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愛知県 刈谷市

平成26年  3月 定例会 02月13日−01号




平成26年  3月 定例会 − 02月13日−01号







平成26年  3月 定例会



議事日程第1号

                         平成26年2月13日(木)

                             午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       平成26年度施政方針及び議案の大綱について

日程第3       平成26年度教育行政方針について

日程第4 報告第1号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第5 報告第2号 刈谷市土地開発公社事業計画等について

日程第6 議案第1号 町及び字の区域の変更について

日程第7 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第3号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第4号 刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定について

日程第10 議案第5号 市道路線の認定、廃止及び変更について

日程第11 議案第6号 刈谷市道路占用料条例の一部改正について

日程第12 議案第7号 衣浦東部都市計画事業北刈谷第二土地区画整理事業施行条例の廃止について

日程第13 議案第8号 刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正について

日程第14 議案第9号 刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正について

日程第15 議案第10号 刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正について

日程第16 議案第11号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第17 議案第12号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第18 議案第13号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第19 議案第14号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第15号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第21 議案第16号 平成26年度刈谷市一般会計予算

日程第22 議案第17号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第23 議案第18号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第24 議案第19号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第25 議案第20号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第26 議案第21号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第27 議案第22号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第28 議案第23号 平成26年度刈谷市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 平成26年度施政方針及び議案の大綱について

 3 平成26年度教育行政方針について

 4 報告第1号 損害賠償の額を定める専決処分について

 5 報告第2号 刈谷市土地開発公社事業計画等について

 6 議案第1号 町及び字の区域の変更について

 7 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

 8 議案第3号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について

 9 議案第4号 刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定について

10 議案第5号 市道路線の認定、廃止及び変更について

11 議案第6号 刈谷市道路占用料条例の一部改正について

12 議案第7号 衣浦東部都市計画事業北刈谷第二土地区画整理事業施行条例の廃止について

13 議案第8号 刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正について

14 議案第9号 刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正について

15 議案第10号 刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正について

16 議案第11号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

17 議案第12号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

18 議案第13号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

19 議案第14号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

20 議案第15号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

21 議案第16号 平成26年度刈谷市一般会計予算

22 議案第17号 平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

23 議案第18号 平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

24 議案第19号 平成26年度刈谷市下水道事業特別会計予算

25 議案第20号 平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

26 議案第21号 平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

27 議案第22号 平成26年度刈谷市介護保険特別会計予算

28 議案第23号 平成26年度刈谷市水道事業会計予算

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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

    23番 成田正和

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説明のため議場に出席した者(26名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

    経営企画監兼

              清水一郎    財務課長      西村日出幸

    企画政策課長

    総務調整監兼            人事管理監兼

              丸山靖司              間瀬一芳

    総務文書課長            人事課長

                      上水道対策監兼

    市民課長      後藤和江              飯沼政彦

                      水道課長

    教育総務課長    鳥居 司    生涯学習課長    原田育雄

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから、平成26年3月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に2番伊藤幸弘議員、27番沖野温志議員を指名します。

 次に、本日の議事日程はさきに配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月24日までの40日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は40日間と決定しました。

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 次に、日程第2、平成26年度施政方針及び議案の大綱について、本件の説明を願います。

 市長・・・

          (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。

 それでは、平成26年3月市議会の定例会に当たり、所信の一端と御提案を申し上げております議案の大綱について御説明申し上げ、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 本年度は、刈谷城築城480年、天誅組義挙150年を記念して、「戦国ロマンに想いをはせ 未来へ夢を紡ぐ」をテーマにさまざまな事業を実施してまいりました。どの会場にも多くの方々にお越しいただき、大変感謝いたしております。私は常々、歴史を学ばなければ現在は語れない、現在を学ばなければ未来は語れないと申し上げてまいりましたが、盛況であったこれらの事業を通しまして、市民の皆様には刈谷が豊かな歴史と文化を持つまちであることを認識していただけたのではないかと思っております。そして、この盛り上がりを一過性のもので終わらせることなく、新年度以降も引き続き刈谷の歴史や文化について市の内外に発信し、ふるさと刈谷への愛着、誇りを醸成するとともに、刈谷城隅やぐらの復元に向けた機運を高めていきたいと考えております。

 さて、昨年は富士山が世界遺産に登録され、2020年の夏季オリンピックの開催地が東京に決定するなど、幾つかの明るいニュースが飛び込んでまいりました。そして、先月の内閣府の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされ、景気の回復基調も確かなものとなってまいりました。また、円安の進行は、輸出関連企業の多い本市にとっては明るい材料の一つであり、今後、さらに景気回復が進む中で、大企業だけでなく中小企業にまでその恩恵が行き渡り、市内の産業全体が活性化していくことを大いに期待するものであります。

 その一方で、景気の持続に関しては、引き続き不透明な部分も見受けられます。4月1日からの消費税の引き上げや、円安によるエネルギー、食料品の輸入価格の上昇などにより、景気が落ち込むおそれがあることも指摘されるところであります。

 そのほか、税制改正により消費税の増税に合わせて法人市民税の一部が国税化され、地方交付税の原資とされようとしておりますが、交付税不交付団体の本市では、財政面に大きな影響が出ることが懸念をされます。

 このような中、本市におきましては、本年度策定した刈谷市行政経営改革プランに掲げる取り組みを着実に推進することにより、多様化する市民ニーズに対応するための効率的で質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。

 早いもので東日本大震災から3年になろうとしていますが、被災地の復興にはまだまだ時間がかかるものと案じております。本市としましても、引き続き宮城県石巻市、七ヶ浜町に職員を長期派遣するとともに、これらの市町との交流を通して、本市における防災意識の向上、防災対策の強化を図るなど、市民の皆様の安心・安全を守ることに重点を置いた市政運営に努めてまいります。

 施策の推進に当たりましては、引き続き第7次刈谷市総合計画における5つのまちづくりの基本方針に沿った形で進めてまいります。

 それでは、以下、平成26年度の主要施策と予算における基本的な考え方につきまして御説明申し上げます。

 基本方針の1つ目は、「都市と自然が織りなす住みよいまちづくり」であります。

 市民の生活の質の維持・向上を目指し、都市と自然が共存した魅力ある住みよいまちづくりを進めてまいります。

 住宅及び住環境の整備として、南桜町地区及び東陽町地区において民間事業者が行う優良建築物の整備に対して支援を行い、良好な市街地住宅の整備による町なか居住の推進と定住人口の増加を図ってまいります。また、老朽化した市営下重原住宅の建てかえ及び耐震補強改修のための設計を行ってまいります。

 次に、幹線道路を横断する歩行者等の安全を確保するため、重原地区の横断歩道橋を利用者が使いやすいスロープつきのものにかけかえてまいります。新年度は歩道橋の下部構造物の工事を行ってまいります。

 総合交通対策の推進としては、県及び民間企業との連携により、高度道路交通システム、ITSを利用した交通安全対策の検討を行ってまいります。

 鉄道駅の整備としては、引き続きJR逢妻駅のバリアフリー化工事を行ってまいります。新年度からは、下りホーム側の擁壁改良など実際の工事に取りかかるほか、連絡通路部分のエレベーターの設計を行ってまいります。また、野田新町駅南口に駐輪場を整備することにより、自転車利用者の利便性の向上を図るとともに、違法駐輪を防止し、駅前における交通安全の確保と環境美化に努めてまいります。

 亀城公園については、体育館周辺の園路、広場を整備し、市民の皆様に快適に過ごしていただけるような開放的な空間を創出してまいります。また、史実に忠実な復元を目指すため、引き続き刈谷城址の発掘調査を行ってまいります。岩ケ池公園については、毎年、多くの皆様に利用していただいているところですが、さらに公園としての魅力を高めるため、新たな大型遊具としてミニ汽車を整備してまいります。

 続きまして、環境対策ですが、低炭素社会の構築に向けた取り組みとして、個人用の低公害車購入に係る補助のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド車の購入に対する補助を現行の15万円から上限30万円に引き上げるとともに、新年度からは新たに超小型電気自動車の購入経費の一部補助を開始するなど、二酸化炭素の排出削減による地球温暖化の防止に努めてまいります。また、引き続き環境基本計画の改定作業を進め、刈谷市環境都市アクションプランに基づく、かりやエコポイント制度などの事業を推進してまいります。

 基本方針の2つ目は、「生きる力を育み生きる喜びを実感できるまちづくり」であります。

 確かな学力の定着と豊かな人間性の育成を目指した学校づくりを進めるとともに、学習する意欲と能力を養い、生涯にわたって学習できる生涯学習都市づくりを進めてまいります。

 新年度は、老朽化した中央児童館について、プラネタリウムの更新や科学実験機能の追加など科学体験館としてリニューアルすることにより、子供を初め市民の科学への関心を深め、創造性を育むような魅力ある施設として整備してまいります。

 特別支援学校の建設については、これまで多くの皆様から御要望をいただき、県などの関係機関と調整してまいりましたが、いよいよ新年度から設計に取りかかります。この施設を開設することにより、市民の方はもとより知立市、高浜市、東浦町を含む衣浦定住自立圏域の肢体不自由児の皆さんに安心して教育を受けていただける環境が整備されることとなりますので、できる限りのスピード感を持って取り組んでまいります。

 次に、既存教育施設の整備として、公共施設維持保全計画に基づき、刈谷南中学校及び依佐美中学校の大規模改修を行い、生徒の教育環境の改善を図ってまいります。

 そのほか、刈谷の歴史資料や文化財を適切に保存・管理するため、新たに建設する歴史博物館の基本設計を行ってまいります。また、老朽化したウェーブスタジアム刈谷の表示盤を、LED表示方式を採用した見やすいものに変更してまいります。

 本年度、天誅組を縁として、本市と奈良県東吉野村との間で「ゆかりのまち友好市町村盟約」を締結いたしました。新年度は、東吉野村との交流を目的として、本市の市民が東吉野村にある天誅組の史跡をたどる史跡めぐりを実施いたします。また、市内の小学校の児童が東吉野村を訪れ、歴史学習の一環として史跡見学をするとともに、現地での文化的な交流を推進してまいります。

 基本方針の3つ目は、「人と技術で賑わいを創り笑顔で働き続けられるまちづくり」であります。

 農業、商業、工業のバランスのとれた産業振興を図り、誰もが笑顔で働き続けることのできるにぎわいのある明るいまちづくりを進めてまいります。

 新年度には、愛知県において第52回技能五輪全国大会及び第35回全国アビリンピックが開催されますが、このうち技能五輪全国大会の一部の競技が本市の産業振興センター及び体育館で実施をされます。技能五輪全国大会は、将来の日本のものづくりを担う若人の技能レベルの向上と、技術の大切さをアピールすることを目的に開催されるもので、昨年まで毎年にわたり市内企業の従業員の方が参加され、優秀な成績をおさめられております。新年度に開催される大会においても市内企業からの参加が見込まれますので、ぜひ、市民の皆様も地元企業からの参加選手を応援していただきたいと思います。市としましても、会場周辺でイベントを開催するなど、この大会を盛り上げるとともに、全国から本市を訪れる方々に対し「ものづくりのまち刈谷」を積極的にアピールしてまいります。

 そのほか、商工業の振興策として、引き続き市内の中小企業に対し、国内で開催される見本市への出展支援を行い、販路拡大の一助とするとともに、新たな支援策として、小規模企業者の設備投資の促進及び経営基盤の強化を図るため、市内事業所における設備の更新などに係る経費の一部を補助してまいります。

 観光に関して、本年度、刈谷駅北口に仮設建物による観光案内所を開設しましたが、現在利用者が徐々に増加している状況であり、新年度は本格設置に向けた設計を行ってまいります。

 農業の振興については、競争力強化のために不可欠な農業構造の改革と生産コストの削減を今まで以上に推進していく必要があります。そのため、農用地の利用集積に関し、従来からの支援に加え、農地中間管理機構を通して農地の貸し付けを行う農業者及び地域に対しても新たに協力金を交付するなど、農業の担い手への農地の集積を促進し、農業経営の効率化・安定化を図ってまいります。

 基本方針の4つ目は、「支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」であります。

 よりよい保健・福祉サービスを提供するとともに、災害や犯罪、交通事故などに対する安全性を高め、心豊かに安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 保育園の整備に関しましては、本年度に続き、新年度にも民間の保育所が開園いたします。また、新たな民間保育所が平成27年4月の開園を目指して建設工事に入る予定であり、これらに対して支援を行ってまいります。公立の保育園については、富士松南保育園の改築工事に取りかかるほか、さくら保育園の移転新築の実施設計を行ってまいります。今後、老朽化した保育園の改築、新築を順次実施していく予定ですが、その際には定員の増加も計画しており、民間保育所への支援と合わせ、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。

 幼稚園については、保護者の負担軽減を図るため、私立幼稚園就園奨励費の所得制限の一部を撤廃するとともに、公立幼稚園保育料について、従来、一定の条件により3番目以降の児童の保育料を無料としていたものに加え、新たに2番目の児童の保育料についても補助してまいります。また、児童の保育環境を向上させるため、幼稚園全園の保育室に空調設備を整備するための設計を行ってまいります。

 次に、高齢者、障害者の方に安心して生活をしていただくための取り組みとして、市内に特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人及び障害者グループホームを設置した事業者に対し、補助金を交付してまいります。

 さて、昨年は例年になく台風の発生が多い年でありました。加えて大型の台風も発生し、フィリピンでは多くの方が犠牲となり、国内においても伊豆大島などで大きな被害が出ております。幸いにも本市におきましては大きな被害はありませんでしたが、今後、このような大型台風の発生が多くなるとの予測もあり、引き続き防災対策には重点を置いていきたいと考えております。

 このような中、公共施設に対し、全国瞬時警報システム、Jアラートの接続を進めるほか、市内の雨量計を増設し、降雨量をホームページで公開するなど、災害情報の迅速な伝達に努めてまいります。そして、新年度からは、新たに市内の電柱に標高及び最寄りの避難所の方向を知らせる表示板を順次設置してまいります。また、南海トラフ巨大地震における避難想定に対応するため、拠点防災倉庫の備蓄を充実させるとともに、老朽化した各避難所の防災備蓄倉庫についても、引き続き更新してまいります。そのほか、橋梁の計画的な修繕、緊急輸送道路でもある大手公園東の市道01−25号線や中央図書館前の都市計画道路刈谷環状線の電線類地中化などに取り組み、地域の道路網の安全性の確保に努めてまいります。

 次に、市民の皆様に安心して生活していただくための防犯対策として、夜間における地域巡回パトロールを拡充強化し、1年を通して車3台体制で毎日巡回をいたします。また、侵入盗・自動車関連窃盗による被害が比較的多い地区に新たに街頭防犯カメラを設置するなど、従来からの民間駐車場への防犯カメラ設置に対する補助とあわせて犯罪抑止に努めてまいります。

 最後に、基本方針の5つ目、「市民と行政の信頼と協働で築くまちづくり」であります。

 市民の皆様と行政の信頼関係を深め、豊かで魅力あるまちの実現に向けて協働できるまちづくりを進めてまいります。

 個人の価値観が多様化し、都市化が進行して人と人とのつながりが希薄になる中、地域で生じる課題も複雑化しており、行政のみで対応することは非常に難しくなっております。

 このような中、多種多様な課題を住民が協働して解決する過程を通して、地域の連携を促し、新たな担い手を育成することが、今後のコミュニティのきずなづくりや活性化を図る上で重要になってくるものと考えております。そのため、新年度からは、住民会議に対してコーディネーターを派遣するなどの支援を行うとともに、課題解決のために地域から提案された事業の経費について、50万円を限度に補助してまいります。また、市民活動の拠点となる市民ボランティア活動センターでは、引き続き情報の提供、市民交流の推進に努めてまいります。

 次に、新年度からは市の窓口において一般旅券の発給業務を開始いたします。これにより、市民の皆様にとって身近な市役所でパスポートが取得できるようになりますので、ぜひ御活用いただきたいと思っております。

 本年度は、刈谷城築城480年記念事業を契機に、水野家や天誅組にゆかりのある市町村との交流が始まり、かつなりくん、刈谷城築城盛上げ隊など、本市を対外的にPRするキャラクターなども生まれました。冒頭にも申し上げましたとおり、この盛り上がりを絶やすことなく、新年度以降も本市の魅力を市の内外へ発信することにより活力あるまちづくりに努めてまいります。そして、引き続き「クリーン」、「シチズン」、「チャレンジ」、「コスト」、「スピード」の4C1Sを意識した、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。

 以上の施策によりまして、第7次刈谷市総合計画に掲げる将来都市像「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、議案の大綱について御説明を申し上げます。

 今回提案をしておりますのは、報告案件2件、単行議案2件、条例議案8件、予算議案13件の合計25件であります。

 まず、報告案件については、損害賠償の額を定める専決処分及び刈谷市土地開発公社事業計画等についてであります。

 単行議案については、町及び字の区域の変更並びに県道刈谷大府線整備などに伴う市道路線の認定、廃止及び変更についてであります。

 条例議案については、愛知県農業共済組合の設立に伴い刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例を改正するもの、一般旅券発給業務に係る収入印紙の売りさばきを円滑かつ効率的に行うための基金を設置するに当たり基金条例を制定するもの、衣浦東部都市計画事業北刈谷第二土地区画整理事業の完了に伴い施行条例を廃止するものなどであります。

 予算議案については、平成25年度補正予算として、一般会計、特別会計を合わせまして31億36万5,000円を追加する補正予算を提出させていただきました。

 その主な内容は、一般会計の歳入については法人市民税の増額などであり、歳出は公共施設維持保全基金への積み立てによる追加等であります。また、繰越明許費の補正もお願いをしております。

 なお、今回も多くの方から御寄附をいただきました。心から厚く御礼を申し上げます。

 次に、平成26年度当初予算については、一般会計が517億4,000万円で、これは前年度当初予算と比較しまして9.4%の増であります。また、特別会計は土地区画整理事業、下水道事業、国民健康保険など6会計で総額248億4,701万2,000円、水道事業会計は39億6,791万8,000円であります。全会計の総額は805億5,493万円で、前年度と比較して7.7%の増となっております。

 以上、平成26年度を迎えるに当たり、所信の一端と提出議案の概要を述べさせていただきました。

 議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力をいただき、“元気で幸せ”を実感できるまちづくりを、職員ともども全力を尽くして進めていく所存であります。

 御提案申し上げました諸議案につきまして、よろしく御審議賜り御賛同いただきますよう心からお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、平成26年度施政方針及び議案の大綱についての説明を終わります。

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 次に、日程第3、平成26年度教育行政方針についての本件の説明を願います。

 教育長・・・

          (登壇)



◎教育長(太田武司) 

 おはようございます。

 平成26年3月市議会の定例会に当たり、平成26年度の教育行政方針を述べる機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。

 刈谷市が掲げております「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の具現化の一翼を担い、刈谷市教育委員会としまして、これまで「子どもから大人まで、夢と生きがいを持ち、生涯を通して学び続ける」市民の姿を目指してまいりました。また、教育長に就任以来、学校教育におきましては、当たり前のことが当たり前にできる子供の育成、確かな学力の定着、体力の向上に重点を置き、教育行政に取り組んでまいりました。

 生涯学習におきましては、市民の皆様が生きがいを持ち、生涯にわたって学ぶ意欲を保障する環境整備などに努めてまいりました。

 今後もこうした取り組みを継続しながら、学校教育、生涯学習の施策を進め、平成26年度の教育行政の具体的な取り組みを展開してまいります。

 まず1つ目は、「学校教育の充実」であります。

 社会がいかに変化しても変わらない教育の本質は、「子供たちの可能性を信じ、引き出すこと」にあります。子供は一人一人が育つ力を持ち、豊かな成長に向けた大きな可能性を持っています。子供たちの育ちの段階に応じた支援をし、生きる力を育んでいくことを学校教育の基本と捉え、今後も全ての場面で、当たり前のことが当たり前にできる子供の育成に努めてまいります。

 昨年は、児童生徒のいじめ事件が大きな社会問題となり、9月にはいじめ防止対策推進法が施行されました。いじめはどの子にもどの学校においても起こり得るものと捉え、いじめを許さない学校づくりに努めていかなければなりません。同時に、さまざまな悩みを抱える子供たちに寄り添い、子供たちが直面する多くの課題にみずから考え対応していく力を育んでいきたいと考えております。子供は未来の創造者であり、家族や地域にとって大切な宝であるという認識のもとに、平成26年度の学校教育を進めてまいります。

 推進に当たりまして、「知」「体」「徳」の大きく3つの柱立てをしております。

 1つ目の柱は、「知」の部分として「確かな学力の定着」です。

 本年度の全国学力・学習状況調査において、本市の各教科の学習状況は、小学生がおおむね満足できる状況、中学生は大変満足できる状況でありました。これは、本市が進めてきた少人数授業や、子供同士が学び合う授業を心がけてきたことの成果であると考えております。子供たちの学力の定着をさらに図っていくために、引き続き少人数授業の充実を推進するとともに、各学校における指導方法や指導体制の工夫・改善の取り組みを支援してまいります。そして、言語活動を重視する中で、子供たちの聞く力、考える力、表現する力を高め、ともに学ぶ授業の充実に努めてまいります。一方で、この調査から家庭学習の時間が短く、読書が好き・地域の図書館に行くという子供が少ないという傾向も見られました。この点については、家庭で学習することが有効であることを子供たちが実感できるような取り組みを行い、家庭の協力を得ながら、子供たちの学ぶ意欲や読書意欲の向上を図ってまいります。

 2つ目の柱は、「体」の部分として「体力の向上」と「食育の推進」です。

 平成22年度から、子供の体力向上を喫緊の課題と位置づけ、「体力向上プロジェクト」を推進しております。平成22年度の5年生の体力テストの結果は、県の平均値を超える種目が16種目中2種目でした。この子供たちが現在は中学2年生となっており、本年度の結果は、県の平均値を超える種目が10種目となるなどの成果が見られました。しかし、全国と比較するとまだまだ不十分な点も見られます。これらのことから、小学校においては、子供たちが休み時間に外で遊ぶことを重視し、外遊び検定を実施して体力の向上を図っております。さらに、小中学校の体育の時間で「体つくり運動」を取り入れ、授業の中でも体力の向上を図っております。新年度もこの取り組みを進め、子供たちの体力向上を図ってまいります。

 また、食生活の改善や睡眠時間の確保といった生活習慣の確立は、体力や生きる力を育成する基盤であります。栄養教諭などの専門性を生かした授業づくりや食育資料の共有化、食育キャラクター「食まるファイブ」の活用を通して小中学校での食育を推進し、子供たちの健やかな体力づくりを目指してまいります。

 3つ目の柱は、「徳」の部分として「豊かな心の育成」です。

 子供たちが「規範意識」、「将来への夢」、「他人の痛みのわかる心」、「自他の生命を大切にする気持ち」という「豊かな心」を持った人間として育ち、自分らしく主体的に生きていくことは、社会全体の願いであります。しかし、小中学校では、不登校の児童生徒やいじめなどがなくならないという現状があります。いじめ、不登校などの対応に際しては、子供の立場に立ち、適切な支援を行っていくとともに、互いを信頼し合える豊かな人間関係づくりを進めます。さらに、人間としての生き方を考える道徳の授業の充実を図り、ボランティア活動や集団宿泊活動などの主体的な活動を通して、子供たちに自尊感情を持たせ、豊かな心を育んでまいります。

 また、小中学校で実施しております朝の読書タイムを充実させ、落ちついた雰囲気の中で学校生活の1日をスタートさせるという習慣化に努めてまいります。本年度に引き続き、生活創意工夫展、刈谷っ子ギャラリー、小中学校音楽会など芸術・文化に関する事業の充実にも努め、子供たちの情操を養ってまいります。

 以上の3点を柱にして、以下の5点を重点化して取り組んでまいります。

 1点目は、「教育は人なり」と言われるように、学校教育は教員の資質に負うところが大きいことを踏まえ、使命感、責任感、誇りを持った教員の育成に努めてまいります。特に経験年数の浅い教員には、子供を理解し、子供に寄り添った指導ができるよう教員研修を行ってまいります。また、特別支援教育の推進を図り、障害のある児童生徒の一人一人の持てる力を高める指導と支援を充実させるため、特別支援学級の担当教員だけでなく、全ての教員の特別支援教育に関する専門性の向上を目指した研修に取り組んでまいります。

 2点目は、児童生徒の自主性、主体性の育成に努めてまいります。

 大人からの説諭や指導によって子供たちの成長を促すだけでなく、児童会や生徒会などの活動を積極的に推進し、さまざまな課題に子供たち自身が対処する能力を培ってまいります。昨年度から開催している市内6中学校の生徒会サミットを発展させ、中学校の生徒会と小学校の児童会の交流など、児童生徒による活動により、みずから考え主体的に対応していく力や、ともに考え、支え合い、新しい活動をつくり出していく取り組みを展開してまいります。

 3点目は、学校の安全・安心確保に努めてまいります。

 学校は子供たちにとって、安全で、心の居場所がある安心できる場所でなければなりません。子供たちがさまざまな場面で認められ、自分自身を大切に思う気持ちを育てていくことが大切であると考えます。

 個々の課題に対応しております「子ども相談センター」や「すこやか教室」、「プレスクール・プレクラス」の運営、「心の居場所づくりアドバイザー」や「心の教室相談員」、「語学指導員」の配置を引き続き行っていくほか、「学校教育活動支援指導補助員」、「肢体不自由児童生徒介助支援員」を増員し、新たに特別支援学級に在籍する児童生徒の支援を行う「特別支援学級児童生徒支援指導補助員」の配置を実施してまいります。

 また、東日本大震災から3年が経過し、震災の記憶の風化が懸念される中、災害時に児童生徒がみずから適切な行動をとれるようにするための防災教育の推進も重要です。そのため、学校安全マニュアルに基づいた訓練や、中学生が被災地を目で見て、肌で感じる現地学習を実施し、防災意識の高揚に取り組んでまいります。

 4点目は、ふるさと刈谷のまちの歴史文化に誇りを持ち、郷土を大切にする心を育んでまいります。

 ふるさとに関する誇りや愛着は、子供たちにとって精神的な支えとなっていくことと考えます。天誅組ゆかりの奈良県東吉野村を小学生が訪問し、現地の小学生と交流することで、日本の大きな歴史の流れと刈谷との関係についての理解を深めたり、郷土資料館において本市の文化や歴史に触れる活動を行ったりするほか、中学校では歴史の授業の中で刈谷ゆかりの人物や出来事を学ぶ学習を本格的にスタートさせます。本市の子供たちにとって、自分たちのまちが将来にわたっての心のよりどころとなるような学習を目指してまいります。

 5点目は、快適で安全な教育環境の整備に努めてまいります。

 学校は、子供たちが多くの時間を過ごす場所であることから、その安全性の確保は最も重要な課題の一つです。建物の耐震化は平成21年度までに全て完了していますが、さきの東日本大震災では天井や照明器具など、いわゆる非構造部材の落下、転倒による被害が多く発生しました。学校の施設は、災害時に避難所としても活用されることから、その機能を維持するため、体育館や武道場など一定の規模以上の空間にある非構造部材の点検を行ってまいります。

 また、新年度からは大きな2つの教育関連施設の整備に着手します。一つは、肢体不自由に特化した特別支援学校であります。特別支援学校ならではの専門的な障害児教育の充実を図ることはもとより、既存の学校に併設することにより、障害のある子供と障害のない子供がともに学び、交流し、理解し合える環境をつくってまいります。

 もう一つは、第一学校給食センターの移転であります。建設から30年以上が経過しているため、老朽化への対策とともに学校給食に求められる安全な調理環境を向上させるほか、特別支援学校に通う子供たちの状況に合わせた給食を調理し、迅速に届ける役割を果たします。

 これらの点を踏まえまして、いずれの施設も既存の小垣江東小学校の校舎や敷地を活用し、整備を進めてまいります。

 2つ目は、「生きがいをもつ生涯学習都市づくり」であります。

 本市が魅力的であるためには、住む人、働く人、学ぶ人、生活する全ての人々が、皆生き生きと魅力的でなければなりません。子供たちが喜び、若者が希望を持ち、高齢者が元気で充実した人生を送ることができるよう、刈谷市生涯学習推進計画、文化振興基本計画及びスポーツマスタープランに基づき、次の3点を中心に、各種事業の展開や市民活動への支援を行ってまいります。

 1点目は、生涯学習の推進であります。

 生涯学習の基本理念「自ら求め 自ら満たし 生きがいをもつ 生涯学習都市」を目指して事業を推進しております。

 本年度は、親子ふれあい教室、キッズクラブなどを実施し、家庭や地域と連携して子供たちの育成に努めました。また、青年講座、大学と連携した講座、高齢者教室、出前講座などを実施することにより、学習意欲の向上や学習活動の活性化を図ることができました。

 新年度は、学習機会の提供として、甲冑づくり講座など、ものづくりを中心とした講座の充実を図るとともに、引き続き積極的な情報提供、適切な施設運営に努め、市民の学習活動の支援を行ってまいります。

 放課後子ども教室につきましては、新たに3校開設し、子供たちを健やかに育む環境づくりを推進してまいります。

 また、生涯学習に関するアンケート調査で把握した取り組み状況、施策、サービスなどの市民ニーズをもとに「第3次刈谷市生涯学習推進計画」を策定してまいります。

 2点目は、文化芸術の普及と振興であります。

 市民の多様な文化活動に応え、伝統文化や文化財の保護、継承に努めてまいります。

 本年度は、刈谷城築城480年、天誅組義挙150年の節目を契機として、各種記念事業を行い、刈谷城を初めとする本市の歴史文化を市内外に広く紹介することができました。引き続き「歴史文化のあるまち刈谷」への愛着や誇りを高めるとともに、ゆかりの自治体との交流をさらに深めてまいります。

 また、刈谷偉人伝作成事業はこれまで5作品を制作し、新年度は江戸幕府を開いた徳川家康の生母で、刈谷城主水野忠政の娘に当たる於大を題材にDVDを作成し、引き続き小中学校の歴史教材や歴史啓発資料として活用して、郷土愛の高揚を図ってまいります。

 図書館は、市民に開かれた身近な「知の源泉」としての役割を果たすとともに、子供の読書活動推進のため、学校やボランティアグループなどとの協力体制の強化に努めてまいります。

 また、本市を代表する文化人の1人であります童話作家、森三郎氏をたたえる「森三郎顕彰事業」は、本年度から子供部門を創設し、市内小中学生から森三郎作品の読書感想文などに多くの応募をいただきました。新年度は、第4回森三郎童話賞の審査、表彰を行うとともに、引き続き子供部門を実施し、子供たちに森三郎作品のすばらしさ、童話の楽しさを伝えてまいります。

 美術館は、本年度に開館30周年を迎え、入館者300万人を達成しました。新年度の企画展は、「レオ・レオニ展」、「美術館で夏休み展」、「藤井千秋展」を開催し、市民に質の高い美術品に触れる機会を提供し、引き続き芸術文化の意識向上に努めてまいります。

 3点目は、スポーツの普及と振興であります。

 市民の皆様が、誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる「豊かなスポーツライフの実現」を目指してまいります。

 本年度も、「かきつばたマラソン」や「スポーツ教室」など、「するスポーツ」としての各種参加型事業を開催し、さまざまなプログラムを充実させ、成人のスポーツ実施率の向上を図ることができました。また、バスケットボールを初めとするトップスポーツチームを「ホームタウン・パートナー」として、国内のトップリーグの試合を初めとするさまざまな試合の誘致やアスリートの高い技術を生かしたスポーツイベントなども開催してまいりました。

 新年度も、市民の皆様が身近なスポーツチームや選手を応援したり、スタッフとして運営に携わるなど、「ささえるスポーツ」の参加機会の提供に努めるとともに、トップアスリートを通じ、本市を全国にアピールしてまいります。

 コミュニティの中心となる「総合型地域スポーツクラブ」は、クラブの自主的、自立的な活動を促進し、健全・安定的な運営ができるよう、引き続き育成し、組織力の強化を図ってまいります。

 また、スポーツ施設利用者は、ウィングアリーナ刈谷を中心に年々増加をしており、施設利用の満足度も高い評価を得ております。新年度は、ウェーブスタジアム刈谷の磁気反転式得点表示盤をフルカラーLED方式の電光掲示盤に更新するなど、さらなる施設の整備、充実を図り、初心者からトップレベルまでの競技者が利用しやすい魅力のある施設づくりを目指してまいります。

 結びに、6年後の2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開かれることになりました。オリンピックの哲学は、次の世代に生きる若い人たちをスポーツを通じて教育し、平和でよりよい世界の建設に貢献できる人間を育成するというところにあります。オリンピックに向けてさまざまなチャレンジを行う人たちや世界のアスリートのすばらしいパフォーマンスに触れることで、次の世代の子供たちはチャレンジすることの大切さや平和のとうとさを心に刻んでいくことだろうと思います。人を育てるという教育の持つ力の大きさを胸に刻み、取り組んでまいります。今後とも、議会及び市民の皆様の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、平成26年度の教育行政方針といたします。



○議長(清水行男) 

 以上で、平成26年度教育行政方針についてを終わります。

 しばらく休憩します。

                            午前10時47分 休憩

                            午前11時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 次に、日程第4、報告第1号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 報告第1号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 1ページの別紙1をごらんください。

 平成26年1月8日に専決処分したものでありまして、道路上で発生した事故でございます。

 事故発生日時は平成25年8月20日午後0時15分ごろ、事故発生場所は刈谷市泉田町折戸18番2地先で、事故の相手方は市外在住の男性であります。事故の概要は、相手方車両が走行中、道路側溝のグレーチングがはね上がったことにより、車両の左側面を損傷したものであります。過失割合は当方が100%で、損害賠償額は46万5,566円でございます。

 以上、関係分の御報告とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 2ページの別紙2をごらんください。

 平成26年2月4日に専決処分したものでありまして、刈谷球場外周園路の管理瑕疵により発生した事故でございます。

 事故発生日時は平成25年9月19日午後5時ごろ、事故発生場所は刈谷市城町1丁目49番地1で、事故の相手方は市内在住の小学生であります。事故の概要は、小学生が自転車で走行中、園路にある電気の管理用ますの周辺の地盤が下がっていたことにより、そのますに乗り上げたはずみで転倒し、右腕を骨折したものであります。過失割合は当方が50%で、損害賠償額は14万8,365円でございます。

 以上、関係分の御報告とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 3ページの別紙3をごらんください。

 平成26年2月4日に専決処分したものでありまして、刈谷城築城480年記念事業の啓発のぼり旗の管理瑕疵により発生した事故でございます。

 事故発生日時は平成25年10月12日午後1時30分ごろ、事故発生場所は刈谷市銀座4丁目35番地2地先で、事故の相手方は市内在住の男性であります。事故の概要は、道路脇に設置されていたのぼり旗が強風により倒れ込み、走行中の相手方車両に接触し、車両側面に損傷を与えたものであります。過失割合は当方が100%で、損害賠償額は11万3,923円でございます。

 以上、関係分の御報告とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 4ページの別紙4をごらんください。

 平成26年1月8日に専決処分したものでありまして、納税推進室職員による事故でございます。

 事故発生日時は平成25年11月25日午前11時30分ごろ、事故発生場所は刈谷市若松町1丁目46番地1、刈谷合同庁舎立体駐車場内で、事故の相手方は市外在住の女性であります。事故の概要は、本市の業務車に乗り込みドアを閉めようとしたところ、突風によりドアが開き、隣に駐車していた相手方車両にドアが接触し、車両側面に損傷を与えたものであります。過失割合は当方が100%で、損害賠償額は8万5,575円でございます。

 なお、ただいま御説明申し上げました4件の損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会及び全国市長会の保険により全額補填されるものであります。

 今後は事故の再発防止に向けて、全庁を挙げ一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で報告第1号の御説明とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第5、報告第2号刈谷市土地開発公社事業計画等について、本件の報告を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 報告第2号刈谷市土地開発公社事業計画等について御説明をいたします。

 平成26年度事業計画書及び予算書の2ページをお願いいたします。

 平成26年度の事業計画でございますが、取得といたしましては6,000平方メートルで、その内訳は、区分、公有地取得事業、事業名、代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートル。処分といたしましては1万3,321平方メートルで、その内訳は、区分、公有地取得事業、事業名、岩ケ池公園(第三期拡張)整備事業用地取得7,321平方メートル、代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートルを計画をしております。

 これらの事業計画に伴います予算につきましては、4ページ、5ページに掲げておりますが、詳細につきましては6ページからの予算実施計画で御説明いたしますので、6ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございます。

 初めに、収入でありますが、1款事業収益といたしまして、1項公有地取得事業収益8億9,689万7,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。

 次に、2款事業外収益といたしまして、1項受取利息、2項有価証券利息及び3項雑収益、合わせて93万5,000円を見込んでおります。

 以上により、収入合計は8億9,783万2,000円でございます。

 7ページをお願いいたします。

 支出でありますが、1款事業原価といたしましては、1項公有地取得事業原価8億9,689万7,000円で、その内訳は説明欄のとおりでございます。

 2款販売費及び一般管理費といたしましては93万4,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。

 3款事業外費用といたしましては、1項雑損失1,000円でございます。

 以上により、支出合計といたしましては8億9,783万2,000円でございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 初めに、収入でありますが、1款1項借入金といたしましては5億796万5,000円で、内容につきましては説明欄のとおりでございます。

 2項当年度剰余資金といたしましては8億9,689万7,000円を見込んでおります。

 以上により、収入合計といたしましては14億486万2,000円でございます。

 次に、9ページをお願いいたします。

 支出でありますが、1款1項公有地取得事業費といたしましては6億808万9,000円で、内容につきましては説明欄のとおりでございます。

 2項償還金といたしましては7億9,677万3,000円で、その内訳は説明欄のとおりでございます。

 3項リース債務返済支出といたしましては15万2,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。

 以上により、支出合計といたしましては14億501万4,000円でございます。

 以上が事業計画及び予算の内容でございますが、10ページ以降に平成26年度の資金計画、平成25年度の予定損益計算書、平成25年度及び平成26年度の予定貸借対照表、平成26年度の予定公有地原価計算書を添付しておりますので、御参照賜りたいと思います。

 なお、この事業計画等につきましては、平成26年1月31日に開催いたしました第148回刈谷市土地開発公社理事会において議決をいただいております。

 説明は以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第6から日程第9、議案第1号町及び字の区域の変更についてから議案第4号刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議案第1号町及び字の区域の変更について御説明申し上げます。

 平成26年7月1日から、2ページの別図第1その1及び4ページの別図第1その2に示します従来の町及び字の区域を、それぞれ3ページの別図第2その1及び5ページの別図第2その2に示すとおりとするものであります。

 この案を提出しましたのは、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を得る必要があるからであります。

 これによりまして、大字刈谷字東日成などの字を廃止し、若松町1丁目、南桜町1丁目、南桜町2丁目、中山町4丁目に編入するものであります。

 なお、参考資料として、6ページに平成26年1月1日現在の土地に基づいた町及び字の区域の変更調書を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 議案書の7ページをお願いいたします。

 議案第2号刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、県内の農業共済組合等が統合されることに伴い、刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例中の第2条第1項第3号に規定する派遣先の名称を、「西三河農業共済組合」から「愛知県農業共済組合」に改めるものであります。

 附則としまして、この条例は平成26年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、愛知県農業共済組合の設立に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 議案書の8ページをお願いいたします。

 議案第3号災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、大規模災害からの復興に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に基づき、災害からの復興計画の作成や復興整備事業の実施、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため、他の行政機関などから派遣された職員に対して災害派遣手当を支給するため改正するものでございます。

 題名の改正は、災害対策基本法による災害派遣手当以外にも各法律による派遣手当が追加されてきた経緯を踏まえ、明瞭なものとして「刈谷市災害派遣手当に関する条例」に改めるものでございます。

 第1条の改正は、大規模災害からの復興に関する法律施行令の規定に基づき、復興計画の作成等のために派遣された職員を加えるもの、災害派遣手当に準じて取り扱うとしている既存の武力攻撃災害等派遣手当について、その根拠法を明確に規定するとともに、新たに新型インフルエンザ等対策特別措置法において準用する新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を加えるものであります。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するもので、提案理由といたしましては、大規模災害からの復興に関する法律の制定等に伴い必要があるからであります。

 以上でございます。

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 議案書の9ページをお願いいたします。

 議案第4号刈谷市一般旅券収入印紙購入基金条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、愛知県からの権限委譲により、平成26年4月1日から開始する一般旅券の発給業務にあわせて収入印紙の売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、基金条例の制定をお願いするものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨で、地方自治法第241条の規定に基づき、基金に関し必要な事項を定めるものとし、第2条は設置について、第3条は基金の額で、その額を1,000万円とするものであります。第4条は基金の管理について、第5条は印紙の適正な購入について定め、第6条は運用益金について歳入歳出に計上するものとし、第7条は委任について定めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、刈谷市一般旅券収入印紙購入基金の設置に伴い必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、企画総務委員会に付託します。

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 次に、日程第10から日程第13、議案第5号市道路線の認定、廃止及び変更についてから議案第8号刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 それでは、議案書の11ページをお願いいたします。

 議案第5号市道路線の認定、廃止及び変更について御説明申し上げます。

 なお、参考資料といたしまして、12ページから17ページまでに市道認定図等を添付しておりますので、あわせて御参照くださいますようお願いいたします。

 認定路線は3路線で、番号?の市道1−1078号線、番号?の2−642号線は、都市計画法第40条第2項の規定による開発行為の帰属に伴い認定するものであります。番号?の2−643号線は、道路の新設に伴い認定するものであります。起点及び終点につきましては記載のとおりであります。

 廃止路線は番号三角1の市道2−442号線で、逢妻川調節地の整備に伴い廃止するものであります。起点及び終点につきましては記載のとおりであります。

 変更路線は4路線で、番号四角1の市道01−21号線、番号四角2の市道2−444号線、番号四角3の市道2−446号線及び番号四角4の市道2−447号線は、県道刈谷大府線の整備に伴い、起点を変更するものであります。起点及び終点につきましては記載のとおりであります。

 なお、16、17ページの市道認定図におきまして、変更前路線は一点破線、変更後路線は実線で表示しております。

 以上のことから、市道は2路線増の2,741路線となり、延長につきましては94.5メートル減の約80万6,400メートルとなります。

 提案理由といたしましては、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により議会の議決を得る必要があるからであります。

 続きまして、18ページをお願いいたします。

 議案第6号刈谷市道路占用料条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、国の行う事業による道路の占用は道路法の規定により原則として占用料を徴収できないとされておりますが、一部特別会計を設けて行われる国有林野事業に限り占用料を徴収することができるとされておりましたが、平成25年4月から国有林野事業の特別会計が一般会計へ移行されたことに伴い、占用料を徴収できる国の事業がなくなったことを受け、道路法の一部が改正されたことに伴い、条例を改正するものであります。その概要は、道路占用料の額及び減免に関する規定から、国の行う事業に関する字句を削るもの及びそれに伴い条文を整備するものであります。

 なお、本市において該当する事例はなく、改正に伴う影響はございません。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第2条の改正は、国の行う事業による占用の期間に関する規定において、道路法第35条の規定による道路管理者である市と国との協議に関する字句を削るものであります。

 第3条の改正は、減免の対象から、第1号で規定する国の行う事業を削るものであります。

 別表の改正は、第3条の改正に伴い、道路法施行令の引用を改めるものであります。

 附則は条例の施行期日を定めたもので、公布の日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、道路法の一部改正に伴い必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 議案書の19ページをお願いいたします。

 議案第7号衣浦東部都市計画事業北刈谷第二土地区画整理事業施行条例の廃止について御説明申し上げます。

 この議案は、平成20年5月2日に換地処分を行いました北刈谷第二土地区画整理事業に係る清算金業務が本年度をもって完了するため、施行条例を廃止するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するもので、提案理由につきましては、衣浦東部都市計画事業北刈谷第二土地区画整理事業の完了に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 議案書の20ページをお願いいたします。

 議案第8号刈谷市水道工事分担金徴収条例等の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、消費税法及び地方税法の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日から消費税と地方消費税を合わせた税率5%から8%に引き上げられることに伴い、引き上げ分に相当する料金等の改定を行う3本の条例を一括して改正するものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は、刈谷市水道工事分担金徴収条例の一部改正で、同条例第3条の改正は、口径分担金の額を消費税込みの表記に変更することにより字句を削るもの、同条の口径分担金の表の改正は、給水装置新設時の口径分担金の額につきまして、口径13ミリメートルの水道メーター1個につき税抜き「5万9,000円」を8%の税込み「6万3,720円」に改め、以下同様に口径20ミリメートルにつきまして「9万円」を「9万7,200円」に、口径25ミリメートルにつきまして「16万2,000円」を「17万4,960円」に、口径40ミリメートルにつきまして「49万8,000円」を「53万7,840円」に、口径50ミリメートルにつきまして「87万円」を「93万9,600円」に、口径75ミリメートルにつきまして「243万6,000円」を「263万880円」に、口径100ミリメートルにつきまして「481万5,000円」を「520万200円」に改めるものであります。

 第2条は、刈谷市水道給水条例の一部を改正するもので、同条例中第23条の改正は、料金を消費税込みの表記に変更するもので、第1項は字句を削るもの、新たに加える第3項は1円未満の端数処理について規定するもの、第33条第1項の改正は引用条項を改めるものであります。

 別表第1基本料金表の改正は、水道メーターの口径が13ミリメートルの場合の1月当たりの基本使用料税抜き「490円」を8%の税込み「529円20銭」に改め、以下基本使用料につきまして、口径20ミリメートルの場合「760円」を「820円80銭」に、口径25ミリメートルの場合「1,650円」を「1,782円」に、口径40ミリメートルの場合「6,620円」を「7,149円60銭」に、口径50ミリメートルの場合「1万200円」を「1万1,016円」に、口径75ミリメートルの場合「2万4,640円」を「2万6,611円20銭」に、口径100ミリメートルの場合「4万1,970円」を「4万5,727円60銭」に、口径125ミリメートルの場合「6万5,690円」を「7万945円20銭」に、口径150ミリメートルの場合「9万80円」を「9万7,286円40銭」にいずれも改めるものであります。

 水量料金表につきましても、一般用でいずれも1立方メートル当たりの料金としまして、1月の使用水量が10立方メートル以内である場合の料金「55円」を「59円40銭」に、21ページをお願いいたします。10立方メートルを超え20立方メートルまでの料金「80円」を「86円40銭」に、20立方メートルを超え40立方メートルまでの料金「115円」を「124円20銭」に、40立方メートルを超え60立方メートルまでの料金「155円」を「167円40銭」に、60立方メートルを超えるものの料金「175円」を「189円」に改め、公衆浴場用につきましても、1月につき1立方メートル当たりの料金「70円」を「75円60銭」に、臨時用につきましても、同様に「310円」を「334円80銭」に改めるものであります。

 別表第2の改正は、集合住宅等で各戸のメーター点検を行わない場合に係る1月分の基本使用料税抜き「490円」を8%の税込み「529円20銭」に改めるものであります。

 第3条は、刈谷市下水道条例の一部改正で、同条例の第18条の表中の改正は、一般汚水の1月の基本使用料「735円」を「756円」に改め、従量1立方メートルにつき10立方メートルまでの部分「10円50銭」を「10円80銭」に、10立方メートルを超え20立方メートルまでの部分「73円50銭」を「75円60銭」に、20立方メートルを超え40立方メートルまでの部分「105円」を「108円」に、40立方メートルを超え100立方メートルまでの部分「120円75銭」を「124円20銭」に、100立方メートルを超え500立方メートルまでの部分「141円75銭」を「145円80銭」に、500立方メートルを超える部分「189円」を「194円40銭」に、臨時汚水1立方メートルにつき「210円」を「216円」に、排水区域に係る使用料について100立方メートルまでごとに「160円65銭」を「165円24銭」に、いずれも消費税引き上げ相当の改正を行うものであります。

 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成26年4月1日から施行する。附則第2項は、水道工事分担金徴収条例に関する経過措置であります。附則第3項は、水道給水条例に関する経過措置、附則第4項は、下水道条例に関する経過措置で、改正後の水道料金の基本料金及び水量料金並びに下水道使用料は、平成26年6月1日以後に算定したものから適用することとしております。

 提案理由といたしましては、消費税法等の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ただいまの説明の議案第8号に対して、1点確認をさせてもらいたいことがありますので、質問させていただきます。

 まず、消費税8%になることによる料金改定になっております。これまでは外税だったので、それぞれの料金に対して5%乗じていたわけですが、込みにする、内税にするという内容になっています。そのことは理解しました。私がお聞きをしたいのは、これまでの消費税5%のときの納税額、全体で納税額がどうなっていたかということと、8%、市民負担に転嫁させ、消費税分が転嫁されるわけですが、8%転嫁させることによっての納税額がどうなっていくのかなどを試算は出したでしょうかということをお聞きしますのでお願いします。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 まず、訂正をお願いいたします。

 先ほど、20ページの下から3行目の「4万5,327円60銭」と読むところを4万5,727円と読みましたので訂正をお願いいたします。失礼いたしました。

 それから、今、議員のおっしゃいました増額分につきましては、24年度の決算ベースでお答えいたします。

 まず、通常の5%の消費税につきましては水道が1,890万円、それに対しまして8%になりますと増額が約1,100万円の増になります。下水道につきましては、24年度の決算で、5%が2,900万円に対しまして、8%になりますと約1,700万円の増となります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 転嫁しないということは考えられたかどうか、その点だけお考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 水道、下水におきましては、いろいろと考えましたけれども、ともに地方公営企業として消費税の申告義務があります。消費税が上がった分の料金を改定しないとなりますと、納税義務者は事業者であるため、転嫁できなかった分は事業者の負担となりますので、経営に大きな影響を及ぼすという理由から転嫁することになりましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案については、建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第14及び日程第15、議案第9号刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正について及び議案第10号刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案の説明を願います。

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 議案書の22ページをお願いいたします。

 議案第9号刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権改革第3次一括法による地方青少年問題協議会法の一部が改正され、同法で規定されていた協議会の委員の委嘱等の基準が削除されたため、市の条例においてこの基準を定めるなどの改正を行うものでございます。

 それでは、改正文に沿って御説明いたします。

 第1条の改正は、法律名称の略称規定を削るもの、第2条は組織を定めるもので、第1項の改正は、委員の定数を「21人」から「20人」に改めるもの、第2項及び第3項の改正は、条文を整理し1項ずつ繰り下げるもの、新たに加えます第2項は、委員の委嘱等の基準の規定を定めるもので、学識経験を有する者、各種団体を代表する者、関係行政機関の職員、市教育委員会の委員、市の職員、その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱または任命することとするものであります。

 第3条は会長及び副会長を定めるもので、第1項の改正は、会長及び副会長を委員の互選により定めるもの、第4条は専門委員を定めるもので、この改正は協議会に置くことができる専門委員の委嘱等の基準を委員と同様の基準とするものであります。

 第5条、削る改正は幹事を廃止するもの。

 23ページをお願いいたします。

 附則として、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、地方青少年問題協議会法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。

 続きまして、24ページをお願いいたします。

 議案第10号刈谷市社会教育委員設置に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、地方分権改革第3次一括法により社会教育法の一部が改正され、社会教育委員の委嘱の基準については文部科学省令で定める基準を参酌し、市の条例で定めることとされたことに伴い、委嘱の基準を定めるものでございます。

 それでは、改正文に沿って御説明いたします。

 第5条を第6条とし、第2条から第4条までを1条ずつ繰り下げ、新たに加えます第2条は委嘱の基準を定めるもので、学識経験を有する者、学校教育に関係する者、社会教育に関係する者、家庭教育の向上に資する活動を行う者のうちから教育委員会が委嘱することとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、社会教育法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています2議案は、文教委員会に付託します。

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 次に、日程第16から日程第20、議案第11号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第15号平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの5議案を一括議題といたします。

 5議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第11号平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28億8,193万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ535億2,641万8,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費の補正であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。

 まず、歳入でありますが、その主なものといたしまして、1款市税は28億円の追加で、個人市民税及び法人市民税の増額によるものであります。

 3ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 主なものといたしまして、2款総務費27億4,672万3,000円を追加するもので、公共施設維持保全基金への積み立てによる増額などであります。

 3款民生費は1億4万7,000円の追加で、このうち1項社会福祉費は、心身障害者福祉費のうち、介護給付事業、訓練等給付事業などの増額であります。

 10款教育費は1億1,915万3,000円を追加するもので、このうち5項社会教育費は、過去に美術品等購入基金で購入した美術品を一般会計で買い取りをするものであります。

 4ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費補正であります。

 3款2項児童福祉費の民間保育所運営支援事業を初め、記載の合計10事業、5億1,728万7,000円の繰り越しをお願いするものであります。これらは、事業の早期完了を目指し、国の補正予算に関連して補正を行って同時に繰り越しをお願いするものや、移転補償物件の移設等のおくれなどにより年度内に事業が完了できないものなどであります。

 5ページをお願いいたします。

 議案第12号平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第1表繰越明許費によるものとするものであります。

 6ページをお願いいたします。

 繰越明許費の内容でありますが、1款1項土地区画整理費におきまして、地権者との調整のおくれに伴い、898万5,000円の繰り越しをお願いするものであります。

 7ページをお願いいたします。

 議案第13号平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億650万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億1,516万円とするものであります。

 第2条は地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費によるものとするものであります。

 第3条は地方債の補正であります。

 8ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入であります。

 主なものといたしまして、3款1項国庫補助金8,820万円の追加は、社会資本整備総合交付金を増額するもの、7款1項市債は6,400万円を増額するものです。

 歳出であります。

 1款2項下水道整備費を2億650万円追加するものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費であります。

 北部第2処理分区と吹戸処理分区において、国の補正予算に関連して補正を行い、同時に繰り越しをお願いするものであります。

 第3表地方債補正であります。

 変更をお願いしますのは、下水道事業の限度額を4億9,070万円から5億5,470万円に増額するものであります。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、変更はございません。

 次に、10ページをお願いいたします。

 議案第14号平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億9,956万2,000円とするものであります。

 11ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の主なものといたしまして、まず歳入でありますが、11款1項繰越金1,000万円の追加であります。

 歳出につきましては、2款2項高額療養費1,000万円を追加するものであります。

 12ページをお願いいたします。

 議案第15号平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ193万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億2,264万1,000円とするものであります。

 13ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。

 歳入の主なものといたしまして、2款2項国庫補助金は2,903万5,000円を減額するもの、6款2項基金繰入金は3,000万円を追加するものであります。

 歳出の主なものは、2款保険給付費のうち2項介護予防サービス等諸費は350万円を減額するもの、4項高額介護サービス等費は450万円を追加するものであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています5議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、5議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

 しばらく休憩します。

                            午前11時45分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 次に、日程第21から日程第28、議案第16号平成26年度刈谷市一般会計予算から議案第23号平成26年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 8議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 それでは、平成26年度刈谷市一般会計及び特別会計予算について御説明をいたします。

 各会計の詳細につきましては、別添の予算説明書並びに主要事業の概要を御参照いただき、ここでは予算書で御説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第16号平成26年度刈谷市一般会計予算について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ517億4,000万円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるものとするものであります。

 第3条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債によるものとするものであります。

 第4条は、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を20億円と定めるものであります。

 第5条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。これは、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものであります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものについて御説明いたします。

 1款市税は、349億4,099万6,000円を見込んでおります。これは、前年度と比較して14.3%の増となるものであります。

 1項市民税は166億464万3,000円で、前年度と比較して32.2%の増となっております。このうち、個人市民税は115億5,645万1,000円で11.5%の増、法人市民税は50億4,819万2,000円で、130.5%の増を見込むものであります。

 次に、2項固定資産税は、土地家屋、償却資産を合わせまして143億1,919万9,000円で、2.1%の増を見込んでおります。

 6項都市計画税は、土地家屋を合わせまして26億1,133万8,000円で、2.1%の増を見込んでおります。

 3ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金は51億5,961万4,000円で、前年度と比較して11.6%の増、14款県支出金は28億7,474万2,000円で、前年度と比較して19.2%の増となっております。

 4ページをお願いいたします。

 17款繰入金は9億348万円で、前年度と比較して43.2%の減を見込んでおります。

 18款繰越金は10億円で、前年度と比較して41.2%の減を見込んでおります。

 20款市債は4億2,310万円で、前年度と比較して33.6%の増であります。

 以上、歳入合計は総額で517億4,000万円となり、前年度と比較して9.4%の増であります。

 5ページをお願いいたします。

 歳出の主なものについて御説明をいたします。

 1款議会費4億2,221万8,000円は、議会運営費、議員活動費などであり、前年度に比較して0.8%の減であります。

 2款総務費は50億3,338万4,000円で、前年度と比較して1.1%の増であります。

 主な事業といたしましては、1項総務管理費では庁舎管理事業、地域行政事務事業などを計上しております。

 3款民生費は183億4,962万5,000円で、前年度と比較して13.4%の増となっております。

 1項社会福祉費では障害者福祉や高齢者福祉、2項児童福祉費では子育て支援に関する事業などを計上しております。

 4款衛生費は51億9,182万3,000円で、前年度と比較して1.3%の減になっております。

 1項保健衛生費では健康・保健や環境対策、2項清掃費ではごみ処理費などを計上しております。

 5款労働費は1億749万3,000円で、労働者支援対策などであります。

 6款農林水産業費は5億2,339万8,000円で、農業振興や土地改良事業などであります。

 7款商工費は15億2,051万5,000円で、前年度と比較して24.4%の増となっております。

 主なものは商工業の振興、観光PRに関する事業などを計上しております。

 6ページをお願いいたします。

 8款土木費は87億9,824万7,000円で、前年度と比較して19.9%の増であります。

 主なものといたしまして、2項道路橋りょう費は道路の維持管理や新設改良、3項河川費は浸水被害解消のための排水路の改修、4項都市計画費は公共施設連絡バスの運行管理、公園の維持管理や岩ケ池公園、亀城公園などの整備事業、5項下水道費は下水道事業会計への操り出し、6項住宅費は震災対策や市営住宅の管理及び整備などを計上しております。

 次に、9款消防費は15億6,032万5,000円で、前年度と比較して9.4%の増となっております。

 主なものといたしまして、衣浦東部広域連合の分担金や防災関係事業などであります。

 10款教育費は77億9,873万5,000円で、前年度と比較して7.9%の増であります。

 主なものといたしまして、2項小学校費、3項中学校費は小中学校の校舎改修や教材費、5項社会教育費は生涯学習施設の管理や文化財の保護、6項保健体育費は保健体育や学校給食などであります。

 11款災害復旧費は4,300万円であります。

 12款公債費は23億6,123万6,000円で、借入金に対する償還元金や利子でありますが、前年度と比較して7.4%の減となっております。

 7ページをお願いいたします。

 14款予備費は3,000万円を計上するもので、以上、歳出合計は総額で517億4,000万円であります。

 8ページをお願いいたします。

 第2表は債務負担行為で3件となります。

 まず、中小企業を育成し産業の振興を図るための独立開業資金及び事業転換資金預託金と、商工業者の経営の合理化と健全な成長発展を図るための商工業者事業資金預託金で、いずれも期間は平成27年度、限度額といたしまして融資額の3分の1以内とするものです。

 特別養護老人ホーム整備補助事業は、平成27年度に825万円を限度とする債務負担行為を設定するものであります。

 第3表は地方債であります。

 限度額といたしまして、(仮称)夢と学びの科学体験館整備事業3億4,620万円を初め2事業で、限度額の総額は4億2,310万円であります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりであります。

 9ページをお願いいたします。

 特別会計予算について御説明をいたします。

 議案第17号平成26年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,964万2,000円と定めるものであります。

 10ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものは、2款1項他会計繰入金3億2,000万円であります。

 歳出は、1款1項土地区画整理費3億2,964万2,000円で、償還元金、物件移転補償などが主なものであります。

 11ページをお願いいたします。

 議案第18号平成26年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,903万4,000円と定めるものであります。

 12ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものは、2款1項他会計繰入金1億円であります。

 歳出は、1款1項土地区画整理費1億1,903万4,000円で、工事請負費、物件移転補償費などが主なものであります。

 13ページをお願いいたします。

 議案第19号平成26年度刈谷市下水道事業特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億9,702万7,000円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることのできる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるものとするものであります。

 第3条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債によるものとするものであります。

 14ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入であります。

 主なものといたしまして、1款1項負担金4,147万5,000円は下水道受益者負担金であります。2款1項使用料は下水道使用料で12億3,648万2,000円、3款1項国庫補助金は2億8,300万円、4款1項他会計繰入金は22億9,959万5,000円、7款1項市債は5億9,120万円であります。

 15ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 1款1項総務管理費14億4,105万2,000円は、職員の人件費や下水道維持管理費などであります。

 2項下水道整備費14億5,893万9,000円は、公共下水道として北部第2処理分区整備事業を初め11事業や流域下水道費などであります。

 2款1項公債費17億9,703万6,000円は、借入金に対する償還元金及び利子であります。

 16ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為であります。

 吹戸川流域浸水対策事業について、平成27年度に4億1,130万3,000円を限度とする債務負担行為を設定するものであります。

 続いて、第3表地方債であります。

 下水道事業の限度額を5億9,120万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。

 17ページをお願いいたします。

 議案第20号平成26年度刈谷市国民健康保険特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億5,642万7,000円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでありまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものであります。

 18ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、1款国民健康保険税は31億円、3款国庫支出金は20億4,900万1,000円、5款前期高齢者交付金は29億円、7款共同事業交付金は10億4,000万円、9款繰入金は10億3,915万8,000円であります。

 20ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、主なものといたしまして、2款保険給付費は78億894万6,000円で、療養給付費、療養費などの費用であります。

 3款1項後期高齢者支援金等は17億50万円で、後期高齢者支援金などを社会保険診療報酬支払基金へ拠出する経費であります。

 6款1項介護納付金は7億3,000万円で、国民健康保険の加入者のうち介護保険第2号被保険者に係る介護納付金であります。

 7款1項共同事業拠出金は10億8,800万3,000円で、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業のため、愛知県国民健康保険団体連合会へ拠出する経費であります。

 22ページをお願いいたします。

 議案第21号平成26年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,686万円と定めるものであります。

 23ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、1款1項後期高齢者医療保険料は12億9,207万8,000円、2款1項一般会計繰入金は1億3,208万1,000円であります。

 歳出であります。

 主なものといたしまして、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金14億1,948万4,000円で、徴収した後期高齢者医療保険料などを広域連合へ納付するものであります。

 次に、24ページをお願いいたします。

 議案第22号平成26年度刈谷市介護保険特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億1,802万2,000円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでありまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものであります。

 25ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、1款保険料は15億2,237万円で、これは65歳以上の第1号被保険者の介護保険料であります。

 2款国庫支出金は12億1,922万2,000円、3款支払基金交付金は18億3,323万9,000円で、これは40歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護保険料として社会保険診療報酬支払基金が負担するものであります。

 4款県支出金は9億3,580万1,000円、6款繰入金は11億256万8,000円で、保険給付費等における刈谷市負担分などであります。

 27ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 主なものといたしまして、2款保険給付費は62億7,103万9,000円で、1項介護サービス等諸費は、要介護認定者に介護保険で給付する居宅介護サービス及び施設介護サービス等の給付費、2項介護予防サービス等諸費は要支援認定者に介護保険で給付する介護予防サービス等の給付費であります。

 3款地域支援事業費は、介護予防の事業費と地域包括支援センターの運営費などが主なものであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 予算本書の28ページをお願いいたします。

 議案第23号平成26年度刈谷市水道事業会計予算について御説明いたします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は業務の予定量を定めるもので、給水戸数6万2,600戸、年間総給水量1,776万3,000立方メートル、1日平均給水量4万8,700立方メートル、主要な建設改良事業として配水設備増補改良費10億4,063万3,000円であります。

 第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めるものであります。

 まず、収入から御説明いたします。

 第1款水道事業収益は29億2,967万1,000円で、内訳といたしましては以下記載のとおりであります。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は27億5,796万4,000円で、内訳といたしましては以下記載のとおりでございます。

 第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、括弧書きにおいて、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。

 まず、収入でございますが、第1款資本的収入は5億423万3,000円であります。

 29ページをお願いいたします。

 内訳といたしましては、以下記載のとおりでございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は12億995万4,000円で、内訳といたしましては、以下記載のとおりであります。

 第5条は、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。起債の目的は水道管における基幹管路の耐震化のための布設がえ工事に充当するもので、限度額は3億円、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 第6条は一時借入金の限度額を1億円と定めるもの、第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、営業費用と営業外費用との間の流用ができることを定めるもの、第8条は議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費を定めるもの、30ページをお願いいたします。第9条は棚卸資産の購入限度額を1,950万7,000円と定めるものであります。

 なお、詳細につきましては、予算説明書の347ページから予算実施計画、前年度までの資金計画にかわり、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表、予定損益計算書、重要な会計方針に係る事項に関する注記などの注記一覧、予算事項別明細書を記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。

 また、平成26年度予算から新会計基準に則しました予算書となっております。変更点の主なものといたしましては、企業債などの借入金が、従前は貸借対照表上の資本として計上されておりましたが、新会計では負債として計上されるようになりますほか、キャッシュ・フロー計算書の導入や、固定資産の範囲の変更に伴います計上方法の変更などがございますが、いずれも経営そのものに影響を及ぼすものではなく、地方公営企業会計と民間企業会計との整合を図る観点から改正されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 以上で、8議案の説明は終わりました。

 質疑は次の会議でお願いします。

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 次の会議は2月26日午前10時より再開します。

 本日はこれで延会します。

                             午後1時22分 延会