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愛知県 刈谷市

平成12年 12月 定例会 12月15日−04号




平成12年 12月 定例会 − 12月15日−04号







平成12年 12月 定例会



議事日程第21号

                         平成12年12月15日(金)

                              午前10時 開議

日程第1  議案第68号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第2  議案第69号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第3  議案第70号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第4  議案第71号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第5  議案第72号 刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について

日程第6  議案第73号 中央省庁等の再編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

日程第7  議案第74号 損害賠償の額を定めることについて

日程第8  議案第75号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

日程第9  議案第76号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第10 議案第77号 刈谷市子育て支援センター条例の制定について

日程第11 議案第78号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

日程第12 議案第79号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第13 議案第80号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第14 議案第81号 平成12年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第15 議案第82号 平成12年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第83号 平成12年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第84号 平成12年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第85号 平成12年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第86号 平成12年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第87号 平成12年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第21 議案第88号 平成12年度刈谷市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第89号 平成12年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第23 議案第90号 平成12年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第91号 平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第25 請願第2号  三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願

日程第26 請願第3号  介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願

日程第27 請願第4号  学童保育の充実を求める請願

日程第28 請願第5号  保育の充実を求める請願

日程第29 請願第6号  「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願

日程第30 請願第7号  保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願

日程第31 請願第8号  保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願

日程第32 請願第9号  刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願

日程第33 議員提出議案 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書

      第7号

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本日の会議に付した事件

 1 議案第68号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

 2 議案第69号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 3 議案第70号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 4 議案第71号 職員の給与に関する条例の一部改正について

 5 議案第72号 刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について

 6 議案第73号 中央省庁等の再編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

 7 議案第74号 損害賠償の額を定めることについて

 8 議案第75号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

 9 議案第76号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

10 議案第77号 刈谷市子育て支援センター条例の制定について

11 議案第78号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

12 議案第79号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

13 議案第80号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

14 議案第81号 平成12年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

15 議案第82号 平成12年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

16 議案第83号 平成12年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

17 議案第84号  平成12年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

18 議案第85号 平成12年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

19 議案第86号 平成12年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

20 議案第87号 平成12年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

21 議案第88号 平成12年度刈谷市老人保健特別会計補正予算(第2号)

22 議案第89号 平成12年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

23 議案第90号 平成12年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

24 議案第91号 平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

25 請願第2号  三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願

26 請願第3号  介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願

27 請願第4号  学童保育の充実を求める請願

28 請願第5号  保育の充実を求める請願

29 請願第6号  「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願

30 請願第7号  保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願

31 請願第8号  保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願

32 請願第9号  刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願

33 議員提出議案 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書

   第7号

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出席議員(29名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也

欠席議員(1名)

    30番 久野金春

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長      榎並邦夫      助役        稲垣健允

    収入役     清水逸男      教育長       近藤博司

                      参事(事業推進)

    参事(企画調整)神谷芳明      兼都市計画部長   正木弘二

    企画部長    佐藤敏昭      総務部長      小林榮瑣征

    市民部長    石川弘之      福祉部長      渡辺富香

    経済環境部長  野島禎二      建設部長      榊原日出男

    開発部長    村松泰治      上下水道部長    深津正男

    消防長     土井直次      教育部長      星野勝利

    生涯学習部長  竹中良則      職員課長      大野英司

    行政課長    北村鋼史      次長兼財務課長   古橋秀夫

    次長兼

    障害福祉課長  近藤 学      児童課長      丹羽新司

    環境課長    稲垣俊夫      建築課長      長谷川幸男

    都市計画課長  中村清夫      水道業務課長    加藤 定

    総務課長    山口 勁      学校管理課長    鶴見邦昭

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       沢田万寿男

      議会事務局次長      近藤勝彦

      庶務係長         武藤幹二

      議事係長         岩崎高広

      書記           加藤隆司

      主事           加藤謙司

      主事           井上 治

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                           午前10時00分 開会



○議長(神谷貞明) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程表のとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第7、議案第68号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてから、議案第74号損害賠償の額を定めることについてまでの7議案を一括議題とします。

 7議案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いをいたします。

 企画総務委員会委員長・・・

           (登壇)



◆企画総務委員会委員長(近藤じゅん市) 

 御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました議案第68号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてから議案第74号損害賠償の額を定めることについてまでの7議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月8日、午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、助役を初め関係部課長の出席のもと開催いたしました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて慎重に審査いたしました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げます。

 まず、議案第68号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてでは、国保年金課が総務部に変更されると、市民の立場から見れば逆にわかりにくくなると感じるが、その理由は。またそれに伴い、現在1階にある受付窓口の対応はどうなるのかとの質疑があり、国民健康保険は税金との関係が深く、税務課及び新たに設置された納税推進室とあわせて、税を全体的に考える部署であるととらえ改正したものであり、受付窓口については現在の配置を基準にどこが最も適しているかを検討中であるとの答弁がありました。

 また、今回の機構改正は、全体としてどこに重点を置いているのかとの質疑があり、3年前に実施した機構改正について懸案事項となっている課題の中で、見送られている部分について、今回、改正するものであるとの答弁がありました。

 また今回、部が2つ減るため、2名分の部長ポストがなくなるが、今後の昇格・昇給制度について、どのように考えているのかとの質疑があり、2部2課の削減となるが、人事面でそれなりの対応ができるよう検討中であるとの答弁がありました。

 また、市民休暇村に関する変更部分について、管理運営も含め、生涯学習部から変更になるのかとの質疑があり、現在、管理協会へ委託している市民休暇村の受付業務のみ、1階の生活課へ移行するものであるとの答弁がありました。

 また、国においても、環境庁が環境省へと再編成され、環境問題への対応が前面に出ている状況の中で、今回の機構改正により、部の名称から環境という言葉がなくなり、市民から見て、環境問題に関して相談する場合、どこへ行けばいいかわかりにくくなることも予想されるが、どのように考えているのかとの質疑があり、機構改正の検討部会においても、同様の議論も含めいろいろと検討された中で、最終的に市民経済部と決定した経緯がある。なお、環境課は従来どおり課として残してあるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の結果、議案第68号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第69号刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから、議案第71号職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの3議案については、人事院勧告に準ずる改正ということであるが、人事院は愛知県、碧海地区及び刈谷市において、幾つの企業に対して調査を実施したのか。また、今後も人事院勧告に準じて改正する考 えに変わりはないかとの質疑があり、人事院勧告は民間準拠方式を採用しており、企業規模 100人以上、事業所規模50人以上の基準で対象となる全国約3万5,000の民間事業所の中から、無作為に7,600の事業所を選び、現地調査を行っているが、愛知県あるいは市内のどの企業を対象に実施しているかについては把握していない。

 人口15万人以下の市町村の場合、人事委員会がないため、刈谷市は従来から国の人事院勧告を基準として採用してきたが、同時に民間に準拠していることにもなるため、これが最も合理的な方法であると考えているとの答弁がありました。

 また、条例改正の結果、職員の給与が削減されることになるが、財政的な問題があるのかとの質疑があり、今回の改正は、財政的な問題によるものではなく、給与の削減が目的ではない。また、職員の待遇については配慮をしており、仕事に対する報酬はきちんと確保されていると考えているとの答弁がありました。

 また、勤勉手当が減る一方で、扶養手当が増額になっている理由はとの質疑があり、人事院の調査は、給料、手当、ボーナスの3つの部分に分け、それぞれ民間と比較して実施されており、ボーナスについては支給後の1年おくれで減額となり、手当については低かった部分が増額されたためであるとの答弁がありました。

 また、地方分権という意味から、あるいは職員の能力や努力が報われるためにも、国の方針に従うばかりでなく、職員の質、財政状況、民間企業の状況等から最終的に刈谷市として給与を判断すべきであるとの意見がありました。

 以上の質疑、答弁、意見の結果、議案第69号から議案第71号までの3議案については、いずれも原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第72号刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について、及び議案第73号中央省庁等の再編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてまでの2議案は、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第74号損害賠償の額を定めることについては、自動車事故に対する損害賠償を保険で賄うことに関連して、現在、消防車を含む公用車を何台所有し、その保険料の合計は年間で幾らになるのかとの質疑があり、平成12年3月31日現在で、公用車の保有台数は刈谷知立環境組合、土地改良区も含め248台であり、それに掛ける保険料の合計は368万円であるとの答弁の結果、議案第74号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第68号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてから議案第74号損害賠償の額を定めることについてまでの7議案については、審査しました結果、いずれも原案のとおり承認することに決定いたしました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 ただいまの委員長報告に対する意見を述べさせていただきたいと思います。

 その中で、議案第71号職員の給与に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表して意見を述べさせていただきます。

 今回の条例改正は、国の人事院勧告に基づく改正内容で、第9条第3項では扶養手当の引き上げ額が示されていることは評価をするものです。

 第19条の5第2項中の職員の勤務手当の基礎額の改正は、国の人事院勧告に基づき、給与の引き下げの条例改正です。御承知のように、刈谷市には職員組合がありません。公務員は団体権も持たされていません。今日本の政治を取り巻く情勢は、長引く不況とリストラの嵐が渦巻いています。

 そんな中、民間企業を取り巻く雇用問題は深刻な状況です。そして、この痛みの流れは、公務員だけがなぜ安定かと矛先が向けられています。国・地方合わせての645兆円の借金財政のツケを楯に、本当のむだをなくすことよりも、雇用を取り巻く自治体労働者に目を向けることは、同時に国民全体が最も願っている雇用の安定、景気回復につながるものではないと考えるところです。

 かつて、民間並みにと報酬の引き上げが実施され、自治体職員の安定が図られてきた経過からも、引き下げ案は必ずしも了承することはできないものと思っています。

 しかしながら、今回の条例改正案は、人事院勧告に基づく一括提案であることから、条例には反対するものではありませんが、意見として今後も雇用の安定を願う立場から意見を述べさせていただくものです。



○議長(神谷貞明) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 7議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 議案第68号から議案第74号までの7議案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、7議案は、委員長報告のとおり可決しました。

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 次に、日程第8から日程第11、議案第75号刈谷市ふれあいの里条例の一部改正についてから、議案第78号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いをいたします。

 福祉経済委員会委員長・・・

           (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(大長雅美) 

 御指名によりまして、さきの本会議において、福祉経済委員会に付託されました議案第75号刈谷市ふれあいの里条例の一部改正についてから、議案第78号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてまでの4議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月8日、午後1時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、助役を初め、関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第75号刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について及び議案第76号社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり承認することに決定しました。

 次に、議案第77号刈谷市子育て支援センター条例の制定についてでありますが、3件の質疑がありました。

 まず、事業が5項目にわたって書かれているが、将来にわたって事業内容を拡充する考えはあるのか。また、利用の見込みはどれぐらいかとの質疑があり、これに対し、事業内容については、第3条の第1号から第5号まで記載してあるが、具体的には第1号は、面接相談、電話相談、グループ相談、また休日相談の実施を。第2号は、子育て情報誌、支援センターでの活動情報誌の発行、育児情報コーナー等の設置を。第3号は、子育てサークルに対する育成及び支援を。第4号は、保護者の疾病や事故、出産などによる緊急的な一時保育の実施を考えている。

 また、その他として、子育て講座などを計画し、実施していきたいと考えているが、多くの方々に気軽に利用していただけるよう、必要な場合は条例等の改正を行い、事業の拡大を図っていきたいと考えている。

 また、利用見込みについては、現時点では非常に難しいところがあるが、青葉福祉センターで実施している乳幼児健全育成相談事業の実績では、電話相談が11年度では139件、12年度の4月から11月までは106件。また面接相談は11年度、92件、12年度の4月から11月までは63件。また、グループ相談は11年度が50組、12年度の4月から11月までは48組となっているとの答弁がありました。

 また、利用者が損害賠償をする条項はあるが、行政側の瑕疵で何かあった場合はどうするのかとの質疑があり、施設の瑕疵による事故が起きた場合に対応するため、全国市長会の市民総合賠償補償保険に加入し、また活動中のけがに対応するため、児童安全共済に加入していきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、第5条に「市長が別に定める」という条項があるが、これはどんなものがあるのかとの質疑があり、運営等に関する事項については、市長に委任し、刈谷市子育て支援センター管理規則の中で、休日、利用時間、遵守事項などを定めていくものであるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、原案のとおり承認することに決定しました。

 次に、議案第78号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてでありますが、2件の質疑がありました。

 まず、消費者は家電4品をリサイクルするため、運搬料やその他の経費がかかることになるが、家電メーカーは家電リサイクル法でどのようなことを行い、どの程度の負担があるのかとの質疑があり、これに対し、家電メーカーは、対象となる機器を小売店等から引き取り、リサイクルを行う義務があり、その際、リサイクル料金を消費者からいただくものである。このリサイクル料金とは、家電メーカーが設置した指定引取場所からリサイクルプラントまでの運搬料やリサイクルプラントでのリサイクルにかかる経費を指し、家電メーカーも指定引取場所やリサイクルプラントの設置運営、指定引取場所からリサイクルプラントまでの運搬など、負担も相当にあるものと聞いているとの答弁がありました。

 また、今回の改正により、今後、不法投棄が増大する可能性もあるため、不法投棄については十分配慮していただきたいとの意見がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、原案のとおり承認することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第75号から議案第78号までの4議案については、いずれも原案のとおり承認することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 4議案についての委員長報告はいずれも原案可決です。

 これより採決をいたします。

 議案第75号から議案第78号までの4議案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、4議案は委員長報告のとおり可決しました。

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 次に、日程第12、議案第79号刈谷市営住宅管理条例の一部改正についてを議題とします。

 本案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いをいたします。

 建設水道委員会委員長・・・

           (登壇)



◆建設水道委員会委員長(寺田よし成) 

 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第79号刈谷市営住宅管理条例の一部改正についての1議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月11日、午前10時より委員会室において、委員6名、副議長、当局より市長、助役を初め、関係部課長等の出席のもと開催をいたしました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いた後、質疑、意見を伺ったところ、この条例の一部改正の内容について、議案書等を見てもよくわからなかったため、わかりやすく説明していただきたいとの意見がありました。

 刈谷市営住宅管理条例の中身は変わっていないが、公営住宅法施行令第6条第1項の次に、第2項及び第3項の2項を新たに加える改正があったため、刈谷市営住宅管理条例の引用条項を訂正するものですとの説明がありました。

 また、あわせて当局より、公営住宅法施行令の新たに加わった2項の条文の朗読がありましたが、委員よりその内容について、どこかに記載していただくとわかりやすいため、今後、配慮していただきたいとの要望があり、採決しました結果、原案のとおり承認することに決定いたしました。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本案についての委員長報告は原案可決です。

 これより採決します。

 本案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決しました。

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 次に、日程第13、議案第80号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 本案については、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いをいたします。

 文教委員会委員長・・・

           (登壇)



◆文教委員会委員長(野中ひろみ) 

 御指名によりまして、さきの本会議において、文教委員会に付託されました議案第80号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、委員会での審査の経過と結果を報告します。

 委員会は、12月11日、午後1時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、助役、教育長を初め、関係部課長出席のもと開催しました。

 付託されました案件につきましては、関係課長より説明を聞いて慎重に審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して報告しますと、教育長の給与改定について、特別職等と同様に人事院の勧告に準じる必要があるかとの質疑に対して、教育長職も地方公務員法では一般職であるため、人事院の勧告に準じて改定するとの答弁がありました。

 また、公務員は過去、低賃金で行政を担ってきた経緯がある。人事院勧告に準じることがふさわしいとは言えないが、民間企業が経済的に厳しい情勢ではいたし方ないとの意見がありました。

 以上の質疑、答弁等の後、議案第80号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、原案のとおり承認することに決定しました。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本案についての委員長報告は原案可決です。

 これより採決をします。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第14から日程第24、議案第81号平成12年度刈谷市一般会計補正予算から議案第91号平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算までの11議案を一括議題とします。

 11議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いをいたします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

           (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(佐野泰基) 

 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第81号平成12年度刈谷市一般会計補正予算から議案第91号平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算までの11議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月6日、本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件については、より慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道及び文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定し、12月8日及び12月11日に各分科会が開催され、それぞれ審査しました。

 さらに12月14日、午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり承認することに決定しました。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 11議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決をします。

 11議案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、11議案は委員長報告のとおり可決しました。

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 次に、日程第25から日程第31、請願第2号三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願から請願第8号保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願までの7請願を一括議題とします。

 7請願については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いをいたします。

 福祉経済委員会委員長・・・

           (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(大長雅美) 

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました請願第2号三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願から、請願第8号保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願までの7請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月8日、午後1時より、委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、助役を初め、関係部課長の出席を求め開催しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、請願第2号三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願についてでありますが、紹介議員より趣旨説明したいとの申し出があり、これを許可し、紹介議員による趣旨説明を受けた後、審査に入りました。

 まず、当局に対し、本年8月から乳幼児の医療費を含めた、福祉医療費の県補助金カットを来年度は一時凍結するという報道がされたが、それに対する刈谷市の対応はとの質疑があり、これに対し、県は、逼迫した県財政の中、介護保険、老人医療など利用者に対し一部負担金が導入されていることなどから、福祉医療についても同様に、公平な負担をお願いするということで、本年8月診療分から老人保健法に準じた一部負担金制度を導入し、実施してきたところであるが、本市は、12年度については、所得制限や一部負担金を導入することなく、県負担分を肩がわりして実施してきた。

 しかし、昨日の新聞報道等で、県が本年8月診療分から導入していた一部負担金制度を、13年度以降、当面、見合わせることを表明したことにより、本市としても13年度については、従来どおり自己負担なしで実施していく方針である、との答弁がありました。

 次に、賛同意見として、国語的には「三歳児まで」は文字どおり3歳が入るので、あいまいな点があることは事実であるが、趣旨は実施されているものの継続であるので、請願者の意思をしっかり酌み取ることが重要である。請願者の思い、市民の思いを審議し、その趣旨、思いを採択すべきである、意見がありました。

 また、反対意見として、従来どおり継続をするということには賛成である。しかし、紹介議員からの趣旨説明にもあったが、この請願の件名は「三歳児まで」というものなので、財政が非常に厳しい状況での採択はいかがなものかと思い、不採択であるとの意見がありました。

 その他の意見として、趣旨は賛成であるが、この請願は「三歳児まで」ということになっており、今まで行ってきた「3歳児未満」とでは全く意味合いが違う。そういったことから、今後も今までどおり続けていただきたいと思っているので、趣旨採択としたい、との意見や、3歳児未満の乳幼児に対する医療費無料化の継続ということ自体は賛成であるが、今回の「三歳児までの」という文言が、どういう意味を持つのかわからない。県が制度をもとに戻すということであるので、実施が間違いなくなっていることに対して、請願がなじむのかどうか疑問であるという意見がありました。

 以上の質疑、討論の後、まず趣旨採択については、起立採決の結果、否決となり、次に採択、不採択について、起立採決の結果、不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第3号介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願についてでありますが、まず、賛同意見としては、この介護保険制度については、国は説明を十分に行うことを怠って、ほとんど抜き打ち的に実施し、しかも地方行政では、その実施に当たっては、国が十分に方針を示さないということで大変苦慮し、努力されてきて今日成立していると思う。

 したがって、困っている問題を即便宜を図りつつ、実際に国民が受けやすい介護保険制度に改善していくこと、これが議会に求められていることだと思う。碧南市、知立市、豊田市も減免措置を実施したが、この問題は早く改善したいと思い、採択をお願いしたいとの意見がありました。

 次に、反対意見としては、介護保険制度は皆さん平等に保険料を負担しているという中で、弱者の方を救済するということは同じ気持ちを持つものであるが、例えば第1段階でも状況も環境も違う人を一律に減免してしまうということは、減免した分を一般財源から投入することになり、かえって不公平になる。そういったことから、この請願については反対であるという意見。

 また、介護保険制度は40歳以上のすべての人で助け合うということが趣旨であり、これが根底にある以上は、現状どおりが望ましいと思う。また、全国の自治体で組織されている「介護保険推進全国サミット」においても、減免に対する反対の宣言がされているとも聞いており、この請願に対しては、反対であるという意見や、利用料については、国が現在の5段階から6段階に変更することを考えているようであり、利用料の減免については、社会福祉法人は、利用料が現在1割のものを0.5割にし、残りの0.5割を国と県と市で持つというような検討もされていると聞いている。介護保険は始まったばかりなので、今の時期にこの請願を採択することに対しては反対である、との意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決の結果、不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第4号学童保育の充実を求める請願についてでありますが、まず、賛同意見として、近隣市町村での比較の中で、刈谷市がおくれている部分の一つにこの学童保育が上げられる。ただ単に学童保育というのではなくて、子供たちにとっては生活の拠点という考え方をしなければならない。家庭のかわりをする大事な場所という認識をまず持っていただくことが基本である。

 また、国の基準で10歳までとなっていること自体が欠陥そのものである。働いているお母さんたちは、男女雇用均等法の中で、男性と同じように残業するようになってきて、学童保育のあるなしによって居住を決められる方が多い。

 したがって、単に学童保育という狭い範囲でものを見るのではなく、本質的に見抜いていただき、一つ一つ改善していくことが大事と思い、この請願については採択したいとの意見がありました。

 次に、反対意見として、学童保育所の設置については、順次、開設に向け進んでいる。また、対象児童の拡大については、児童福祉法で1年生から3年生までとなっていることや、定員を超過しているところもあり、職員の配置等を考えると難しいと思う。途中入所については、現時点でも随時入所は可能である。また、正規の職員を入れて責任者を置くことについては、保育士や教諭の資格がある人たちを臨時職員として採用しており、責任がないということは全く思っていない。さらに保育内容についても、指導員の方々が一生懸命にやっており、おやつの手配なども行っている。したがって、保育時間の中で十分な内容を行っているので、この請願については反対であるとの意見。

 また、児童クラブについては、県の「愛フルプラン」によると中学校区に1カ所となっているが、本市では小学校区のうち14カ所まで順次開設に向け進んでいる。刈谷市は、県の計画より先駆けて児童育成に関し力を入れていただいていることを評価したいので、この請願については不採択としたいとの意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決しました結果、不採択と決定しました。

 次に、請願第5号保育の充実を求める請願についてでありますが、まず、賛同意見として、幼稚園の水準は相当高いが、保育園は非常におくれている。財政のバランスは今ずれているが、そのバランスをむだな公共事業ではなく、社会保障に転換するという方向で今から組みかえていくことが、これからの時代の要請である。これからは、福祉や社会保障に投資した方が資金効率がよいという評価が出ている。つまり、一番根本的な問題のところに無理なく投資することによって、財政バランスが変わっていくというところを本質的に見ていただきたい。

 給食の調理員の外部委託は、結局、営利が絡んでくるため、保育内容が悪くなる傾向である。子供は、精神的にも肉体的にもデリケートなので、親身になって親がやるようなことを保育園でやるということが大切である。したがって、他市に比較して進んでいるのが当たり前で、もっと水準を高める必要があることから、この請願については賛成であるという意見がありました。

 次に、反対意見として、請願項目の保育予算の増額、保育条件の改善、保育士の増員は、予算が伴うものであるが、西三8市での保育園運営費を調べてみると、刈谷市の場合は、2番目に多く経費をかけており、児童1人に対して、投資的経費を除き102万円である。それに対し、平均した保育料は23万円で、残りの79万円は保育園に預けていない方々の税金で賄っており、今の状況が劣っているとは言えない。保育料の引き下げについては、平成元年からずっと据え置いており、例えばゼロ歳児の保育料最高額は、名古屋市を除く県下の30市の中で、2番目に低い金額となっている。

 また、給食の調理員の外部委託については、献立も市の職員である栄養士が行い、給食も施設の中でつくられる。また、その検品に当たっては市の職員が立ち会うということで、専門の技術を持った方のその技術の部分だけを有効に使っているので、非常によい方式ではないかと思う。そういったことから、請願については反対であるとの意見。

 また、保育費、予算、それから一人当たりのコスト、その他いろいろな面を見ても決して遜色はない。やはり一番問題なのは、財政とのバランスを考えなければならない。平成元年からさかのぼって見ても、財政力指数も、経常収支比率も2けたのオーダーで悪くなっている。そのような状態の中で、水準以上にあるものに対しさらに投資することは、逆に財政の弾力性がなくなることが懸念されるため、この請願には反対である、との意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決の結果、不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第6号「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願、請願第7号保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願及び請願第8号保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願についてでありますが、まず、3請願についての賛同意見として、日本は他の国に見られない急速な高度成長を遂げたが、その結果、社会的なひずみが激しくなり、社会的な環境が子供にも大きく影響を及ぼしている。政治や経済のあり方が今日でも根本的に変わってなく、その結果645兆円、国民一人当たり500万円以上という借財を残し、さらには所得格差を相当に広げてしまった。

 この所得格差是正のため、一翼を担っているのが行政であると認識している。また、国と地方を合わせた土木関係の公共事業は年間50兆円で、福祉関係が20兆円である。この50兆円という金額は、サミット諸国と比較して3倍から6倍の額で、国際化と言っているが、財政アンバランスが極端にあらわれているのが、今日の状況だと思う。刈谷市においても、南口再開発やハイウェイオアシスを中止し、福祉関係予算に大幅につぎ込むことが必要である。

 少子化対策のもう一つの問題として、女性の負担を減らすことが重要で、また国と地方の関係も国の施策が大きく影響するため、根幹はやはり国を変えないと無理である。

 したがって、福祉関係を充実することによって、雇用の創出ができ、地域経済を安定的に維持向上させていく、その役割を果たすのがこの3請願だと思う。その意味で重要な請願であるので、採択としたいとの意見がありました。

 次に、反対の意見として、まず、請願第6号については、今の経済状況は、景気の低迷が長く続いており、行政改革や財政構造改革が進められている中で、少子・高齢化社会を迎え、国は、少子化対策の推進、保育サービスの充実のため、新エンゼルプランの策定を行い、また地域社会で安心した生活ができるよう介護保険制度が進められている。

 また、利用者の立場を考えた社会福祉制度が行われるよう、規制緩和の一つとして、認可保育所に民間企業が参入することが認められたわけであるが、民間企業の参入については、休日保育、24時間保育、延長保育など、保育サービスもこれからますます多様化していくことを考えると積極的に民間活力を活用し、民間経営の弾力性と効率性を生かしていくべきと考える。民間企業の参入によって、保育の質が後退するとは思えず、活用することによってコストの低減などの経済的効果とともに、競合により効率化され、かえって活性化されるのではないかと思う。また、児童虐待の問題についても、この11月に児童虐待の防止等に関する法律が施行され取り組んでいるところである。そういったことから、保育予算の大幅増額という反面、保育料の軽減というこの請願については、反対であるとの意見。

 また、民間営利企業の参入は問題ありというような請願趣旨であるが、社会福祉法人でも民間の企業でも、一定の基準をクリアして県が認可したものであるので、民間企業の参入が一概に悪いとは言えない。例えば日曜日だけとか、夜間だけとか、いろいろな機能を持った保育所があってもいいのではないかと思い、この請願については反対である、との意見がありました。

 次に、請願第7号についての反対意見として、刈谷市の保育行政は、ゼロ歳児については全保育園で他市に先駆けて充実しており、また全保育園で早朝は午前7時半から、延長は午後6時までやっている。刈谷市のように、平成元年度から保育料が据え置かれていることの方がかえって検討すべきで、保育サービスを受けていない市民からすれば、自分たちの税金をほかの施策に使ってもらいたいと考えているのではないか。相応の受益者負担が必要な時代にもなっていることから、この請願については反対である、との意見。

 また、保育の一般化に関し、国は応能体制から応益基準にすることで、段階も10段階から7段階にしている中で刈谷市は17段階でやっており、それぞれ段階ごとに県下での順位を比較してみるとレベルはかなり上である。そういったことから、このことについて請願するに至らないと思い、反対であるとの意見がありました。

 次に、請願第8号についての反対意見として、保育士の配置基準は、平成10年4月に児童福祉施設の最低基準が見直されて、保育士の数が乳児6人につき1人であったものが、3人につき1人と引き上げられている。また国においては、最低基準についても、国民の生活水準の向上を念頭に置き、質の高いサービスが柔軟かつ効率的に行えるよう見直しするとしている。

 刈谷市においては保育室の面積、職員の配置は、国の最低基準を上回っており、人員配置や施設面については、市に任されていると認識している。国の最低基準を引き上げることは、刈谷市にとっても人的、財政的にも大きな問題が生じてくることは明らかで、限られた財源の中で、保育料は下げ、施設や職員はふやすということには理解できない。よってこの請願については反対であるとの意見。

 刈谷市のレベルは、この基準から見て非常に高い位置にあり、市の能力に合ったことをやっているということは事実である。したがって、財政のバランスを考慮しながらやっていくということが必要で、刈谷市の今の財政力から将来を考えると、このあたりが妥当ではないかと思う。当局も設備の改善など積極的にやられていることから、この請願を採択する必要はないとの意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決しました結果、3請願は不採択と決定しました。

 以上、御報告しましたとおり、請願第2号から請願第8号までの7請願については、いずれも不採択とすることに決定しました。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午前10時57分 休憩

                           午前11時08分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 12番野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 請願第2号につきまして、三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願についてであります。

 改めて、この請願に賛成をし、不採択に反対する立場から討論を行います。

 その理由は、請願者はみずから未満児の文字が欠落して国語的には間違いであるということを認めていることであります。

 また、現行制度の継続ということですから、現行制度を逸脱するということはなく、歯どめがしっかりかかっているということの2点によるものです。ぜひ採択の方向で審議を深めていただきたいと思います。

 請願第3号介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願につきまして、これも同様にこの請願に賛成をし、不採択に反対する立場から討論を行います。

 碧南市では保険料・利用料の減免、所得段階第1及び第2ということで進められます。知立市では保険料の全額減免ということで、その対象は、所得段階第1ということで対応策がとられています。豊田市でも減免措置で対応します。これらはいわゆる低所得者の皆さんの生活を守るという点で、今の状態の中でもつめに火をともすように生きておられる方でございます。刈谷市においては、慎重に対応すると言っておきながら減免措置をとらない、こういうことであります。

 それでは、近隣の碧南市、知立市、豊田市は慎重に対応していないことになりますが、それらの市に対して礼を失することになると思いますがいかがでしょうか。ぜひ、採択の方向で審議を深めてください。

 請願第4号学童保育の充実を求める請願。この請願に賛成をし、不採択に反対する立場から討論を行います。

 子供は国の宝とは、よく昔から言われてきています。この請願の中にも、子供が気兼ねなく飛び込んでいける場所とうたわれていますが、これが子供たちの生活の拠点であります。

 この請願は、子育てを一番よく知っておられるお父さん、お母さんたちが提出されたものであります。ここに教えを請うて、議員も市当局も率直に学ぶべきであると考えます。ここにある知恵と工夫をもらって、一つ一つ実現していくことが大切であると考えます。

 請願第5号保育の充実を求める請願。この請願に対しましても賛成をし、不採択に反対する立場から討論を行います。

 さきの9月議会の一般質問において安部周一議員が、安城市と高浜市との関連を数字で示され、刈谷市に転入をする人よりも、刈谷市から転出する人の方が多いということを明らかにされました。

 これは刈谷市福祉部が、ことし8月1日に発行された刈谷のふくしという冊子です。サブタイトルにつきましては、福祉サービスの現状ということで、今年度版ということになっています。この中にも、61ページに児童福祉という項目のページがありまして、その中に幼年人口というのが出されております。縦軸に年齢がありましてゼロ歳から1歳、2歳、3歳、4歳、5歳、そして計となってまして、横軸にいわゆる平成9年、10年、11年、12年とこうなっているわけであります。

 先ほど、安部議員の御指摘の点を幼年人口の中で、具体的にここでもやっぱり示されてるんですね。つまり、ゼロ歳の方が1歳になっていくという場合、6人減っていて、1歳から2歳になるのに50人減って、2歳から3歳になるのに37人減っているというのが一つの流れです。そして、1歳から2歳になるのが一番減りぐあいが多いということですね。2歳から3歳については、それに次ぐ減りぐあいと。要するに、いずれも減ってるばっかりなんですよね、この中の表で、全部言いますと。そして最近の特徴は、ゼロ歳から1歳になる場合で46人の方が人口として減ってる。こういうことを見ますと、やはり刈谷市の今置かれている状態は、つぶさに見えるというふうに思うんですね。

 ですから、ぜひこれも採択をしていただく方向性が必要だと、そういうふうに考えます。

 請願第6号「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願。これにつきましても、請願に賛成をし、不採択に反対する立場から討論を行います。

 目まぐるしい社会編成の中で、急激な社会変化に取り残されがちなのが子供たちであります。しかしその責任は、子供たちにあるわけではありません。私たち大人にあるということは明らかであります。

 したがって、大人である私たちが新しい時代のシステムをつくり上げていかなければなりません。その一つが社会福祉の拡充にあることは明らかでありますので、ぜひこの請願の採択を一考いただきたいと考えるものであります。

 請願第7号保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出を求める請願につきましても賛成し、不採択に反対する立場から討論を行います。

 一般質問でも引用しました刈谷市の児童育成計画アンケート結果報告によりますと、子供を産めない理由の一つに、経済的負担が大きいというのが一番大きいんですよね。これがやっぱり断トツであります。

 2つ目については、精神的、肉体的負担が大きい。これは、先ほどが68.1%。この精神的、肉体的負担が大きいのは42.3%。それから環境についていけないというのが20.2%。仕事と子育ての両立が難しいが19.2%、こういうふうになってるわけですね。

 やっぱり経済的負担が大きいということの理由ですから、ぜひ保護者負担を軽減するということが、これからの日本を支えるという点で大事だというふうに思います。

 つまりこれは、今個々で苦しんでおられるお母さんの問題とか個人の問題とかでは全くありません。つまりは社会的問題だということを、もう少し認識する必要があるというふうに考えます。時代が要求している問題だということです。ですから、国が根本的な問題として取り組むということが、やっぱり喫緊の課題になっているというふうに思いますので、ぜひ採択の方向が必要だと考えます。

 請願第8号保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願。これについても賛成をし、不採択に反対する立場から討論を行います。

 子供を保育するという問題は、社会的な問題であり、時代の要請であるにもかかわらず、国がこの対策を怠っている問題ですから、当然にして国が取り組まなければならない問題であると考えます。

 押しなべて、これら7つの請願の中身の問題は、お金がかかることです。財政の裏づけがなくてはなりません。今の逆立ちしている財政のあり方をまともにもとに戻す、本来の姿に戻す、まともにすることが必要であると考えます。

 国の財政の機能というのは皆さん御存じのように、まず第1は、資源配分の調整という機能があります。民間ではできないことあるいは不十分なことについて、公がこれを供給する、サービスを提供する、このことであります。例えば教育や社会保障、公共交通などがそれであります。

 2つ目の問題は、所得再配分の機能ということです。つまり低額所得者には当人の負担する税金以上の公共サービスが受けられる。その反対に高額所得者に対しては、その逆となって納めている税金よりも低い公共サービスという結果になるわけですが、これが至極当たり前という、そういう世の中をつくることこそが大事だと考えます。

 最後3つ目は、経済の安定化機能です。経済の好不況という波がありますが、好況のときは民間が主導していくわけですが、今のような不況時にあっては公共、公がそうした社会景気が不況になって大変苦しいというところに、そういうときにこそ公共の機能を発揮して、経済の平準化を図る。そのことによって経済を安定化する、これが大事だというふうに考えるわけであります。

 刈谷市、地方においてもこうした機能というのを基本的に据えながら、税金の使い方、予算の配分をむだな大型開発方式の公共事業中心の考え方ではなくて、住民が安心して暮らせる、社会保障に手厚くする考え方に切りかえる。まともな財政バランスにしていくことが必要です。その方向によってこそ、住民が安心して暮らせることになり、刈谷市における商業、農業などの事業、営業が守られ、お金が循環するような仕組みができていき、地域経済が伸び、栄えていくものと考えるわけであります。

 以上、いずれの請願についても採択の方向で検討していただけるよう、重ねて発言をして討論を終わります。

 以上です。



○議長(神谷貞明) 

 15番沖野温志議員・・・



◆15番(沖野温志) 

 請願第2号三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願について、委員長報告につきましては、不採択といった報告がされたわけですけども、私ども市民クラブとして、委員長報告に対して違った意見を持っております。そのために意見を少し述べたく思います。

 まず、今回不採択になったというこの理由につきまして「三歳児までの」とこういった言葉を使っておるということで、3歳児までということになると、現行制度3歳未満と比べて1歳上乗せされると、こういった内容として、文面を含めて不採択という理由になったわけですけども、確かにその理由については、私どももよく理解をしております。

 しかしながら、このタイトルあるいは請願項目の中において継続を求めるといったことをうたっておるわけでして、そういったことからすると、これは請願者がタイトル、請願項目ともに間違った形での請願書になってると、こういったことになってると思います。

 またそれについても、請願者についても認めておるということも言っておるわけでして、特に請願者の願意というのは、現行制度を何とかして守っていただきたいと、こういった気持ちだというふうに私どもは酌み取っております。

 そういった意味からしましても、この気持ちを酌んであげると、現行制度を守っていくと、こういった考えに立って私どもはこの請願につきましては、趣旨については十分理解するといった考えを持っておるものですから、趣旨採択という形を我々としては訴えていきたいと、このように思っておりますので、委員長報告に対して賛同はできない旨を伝えておきます。

 以上です。



○議長(神谷貞明) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 7請願に対する委員長報告はいずれも不採択です。

 委員長報告に対し反対の意見がありますので、これより起立採決します。

 まず、請願第2号について採決します。

 本請願について委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

           (賛成者起立)



○議長(神谷貞明) 

 起立多数と認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり、不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第3号について採決します。

 本請願について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(神谷貞明) 

 起立多数と認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり、不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第4号について採決します。

 本請願について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(神谷貞明) 

 起立多数と認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり、不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第5号について採決します。

 本請願について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(神谷貞明) 

 起立多数と認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり、不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第6号について採決します。

 本請願について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(神谷貞明) 

 起立多数と認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり、不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第7号について採決します。

 本請願について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(神谷貞明) 

 起立多数と認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり、不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第8号について採決します。

 本請願について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(神谷貞明) 

 起立多数と認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり、不採択とすることに決定しました。

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 次に、日程第32、請願第9号刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願を議題とします。

 本請願については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いをいたします。

 建設水道委員会委員長・・・

           (登壇)



◆建設水道委員会委員長(寺田よし成) 

 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました請願第9号刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願の1請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月11日、午前10時より、委員会室において、委員6名、副議長、当局より市長、助役を初め、関係部課長等の出席のもと開催をいたしました。

 付託されました案件については、まず紹介議員より趣旨説明したいとの申し出があり、これを許可し、説明を受けた後、意見等を伺ったところ、まず、刈谷駅南口高須線の歩道といった場合、その範囲がわかりづらいが、特に総合病院付近の歩道については非常に狭いと感じており、中には歩道に電柱や標識等が立っており、歩行者にとって通行しにくく、また車いす等の方にとっては、通れない状況になっている。

 また、刈谷駅南口から総合病院付近の地区においては、人にやさしいまちづくり計画のモデル地区にも指定されている地域であるため、将来、歩道の拡幅も計画されると思っている。一方では、刈谷駅南地区において、現在、市街地再開発事業が来年度都市計画決定に向けて進んでいる中で、道路計画についても検討されていることと思うため、今回、先行的に歩道を拡幅していくのではなく、刈谷駅南地区市街地再開発事業とあわせて整備に取り組まなければならない事業だと考えている。さらには、電柱等についても、地中化にしていくことも含め取り組む必要性があるのではないかと考えている。

 また、この請願の場所に限らず、道路については、ほかのいろいろな場所において、歩道を広げていただきたい、あるいは設置していただきたい、さらには渋滞解消のため、右折帯を設置していただきたいなどの要望があり、どれをとってもやらなければならないことと感じているため、今後の請願のあり方を含めた中で、請願趣旨については理解できるため、趣旨採択との意見がありました。

 また、当局に対して、刈谷駅南地区市街地再開発事業の中で、高須線の道路、歩道の拡幅計画はあるのかどうかとの質疑があり、再開発事業にリンクさせながら拡幅を前提として整備していきたいとの答弁がありました。さらに紹介議員に対して、請願の刈谷駅南口高須線は、どこを指しているのかとの質疑があり、刈谷駅南口から半城土吉浜線までの全体を指しており、必要性のあるところ、特に刈谷駅南口から下り松までが中心的になると思いますとの答弁がありました。

 以上のような意見等の後、採決しました結果、趣旨採択とすることに決定をいたしました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 ただいまの委員長報告における請願第9号刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願に日本共産党議員団は賛成の立場を表明し、委員長報告に対する反対討論を行います。

 委員長報告は、刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願は趣旨採択としました。刈谷市の中心部に位置する刈谷駅におり立ち、南部地域へ向かう市道01−30号線、通称高須線は南北に細長い刈谷の町の中で、市民の足を運ぶための市内を代表する幹線道路でもあります。この高須線を利用しなければ生活に支障を来すとまで言える、市民にとっては大切な生活道路です。交通量も多いこの道路の歩道は、狭くてでこぼこ、何とかしてほしい、地元からは当然のごとく何年も前から要求が渦巻いていたといいます。長い間の切実な声を代弁するのが請願です。その切実な声を届けるための請願趣旨は、次のようにまとめられています。

 刈谷駅南口から南へ伸びる道路の歩道は、狭くて安心して通れません。この歩道は看板や標識、電柱などの障害物が多く、ますます狭くなり、また車道へ向かっての傾斜が至るところにあり、でこぼこ状態です。人にやさしいまちづくりにふさわしく、だれもが安心して通れる歩道を一日も早く実現できるよう次の事項を請願します。これが請願趣旨です。

 そして、要求する請願項目は、1、刈谷駅南口道路高須線の歩道を広くしてください、この1点です。請願趣旨は請願項目を代弁するための切実な要求説明であり、この部分が採択されたことは、請願そのものが理解されたものと受けとめることができます。

 市としては、駅南口再開発とあわせての道路拡幅計画は持っているものの、まさにそれは将来計画です。将来にわたっての将来計画を示すだけではなく、市民が毎日使う生活道路の安全を願う立場から、ぜひ刈谷駅南口高須線の道路拡幅を求める請願に、議会の皆さんの採択に向けた誠意ある対応を強く求めます。

 以上の意見を述べ、請願第9号刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願への賛成討論とします。



○議長(神谷貞明) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本請願に対する委員長報告は趣旨採択です。

 委員長報告に対し反対の意見がありますので、これより起立採決をします。

 本請願について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。

           (賛成者起立)



○議長(神谷貞明) 

 起立多数と認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり趣旨採択とすることに決定しました。

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 次に、日程第33、議員提出議案第7号「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書を議題とします。

 本案について、提出者代表より説明願います。

 提出者代表・・・

           (登壇)



◆23番(佐野泰基) 

 提出者を代表しまして、意見書案文の朗読をもって、説明にかえさせていただきます。

 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書

 地震大国と言われている我が国においては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、国が平成7年6月に「地震防災対策特別措置法」を制定し、これに基づいて地方公共団体が地震防災緊急事業五箇年計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところである。

 しかしながら、平成11年に発生したトルコ・台湾における地震災害で、改めて地震対策の重要性が再認識されたにもかかわらず、財政上の制約等により、現行計画の進捗率が低い状況にある。このような状況などにかんがみて、次期の地震防災緊急事業五箇年計画においても、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することにより、地域住民の生命と財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。

 よって、国は、「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、同法に基づく国の負担又は補助の特例措置が次期の地震防災緊急事業五箇年計画にも適用されるよう特段の配慮を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成12年12月15日、刈谷市議会。

 どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 議員提出議案第7号について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

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 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。

 これをもちまして、平成12年12月刈谷市議会定例会を閉会いたします。

                           午前11時38分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  神谷貞明

          刈谷市議会議員  塚本孝明

          刈谷市議会議員  大長雅美