑制する事例は他の企業にも多数見られたという報告も受けています。さらに悪質なのは定期賃金の不払い、約1年余にわたって支払っていないにもかかわらず新規採用が行われていたケースもあるといいます。

 今回の調査で、日本全国にある約427万社の0.1%をサンプルに調査したにすぎず、過酷な事例も氷山の一角とされています。そもそも疑われる企業が抽出されているとはいえ、8割強の企業で違法行為が放置されているのは異常事態であります。重点監督において、労働基準関係法令違反により是正勧告に従ったかどうか、今後どのような確認などを対応されるのでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 労働基準関係法令に違反、問題が認められた事業所に対して、是正勧告書等が交付され是正に向けた指導が行われたと公表されております。今後、それでもなお、悪質な法令違反がある場合や是正の見込みのない事業所につきましては、送検も視野に入れて対応し、送検した場合については企業名等を公表するとされております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 違反や問題が認められた事業所に対しては是正勧告等を交付されて、是正に向けた指導を行われるとされておりますが、是正勧告をされた企業にどのような形でやられるのかというのが非常に不透明であります。特に、全国的に労働基準監督官が約3,000人とされています。少数精鋭ではどのように指導、調査するのか、はっきりとした国の指針が示されていません。

 厚生労働省が発表した賃金の不払い残業、是正の結果の概要がインターネットを調べたら出てまいりました。平成23年度監督指導結果によると、平成23年4月から平成24年3月までの1年間で、残業に対する割り増し賃金が不払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割り増し賃金を支払っていた是正企業は1,312企業、支払われた割り増し賃金の合計が約145億9,957万円だったそうです。支払われた金額は、前年に比べて22億7,599万円増しています。対象労働者が11万7,002人、前年比1,771人の増です。1企業で支払った額でも多かったのが建設業で26億8,844万円だったそうです。

 平成24年4月から平成25年3月までの間の残業に対する割り増し賃金が不払いになっているとして是正指導されたもののうち、是正企業数1,227企業、前年度35企業の減少、対象労働者が10万2,379人、同1万4,623人の減少、支払った割り増し賃金の合計が104億5,693万円となっています。

 こういった法令違反が100億円と毎年不払い残業が起きているわけです。これはあくまでも厚生労働省が発表した数字です。それ以外に、いわゆる労働組合が団体交渉や個人での交渉によって行われた残業代が支払われた金額で言えば、これに近い金額が支払われたと言われています。

 厚生労働省が、2015年の春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対して、過去3年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めています。学校を卒業した、就職後3年以内に仕事をやめた割合が、リーマンショック以後、2010年3月大学卒業者の31%になったと発表されています。いわゆる就職はしても31%が長続きしないといった企業になってくるわけです。職場環境が厳しく、離職者が多い業種への就職がふえたことが要因とされています。いわゆる私たちが言うブラック企業です。大量採用して過酷な労働をし、次々と退職に追い込んでいくブラック企業の根絶に向けて、厚生労働省は今後具体的にどのような対策をされようとしているのでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 厚生労働省では、若者の使い捨てが疑われる企業等への対策に向けて、平成26年度当初予算において主に4つの取り組みに係る予算要求をしております。

 1つ目は、夜間休日に労働基準法などに関して電話相談を受け付ける常設のフリーダイヤル電話相談を設置するものです。2つ目は、若者ハローワーク等において、職場における悩み等に関する相談に対応する在職者向け相談窓口を設置するものです。3つ目は、労働基準法などの基礎知識、相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイト、これは仮称でありますけれども、これを厚生労働省ホームページに設置し、労働者に対する情報発信を行うものであります。4つ目は、法令等の周知を行うため大学等でのセミナーを全国で開催するものであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 厚労省によりますと、同様の理由で、ハローワークでも、受け付ける企業に対して、求人票に過去3年間の採用者数と離職者数を書く欄を新たに設けているとなっています。悪質な是正勧告に従わない企業はハローワークの求人にも紹介しないとなっています。

 今後、市において、労働者の権利を守るためにどのような施策を展開するのかお答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 国や県、関係機関と連携し、労働者や雇用者に対するセミナーの開催やポスター掲示、各種情報の提供などを通じて、企業に対し労働関係の法令遵守や労働環境の改善に関する啓発活動を行ってまいります。また、来年度県と共催する労働講座を初め各種セミナーを開催するほか、現在、県の就職相談アドバイザーを活用した就職相談窓口を本市に設置するよう県に要望をしているところであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 実質、国の動きがよくわからないという点でいえば、なかなか市も動けないというのもよくわかります。その点でいうと、やはり厚労省が監督強化を継続的に図っていかなくては、こういった是正勧告を受けた企業を、いわゆる是正に対して守っているか、守っていないかというのは非常に検査もしづらいし、できないではないかと思うわけです。例えば、先ほど私言いましたが、全国で労働基準監督官数が3,000人、愛知県でいうと、愛知県には34万事業所があるわけですが、そこに労働基準監督官が60人から70名。一昨年の定期監督がやられたということが書いてありましたが、昨年は7,394事業所で行ったんですが、例えば34万件を全部そういった定期監督しようと思ったら30年から40年かかると。そういった形で、いわゆる監督官が非常に少ない状況にあります。

 私、議員になる前に、企業の労働者として労働基準監督署には相談とか、そういったところによく行きました。そのところで、やっぱり労働基準監督官の話が出ますよね。そのときに、刈谷市にある労働基準監督署は一応守備範囲というと、知立や高浜や碧南やいわゆる刈谷だけではなくそういった近隣の市まで労働基準監督署の守備範囲となっていますので、人数はいま一つ何人とは聞きませんでしたが、大体五、六人ではないかと思われるわけです。

 そんな中で、そういったいわゆる違反が告発された労働者が駆け込んだり、相談に行くとなると、非常にそういった監督官の労働に対する加重が非常に重いということは受けましたので、そこら辺も含めて考えてみれば、厚生労働大臣がブラック企業をなくすと言って公言したわけですが、本当に労働監督のいわゆる監督官をふやしていかなくては、なかなか違法な企業を摘発するには大変難しいような状況にあるんではないかと思います。

 いわゆるブラック企業による若者や労働者を使い捨てにするようなこのあり方、私はいつもここで労働者問題を取り上げるときに、結婚できないだとか、将来設計が持てない、その中でこういったブラック企業に勤める若者が使い捨てや物扱いされるということは、本当に痛ましいというか、企業が働くルールを守っていただきたいということですね。本当にいつも言っているわけでありますが、国がこういった形で腰を上げたわけですから、ブラック企業を撲滅するために頑張っていただきたいと思いますし、根本的に労働監督官も今後ふやしていっていただきたいと思います。

 ただ、刈谷市として、国がこういう状況なものですから、ただ国の動きを待つのではなくて、私、12月議会にいろいろな提案をさせていただきました。1つは、事例として、富山県で「労働ルールブックとやま」という冊子を作成して、就職の予定の高校生や一部企業者の団体に県が出かけて説明会などを開催して、冊子の中にあるハローワークの求人票と実態が違った場合はどのような対応をするか、パワハラや自主退職強要に対する対応の仕方など、職場でのトラブルを防止する、円滑な解決の一助となることで作成されたのがあるわけです。

 愛知県でも、県労働局が労働者向けにつくられたポケットリーフレット、8枚つづりで、開いたら1枚になるんですが、そこには大変いいことが書いてあります。労働時間だとか時間外労働はどういうふうに扱うのか、有給休暇はとれるのか、雇用のルールはどうなっているのか、被保険者はちゃんと会社がやってくれるのかとか、失業したときはどうすればいいのかといった、こういった労働者向けのリーフレットが出されています。

 聞いた話だと、これ商工課からいただきました。設置されているのが商工課だけなんでしょうか、今現在。私は前回、言ったときに、合同庁舎や労働基準監督署やハローワークにも置いてくださいと要請はしたんですが、まだやっていないですね。ぜひ、労働者の目に届くようなところに設置してくださいよ、これ。見れば大変、労働法のことがよくわかりますので、これをぜひ労働基準監督署、ハローワークなんかも一応窓口に設置していただいて、働く者の権利を守るために、ぜひ読みやすい場所に設置していただきたいということを要請して、このブラック企業の問題は終わりたいと思います。

 2つ目には高齢化社会の課題についてお伺いします。

 午前中に白土議員が認知症について御質問されておりますので、私も高齢化社会での認知症の問題を、地域全体の認知症の高齢化とその家族を見守り、支援する必要があることから取り上げておりますので、質問が若干重なる場合がありますが中身を深めるという点で御了承をお願いしたいと思います。

 まず、日本は平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという3点において世界一の高齢化社会に突入しております。総務省の発表では、2013年9月15日時点で推計ですが人口によると、65歳以上の人口が3,186万人となって、総人口に占める割合が25.0%と過去最高を更新しております。人口の4人に1人が高齢者となっています。

 質問にもありましたが、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計で15%、2012年度時点で約462万人に上ることが厚生労働省の研究の調査でわかっています。認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推定をされています。65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍となる計算で早急に対策が迫られます。

 中でも、その7割を占めるのがアルツハイマー病と言われています。命に危険がある病気であります。認知症の人の介護の最も苦労する一つの病気が徘徊ということが出てくるわけでありますが、警察庁の平成20年度の統計では、認知症による行方不明者の届けの提出があった件数が9,607件で、行方不明者全体に対する割合は11.8%となっています。また、毎日新聞によると、認知症またその疑いのある人が列車にはねられるなど鉄道事故が、2012年度までに8年間で少なくとも149件、115人が死亡したということが報じられています。

 事故の多くは、認知症による徘徊や、危険性を認識しないままフェンスなどの囲いがない場所や、踏切や線路に入って起きたと見られる線路を数百メートルにわたって歩いた人や、通常立ち入れない鉄橋やトンネルの事故に遭った人もいました。東海道の大府の事故がありましたよね、その事故も含めて、高齢者が訴訟が起きる、そういった事例もあるわけです。2008年1月にも大阪で73歳の女性が死亡した事故でも、ダイヤの乱れによって損害賠償を求められた例もあります。

 そこで質問ですが、本市における認知症に対する啓発事業はどのようなものがあるか、お聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市の認知症の啓発事業としましては、認知症サポーター養成講座を開催しております。認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やその家族を温かく支援する人でございます。サポーターの役割は何か特別なことをするのではなく、普段の生活の中で、自分のできる範囲で支援することであります。本市では、企業や各種団体のほかにも、若いうちから認知症に対する正しい知識を身につけてもらうために、小学校や中学校においても講座を開催しております。多くの認知症サポーターを養成することで、認知症になっても、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指しているところであります。

 また、認知症の人を介護している家族を対象に認知症家族支援プログラムという勉強会や、家族同士の交流会を開催し、認知症の人を介護するための講義を受けたり、情報交換をすることで、介護者が孤立することなく安心して介護ができるよう支援を行っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 認知症の、いわゆる主因状況とされる徘徊は、目的もないままさまよって歩いていると思われがちですが、その人なりに理由があって家を出ており、徘徊それ自体を問題と捉えるべきではありません。むしろ、家を出たものの帰り道を失って、そのまま適切な対応がとられずに行方不明になってしまう、このことを地域の課題として捉え直す必要があるのではないでしょうか。もちろん、認知症の方は人それぞれで病状の進み方も違うため、きめ細かな支援が必要で、認知症サポート養成講座を通じて、地域や職場においても認知症の理解やその対応方法ももっと広げていくのも大変重要なことだと思っています。

 また、もう一つとして、家を出たまま行方がわからなくなった認知症患者の方を地域ぐるみで捜査をして早期発見と保護につながる情報や、共有、協力して捜す、介護家族が周りに助けを求めやすい見守りや、地域の実行力の高いネットワークの整備がされることが求められております。本人や家族が発しているSOSの信号を地域が察知して受けとめ、御近所づき合いの関係の中で見守り支え合う関係があれば、本人の混乱や家族の負担は、苦労は随分軽減されるのではないでしょうか。

 そこで質問なんですが、徘徊高齢者の位置や検索ができるようなサービスが本市ではあるのでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 認知症などにより徘徊症状のある高齢者を捜すサービスといたしましては、徘徊高齢者家族支援事業があります。これは、GPSと携帯電話基地局を利用した位置検索システムで、高齢者が徘徊して所在がわからなくなった場合に介護者等がパソコンや携帯電話などで位置を検索できる端末機器を貸し出しするものであります。パソコンがない場合でも、オペレーションセンターへ電話すると専門のオペレーターが現在地を検索の上、お伝えをし、現場に向かう際にも詳細な情報提供をすることが可能であります。また、現場に駆けつけることが難しい場合は、要請により緊急対処員が現場急行することもできます。加入料金や月々の基本料金は市が負担いたしますが、高齢者が徘徊した場合の位置情報の検索費用と現場に駆けつけてもらった場合の費用は利用者の負担となります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 認知症の人やその家族を地域で支えるために、地域住民のネットワークの再生や構築、それをしようという動きが、全国でさまざまなそういった動きが始まっています。秋田県とNTTドコモなど3者で、認知症高齢者などが徘徊して行方不明になるのを防ごうと、小型の全地球測位システム、いわゆるGPSですね、端末を活用して認知症高齢者の見守り実証実験に関する協定が締結されています。そして、今、実験も始まっています。内容は、出かける際に必ず靴を履くことに着目をし、靴にGPS機能を装着させるというものです。実験では、認知症高齢者の12人に対して、GPS端末と位置確認用のタブレット端末を貸し出すとのことです。来年1月から販売される予定で、有効性を確認するとなっています。

 認知症だからといって室内に閉じ込めておくのではなくて、逆に外出して体を動かすことも心身の機能維持・改善につながると言われています。また、家族が注意をしていても徘徊は起きてしまいます。GPS機能を装着させた靴があれば早期発見につながるのではないでしょうか。

 最近では、徘徊高齢者やその家族を地域が支えるために、地域住民のネットワークを再生、構築しようという、いわゆる徘徊SOSネットワークといった取り組みも行われています。地域ネットワークづくりに、現在全国にある徘徊SOSネットワークのほとんどは連絡網の中心を警察署の生活安全課が、役所が担っています。徘徊SOSネットワークとは、認知症のある高齢者が行方不明になったときに、家族が警察署に通報すると捜査協力機関にファクシミリなどで一斉に情報が伝えられて、タクシー会社、バス会社、トラック協会、郵便局、ガソリンスタンド、町内会、老人クラブなど生活関連団体に必要に応じて協力をして早期発見に努める体制が構築されているということです。

 そこで質問ですが、先ほど白土議員もこのネットワークの構築を言われておりましたが、そのネットワークの具体的な中身について、どのようなものか教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在のところ、刈谷警察署や関係機関と最終的な協議をしているところでありますので、まだ確定ではありませんが、刈谷市の認知症高齢者が徘徊で所在不明になった場合の流れを御説明いたします。

 所在がわからなくなった高齢者の家族などが、刈谷警察署に行方不明者の届け出をした際に、希望する方には、刈谷市内及び近隣市に情報提供する用紙を記入していただきます。刈谷警察署から本市にファクシミリで情報提供していただき、本市から市内の地域包括支援センターや介護保険事業所及び近隣市の高齢福祉担当課、また各市からそれぞれの関係機関に情報を提供いたします。発見保護された場合は、発見者は刈谷警察署に連絡を入れ、警察から届け出人に連絡をするというものであります。

 現在のところ、碧海5市と西尾市の6市では協議が済んでいますが、本市は大府市や東浦町、豊田市なども隣接しておりますので、今後、順次、情報提供の連絡網を拡大していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 徘徊SOSネットワーク、これは平成17年度厚生労働省の調査で、全国で560市町村で整備されているということになっています。全国の市町村の数でいえばまだ3分の1しか満たしていません。ネットワークがしっかりすれば、また住民に周知されれば有効な機能とする、認知症による事故等の減少につながるのではないかと言われています。こういった徘徊による交通事故が、先ほど毎日新聞にも載っていたということを言いましたが、ここにも中日新聞、2014年2月14日付なんですが、社説に「認知症と事故、時代に見合った見守りを」ということで、いわゆる先ほど言ったようなJR東海の共和の電車にはねられた事故、そういった賠償命令が出された、それを捉えて社説には、「この数年でほかに認知症の人や踏切など鉄道事故で亡くなった後、家族が損害賠償を求められた例が施設など数件あると。本人に責任能力がないと見られる事故で、家族側にのみ監督責任が問われるのは、介護にかかわる人を追い詰めるしかない」と警鐘を鳴らしているわけです。

 だから、今、私たちが、市でこういった痛ましい事故をなくすために、こういったネットワークをつくる必要性があるわけです。介護の家族が担うものであれ、施設が行われるものであれ、本人を部屋から一歩も出さないように閉じ込めるようなことはできないわけです。しかし、こういった認知症の皆さんは、そうはいってもやはり徘徊する、24時間一瞬のすきをなく見守ることは不可能だと思います。

 国土交通省によると、1年間の鉄道事故で亡くなる人が約300人。詳細は把握されていませんが、当事者が認知症のケースは少なくないと見られます。介護政策の転換で施設から在宅へと移されて、地域で暮らす認知症の人はもっとふえると言われます。介護にかかわる家族や事業者らも交えて、時代に合った安全策を考えるべきだと思います。

 この社説の中でも、福岡県の大牟田の事故を防ぐための事例なども載っておりました。やはり、行方不明になったら捜し出すネットワークが本当に必要だと、そこで社説はしめているわけです。このようなネットワークが行われている全国の事例をまた参考に、早期に本市でも運用が開始されるように要請をしておきたいと思います。こういった事故がないように、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてお聞きします。

 誰もが安心して医療が受けられる保障としてつくられたのが社会保障制度です。国民の命を守るためになくてはならないはずの国民健康保険制度が、加入者の健康と生活を脅かす事態を広げています。これは、国保世帯の皆さんが払いたくても払えないという、高過ぎる国保税になっているからです。重い負担に、なりわいや暮らしを壊すむごい徴収、医療を受ける権利さえ奪う制裁措置が各地で厳しさを増しています。

 現在、窓口負担が現役世代で3割、高齢者が1割から3割となっており、年間所得が200万円の場合、40歳以上で4世代で国保税が年間30万円を超えるなど住民の支払い能力をはるかに超え、市民生活を脅かす重大な要因となっています。

 国保税の滞納世帯は全国で445万世帯、加入世帯の2割に上っていると言われます。全日本の民主医療機関連合会、いわゆる民医連は、お金がなくて医療機関へ受診がおくれて亡くなった人が平成24年1年間で58人に上ったと発表しています。調査対象は、歯医者を除く加盟の病院、診療所667事業所としています。死亡の事例は日本全体で見ると氷山の一角にすぎませんが、58人のうち男性が78%、働き盛りの40歳から60代が81%を占めています。58人のうち無保険が22人、国民健康保険の資格証明書、これを医療に受けるには窓口で一旦10割を負担する必要があるのが4人、合わせて26人、45%がぎりぎりまで我慢して受診がおくれてしまったということがあります。国民健康保険の短期保険者が13人を合わせると39人なって、67%が正規の保険証がないという状況でした。国民保険制度の危機的状況が広がりを示していると思います。国保は社会保障及び国民健康保険の向上を目的として、国民に医療を保障する制度です。国保が国民の命と健康を守る最後のとりでとして役割を果たしていくことが求められています。

 加入者の生活実態について、刈谷市における全世帯数約6万世帯に対して、約3割の世帯が国民健康保険税を対象とされている世帯ということになっているわけであります。人口でいえば約2割ということですから、市民の中における、いわば健康保険、国民皆保険という中での位置づけも大変重要な問題があるというふうに思います。しかも、国民健康保険制度は、言ってみれば低所得者の方々が多い。その中で高齢者の方々、あるいは障害者の方々、あるいは仕事を失った方々も国民健康保険税の制度のもとに加入されています。

 そういう中で、先ほど言いましたが、お金がなくて医療機関への受診がおくれて亡くなった人が平成24年の1年間で58人いらっしゃると。そこで、国民健康保険の平成22年から平成24年までの加入世帯数と滞納世帯数はどのようになっていますか。また、滞納世帯に対する保険証の取り扱いはどのようになっていますか。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成22年度の加入世帯数1万7,608世帯に対しまして滞納世帯数は2,500世帯、23年度は加入世帯数1万7,700世帯に対しまして滞納世帯は2,158世帯、24年度は加入世帯数1万7,773世帯に対しまして1,997世帯となっており、滞納世帯数は年々減少しております。また、保険税を滞納すると、通常の保険証のかわりに有効期間の短い短期被保険者証が交付されます。本市では、納税相談の機会を確保するため有効期限は区切っておりますが、保険診療の際には正規の保険証と何ら差異は設けておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 保険診療の際には正規の保険証と何ら差異は設けてないと、また滞納世帯も年々減少していることでした。しかしながら、まだ高い水準にあるのは間違いありません。2011年4月に愛知県下で、6ブロックで地方税滞納整理機構が設立されていますが、その中で、滞納整理機構の取り扱いの中でも市民税や固定資産税、国民健康保険税、地方税ですね、50万円以上の方が、短期間に納税が見込みない人がそういった整理機構に送られているわけでありますが、ここを直接、国民健康保険税が減少していると強引に結びつけるわけではありませが、その中身を見ますと、2011年4月に行われた1年目はどのような結果になっているかというと、初年度平成23年度、43市町村が参加して51億8,700万円、滞納金額が引き継ぎを受けて約27億6,500万円が徴収されていると。徴収率が53.3%。平成22年度市町村の滞納繰越分の県平均の徴収率の16.6%を大きく上回って、目標の30%をも達成していると。2年目はどうなっているかというと、2年目、24年度は徴収額が前年度よりも7,500万円上回る28億4,000万円、徴収率が55%。そのように徴収率が上がっているんです。

 ここに送られている方は、もちろん払えるのに払えない方だけではなくて、払えない方までいわゆる機構には送られている方もいますので、その中でこのように徴収率が上がっているということも、やはり一概に景気がよくなったからといって滞納者数が減少したとなかなか思えないわけです。

 医療や介護、年金など社会保障はどんどん悪くなっています。年金が昨年10月から3年間で2.5%引き下げられます。医療ではことし4月から70歳の誕生日を迎えた人が次々と医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられる。介護でいえば要支援1、2、要介護1までの人たちが全国で150万人、刈谷では1,102人いますが、その方々が利用する介護予防給付のうち一部、サービスの対象から外される。また、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に限る、そういった改悪が行われようとしているわけです。

 そんな中で、2008年のリーマンショック、全国の多くの自治体が、国保料が所得年間200万円、4人家族で先ほど言った30万円、非常に医療費が重過ぎると悲鳴を上げていますが、そこでお聞きしたいんですが、国保加入世帯の平成22年度から平成24年度までの3年間の1世帯当たりの課税所得はどのようになっていますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成22年度の1世帯当たりの課税所得額は約155万円、23年度は約158万円、24年度は約157万円となっております。リーマンショックの影響により、課税所得額は落ち込み、近年はほぼ横ばいの状態で推移をしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 上がっていないですね、働く賃金は上がっていないんです。1990年以降、最低となって、ピーク時1990年までに年収が約70万円も減っているんです。その中で、国保税の滞納世帯が多くなっている問題は、国保は共済組合とか健康保険組合と、事業主体が負担は行っていない、それを補うのが国庫負担というところがあるんですが、ところが、国が1984年、国庫から医療機関に支払われる保険給付費が56%から、2010年には24%まで半減された。そこに、高過ぎる国保があると思うわけです。

 特に、深刻な医師や看護師不足、地域の拠点病院の消失など、医療破壊が重大な社会問題になっています。お互いに助け合う相互共済の仕組みにとして組織された国民制度が、戦後社会保障及び国民健康保険での向上に今、窮をすると。国保第一助に社会保障の制度が発展してきたわけであります。国民の3割に上がっていた無保険者を解消して、国民皆保険を実現する上でも大きな役割を果たしてきました。

 現在、国民は中小企業や農漁民、年金生活者や派遣労働者など、収入も階層もさまざまで3,520万人が加入をされています。その中で、私たちは、社会保障というのは、施しでもお金で買う商品でもなく、国民の権利だと思っています。これが近代社会の大原則だと思っています。本市において、国民健康保険税世帯の方々の軽減状況についてどのようになっているのか、平成22年度から24年度までの3年間はどのようになっているのか、これについて市当局はどのような判断を立っていらっしゃるのか、お伺いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 軽減制度は、所得が一定の基準以下の世帯に対し、均等割額及び平等割額を所得に応じ軽減する制度でありますが、本市では7割、5割、2割の軽減割合を適用しております。軽減世帯数の推移につきましては、平成22年度は6,320世帯、23年度は6,327世帯、24年度は6,524世帯となっており、国保加入者の生活状況は従来と変わっていないと判断しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 国民健康保険税の世帯の皆さんが所得がふえていません。今後、社会保障もどんどん悪くなるばかりです。生活が大変厳しいということで、日本の経済の貧困化、ここがはっきりあらわれていると思います。

 本市は、私が今お願いしているのは、払いたくても払えない国民健康保険税、1人当たり1万円を引き下げてくださいということを言いたいわけであります。愛知県には38の市がありますが、その中で刈谷市の財政力は大変豊かで、まだ財政力を誇っています。国民健康保険税では、愛知県の中で平成24年度世帯当たり調定額が県内では14位となっているわけであります。やはり財政力の点でいえば、刈谷市の皆さんも大変努力もあっていい状況にあります。新たに支出すること、それによって負担にならないように、新たな支出をしてもそれほど負担にはならないのではないかと考えます。

 そこで、刈谷市において、国民健康保険税の1人当たり1万円の引き下げについて、実施するかお尋ねします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 国民健康保険税1人当たり1万円の引き下げにつきましては、被保険者数が約3万人強となっておりますので、費用額としましては約3億円強となります。平成24年度は法定外の繰入金として5億8,000万円を繰り入れ、既に1人当たり1万円を大きく超える税負担の減少となっておりますので、国民健康保険税の引き下げについては考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 多くの市町村で一般会計から法定外繰入を行っているのは、どこでも行っている実情はあります。国民の命を守るためになくてはならないはずの国民健康保険税が、加入者の健康と生活を脅かす事態が国保会計において社会保障の立場から、国が責任を果たさない分、一部を補うために一般会計から法定外繰入を、誰もが払えるようにすべきだと思っています。

 国民健康保険への国庫負担の増額を求めることについては、基本的には国民健康保険が離職者や定年退職者など低所得者の方の加入が多くて、また高齢者の占める割合も高い制度であることから、一般的には財政運営が厳しいと言われることであります。また、国民皆保険制度を支える根幹となる制度であることから、国が責任を持って財政措置をすることが当然必要であります。しかし、国庫負担については、三位一体改革によって税源委譲によって、国の一律負担の一部と調整交付金の一部が都道府県財政調整交付金となっており、その負担割合は変わらないと説明されています。

 さかのぼってみれば、医療費全体を基準としていたことから、給費が基準とするようになり、しかも定率国庫負担が32%、あとの国の調整交付金と都道府県調整交付金が18%は調整可能な制度とするなど、脆弱な国保財政を支える、余りにも不十分と言わなくてはなりません。

 第1に国保の広域化、都道府県単位という国の構想は、小泉内閣による医療構造改革の方針で初めて打ち出されて、民主党政権になってから広域化の地ならしがと言うべき制度改革が次々と行われました。2012年の国保改正では、都道府県知事に広域化等支援方針を策定させ、市町村国保の財政改善、収納率の向上、医療費適正化など指導する仕組みが導入されています。また、2011年には国保料の所得割合の算定方式を統一するための法改正が行われて、市町村国保の所得割から、今年度から旧ただし書き方式に一本化されました。そして、国保改正では、保険財政共同安定化事業の対象が全て医療費に拡大されて、2015年4月から実施される予定とされています。

 保険財政共同安定化事業とは、市町村国保が保険財源から都道府県の国保連合会に拠出金を出し合って給費を交付していく制度です。仮に、愛知県が安定化事業の対象が1円以上となれば、実態的には国保の給付体制が県単位になってしまいます。このように国の制度がこのような制度になっている。一般会計から繰り入れることによって市民の暮らしを、そして医療を守っていく。その点でいえば、私たちは引き続き、本市においても一般会計から国保会計を繰り入れることによって1人当たり1万円の引き下げを要求して、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で新村健治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後2時50分 休憩

                             午後3時05分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 21番野村武文議員・・・

          (登壇)



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団の野村武文でございます。

 きょうのテーマ、3つございます。

 1つは、障害者グループホームの新たな取り組みについて、2つ目のテーマは、亀城公園等整備事業の見直しについて、最後の3つ目は、平和行政の動向についてでございます。

 まず初めに、障害者グループホームの新たな取り組みについてでございます。

 障害者施策の問題では、今議会においても星野雅春議員、あるいは山本シモ子議員、白土美恵子議員、先ほどの佐原議員については、全面的に展開をされて、大変貴重な質疑質問であったというふうに感銘を受けているところでございます。新村健治さんの認知症の問題についても、これからの課題として非常に重要な問題があるというふうに考えています。私の後には、新海議員が障害者優先調達推進法ということで取り扱われますので、これもまた大変楽しみにしているところでございます。

 私も障害者問題については大変関心があるということでございますが、全体の中のごくわずかな施策、私としては一助というところで控えております。これからも障害者施策については、相当長い期間にわたって、しかし全面的に展開をしていただく、そういう息の長い問題であるというふうに思います。しかしながら、きょうは改めて、その一つについて質問をしていきたいというふうに思います。

 主要事業概要の中の障害者グループホーム整備促進事業ということで、新規に取り扱われているわけでございます。この中身が少し気に入っているというわけでございます。私の関係の方々のお嬢さん、あるいは御子息が障害を持っていらっしゃって、私たち親が生きている間は頑張っているんだが、いずれ私たちは先に逝かなければならない。そういったときに、いわばお嬢さんや御子息が大変心配だと、このようにおっしゃっているわけです。これをフォローしていくということについては大変なエネルギーが要るということでございますし、また、障害者の方々を支援をしていく、応援をしていくということにおいては、行政が全面的にバックアップしていく、このことが極めて重要であるというふうに思っているわけであります。

 そこで、私としても、まずこの障害者グループホーム、これ大変新しい方向性を見出しているというふうに考えていまして、しかし障害者の方々の生活自立支援という点から見れば、わずかな施策、一助に過ぎない、こういうことなんだが、この一助というものの考え方が重要だというふうに思うんです。一つ一つを積み重ねていって、障害者の方々の生活自立を応援していく、これは本当に緒についたばかりの一助あると、そういう前提ではあるんですが、大変重要な中身だというふうに思って質問したいというふうに思っているわけであります。

 最初の質問は、ではこの障害者グループホームはどのようなものか、まず皆さんにわかるように御説明を願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 グループホームとは、1人で生活することが困難な障害のある方が家事などの役割を分担し、お互いに協力し合いながら共同生活を送る住居であります。このグループホームは、身体、知的または精神に障害のある方などが利用でき、障害者御本人ができない部分の家事支援や日常生活の相談などは世話人といわれる職員がサポートを行います。そして、この世話人の業務は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして行われます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ということでございます。自立を応援するという、それは本当に一助だというふうに思いますが、大変重要な仕事だと改めて申し上げたいというふうに思います。

 2つ目の質問でございますが、市内におけるグループホームの数は幾つあるのか、利用者の現状はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在、市内には社会福祉法人や特定非営利活動法人等が運営するグループホームが北部に1カ所、中部に4カ所の計5カ所、居室としては21居室あり、現在19人の障害のある方が入居中であります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 現在、民間において19人の方々がこうした生活自立支援のために頑張っていらっしゃるということで、大変ありがたい施設になっているというふうに思っています。

 それでは、改めて生活自立応援の一助についてという項目について、グループホームの利用希望者はどれぐらいあるというふうに想定をなさっているのかお尋ねします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 刈谷市障害者計画策定時に行いました最新の障害者に対するアンケート結果の中から、知的障害の方を例に申し上げますと、回答のあった412人中14.6%、約60人が今後の生活としてグループホームを希望しているとの結果でございました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 約60人ぐらいの方々が想定できる人数だということで、こういう皆さん方に対する一助ということで施策を進められたということで、大変感謝をしています。この施設は、今、市が手がけようとされていることについては、近隣市というか、全国でも比較的珍しい制度であるということです。一助ではあっても、ここに目をつけたというところにやっぱり立派なところがあるということで、刈谷市の職員の皆さんの先見性がここにあるというふうに思っていますので、非常に楽しみにしているところでございます。

 それでは、次に、グループホームについてはどのように考えていらっしゃるのかということでお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 グループホームは、障害者御本人の個人としての住居としてだけではなく、共生の場や地域社会における自立の場として、また親亡き後を見据えた居場所として、重要なものと考えておりまして、刈谷市障害者計画の中でも整備を促進していくことを位置づけております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次に、主要事業として出されましたグループホーム整備促進事業につきまして、今までの答弁で幾らかはわかったんですが、改めて目的についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 障害者御本人や御家族からは、グループホームなどで自立した生活を送りたい、あるいは送らせたいなどの御要望をいただいております。この事業を行うことにより、グループホームの整備の促進を図ることができると考えておりまして、これによって障害者御本人が地域社会で自立した生活を送れるようになることを目的としております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今、お話を伺いましたように、大変いい施設だというふうに思うんです。ただ現実の問題は、必ずしも一朝一夕にいくという問題ではなくて、双方が合致をしないと、なかなか独立しにくいという側面があります。保護者の方々でいうと、自立していただきたいという希望はあるんだけれども、しかし本当にうまくやっていけるだろうかという御心配が先に立ちまして、なかなか子離れしにくいといいますか、親離れしにくいという、失礼な言い方ですけれども、そういう局面があると。それから、もう一つは、やっぱり社会的にまだまだ障害者の方々に対する物の見方、私自身の身の中にもそういう問題、潜んでおりまして、例えば接し方がわからないとか、なかなか障害者の方々にどのように接していいかわからないというようなこともございます。先ほど、佐原議員もその趣のことをおっしゃっていましたが、そういうベースになる問題についても、あわせてやっていく必要があるというふうに思うんです。このグループホームについては、実際の社会に出ていくということになりますので、それはそれで一層大変なんです。覚悟というか、エネルギーの要るということですから、それに対してやっぱり行政が積極的に対応していただくということが望まれるという点でお願いをしたいと思います。

 そして、この事業が大変いいことだということで申し上げましたが、なぜこのようなことを発想なさったか、そのきっかけについてお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 刈谷市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法でございますが、これに基づき、地域における障害者等への支援体制の整備を図ることを目的とした刈谷市障害者自立支援協議会を設置しております。この協議会は、単独市町村または複数市町村など、地域の実情に応じて設置することができますが、本市では単独で設置しております。構成メンバーは学識経験者、医療関係者、障害福祉サービス事業者などのほか、平成25年度からは当事者団体も参画いただいております。この自立支援協議会の中に、地域生活部会初め4部会を設けまして、さまざまな課題に対して検討を行っております。グループホームの整備促進については、地域生活部会でそれぞれの立場から御意見をいただき、それを受けて、このような事業を実施する運びとなりました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 結構なことです。まず、行政の方が考えられるというのは当然のことなんですが、仕事としても、しかしやっぱり現実の問題として、実際の障害者の方々、その御家族の方々のお話、御意見・御要望、これを具体化をしていくというのが重要だというふうに思います。ただ、ここが問題なのが、なかなかそういうお話があっても、健常者の方々はぴんとこないわけです。何で私が偉いかというのは、そこにぴんときたことなんです。きっかけが当然そこにあっていいんだけれども、ぴんときたというところが重要なんですよね。これからもぴんときていただきたいなというふうに思うんですよ。細かいことだというふうに遠慮せずに、要するにこういう問題については、より細かいことの積み重ねの中で構築できてくるということを改めてお願いをしたいというふうに思います。

 このテーマでの最後の質問でございますが、この事業を来年度以降も継続していく予定なのか。また、障害者計画における課題に対する今後の展望についてはどのようになっていらっしゃるのかお尋ねをします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 この事業につきましては、2年の実施期間を設けまして、その期間で正確なニーズ把握を行いたいと考えております。障害者の特性を考慮して、今後も御本人や御家族の意向を踏まえ、検討していきたいと思っております。

 刈谷市障害者計画では、施策の重点課題としまして、今回のように障害のある人が地域で生活できる住まいの場をふやすことを初め、ノーマライゼーションの基本理念と共に暮らせるまち刈谷を目指す姿としまして、これからもこうした課題に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 結構でございます。60人の方々を想定されていらっしゃって、90万円でしたか、上限が。それで180万円の予算化なので、ぶっちゃけた話が、2件とか3件とか、そういう人数ですから、6人とか9人とか、そのぐらいの人数を差し当たって対象とされているんですね。これはこれでいいと思います。

 それで、その2年間の実施期間ということで、その中でやっぱりぴんときていただきたいんですよね。ぴんときていただく。ここのところをぜひお願いをして、本当に障害者の皆さんにとっても、ノーマライゼーションの刈谷市ということをつくっていただきたいということで、ぜひお願いをして、このテーマは終わりたいというふうに思います。

 次のテーマは、亀城公園等整備事業の見直しについてでございます。

 まず、項目としては、基金と3事業費についてということで、最初の質問は、亀城公園等整備基金の3事業とは何かについて、まずお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 亀城公園等整備基金につきましては、刈谷城の隅やぐらや石垣などの整備や歴史博物館の建設のほかに、亀城公園や歴史博物館の周辺の整備を含めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次の質問は、亀城公園等整備基金の3事業のうち、今答弁をいただきました周辺整備とはどのようなことを指すのかお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 現在、想定しておりますのは、亀城公園の河川敷グラウンドの北側に整備を計画しております、仮称、逢妻川河川敷運動広場及び亀城公園の周辺の道路や駐車場に関する整備でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 3事業というお話があったわけですけれども、それでは、その3事業にかかわる基金の割り振りの内訳、これはどのようになっているのか。あるいは、事業そのものの費用、その辺のわかる範囲で。基金でいいですけれども、お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 今後の基本設計や実施設計によって各事業費が算出できるものと考えておりますので、現段階で基金の内訳は確定しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次に、私としては、この3事業をあえてくっつけなくてもいいというふうに考えているわけですけれども、分離すべきというふうに考えますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 亀城公園等整備基金は、亀城公園及びその周辺施設を整備するため、条例で位置づけをされておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それで、先ほど答弁の中で、歴史博物館とか周辺のものが書いてあるんですけれども、ちょっとよくわかんないんだけれども、私も今、亀城公園等整備基金条例、読みまして、今答弁ございましたように、2条に「設置」というのがございまして、「亀城公園及びその周辺施設を整備するため」と、こう言っているんですね。それで、実を言うと3事業であるということはようわかんないんですよ、これ。思うんですけれども、刈谷城と歴史博物館、そして周辺事業とおっしゃるんだが、これは一体どこで決まっているのかなと思って、これが疑問なんですよ。それで、今お話があったように、基金、基金とおっしゃるが、そういう3事業も決まっていないのに、3事業とおっしゃると。3事業と言っておいて、基金の割り振りは全然わかっていないと。こんなずさんな計画あるのかなという問題なんです。

 それで、私、これが出たときにはもちろん我が党は反対しているんですよね。何が反対かと、一番ひっかかったのが、この「等」という、「など」という、音でいうと「等」ですよね、「等」。「等」は大体がくせ者なんですよね。文字どおりこのくせ者がくせ者らしくあらわれちゃったというのは、今日の状況なんですよ。こういうのは困るんですよね、本当に。

 次の質問。

 2つ目の項目でございますが、計画と進捗状況についてでございますが、それに対しまして、亀城公園の地べたにはいわゆる遺跡があるということで、発掘調査を進められていらっしゃるわけですね。発掘調査やっていらっしゃるというふうに聞いているんだけれども、改めていつから始まっていつ終わるのか、この辺についてお尋ねします。あわせて、やたらと刈谷城、刈谷城とおっしゃっているんだけれども、その整備計画はどのようになっているのか、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 発掘調査は、平成21年度から開始し、今年度は南東周辺の発掘調査を実施いたしました。来年度は、発掘調査の最終年度になりますが、引き続き遺構の未確定部分の発掘調査を行ってまいります。

 今後の予定でありますが、平成27年度には石垣や隅やぐらなどの基本設計、28年度は同実施設計を行い、工事の着工は現段階では平成29年度になる予定で、平成32年度の市制70周年に向け、事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私としては、もし刈谷城をつくると仮定をすれば、発掘調査が終わって、それらの調査結果に基づいて、それでもって構築をしていくという、それが本当の普通の筋書きだと、こういうふうに思うんです。例えば発掘調査、これちゃんと終わらないんだけれども、終わってもなかなか調査結果出ないんですよね。ただ重原地域における中条遺跡が、もういわゆる発掘調査そのものは終わったんだけれども結果が出ていないと、こういうことですよね。今回、これやられていていいんだけれども、どうなんですか、これ。終わることは終わったでいいんですけれども、結構、21年からやっているわけでしょう。なっているんだけれども、これ、中間結果報告もないと。それで、調査は終わるんだけれども、いつ発表してくれるか全然わかんないんですよね。こういうことが果たしていいかということですよね。それでもって、そういう結果でありながら、基金だけはどかんとこう10億円も積んじゃって、今ではもう25億円もあるというわけですよね。想定されている50億円の半分を基金に積んでしまうということで。

 話がちょっとそれますけれども、刈谷城築城480年、一つのキャンペーンとして、私は決して否定すべきではないんですが、ただ前にもこの場で申し上げているように、戦国ロマンと言いながら、戦国の人たちを全然出さずに、幕藩体制の初代刈谷城主勝成を出してくるわけでしょう。それで、かつなりくんと、こういうわけです。一体、戦国ロマンがどこ行っちゃっているのかなと、こういう問題ですよね。戦国から幕藩体制になったとき、多分そこに住まいする皆さんは、これで戦争が終わってほっとしたというふうになるんじゃないかと思うんですよね。だけど、刈谷市ののぼり旗には戦国ロマンと、こうおっしゃっているわけですよ。じゃ、キャラクターはどうかというと、戦国ロマンと全く関係ない、幕藩体制の初代藩主「かつなりくん」と。こうなってきたわけです。それで、姫隊や甲冑隊もいいんだけれども、こういう文化に対して平気でうそをついて……。うそなんですよ、これ。もうちょっと勉強していただきたい、そういうやじを飛ばす方は。これ、はっきりしなくちゃいかんですよ。それで、こういう姫隊や甲冑隊の子供たちが大きくなってこの問題を問うことになるんですよ。だから、私ははっきりさせる必要があるんですよ。だから、こういうのが、今、安倍内閣がやろうとしている教育委員会への介入なんです。行政の介入。だから、教育委員会はもうちょっとしっかりせにゃいかんのです。もし行政の長が、そういうふうにはみ出たことをやろうとした場合は、ちゃんと教育委員会が歯どめをかける、それによって、全体として正確な文化が継承されるという問題なんです。ですから、かつなりくん、これを生かすとすると、方向転換をして、要するに初代藩主かつなりということで明快に変えないかんですね。戦国ロマンなんていうだまくらかしでやっては市長の名折れです。これは直していただきたいなと、本当に思います。これが行政の介入なんですよ。文化や芸術やあるいは教育に対する介入。これ、絶対外していただくように私は切望したいです。要求したいというふうに思います。

 ついでですから、天誅組義挙150年ですね。また、これも前に申し上げましたけれども、安倍内閣が天皇をいただく憲法に変えて、国防軍をつくってどんどん行けと。それで憲法、明文改憲もやると同時に、それを狙いながらも、さらに解釈改憲をするわけでしょう。内閣法制局長官もかえちゃって。要するに、内閣で憲法を変えることは可能なんですよ、実質的に。これは立憲主義に反しちゃうわけですよね。じゃ、憲法が憲法でなくなっちゃうということなんですよ。だから、こんなこと許しちゃならないということです。それで、またこの現在、松本奎堂歌碑が亀城公園の上にあるんです。これも移したわけですけれども。早い話が幕藩体制を潰そうとしたんですよね。天誅組というのは。義挙というのは正しいことで事を起こすということなんだけれども、この場合は天皇に忠誠を尽くす、天皇に忠義を尽くすという、こういう問題なんですよ。それを、確かに150年には違いないが、あえてこういう時期にやると、市長は安倍首相と同じ考え方であって、天皇をいただく改憲家ということなんですよ。これは、自民党の皆さんがもうちょっと考えないかんですよ。僕は人ごとだからどうでもいいんだけれども、しかし僕の身に降りかかってくるんで、これははっきり申し上げておきたいんだが、例えば野中広務さんだとか、最近では河野洋平さんだとか、前に申し上げた古賀誠さんだとか、こういう問題に対して非常に懸念を持っていらっしゃる。これは海外からも非常に問題があるということで問われているわけですよね。大変危険な中身になっていますので、そこら辺、自民党の方々はもっともっと考えられて、日本のあすを切り開いていただくという流れが必要だというふうに思っていますので、その点、ぜひお願いします。それで、これであえて申し上げませんが、ぜひ部長にそこのところ要求しておきますから、今私が申し上げたこと、ぜひ配下の後継の皆さん、継承される方にちょっとお伝えいただきたいなというふうに思うんです。

 部長には大変思い出がございまして、健康課の折に妊婦無料健診という、私、質問をさせていただいて、当時、部長がおっしゃったのは3回だった無料健診の回数を7回にしていただいたんですよね。その翌日には14回、厚労省の示した14回をやっていただいたと。それで、その後、また産後、健診無料もやっていただいて、その立て役者で、今日でも全国でもトップ水準ですよ。私は、当時ビバリッジ報告というのを例に出したんです。これは1941年のチャーチル政権下における大臣をやってござった先生、社会保障の報告を出したわけです。その後、戦後、アトリー労働党政権でこれ具体的に実現をして、イギリスにおける社会保障を徹底させたと同時に世界の社会保障を進展させた大事な仕事なんですよ。それはそれでいいんだが、妊婦健診無料という意味は、そのビバリッジは何て言ったかというと、揺りかごから墓場までと、こう言ったわけですよね。揺りかごから墓場まで。これが社会保障だと、こう言ったんです。

 ところが、刈谷市は、揺りかごというのは赤ちゃんという個体にならないと揺りかごに乗せられないでしょう。ところが妊婦さんというのはおなかの中にいるわけですわ。ということは、揺りかご前から墓場までということを、私は褒めたたえたわけですよ。今の功績、ありがとうございました。そのときの立て役者で頑張っていただきましたことを厚く御礼を申し上げて、この質問は終わりたいというふうに思います。

 次は、3つ目のテーマでございますが、平和行政の動向について。

 項目としては、平和行政の考え方についてでございます。

 まず、刈谷市においては、今、世界の動きが非常にあるわけでございますが、刈谷市としては、平和行政の考え方をどのように思っていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 世界で唯一の被爆国の国民として、戦争や核兵器のない平和な世界の実現を願い求めることは当然のことであると認識をしております。本市といたしましては、平和の意味と大切さを念頭に置きながら、これまで取り組んできた平和関連事業を今後も継続し、過去の戦争の惨禍を風化させないよう努力していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 昨日、樫谷議員がリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーの話をされました。過去に目を閉ざす者は未来に対してもやはり盲目となると、このようにおっしゃったわけです。1985年5月8日でございました。これはドイツが降伏した日なんですね。ナチスドイツが降伏をした日であります。このときにあわせて言っているのが、ナチスの暴力支配による非人間的システムからの解放の日、このように降伏の日を言っているわけです。もう樫谷議員もいいお言葉を知っていらっしゃるなと思って感心しておりました。この言葉は、過去に目を閉ざす者は未来に対してもやはり盲目になる、これは日本に対しては極めて嫌みなんですよ、これ。率直に言って日本は反省していないというふうに考えます。例えば、南京大虐殺の話だとか、ハルモニの性奴隷、女、性奴隷、こういうことが全く反省されていない。1964年に何か新しい問題が起きれば、これは両国、真摯に考えていくという協議をしていくというふうに結ばれているんです。ハルモニのその話はその後に出ているのに全く対応しようとしないんです。つまりヴァイツゼッカーからいいますと、これ極めて日本に対して、本人はそのつもりじゃないんですよ、日本国民はこれ嫌みだと思わなきゃいけない。だけど本当にこれを日本国民が本当にそう思っているかどうかというのは大変疑問なんですよ。これなくしては、やはりこれからの国際社会が、日本が孤立してしまうと、そういうことを言いたいわけです。

 20世紀の後半、特に第2次大戦、アジア太平洋戦争後、植民地体制だったです、今まで植民地体制。日本も植民地を持とうというわけで、アジア太平洋戦争を最終的に起こしていったわけですけれども、これが崩壊をしたわけです。だから20世紀というのは大変悲惨な戦争、大きな戦争がいっぱいありましたが、しかし植民地を解放したという点もあるんです。21世紀というのは、その植民地をやめたという解放の世界の中で民主主義の国際社会が生まれてきているというわけです。

 それで、最近はどういう状況かというと、つまり軍事ブロック、日米安保条約も、これ、名前はそうなっていますが、軍事同盟ということでございます。

 つまり、軍事ブロックから、地域の平和、共同体へ大きく変わっているというふうに言われています。国連に加盟している国は193カ国ございますが、世界の軍事同盟は、これまで世界人口の67%あったわけですけれども、16%に激減をしていると、こういうことになるわけです。

 それで、1つは、アジアについていいますと、特に東南アジアでいいますと、アメリカ中心の軍事同盟があったわけです。アジアでいうと、SEATOというのがあったわけです。東南アジア条約機構。これは中身でいうとベトナム戦争に米軍が行ったということなんです。そのときに周辺国に対して、要するにベトナムに助っ人しちゃいけないよと、こう言っちゃったわけです。したがって、ベトナムがアメリカに勝っちゃったわけです。勝った後、困ったということなんですよね。したがって、その前提は何かというと、軍事同盟を解消し、ASEAN(東南アジア諸国連合)を発展させる、こういう詭弁を使ったというわけです。

 その中で、東南アジア友好協力条約(TAC)、55カ国の地域がここに加盟しているわけです。世界人口の7割が参加をするという巨大な流れに成長していくというわけであります。さらに東南アジア非核地帯条約ということで、これは中身はいろいろあるんですが、平和ということが中心なんですが、核兵器のない社会をつくる上で、先駆的役割を果たしたいというふうに言って、現に果たしているという問題です。さらに、ASEAN地域フォーラムというのが生まれていまして、ASEANの10カ国のほかに日米中、日本も入っているんです、など26カ国とEUが参加していて、韓国と北朝鮮もそろってこれに加入をしているということでございます。さらに今、中国がいろいろ、尖閣諸島を初め東南アジアの海を暴れているんですけれども、それでも南シナ海行動宣言というのがあって、ASEANと中国が締結をしているんです。エスカレートするのを抑える、平和的方法で解決を目指そうという、こういう流れをつくり上げていると、こういうふうになっているわけです。ですから、日本も日米安保条約をやめるという、そういう時期に来ているんじゃないかというんです。だけれども、自民党の方々の中では、軍事しか外交ではないと、こういう発想なんですが、もう世の中、世界は大きく変わっているというふうに思います。つまり、もう軍事はやめて、外交が平和の主流だと。こういうふうにならざるを得ないですね。ですから軍事的安保、安全保障というんじゃなくて、平和的安全保障という新しい考え方が必要だというふうに思っておるわけです。

 もう一つ、その点でお話ししておきたいのは、ラテンアメリカ、中南米。これはアメリカの裏庭と、こう言われていまして、利用条約というのが結ばれていたんで、これは軍事同盟で、早い話が、アメリカの言うことを何でも聞きなさいよという、アメリカがこう縛りつけて何の行動も起こさなかったということですが、この利用条約が事実上ペケになっちゃったんです。それに対して、今度アメリカをボイコットして、中南米カリブ海諸国統一首脳会議、こういうのが開かれていまして、ラテンアメリカの全ての国々、33カ国あるんですけれども、これが今言ったCELACという言い方をしています。中南米カリブ海諸国共同体の設立を宣言した。これが2012年の2月ということ。2011年には第1回首脳会議を開いて、連帯、柔軟性、自発的参加、紛争の平和的解決、これを合い言葉にするということです。いわゆるモンロー主義からの決裂ということです。この中身はアメリカの支配から決裂をするという、そういうことなんです。つまり、軍事同盟から地域の平和共同体への方向転換、21世紀の本流であるということです。だから、軍事ブロックは20世紀の遺物だということになるわけです。

 この軍事同盟というものの裏返しは経済同盟なんですね、早い話が。世界経済危機に対応して、頂上首脳会議G8とか、それがありました。このごろになってG8からG20になって、最近ではG193、要するに世界の国々がここに参加しなければ物事が通じなくなってきていると、こういうことなんです。世界の構造変化というのは、こういうふうに軍事同盟じゃなくて、新しい民主的な国際経済秩序。私たちと北朝鮮があるということから、6カ国協議というのはもちろん極めて重要なんだが、さらにその上に北東アジア平和協力構想、今、パク大統領行っていますよね。私ども、これを主張しているんですけれども、こういう世の中になってきているというふうに思っておるわけです。そういう、まず世界の動きを前提にして、では我が刈谷市はどうするかということについて質問をしていきたいというふうに思います。

 刈谷市において、現在実施されている平和行政への具体的な取り組みについて教えていただきたいというふうに思います。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 本市におけます平和行政に関する具体的な取り組みといたしましては、毎年6月にあいち平和行進団を受け入れまして、行進団の皆様に歓迎と激励の挨拶とお茶の振る舞いなどを行い、また、8月には上旬から中旬にかけ、市役所本庁舎内にて原爆パネル展を開催するとともに、終戦記念日などには職員や来庁舎の方に黙祷の呼びかけを行っております。なお、原爆パネルにつきましては、必要に応じて小中学校などに貸し出しなども行っております。そのほか、毎年10月には戦没者追悼式を、また、11月には県内被爆者行脚の受け入れなども行っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 これからも引き続き平和への直接的な活動、行進を広げていただきたいなというふうに思います。

 また、最近注目を集めている平和首長会議の活動などについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 これは平和の問題ですけれども、原爆ですね、1945年の8月6日、広島あるいは9日の長崎、こういう凄惨な現状で20数万人が亡くなってしまったという原爆の脅威。広島市長が発意をされて、平和首長会を発足させていって、最近は市というだけではなくて市町村が対象とされて、平和首長会議という活動が非常に活発になってきているというふうに思うわけであります。

 そこで、平和行政ということの一つとして、この平和首長会議という団体があるわけですけれども、近隣市を含めまして多くの自治体が加盟しているということでございますので、この平和首長会議の活動につきまして、どのようなものになっているのかを教えていただきたいというふうに思います。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 平和首長会議は、昭和57年に国連本部で開催された国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が提唱した「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、核兵器による悲劇が二度と繰り返されないよう、世界に向けて核兵器の廃絶などを訴えております。具体的な活動としては、核保有国が行う核実験への抗議や各国の軍事行動や紛争に当たって武器使用の全面禁止や人道支援を求める声明の発表を行っております。また、核兵器の不拡散に関する条約、いわゆるNPTの再検討会議準備委員会に平和首長会議の代表団が出席し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表したり、平和首長会議の国内加盟都市会議において国連と全ての政府に対して核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みの促進などを要請する、いわゆるヒロシマアピールを採択するなど恒久平和の実現に向けた活動を続けています。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、次の質問は、最近結構ふえているなというふうに思っているんですけれども、そこでその加盟市町村の割合といいますか、それを知りたいわけです。例えば、全国の自治体のうち、平和首長会議に加盟している市町村の割合、あるいは近隣市を含めて、例えば愛知県の自治体における平和首長会議の加入率とその推移について、概略で結構ですが、お尋ねします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 平和首長会議が国内の自治体に加盟の要請を始めたのは平成20年2月からでありまして、翌年の平成21年2月時点における全国での加入率は11.6%であります。その後は、平成23年2月が51.5%で、26年2月が80.3%であります。

 また、愛知県内の自治体の平和首長会議への加入率の推移でありますが、平成21年2月時点で4.9%、23年2月では33.3%、26年2月は70.4%という状況であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今、お話がありましたように、全国レベルでは80.3%の首長が、この首長会議に参加をされている。ところが平均でいうと愛知県が70.4%ですから、9.9ポイント愛知が低いんですよね。この傾向は何でかということはようわかんないんだけれども、多分、保守的な地域だろうなというのがまず1つありますよね。それから何で保守的であり得るかというと、経済的だとか、やっぱり天候だとか、そういう地理的条件に恵まれているということから、特にそんなこと考えなくたって十分に満足できるというような、そういう発想があるのかなということで、今後この辺はちょっと解明してもらいたいんですよ、浅井部長。何でこういうことか。それを解明すると首長会議に参加をするということの意味がわかってくるだろうというふうに思いますので、そのあたりをぜひ宿題としてお願いしておきたいなというふうに思います。

 それで、ついででございますんで、西三河9市がどうなっているかという点ですが、一番早かったのは岡崎、2010年ですか。8月に岡崎、次に、その10月にみよし市、次に、同じ10月で豊田市、2011年で知立市と安城市。こういうふうに加入されていて、愛知県としては加えて70.4%と、こういう状況でございます。

 そこで、今答弁にもございましたように県内では7割、全国では8割を超える自治体が平和首長会議に参加をされているわけですけれども、私たちについては加盟する考えがあるかないか、そのあたりをお尋ねいたします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 先ほども申し上げましたが、世界で唯一の被爆国である我が国において核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を目指す平和首長会議の趣旨は大変意義深いものであると考えております。

 本市といたしましては、今日のように平和が維持されている中において、一歩ずつ着実に、確実に平和行政の取り組みを進めるとともに、市民の安全と安心を確保する施策を今後一層推進することこそが平和首長会議の理念にかなうものであり、また恒久平和にも資するものであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 勘案したほうがいいというふうに考えますので、要望しておきます。

 先ほど安保条約のことを申し上げましたんですが、安保条約は10条で成り立っていまして、10条については、一方から、私はやめるよと、こう言うと、1年後にはそれが失効してしまって安保条約そのものが廃棄されるという、こういう中身になっているんです。1970年にこれは決まったというわけであります。

 それで、例えばオスプレイMV22を、飛んでくれるなと言ってやめさせようとすると物すごく難しいんですよね、これ。普天間基地。これ、ちょっと県外移設だとか国外移設だとか、そんなものアメリカに返せと言うと、物すごく難しいんです。何でかというと、安保条約だけでなくて地位協定だとか密約がやたらとあるんですよね、密約。秘密保護法という場合に、今でもやたらと密約があって秘密ばかりなんですけれども、仮にこれで秘密保護法なんてやつが成立しちゃったわけですけれども、これが1年後に実際執行されますと秘密だらけになっちゃうわけです。それで、例えば原発反対なんて言って、それが秘密に属するかどうかわからないですよね。だけども、知らんで、原発は怖いからやめましょうかなんて言っていると、それが秘密に属しちゃうと現行犯逮捕です。ところが、何が秘密かわからないもんですから、弁護士の皆さんも法廷で闘いようがないんです、これ。だって何が原因で捕まったかわからないんですから。こういうひどいのが秘密保護法なんです。これは絶対あっちゃならないし、戦前でいうと憲兵政治。軍隊が威張り散らすとか、治安維持法ということで特高警察が問答無用で捕まえちゃうという、そういう問題ですから、私は核兵器廃絶ということを今から申し上げたいんだけれども、戦争も最終的にやめたほうがいいですよね。今、自衛隊に使っているお金あるいは思いやり予算を含めまして4兆8,000億円使っているわけです、年間です。こんなのを、先ほどの新村議員じゃないけれども、国民健康保険税にちょっと上乗せすれば、そんなもの、健康保険というんだけれども、本当はただにしなきゃいかんです、本当にただにする。これが世の中の流れ。学校でいっても大学までの授業料ただ。当然義務教育も、学校給食だとか教材費なんかただに決まっているんです。こういうことが平気で行われちゃっているんで、安保条約をやめて、4兆8,000億円をやめ、半分でいいわね、2兆4,000億円。これもう随分なことができちゃう、2兆4,000億円。すごいお金なんです。こういうのをやっぱり考えていく必要があるかなというふうに思います。

 今回の場合は核の話なんで、ちょっと言っておきたいんですけれども、核兵器廃絶というのが重要な中身です。先ほど申し上げましたように、広島・長崎は初めての、原爆がどのぐらい量があるかというんで日本で試したわけですよね。たまたま広島・長崎だったんだけれども、京都も例に挙がっていましたし、もう20何カ所日本で例に挙がっていた、どこへ落そうかというんで。たまたま広島と長崎と、こう決まったわけです。愛知に落ちたかもしれないんです。こういう流れです。それで1963年に部分的核実験禁止条約、これをやって部分的に核実験を中止しようと、こういう話なんですが。ところが、この中で地下核実験だけ合法化しちゃったんです。これが条約なんですが。それで1968年NPT(核兵器不拡散条約)、調印しまして、1970年にその発効をしたというわけです。この条約というのはひどい条約で、早い話が核を持っているところは持ってもいいよと。今持っておらんところは持っちゃいかんという、むちゃくちゃ差別、不平等。人類史の中で、これほどひどい条約は多分ないのではないかと私は思っているんですけれども。不平等条約ということになるんです。

 ところが、この中の6条には、核保有国は核兵器廃絶に至る核軍縮の義務を負うという、こういう条項がちゃんと入っているんですよ。入っているんだけれども、その後もピーク時では6万発も蓄積されたと、こういうふうに言われているんです。それじゃということで、1995年にはNPTの期限とされた25年を迎えたんで、核を廃絶するということの約束が守られてへんと、そういうことで再検討会議をやらないかんというんで開いたというわけです。しかし、このときは反対を押し切って条約の無条件、無期限延長が決められたということで、核保有が、いわば永久化されてしまったわけです。

 ところが、例の先ほど最初に申し上げました植民地は解放されて193の国連加盟国ができたために、つまりこれまでの、俗に言う先進国の人たちの声が通らなくなってきたんです。G8、G20、それがG193、こういう状況になってきて、これ以降の主役というのがアジア、アフリカ、先ほどの中南米、ラテンアメリカ、こういう途上国を中心とする非同盟諸国に主役が変わりつつあるんです。変わりつつあるということで、1996年から国連総会に期限を切った核兵器廃絶の決議案の提出をするというふうになってきました。その中で、また新アジェンダ連合ということで、核兵器廃絶の旗を掲げるスウェーデン、アイルランド、ニュージーランド、メキシコ、ブラジル、南アフリカ、エジプト、こういう人たちが新たにこういうのに加わっているということです。そういう非同盟諸国が大きくふえてきて、ついでに言っておきますと、今非同盟諸国と、経済的に言うととんとんのところに来ているんです。非同盟と非同盟でない国の経済生産力はとんとんのところに来ているんです。だから当然に、これは逆転をしていくということになります。だからいよいよアメリカ中心の世界体制は崩れていくということに当然なっていく、IMFだとかWTAとか、世界銀行、こうした人達を中心に、お金でつっていたという問題もあるんだけれども、そういうのもきかなくなっちゃった。そういう問題があるわけです。それで2000年にNPTの再検討会議で大きな前進を遂げて自国核兵器の完全撤廃を達成するという核保有国の明確な誓約を一文として盛り込んだということで、これが大きな前進になったわけです。それで2005年にNPT再検討会議、これは成果なかったんです。たまたまイラク、アフガン戦争があったためにちょっと決まらなかったということです。2010年5月、NPT再検討会議、これが大きな前進を遂げたわけです。これはニューヨークでも、国連のあるニューヨークで開かれまして、私はこのときに嫁さんと行ったわけです、ここで。ニューヨークの集会を開きまして、その会議に参加したわけじゃないですよ。会議の外のデモンストレーションに参加しているわけです。それで摩天楼のその中を通ってパレードを行ったという、そういうのがある。そこで決めないかんというのがあって、大きく前進をしたというふうに。今度、具体的なことが2015年に再検討会議があるわけ。ここで大きな流れになっていくだろうというふうに思うわけです。ですから、私は、安保条約は早くやめたほうがいいと思うんです。核兵器の廃絶なんていうのも、傍観しているんじゃなくて、積極的に市民の先頭に立って、行政がやっぱり平和行政に邁進をする、それを身を持って市民の皆さんに範を示すという、おごり高ぶるということではなくて、やっぱり当たり前に核をなくして、やがては戦争をなくしていく、こういう方向性を絶対的にとるべき時期に来たというふうに申し上げて、私の質問質疑といたします。



○議長(清水行男) 

 以上をもちまして野村議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後4時06分 休憩

                             午後4時20分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。

 13番新海真規議員・・・

          (登壇)



◆13番(新海真規) 

 13番、清風クラブの新海真規です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回は、障害者優先調達推進法について、生きがいバンク制度について、東陽町の再開発について、幸せリーグについての4点について質問させていただきます。

 申しわけないんですが、最近、非常に歯の調子が悪いものですから滑舌が悪いと思うんですが、お聞き苦しいところもあると思いますが御容赦ください。

 早速1点目の障害者優先調達推進法について伺います。

 先ほど、期待しているとおっしゃいましたが、野村議員の御期待には沿えないかもしれませんが、非常に格調高い立派なうんちくは述べられませんので、私なりに疑問を解消すべく質問させていただきます。

 昨年4月に障害者総合支援法が施行されました。この法律は、平成17年に制定された障害者自立支援法を改正したものでありますが、障害者施策の基本法とも言うべき、この障害者総合支援法には、自立支援法時代と同じく悪法であるとか欠陥が多いなど、批判や問題点も多かったわけでありますが、それまでは障害者の自立を目的としていたものを、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい支援というものを理念として、従来の障害福祉サービス、給付に加え、地域生活支援事業による支援の充実を明記し、それらの支援を総合的に行っていくとした点では、やや具体性が増したことを評価する意見もあるところであります。

 そして、この法律と同じ時期にもう一つの障害者優先調達推進法も施行されました。

 今回は、質問として用意していた矢先に、先日、市当局からその取り組みについての報告が出されました。やや出鼻をくじかれたという感じがしたんですが、なかなか奥の深い内容でありますから、質問が多岐にわたると予想しておりましたが、報告によって少し整理ができましたので、要点だけに絞って質問をさせていただきます。

 この障害者優先調達推進法の正式な名称は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律というものであります。

 「等」という文字が4つも入っていまして、やや不明瞭な感じがいたしますが、まず、刈谷市が定める調達方針の目的がどのようなものであるのかを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 障害者優先調達推進法に基づき、本市が行う物品及び役務の調達の際に、障害者就労施設等からの物品等に対する受注機会の拡大を図ることで、就労している障害者の自立促進に資することを目的としております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 障害者の就労支援などには、国と民間が協力して取り組まなければならないわけでありますが、今回の法律はまず手始めとして国と地方公共団体が率先して優先的に障害者就労施設などからの物品やサービスを購入するように努めることを定めたものであると理解しております。

 障害者の自立を促すためにも重要な取り組みであると思っていますが、その物品やサービスというのは具体的にどのようなものを指しているんでしょうか。また、刈谷市としてどのようなものを現実に想定しておられるのか。それを答えていただきたいと思います。

 そして、さらにこれまでの実績としてどういったものがあるのかを聞かせてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 物品等とは、物品と役務になりますが、国が示しているものとしましては、役務としては例えばクリーニング、清掃、印刷などで、物品としては弁当、制服等、注文製品などがあり、刈谷市もクリーニングや清掃、EMぼかしやお菓子の製作などが考えられます。

 本市の今年度の実績でいいますと、肥料をつくるもととなるEMぼかしや総合式典の記念品としてクッキーを購入しています。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 対象となる物品や作業などは多岐に及ぶとだけ聞いておりましたが、刈谷市の実績としては、肥料のもととなるEMぼかし、あるいは記念品としてのクッキーの購入であるということでありました。

 製造作業や弁当の製造などは、対応できる福祉施設もあると思いますが、クリーニング、あるいは印刷や制服などの製造というものは、私の認識不足かもしれませんが市内には対応できる支援施設はないと思っています。

 いずれにしても、この法律の施行を受けて新たな作業やサービスに取り組む支援施設が出てくるようであれば、事前に受け入れ態勢を整備しておく必要もあるんではないかと思っています。

 この間いただいた報告は3月1日でしたが、対象事業者として数多くの事業所が挙げられておりました。就労継続支援事業所A型・B型、就労移行支援事業所、生活介護事業所、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害者基本法により費用の助成を受けている小規模作業所、特例子会社、重度障害者多数雇用事業所、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体など、多くの事業所が列挙されておりましたが、市内にある今挙げられたさまざまな、それぞれの具体的な事業所名とその数について説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 市内には、障害者総合支援法に定める施設のうち、就労継続支援A型事業所として、アルク、おかし工房パンドラ、オサカナバールGUTS!、M'sライクの4カ所があります。また、就労継続支援B型事業所としましては、青ねこ広場、アンダンテ、おかし工房パンドラB型、かきつばたワークス、つくし作業所、すぎな作業所、自立支援センターくるくるの7カ所があります。

 就労移行支援事業所とましては、医療法人成精会の関連事業所でありますアンダンティーノ、それからS&Jパンドラ、就労・学齢期トレーニングセンターくるくるの3カ所があります。

 生活介護事業所としましては、くすのき園、すぎな作業所、身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ、生活支援センターくるくる、ひかりワークス風鈴、ペガサス、ペガサス?の7カ所があります。

 それから、障害者支援施設としましては、ペガサス、ペガサス?の2カ所があります。

 それから、地域活動支援センターとしましては心身障害者福祉会館、障害者支援センター内にあります結の2カ所があります。

 市内の対象事業所は現在のところ以上でございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 丁寧な説明をいただきました。

 私の勉強不足もありまして、初めて聞く事業所名もありました。それについては、今後自分で学習させていただきますので、よろしくお願いします。

 重複している事業所も含めて二十五、六の事業所を挙げられました。思ったよりも多くの支援事業所が刈谷市内にあることには、正直に言って驚いたわけなんですが、それだけ障害の症状が多岐に及び、対応や支援、その仕方がさまざまなニーズに応じて複雑であるということであると思います。

 先ほどの説明にもあった市内の支援事業所のうちの数カ所には、我々清風クラブとしましても訪問させていただいて、研修を受けております。そのときの感想は、どの事業所にもそれぞれに簡単には解決できない悩みや問題点を抱えておられました。

 問題といいますか、商品として販売するには決まった量をずっと生産し続けなければならない。それで、軌道に乗ると今度は人間が足らなくなるなどいろいろな悩みがそれぞれの現場にあったように思います。

 法律の掲げる理念や目的と、現場における支援実施のその現状との間にかなり距離感を感じたと思っていました。それでも立ちどまるわけにはいきませんので、そういった現場の声を一つずつ丁寧に拾い上げて、感じ取って、市としての協力を期待しております。

 話を本題に戻しますが、対象となる事業者数は思いのほか多いわけでありますが、発注する場合に事業者同士の間で、品質あるいは価格などの点で競争を招くとか何か不都合な点が発生することは想定されておりますんでしょうか。

 また、そのような場合の窓口として、どこが調整役に当たるのかを考えを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在のところ各事業所で提供できる物品や役務の内容に特徴がそれぞれあることから、競合を招くことはないと考えておりますが、もし不都合が出た場合は障害福祉課が調整を行うことになります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 調整役は障害福祉課であると伺いました。

 行政としては普通の、当然とも言うべき考え方だと思うんですが、先ほど申し上げましたが、障害者福祉に携わる多くの事業所には、それぞれに異なった問題点などが混在しております。それを詳細に把握するということは非常に難しいし、手間と時間のかかることだと思っています。

 以前に視察研修させていただいた栃木県の日光市でありますが、いち早く福祉事業所に市の業務を委託する事業に取り組んでおりました。ちょうど我々が行ったときには、選挙か何かのために全戸配付する書類を、ある福祉事業所に委託しておったわけですが、時間がかかることも想定し、絶対間に合わなきゃいけないわけでありますから、かなり前から打ち合わせをしてぬかりなくやって、それでまた納めていただくときにも市の人間がチェックを手伝ってやられておったようであります。

 一応、今申し上げた、市から全世帯に関係書類を発送する仕事でありますとか、今回の推進法にうたう自治体の調達というものも優先的に福祉事業所に発注する事業もしておられました。その場合に、その調整役を務めていたのは、全ての福祉事業所が参画した障害者自立支援協議会というものでありました。市が発注する複数の事業を協議会において話し合い、その上で調整し、その中で勉強会なども開いて意識の向上を図る。もって障害者の自立に対する市民の理解も深めていきたいというものでありました。なかなかよい方法であると感じましたのですが、そこで提案ですが、それぞれの福祉事業所の運営内容を熟知している団体があると思うんですが、そういうところに調整役をお願いするような考えはないんでしょうか。御所見を伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市といたしましては、今後もこの調達方針に基づきまして各事業所から優先調達することに努めてまいりますが、もし不都合が生じた場合には福祉事業所の運営内容を熟知した団体などと相談しながら検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 今後検討するとのことですので推移を見守りたいと思います。

 私自身は複数の団体を頭の中に思い描いて提案させていただいたんですが、もちろんそういう団体に全てお任せするにはある程度の人数でありますとか、財源だとか、そういうものがクリアされなければならないわけなんですが、障害者支援についてはより深い知識を持っておられるし、熱意も持っておられる団体があります。障害者の複雑なニーズを熟知されている分、よりスムーズな活用につながると思いますので、当局としてはそういった団体の活動を後方から支援するという形で力を注いでいただいたほうがより効果的なのではないかと考えています。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、調達目標の基準となる前年度の実績について、その金額がどのようになっているのかを伺います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成24年度はEMぼかしを97万5,450円購入しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 昨年、EMぼかし約100万円弱購入したという答弁でありましたが、先ほどの答弁で伺った記念品としてのクッキーなどの購入はなかったという解釈でよろしいですね。そういうふうに受け取れましたが。ということは、いずれにしても100万円弱ということであれば次の目標額は少なくとも100万円以上ということになると思いますが、今後優先して調達に取り組むと宣言しているわけでありますから、目標額に余り重きを置いた設定をするのは逆に好ましくないと思っています。あくまでも昨年以上という点に着目し過ぎますと、昨年の実績をクリアしたからことしはこれくらいでいいんじゃないかというような考え方に結びついてしまうおそれがあります。余り無理をして発注に臨むこともできないとは思いますが、例えば目標額をはるかに超えた実績を残した年度がありましても、次の年にまたそれをさらにクリアしなければならないというふうに考えるのではなくて、トータルとして数年単位で目標を達成していくという柔軟性を持った考え方のほうが、より現実的でよいのではないかと思っています。

 まだ、現時点では品目や金額など具体的な検討には至っていないと思いますが、線引きをしたノルマではなくてあくまでも柔軟性を大事にした体制で臨んでいただくことを願っております。

 ところで、先日いただいた報告の中には調達の推進方法について、文末が「努めるものとする」というものが2つ続いておりました。この努力目標としている意味を説明してください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 障害者優先調達推進法では、地方公共団体は障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますので、これを受けて努力規定としております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 法律の文面に従ってこういう文面を流されたということだと思います。

 努力規定であるということは、頑張ったけどだめだった、あるいはできなかったという結果になってしまっても、それはそれで仕方がないという解釈をしなければならないと思うんですが、ただ、方針や計画の策定と実績の公表については義務とされているはずです。ですから、必ずやらなければならないことになっているわけです。計画を立てることはそれほど苦労しなくてもできると思うんですが、それを実行することが難しさを伴うものだと思います。現時点では刈谷市の努力を信じておりますので疑うものではありませんが、そこまで心配する必要はないとは思いますが、市民に向けての推進宣言でもありますので着実に実績を重ねて信頼を確かなものにしていただくように要望させていただきます。

 少し念を押して確認させていただきますが、調達実績の公表についてでありますが、ホームページなどで公表する内容や目標の設定方法、それはどのようになっているのか説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 ホームページで公表する内容としましては、前年度の調達実績額になります。

 また、目標の設定につきましては前年度の調達実績額を上回る額としております。今後この調達方針を進めてまいりますが、調達実績額等の結果を踏まえ、目標設定方法につきましても適宜見直しをしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 目標の設定方法は適宜見直していくと言われました。おおむねそれでいいと思うんですが、先ほどお願いした柔軟性を伴っていただくようにお願いいたします。

 この推進法は、国と地方自治体に課せられたものであることは理解しておりますが、刈谷市として民間事業者、あるいは一般市民にも呼びかけていくような考えはあるんでしょうか。答弁をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 法律の範囲としましては、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人となっておりまして、民間事業者は含まれておりませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 この法律が地方公共団体に努力義務を課したものであることは理解しておりますが、額面どおりに受けとめていては障害者支援の輪が広がらないんじゃないでしょうか。確かに民間への働きかけを求めたものではないんですが、刈谷市として取り組む以上、また宣言をする以上、民間にも理解や協力を求めていくことはごく自然な成り行きではないかと思っています。まだ緒についたばかりで要望をするのは性急だとは思いますが、例えば入札事業、あるいはプロポーザルを実施するような事業の場合に、障害者の法定雇用率、ちゃんとやっているかどうかを考慮したり、あるいはこの推進法の趣旨に沿ったような実績を積んでいる企業にアドバンテージを与える、そういったある程度自治体の立場から広がりを目指していくことが結果として障害者の自立支援につながるのではないかと考えています。そういった実績のない企業にペナルティーを科すことはできませんが、実績のある企業を高く評価することはできると思いますので、この点についても今後の検討をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、発注を受け入れる福祉事業所の今後の対応についてでありますが、事業所として調達の発注がふえることは大歓迎だと思います。しかし、これまで継続して受注をしたことは余り経験がないんではないかなということを心配しております。当局からの発注は、回り回って市民生活にも影響のあるものであります。安かろう悪かろう、あるいは頑張ったけれども納期に間に合わなかったというような事態を招いては許されません。発注に応えるには、ある程度の市場原理も理解して習得していただく必要があると思うんですが、そういった面での市としてのバックアップというものは何か考えておられるんでしょうか。考えを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市では、刈谷市障害者自立支援協議会の中に障害者の就労に向けた支援を検討する場として就労支援部会を設けております。障害者の就労の場を確保することは重要なことと考えておりますので、今後どのような支援が行えるか、部会の場でも検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 これから本格的な検討に入るということでありますので、すぐに充実させるというわけにはいかないと思いますが、必要であればコミュニティ一括交付金のコーディネーター派遣のように、ある意味勉強会のようなものを市が開催することも検討する価値があるのではないかなと思っています。

 また、それぞれの福祉施設がどのような物品や業務を提供することができるのか、あらかじめ冊子のようなものを用意してまとめておいて、当局の各部・各課、あるいは広く市民の間にもこういうものができるんですよということを周知していくような配慮が必要になることも考えられますので、この点についてもぜひ検討をお願いいたします。

 以上で1点目の1問目は終わります。

 続いて、障害者差別解消法について伺います。

 この法律も昨年6月に成立したものでありますが、施行は2016年と聞いております。

 まず、端的に伺いますが、この法律の内容について説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 障害者差別解消法は、国や地方公共団体などの機関や民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めております。例えば、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり制限したりするような行為を禁止することや、障害のある方などから何らかの配慮を求められた場合には負荷になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くことが求められることになります。

 なお、この法律は平成28年4月に施行される予定であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 もともとこれは差別禁止法という名前であったと思うんですが、正式には障害者差別解消法でしたね。この法律の成立は多くの障害者や支援団体の悲願でありました。障害者をめぐる環境は近年徐々に改善されて、社会参加もかなり進んでは来ましたが、それでもなお多くの障壁やバリアが存在することは周知の事実であります。差別を禁止する法律をめぐる動きは世界中に広がり、2006年に国連で障害者権利条約がつくられました。障害者のための新しい権利を定めた条約ではなくて、障害者が社会の一員として、人間としての尊厳を持って生活できるようにすることを目的としたものであります。その中の原則の一つが障害に起因する差別をなくしていくというものであります。

 日本もまたその条約に署名はしたんですが、批准については態度を明確にしてきませんでした。そのために多くの国から批判をされてきたわけでありますが、その背景には批准のためには法的な整備が多数必要であったわけであります。その整備が整っていなかったというために批准が容易にはできなかったわけでありますが、先ほどの優先調達推進法など障害者をめぐる法律が最近になって多く確立されてきたのは、日本がこの条約に批准する意思を固めたものであります。そして、ようやくことしの1月20日に批准にたどり着いたわけであります。

 障害者と障害者支援団体は長年にわたって、先ほど申し上げた障害者差別禁止法という名前で法律の成立を要望し続けてきたわけでありますが、実現に至ったことは歓迎すべき事実であります。

 続いて質問ですが、この差別解消法の成立によって刈谷市としてどのような準備あるいは体制をとるようなことになるんでしょうか。考えを聞かせてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 具体的な内容につきましては、今後国が基本方針や対応要領、対応指針を示していくことになり、平成26年度内をめどに基本方針が決定され、その後、対応要領等が作成される予定となっております。

 本市といたしましても国の動向を踏まえて具体的な体制を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 この法律についてもやや駆け込み的な成立でしたので、検討や準備がおくれているのは刈谷市に限った話ではないと思います。各地方自治体が今慌てて整備をしているところだと思います。

 この段階でこれ以上質問を重ねることはできませんが、もう少し機が熟すのを待って再度伺いたいと思います。

 いずれにしても、障害者をめぐる環境整備に少しずつ光が差してきたように思いますので、より充実した対応を期待しております。

 我々、現時点での健常者でもこの世に生をなした以上、老化や不慮の出来事などによって全てが障害者予備軍であるということは明白であります。その認識のもとに施策の充実を図っていただきたいと考えます。

 また、この差別については障害のない人には、要するに健常者には差別をするつもりが全くなくても、障害を持つ方たちには差別であるととられてしまうことも非常に多いと思っています。ここで重要なのは障害者という方たちに対する理解であります。人生をともにする仲間たちへの心遣いが重要であると考えております。それらの周知についても主として努めていただくことを要望して1点目の質問を終わります。

 続いて、2点目の生きがいバンク制度について伺います。

 竹中市長は、平成19年に行われた市長1期目の選挙のマニフェストに基本政策5つの柱を掲げられ、「やすらぎ」「うるおい」「しんらい」「いきがい」「いろどり」を市民に約束されました。その中の「いきがい」という項目に生きがいバンク制度というものがうたってあります。

 まず、その制度の目的についての説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 高齢社会の到来を迎える中、シルバー世代になっても生きがいを持った生活を送ることは重要であり、個人が持っている能力や特技などを生かして活動したい人と、その支援を受けたい人との連携を図るため、特定の知識や経験を持つ人材を登録し紹介する仕組みづくりを行うことで、社会参加と活動を推進するものであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 市民の個々が持つ能力あるいは特技を人のために生かして活動したいという方と、その支援を受けたいと考えている方たちとの連携を図るための取り組みであると伺いました。こういった連携は趣味や生涯学習の充実といった面からも重要な取り組みなことであると思いますし、またこれらの充実が市民の日常生活に安らぎ、あるいは潤いといったものを増幅させるものであることは十分に理解できるものであります。

 しかし、この制度の名称については、市長と同じく平成19年に議席をお預かりした我々の耳にも入ってきておりません。既に6年半が経過しておりますが、この生きがいバンク制度というものが現在どうなっているのか見解を伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 当初は、高齢者のみを対象とした制度の創設を検討しておりましたが、高齢者が若者を支援する、若者が高齢者を支援するなど、世代を超えたさまざまな状況が想定されることや、生きがいを持つためには高齢者になる前からの取り組みが重要であるとの考え方から、むしろ世代を限定しない支援が目的の達成には有効であると考えました。

 本市では、かねてより市民活動を支援する拠点施設として市民ボランティア活動センターを設置しておりまして、特定のスキルを持った人やボランティアをしたい人を登録し、支援を必要とする人へのコーディネートを行ってまいりました。

 そこで、生きがいバンク制度は市民ボランティア活動センター登録会員、生涯学習指導者名簿登録者などを結びつけ、特技を生かした活動の場を求める高齢者と支援を求める人双方のニーズをつなぐ仕組みに発展させることといたしました。

 この制度の運用によりまして、ライフステージに応じた活動の場の提供や世代間の交流から生まれる新たな生きがいづくりにも寄与するものと考えており、当初マニフェストで掲げられたシルバー世代の社会参加や活動の推進についても、より充実できる仕組みになったと考えております。

 こうした経緯もあり、生きがいバンク制度という制度の名称のあり方について検討いたしましたが、既存の制度を拡充したという側面が大きく、既存の利用者からもわかりやすいものにするため、生きがいバンク制度という名称は使用せず、従来どおりの市民ボランティア活動センターの個人会員登録制度としておりますが、より包括的な制度となっていると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 説明の趣旨は理解いたしました。

 確かに刈谷市民ボランティア活動センターの機能の充実ぶりには目をみはるものがあると思います。最近では個人登録会員も随分ふえて、今後も順調な伸びが期待できるということでありました。

 ある意味、ボランティアとは一線を画した分野での登録もふえておりますし、市民の生涯学習活動の核となる立派な施設として活用されていることには異論を挟む余地もないと思っています。

 こういった状況で新たな生きがいバンク制度という名称を持ち出せば、かえって混乱をするおそれもあると考えて制度名を使用しなかったという、そういう趣旨だと思いますが、その趣旨は十分に理解できます。施策も十分に活用されているわけでありますから、しかし、それならそれでそういった経緯を市民に説明する必要があるんじゃないでしょうか。

 マニフェストに掲げられた生きがいバンク制度という文字は今後もそのまま残ってしまいます。現実にこの制度はどうなっているんですかという問い合わせも私たちのところに寄せられております。改めて、この制度名を使用しない旨の説明を市民に向かって周知すべきではないかと考えていますが、その点についての考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 マニフェストで掲げられた生きがいバンク制度は、高齢者を対象に考えていたため既存の市民ボランティア活動センターでの登録制度を高齢者関係団体等にも幅広く周知していくことで、高齢者が生きがいを持って社会参加活動できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 答弁を伺った感想は、改めてこの制度の名称を使わない理由を市民に説明する考えは持ち合わせていないという感じでありました。

 しかしながら、市長が掲げたマニフェストにはこの制度が明記されたままであります。これを回収するわけにもいかないわけでありますから、この制度の名称は生きてはいないわけでありますが、既存の取り組みの中で形を変えて充実させているという、このことは事実でありますから胸張って説明できると思うんですが、そうすれば必ず市民には御理解いただけるのではないかなと思います。

 マニフェストは市民との大切な約束でありますので、そこに生きている文字は大切にしなければならないと思います。最近では、このマニフェストの信憑性というのは大きく揺らいでいる現実が重なっておるわけでありますが、刈谷市でそのような状況をつくり出してはならないと思っています。

 また、市長の業績にも傷をつけることになるんじゃないかなという気がしますので、本当に先ほど申し上げたようにこの変更に至る理由は十分に市民から理解をいただけるものだと思いますので、経緯を説明する機会を再度要望させていただいてこの質問を終わります。

 次に、東陽町の再開発について伺います。

 まず、東陽町の名店街ビルはようやく解体されると聞いております。耐震基準に満たないために住居への募集は随分前に取りやめていることは承知しておりますが、この建物は店舗の経営者と土地の所有者が異なる部分が多くて、権利関係が複雑であるということは聞いております。既に賃貸で入っていた店舗の経営者の方たちはほとんど退出したようでありますが、もともとは愛知県が土地を借りて県営住宅にしていた場所でもあります。

 そこで質問ですが、解体工事の主体となっているのは誰であるのか。また、御承知のように東陽町は万燈祭の開催においても重要な場所であります。そのスケジュールについて非常に関心があるわけなんですが、その詳細を聞かせていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 名店街ビルは1、2階が個人所有の店舗兼住居、3、4階が県営住宅であり、解体工事につきましては愛知県が主体となって店舗部分も含めて実施していきます。

 現在は、県と地権者にて協議を進め、本市も事業推進のために調整を図っているところでございます。

 解体スケジュールにつきましては、平成26年度に実施し、年度内に工事が完了できるよう夏ごろに着工する予定でありますが、万燈祭にも影響するおそれもありますので、配慮していただくよう検討、調整を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 祭りの開催にも配慮していただけると伺って安心いたしました。

 愛知県が主体となって解体をするということでありましたが、この解体の責任割合の話し合いには長い時間を要したわけであります。

 私も東陽町のまちづくり協議会に呼ばれておりましたので、早期の着工が課題になっていたことは承知しております。

 耐震にちょっと不安があったものですから、早く解体にかからないと、いざ大地震が来たときには一体どうなることなんだろうというふうに心配しておりました。当局の努力もあって話がまとまったようであります。この点には感謝しております。

 では、次の質問ですが、解体工事が済んだ後にどのような再開発の計画が組まれているのか、わかる範囲で結構ですので、聞かせてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 名店街ビルの地権者は全部で14名でございますが、そのうち西側の7名にて優良建築物等整備事業として民間事業者による分譲マンション建設の計画があります。計画の内容は築面積約1,500平方メートル、延べ床面積約4,400平方メートル、地上14階建て39戸の分譲住宅であり、平成27年度当初に工事着手し、平成28年秋ごろの完成を予定しております。

 一方、東側の土地ではそれぞれの地権者による再建となりますので、現時点では具体的な計画は把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 地上14階建て39戸分の分譲住宅が大体敷地の西側の約半分ぐらいになるんですかね。ちょうど14分の7でありますから半分ぐらいだと思いますが、平成28年度中に完成する予定であると伺いました。

 御承知のように、東陽町は世帯数が非常に減ってきております。その世帯数と住民の減少とともに最近では子供会も解散してしまいました。本当に地域の活性は非常に重要なテーマなんですが、住民の数がふえることはそのまままちの活性化にもつながりますので、喜ばしいことだと思っています。

 優良建築物としての建設だということでありますが、ちなみにその補助金の内訳について聞かせていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 全体事業費約9億円のうち補助金総額は1億560万円であり、国が2分の1、県及び市がそれぞれ4分の1の負担割合で、市費といたしましては2,640万円を予定しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 わかりました。

 現状、東陽町にはやや活気がなくなっていますので、完成後のにぎわいとほかの土地についても生まれ変わる姿を楽しみにしております。

 先ほど申し上げたまちづくり協議会には、市当局もコンサルタントなどを派遣する支援をしていただいておったわけなんですが、その中で、協議会が解散する直前に電線類の地中化の話が話題に上りました。地域として地中化を県に要望しておったんですが、最終的には当局の支援もいただいたおかげで実現するんじゃないかというようにお話は伺っておりました。詳細はまだ決まっていないという時点で協議会が閉じてしまったわけでありますが、その電線類地中化について、地中化される範囲と時期について、また刈谷市の費用負担についても説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 主要地方道知立東浦線の電線類地中化事業につきましては、元中根交差点から刈谷警察北交差点までの区間を平成19年度までに完了しております。刈谷警察北交差点から刈谷跨線橋までの延長約510メートルの区間につきましては、平成20年度より愛知県に対し、早期事業化を要望し、やっと今年度より事業化されたものでございます。

 現在は、事業主体である愛知県において道路詳細設計及び電線管理者との協議を行っており、工事につきましては名店街ビル解体や優良建築物等整備事業の進捗も考慮し、実施予定と聞いております。

 なお、本路線の地中化事業に対する市の費用負担はございません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 刈谷警察北交差点から陸橋のつけ根の部分、入り口の部分まで約510メートルが地中化されるということでありました。

 当初は、シャインズの交差点から陸橋側は難しいような話も伺っておりましたので、範囲が広がったことは大変ありがたいと思います。市役所東側道路も地中化されてきれいになりましたので、景観的なコンビネーションも向上するんではないかと思います。

 また、刈谷市の負担がないということで大変ありがたいと思います。この工事につきましても、先ほどと同様に開催される祭りへの配慮を、できましたらよろしくお願いいたします。

 続いて、4点目の幸せリーグについて伺います。

 これは、ただ伺うだけになってしまうかもしれませんが、昨年、複数の自治体による幸せリーグなるものが結成されたと聞きました。その中には豊田市や安城市も入っていると聞いたんですが、まずその設立の目的と加入状況について聞かせてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 幸せリーグとは、平成17年から住民の幸福度向上の取り組みを進めてきた東京都荒川区が発起人代表となり、つくば市や京丹後市とともに全国の市町村に参加を呼びかけ、平成25年6月に設立されたものであり、正式な名称は「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合」とのことです。

 また、設立の目的といたしましては、住民の幸福度に基づく行政運営を目指す基礎自治体が連携し、意見交換・情報交換等を行うことにより、参加基礎自治体の住民が真に幸福を実感できるような地域社会を目指すとされております。

 全国の参加団体の状況でございますけれども、全国で52の自治体の参加により設立されたものでありますが、平成25年11月現在では58の自治体が参加しております。また、県内で参加している自治体につきましては、豊田市、安城市、高浜市、長久手市、武豊町の4市1町でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 自治体同士が意見交換や情報交換を重ねることによって、それぞれの自治体の住民が真に幸福を実感できるような地域社会を目指す、そういうような説明でありましたが、どうもいま一つぴんとこないんですが、その活動の内容は実際にどういうようなものであるのか、重ねて御説明お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 荒川区のホームページによれば、主な活動内容といたしましては、幸福度の研究、住民の幸福実感向上に向けた施策等について参加自治体と情報交換や意見交換を行うとともに、全国にその内容を発信し、基礎自治体における幸福度の取り組みを広めることや調査研究、意見交換、交流等を通じて、参加基礎自治体の職員の育成を図るとされております。

 平成25年6月の設立総会に引き続き、7月には第1回実務者会議、平成26年1月には第2回実務者会議が開催をされております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 表現がやや抽象的でいまだに具体的な姿が思い描けないんですが、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合という団体に加盟すると、何か特別な効果が期待できるものなのかどうかがやや不明瞭に感じます。

 全国で58自治体、県内では4市1町が加盟しているということでありまして、余り大きな広がりが期待できないんじゃないかなと感じています。

 これは最後の質問にしますが、この幸せリーグに対する刈谷市としての、例えば参加するとかしないとか、そういった考え方を伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 幸せリーグにつきましては、どのような理念があり、どのような活動をしていくのかを確認しておりました。しかしながら、幸せリーグ設立の趣旨は私どもが第7次刈谷市総合計画を推進する上で目指すところと大きく違うものがあるものではないと考えております。第7次刈谷市総合計画の中では、住みやすさを実感している市民の割合、住み続けたいと思っている市民の割合、市政に対する不満等感じていない市民の割合を目標を指標として定めておりまして、本市といたしましては、まずはこれらの目標の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 すみません。この問題は余り予習をしていないままに質問させていただきました。ちょっとこの内容では答弁もしにくかったんではないかと反省しております。

 刈谷市としても、市民の幸福度を向上させるための施策には常に真剣に取り組んでいるという自負から加盟への考えを持っていないと考えているというふうに受け取りました。それはそれでいいことだと考えます。そもそも住民の幸福感を向上させることは自治体としての当然の責務でありますから、そのために改めて事を構えるというのもおかしな感じがすることは確かであります。

 議場でする質問にしてはややそぐわないテーマにしてしまったことをおわび申し上げて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で新海真規議員の質問質疑を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす28日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす28日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

 お疲れさまでした。

                             午後5時15分 延会