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愛知県 刈谷市

平成12年 12月 定例会 12月06日−03号




平成12年 12月 定例会 − 12月06日−03号







平成12年 12月 定例会



議事日程第20号

                          平成12年12月6日(水)

                              午前10時 開議

日程第1         一般質問

日程第2  報告第7号  損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3         選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

日程第4  同意第6号  固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第5  諮問第2号  人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第6  議案第68号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第7  議案第69号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第8  議案第70号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第9  議案第71号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第72号 刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第73号 中央省庁等の再編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

日程第12 議案第74号 損害賠償の額を定めることについて

日程第13 議案第75号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

日程第14 議案第76号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第15 議案第77号 刈谷市子育て支援センター条例の制定について

日程第16 議案第78号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

日程第17 議案第79号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第18 議案第80号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第19 議案第81号 平成12年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第20 議案第82号 平成12年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第21 議案第83号 平成12年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第84号 平成12年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第85号 平成12年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第86号 平成12年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第25 議案第87号 平成12年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第26 議案第88号 平成12年度刈谷市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第27 議案第89号 平成12年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第28 議案第90号 平成12年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

日程第29 議案第91号 平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第30 請願第2号  三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願

日程第31 請願第3号  介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願

日程第32 請願第4号  学童保育の充実を求める請願

日程第33 請願第5号  保育の充実を求める請願

日程第34 請願第6号  「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願

日程第35 請願第7号  保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願

日程第36 請願第8号  保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願

日程第37 請願第9号  刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問







質問
順位
議席
番号
氏名
件名


12
26
近藤勲
1 予定価格の事前公表について
 (1)事後公表の成果について
 (2)各市の状況について
 (3)メリット・デメリットについて
2 草野池等の整備について
 (1)草野池のしゅんせつについて
 (2)草野川の整備について


13

山田修司
1 広域行政について
 (1)刈谷市における広域連合の可能性とその必要性について
 (2)消防行政の広域化について
2 碧海5市合併構想について
 (1)合併に関する市民の認識について
 (2)合併可否検討の現在の進捗状況について
 (3)合併に対する市当局の考え方について


14

犬飼博樹
1 行政サービスについて
 (1)市民会館、美術館等の利用について
 (2)被災時の諸証明の無料化について
 (3)家庭排水の本管接続工事費について
 (4)御意見箱について
 (5)職場での日常の改善活動について
2 税収増対策と都市計画について
 (1)今後の税収内訳の変化と増収対策について
 (2)柔軟な土地利用計画について






 2 報告第7号  損害賠償の額を定める専決処分について

 3        選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

 4 同意第6号  固定資産評価審査委員会委員の選任について

 5 諮問第2号  人権擁護委員の候補者の推薦について

 6 議案第68号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

 7 議案第69号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の 一部改正について

 8 議案第70号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ いて

 9 議案第71号 職員の給与に関する条例の一部改正について

10 議案第72号 刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使 用の公営に関する条例の一部改正について

11 議案第73号 中央省庁等の再編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定に ついて

12 議案第74号 損害賠償の額を定めることについて

13 議案第75号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

14 議案第76号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の 法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

15 議案第77号 刈谷市子育て支援センター条例の制定について

16 議案第78号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正につい て

17 議案第79号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

18 議案第80号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関 する条例の一部改正について

19 議案第81号 平成12年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

20 議案第82号 平成12年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補 正予算(第1号)

21 議案第83号 平成12年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計 補正予算(第2号)

22 議案第84号 平成12年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正 予算(第1号)

23 議案第85号 平成12年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予 算(第1号)

24 議案第86号 平成12年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

25 議案第87号 平成12年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

26 議案第88号 平成12年度刈谷市老人保健特別会計補正予算(第2号)

27 議案第89号 平成12年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

28 議案第90号 平成12年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

29 議案第91号 平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

30 請願第2号  三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願

31 請願第3号  介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願

32 請願第4号  学童保育の充実を求める請願

33 請願第5号  保育の充実を求める請願

34 請願第6号  「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める 請願

35 請願第7号  保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の 提出に関する請願

36 請願第8号  保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願

37 請願第9号  刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願

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出席議員(29名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也

欠席議員(1名)

    30番 久野金春

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説明のため議場に出席した者(33名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

                      参事[事業推進]

    参事(企画調整)  神谷芳明    兼都市計画部長   正木弘二

    企画部長      佐藤敏昭    総務部長      小林榮瑣征

    市民部長      石川弘之    福祉部長      渡辺富香

    経済環境部長    野島禎二    建設部長      榊原日出男

    開発部長      村松泰治    上下水道部長    深津正男

    消防長       土井直次    教育部長      星野勝利

    生涯学習部長    竹中良則    企画政策課長    榊原 進

                      検査監

    職員課長      大野英司    兼検査課長     石原 定

                      次長

    行政課長      北村鋼史    兼財務課長     古橋秀夫

    市民課長      石原理弘    生活課長      井上三男

    次長

    兼障害福祉課長   近藤 学    児童課長      丹羽新司

    環境課長      稲垣俊夫    土地改良課長    辻村昌宏

    建築課長      長谷川幸男   水道業務課長    加藤 定

    総務課長      山口 勁    学校管理課長    鶴見邦昭

    文化振興課長    正木知章

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職務のため議場に出席した事務局職員(6名)

      議会事務局長       沢田万寿男

      庶務係長         武藤幹二

      議事係長         岩崎高広

      書記           加藤隆司

      主事           加藤謙司

      主事           井上 治

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                           午前10時00分 開会



○議長(神谷貞明) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しました議事日程表のとおりでありますので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許します。

 26番近藤 勲議員・・・

           (登壇)



◆26番(近藤勲) 

 おはようございます。

 本会議も3日目で、大変頑張っていただいていることに感謝を申し上げながら、質問をさせていただきます。

 議長のお許しを得ましたので、質問順序表にあらかじめ通告してありますので、質問をさせていただきます。

 最初は、工事の入札時における予定価格の事前公表についてであります。そして、次に草野池等の整備について、この2点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、予定価格の事前公表についてでありますが、最近の経済動向を見ましても、各種の施策がいろいろ実施されているにもかかわらず、景気は依然として厳しい状況を脱していないように感じられます。刈谷市の財政においても、自主財源の中心である市税の伸びはほとんど期待ができないと思われます。

 その中、平成12年度の刈谷市一般会計予算においてみますと、土木費は当初予算において全体の約24%と、大きな割合を示しております。そして、毎年100億を超えるような工事が入札にかけられて、執行されているわけでありますが、私はこの刈谷市が発注する100億を超える工事がいかに執行されているかは、市民にとって大きな関心事であり、議会としても当然十分注意を払っていかなければならないと考えている次第であります。

 この10月からは、刈谷市においても情報公開条例が施行され、市民に対して情報の一層の公開を図っていくことになり、これらの工事についても今まで以上に公平な入札が確保できるように入札制度を改善していく必要があると思うわけであります。

 その1つとして、予定価格の公表についてでありますが、刈谷市は既に工事の入札後に予定価格を公表する、いわゆる事後公表を行っていると聞いておるところでありますが、その成果についてまずお尋ねしたいと思います。

 次に、最近新聞等で報道されていると思われるわけですが、市によっては予定価格の公表の仕方をさらに一歩進めて、入札前に予定価格を発表する、いわゆる事前公表を行っているところがあるやに聞いておるところですが、その辺のところを県下の各市はどのような状況であるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それに合わせて、予定価格を事前に公表した場合に考えられるメリット、デメリットについてあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、草野池等の整備についての質問に入らさせていただきます。

 草野池は、洲原池、小堤西池、沼田池の受益地を集水区域とした平地にあります、皿池で文献によりますと、寛政5年に築造されたと記録が残っておるところであります。

 これは、江戸時代後半に食糧不足対策として開田が行われた際に、用水不足を補うために、上流で利用した水を用水として再利用することで、水源を確保することを目的につくられた農業用ため池でありまして、農作物の安定した収穫に寄与してきた重要な池であります。地元では、池もみを行うなどして、代々大切に管理してまいりました。

 また、この池にはフナやコイが生息し、子供たちが魚釣りを楽しむなど、地域住民に親しまれている池でもあります。私自身のことでありますが、子供時代は魚釣りをしたり、この池で泳いで遊んだ思い出もあるわけであります。

 しかし、近年では集水区域の開発が進み、各家庭の生活排水や店舗の雑排水が流れ込み、また今では、田畑で吸収していた雨水が急激に流れ出ることで、土砂も一緒に流れ込むような格好になってまいりました。排水路や草野池に土砂が堆積し貯水量の低下が懸念されるところであります。

 ことしの梅雨も大変空梅雨でありまして、各地で節水を実施されたことも記憶に新しいところでありますが、ここ10年間でもたびたび渇水が起き、農業生産者に不安を与えております。

 そこで、渇水時に安定した用水供給を施すには、草野池のしゅんせつが必要と考えられることから、しゅんせつ計画についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、草野川についてでありますが、草野川は、井ケ谷町と西境町の2地域にまたがる大きな流域を持ち、愛知教育大学など丘陵地帯一帯から用水を初め農業用水、家庭の雑排水など、さまざまな水が流れ込む状態であります。

 昔は周辺が田んぼでありました。雨水をため、畑が用水にしみ込ましたりして、河川への流れ込みの水量の負担を軽減させてまいりましたが、今までは商業者の出店や学生寮の増設、住宅の建設など宅地開発が進み、人口の増加が著しい地域であります。

 その反面、田んぼや丘陵地の保水能力が失われる中、大雨が降ると出水時間が速く、大量の雨水が草野川に集まり、境川に流れていくという状況でありますが、後ほども触れますが、本年9月11日から12日にかけての東海豪雨では、愛知教育大学方面の丘陵地の雨水が、豊田知立線周辺の店舗などを襲い、床上浸水被害を与え、一番末にあります草野池が満水となり、堤防を乗り越えて、西境町内の住宅が床上浸水するなどの、かつて経験したことのないような被害を受けたものであります。

 そこで、お尋ねします。市当局において、上流部に位置する草野1号排水路の改修工事が平成11年度に完了しました。本当にありがとうございました。また今年度からは引き続き草野2号排水路の整備に着手すると聞いておるところでありますが、この排水路の放流先は草野川になりますので、早急に河川の改修をお願いするものであります。河川の改修などどうなっているんでしょうか。進捗状況をお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 近藤議員さんの質問のうち、関係分についてお答えをさせていただきます。

 予定価格の公表につきましては、御承知のように、平成10年2月に建設省の諮問機関でございます中央建設審議会が、建設大臣に対する建議の中で、予定価格についての事後公表をすべきであると。その中で国、県等については事後公表に踏み切ったという経緯がございます。したがいまして、刈谷市におきましても、議員おっしゃいますように、同年11月から建設工事に関しまして、契約締結後に予定価格を公表しておるのが実情でございます。

 御質問の中で、成果はどうかということでございますが、予定価格の公表をした前後の平均請負率をちなみに算出いたしてみますと、いわゆる予定価格と落札価格との比率でございますが、公表前は97.83%、それから公表後におきましては97.74ということで、請負率についてはほとんど変わらないという状況でございます。しかし、公表という情報公開の昨今のこういった情勢の中では、一定の効果があったのではないというふうに理解をいたしております。

 それから次に、予定価格につきまして、入札前に公表する事前公表の件でございますが、県内では現在、愛知県のほか31市の中の5市が、本年度でございますが、予定価格の事前公表を試行という形で行っております。そのうち1市については、100万円以上の工事及び委託工事全般につきまして実施しておりますが、他の4市につきましては、一部の入札で試行しておるというが実情でございます。したがいまして、その効果についてはまだはっきりとして、つかんでおらないというのが現状でございます。

 それから、事前公表をした場合のメリット、デメリットということでございますが、一般的にメリットといたしましては、だれでも予定価格を知ることができるということから、不自然な入札を検証できる、そして談合の抑制といいますか、そういった効果が期待できるんではないかと、このように思われております。

 それから、入札制度の透明性が増す、さらに事前に予定価格を知ろうとする動き等を防止できるということがメリットではないかというふうに考えております。

 それから、デメリットということでございますが、逆の裏腹ということもございますが、予定価格直下への入札価格の集中をもたらすというおそれがあるのではないか。さらに建設業者のまじめな、いわゆる見積もり努力といいますか、そういった効果、努力をなくするおそれがあるというようなことが考えられる一般的なメリット、デメリットでございます。

 以上、関係分について答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 草野池等の整備について御答弁申し上げます。

 草野池は、西境地区北部の水田の農業用ため池として利用し、洪水時には貯水機能を果たす役割をしております。その概要でございますが、面積は約8.1ヘクタール、受水面積は85ヘクタール、総貯水量は10万2,000トンでございます。

 議員さん御質問の貯水量の問題でございますが、現在、愛知用水より1日当たり約2,100トンの流入量がございますが、近年の異常気象によりここ数年来、夏場において水不足が生じている状況にあります。

 現在進められております愛知用水2期事業により、改修工事が平成15年度に完了しますと、約7,100トンの流入量となり、水不足の解消が図れるとともに、水質の浄化に役立つものと考えております。

 今後、水草、ガガブタの問題も含め、愛知用水の流入状況を把握しながら、草野池のしゅんせつを検討し、貯水量の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、草野川の改修計画でございますが、農業用水のため池でございます草野池を治水上の調整池として活用させていただき、雨水の調整機能を含めた河川改修計画を進めているところでございます。延長は約400メートル、川幅は17.5から15.1メートルでございます。

 今年度は境川の放流口に当たる水門の実施設計を発注しておりまして、平成13年度より下流部の護岸工事に着手し、完成目標は平成18年度でございます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 26番近藤 勲議員・・・



◆26番(近藤勲) 

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 予定価格の公表については、刈谷市は平成10年11月から事後公表を実施ということでありますが、その成果といいますか結果は、今、答弁をいただいたわけですが、公表しなかったときと比較して、特に目立った変化とか影響はなかったでしょうか。強いて言えば、透明度が高まったという考え方でよろしいでしょうか。予定価格を事前公表した場合、メリット、デメリットも、それから他市の状況についても大体わかりました。

 いずれにしても、事前公表することにより、入札制度に対する透明度は着実に増すことでありますし、また発注者側から予定価格を聞き出し、入札を自分に有利なようにする不正行為が防止できるわけですし、予定価格直下への入札価格の集中という心配はないでもないですが、メリットを考えた場合、刈谷市においても事前公表を実施する時期に来ていると私は思うわけでありますが、どのようにお考えになっておられるか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、草野池関係に入るわけですが、実は、洲原公園の中にある洲原池は、刈谷市で最大の大きさ約16ヘクタールで、都市型公園として整備をされ、十分な保護をされていくであろうと思われるところにあるわけであります。

 2番目に大きい池は、岩ヶ池で、13ヘクタール。これはハイウェイオアシス計画の中で、岩ヶ池公園として整備が予定されています。

 そして、やっぱり3番目に大きいのが、8.1ヘクタールあります草野池です。

 この三大池は、全部先ほどお話のあったように、農業用ため池ではあるわけでありますが、防災上にも大変重要な施設で、草野池については特に防災上重要な施設でもあります。市民には、渡り鳥の飛来する野鳥観察の場として親しまれております。

 また、昨年9月28日の中日新聞、絶滅危惧種ガガブタがこんなにびっしりというように掲載された、貴重な水草だそうですが、ガガブタが自生しているということが新聞報道されたわけです。

 皆さん御承知でしょうが、ガガブタなるものに少しちょっと触れてみたいわけでありますが、これは昨年9月の夕刊であったと思うんです。中日新聞だと思うんですが、ため池の水草の研究をなさっている県の文化財保護審議会委員の浜島先生とおっしゃる方がこうおっしゃっているんです。東海地方で最大規模の自生地ですということであります。ガガブタは、リンドウ科の多年生の水草、スイレンに似た花を水面に浮かせ、7月から9月にかけて小さな白い花が咲くということがうたってあるわけであります。これが、大分池のしゅんせつをして、撲滅しちゃうというような貴種であるということで、種類であるということで、1997年、環境庁に絶滅危惧種としてリストアップされたと、こんなことが書いてあるわけです。

 実は、皆さん、見たことありますか。草野池見ますと、池の真ん中の方にあるんです。白い花がぽこっと咲いているんですけど、近くに行かないと花弁かどうかわからない花であります。私は決して、水草がなぜ大事なのかよくわからないわけでありまして、まことに申しわけないわけでありますが、この先生おっしゃる危惧種だそうでありまして、守らないかんのかなあ、こんな気がしとるわけでありますが。何にしても、先ほどのお話にあったように、ガガブタの保護をするという二重の格好になってくるわけでありますが、ひとつ一度チャンスがあったら見ていただきたいんです。もう咲き終わったようですが、決して私はきれいな花と思っていません。

 そんなことを言っていると怒られますので、これもひとつ考えながら、私どもの意見を申し上げていきたいわけでありますが、何にしても水質がきれいじゃなけりゃだめだとおっしゃっるガガブタでありますが、何にしても長年にわたって悪水をはいておりますので、自然環境を保護しながら、水質の浄化するには、やっぱりしゅんせつが一番早く水質がきれいになってガガブタも喜ぶであろう、こんな気がしますので、ぜひ要望したいと思います。

 また、草野川の整備でありますが、先ほど渇水の話もあって、大変水害の話もして、複雑になっておって申しわけないなと思うわけでありますが、水害に対しては、実は私ども自民クラブ、会長を先頭に、市長さんに緊急に要望書を出したところであります。そしたら市長さん、それを受けていただき、議長と連名で知事さんに交渉に行っていただいた。我が自民党の議員団は、自民クラブの会長を筆頭に、自民党刈谷支部長を連れて、県議会の最大会派であります自民党の小林団長のところに要請に行ってまいりました。大至急あの河川をやらなきゃ、水は一番私どもは、もうすぐ川全部受けた一番低いところにある刈谷市である。こんなことで要請しました。

 大変自民党は足は速くて、どなたか言っておりましたが、大変行動が早かった。こういう評価をいただいているところ、お見舞い方々報告をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 そして、草野川の整備でありますが、低地部の西境地区の住民にとりましては、地形的条件でもあります、天井川、天井池と言われるように、生命と財産を守る重要な問題であり、切実な願いでもあることを認識しております。

 草野1号排水路、草野2号排水路の改修が着々と進む中、流末に当たる草野川の整備と遊水機能を果たす草野池のしゅんせつは、必要不可欠であると思われます。草野川の改修事業を早期に完成していただき、排水路、川、池は一体であるととらえ、万全な草野池周辺の雨水対策ができますよう、強く要望いたしておきます。

 2回目の質問終わります。



○議長(神谷貞明) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 第1回目の答弁の中で、受益面積と申し上げるところを、受水面積と発言いたしました。おわび申し上げ、訂正させていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 2回目の御質問のうちの関係分でございますが、予定価格についての事前公表を実施すべきではないかという御意見だと思いますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、県内では愛知県のほか5市で事前公表を、試行ということで実施しております。

 この公表の前後でございますが、事前公表をしたからということで特に極端に請負率が変わったという話も、余り聞いてはございません。

 ございませんが、こういった社会情勢の中、情報公開ということも非常に言われておる昨今でございますので、しかも不正な方法で予定価格を探ろうとする動きというのは、確実に防止できるというような観点から、前向きに検討をし、できれば来年の早い時期に先進市の例等を参考にしながら、対象工事を選んで、試行的に実施したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷貞明) 

 26番近藤 勲議員・・・



◆26番(近藤勲) 

 それでは、まず予定価格の公表についてでありますが、本年度試行的に事前公表を実施していくという答弁であります。

 それは大変結構なことだと思うわけでありますが、間違いなくやっていただきたいと思うところであります。そして、できるだけ早く本格的に実施に移していただきたいと思うところであります。

 入札は透明かつ公正で、競争がしやすい制度という観点から、やる気のある業者がやりたい工事の入札に参加でき得る入札方法も、ぜひ検討していただきたいと思います。この2点について要望しておきます。

 それと、ちょっと触れましたガガブタでありますが、生涯学習部長さんに大変迷惑かけたわけですが、何でもこういう貴重品は文化財かそういうもんだと思ったもんですから、生涯学習部長さんにお伺いしようとしたら、事前に調査した結果、これは環境庁で、次からの質問は、経済環境部長にしなきゃいけないということになったようでありますので、おわびをしながら質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩します。

                           午前10時25分 休憩

                           午前10時26分 再開



○議長(神谷貞明) 

 それでは再開します。

 26番近藤 勲議員・・・



◆26番(近藤勲) 

 申しわけありません。私が質問の中で、答弁と違う発言をしたようでありますので、訂正をお願いしたいということで、立ち上がりました。

 今年度からというようなことを言ったようでありますが、入札制度の。なるべく早くやっていただきたいですから、来年度からという答弁であったことをちょっと聞き違えましたので、お許しをいただいて、訂正をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷貞明) 

 4番山田修司議員・・・

           (登壇)



◆4番(山田修司) 

 皆さん、おはようございます。

 13番目の一般質問ということで、大変お疲れのことと思いますが、20世紀最後の一般質問まで、私を含めてあと2人でございます。精いっぱい頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告させていただいております順序に従って質問をさせていただきます。今回は、刈谷市における広域行政の進捗状況と今後の取り組み、そして広域行政の集大成とも言うべき碧海5市構想についてお伺いいたします。

 今、日本の社会は、少子・高齢化社会の入り口に差しかかり、年金制度や医療保険制度を初めとする各種社会保障制度や、福祉の形態が今の社会構造にそぐわなくなりつつある中、行き詰まりを抱えたこれらの制度が、改革、変更、創設されております。介護保険制度などはその代表例で、皆さんよく御承知のとおり、制度に数々の問題や矛盾を抱え、これから整備充実していかなければならないところであります。

 年金法の改正一つとってみましても、平成6年にまず基礎年金部分が段階的に65歳以降へ受給が引き上げられることになり、そして本年3月には、2階部分、つまり報酬比例部分がやはり段階的に65歳以降へ受給が引き上げられ、あわせて段階的に賃金スライド制が廃止になるなど、制度改革の大半は受給の削減や負担の増加を伴うもので、かつての高度成長経済下における右肩上がりの可処分所得が期待できない今日にあっては、いたずらに将来不安を助長する情報として、我々の耳に響くばかりであります。

 そして、目を刈谷市に転じてみますと、財政事情は健全と言われる範疇にあるものの、過去10カ年の傾向からうかがえることは、すべての財政に関する指標において、急激な低落傾向にあります。そして、近年の財政需要の伸びと相まって、かなり台所事情は苦しく、この延長線上を視野に入れて考えると、極めて厳しい未来が待っていると言わざるを得ません。

 したがって、市税の伸び、つまり市民の皆さんの頑張りや企業の頑張りを待って、成り行きの右肩上がりを待つのではなく、市として自助努力は絶対に必要なわけであります。このことは、本年の行政改革についての私の一般質問でも申し上げましたし、財政の現状については、市当局もお認めになり、今がよいのではなく、この傾向に着目し、不退転の覚悟で行革に取り組むべきであることも納得していただきました。

 このような、さまざまな悪条件の中、行政当局といたしましては、市民への行政サービスの質と量の向上を図っていかなければならないわけであります。市民ニーズは多様化しております。しかし、これは決してぜいたくという現象ではなく、私自身も数多くの市民相談をお受けし、その内容から考えれば、市長の公約されている安心、快適、活力ある刈谷市が実現すれば、その範疇にあることばかりであります。

 市民の皆さんからは、それぞれの生活を防衛するため、そして希望を持って人間らしく生きるため発せられる声ばかりであります。そうした市民ニーズにこたえ、市民の生活をサポートする仕組みを構築していくことが、行政当局の大きな役割だと思います。

 さきにも述べましたように、社会環境からの要望は、市民に最も身近な自治体として市民に頼られる以上、限られた財源の中で最も効率よく行政サービスを提供できる仕組みをつくることであります。

 このような観点から見れば、広域行政なるものは大変な大きな選択肢であり、最たるものであります。中でも、自治法の改正で、平成6年に創設された広域連合なるものは、多様化する広域行政需要に適正かつ効率的に対応する、そして国からの権限移譲の受け入れ態勢を整備するとの趣旨が盛り込まれており、当然最も必要な事柄と、国のある程度身勝手ともとれる内容が入り乱れたような法律ですが、地方分権一括法が成立するなど、好むと好まざるとにかかわらず、時代は地方分権へと一歩、一歩近づいているのが現状です。

 現に、介護保険制度創設に際しては、保険者である各市町村の力量や手腕の差が見られ、当市におきましても、準備万端怠りなく行われ、充実した医療圏域と優良な財政等を背景に、まだまだ問題はあるものの、おおむね混乱なく立ち上げられた市当局の実力は、高く評価するものであります。国からの方針を具現化する市当局の施策は、享受する市民にとって、生活の幸、不幸を左右する大きな要素であり、ことさらレベルアップのための研さん、自助努力を欠かしてはならないのであります。

 このような中、現状、衣浦東部広域行政圏協議会なるものが、昭和56年4月に設けられ、碧海5市の首長さん中心にいろいろなテーマを設けられ、調査、研究、検討されております。今現在は、消防行政の広域化について検討がなされているように伺っております。特にこの協議会の成果としては、5市の各施設を有効活用するため、相互使用を可能にされたということで、これは大変大きな成果であると思われます。

 また、このところ、広域連合への動きを各地で耳にいたします。近隣では、先日新聞紙上にも載っておりました西尾市と幡豆、一色、吉良町の1市3町が来年4月をめどに、12の事務事業について行うという記事が掲載されておりました。これは、従来、一部事務組合で処理していた事務を、効率化のため広域連合化するというもので、どの事務をとっても単独では重荷だから、協力してやりましょうという発想のものばかりであります。

 それはそれでよいのでありますが、事務事業を効率化する、むだな支出を省いて、他に転用する、このような強い意志を持った、いわゆる積極型広域連合が必要な時期に差しかかっているようにも思います。

 そこで、質問です。刈谷市として、今後、広域連合を予定されている分野はありますか。ありましたら、該当事務をお答えください。

 また、このような広域連合の必要性をどのようにお考えか。そして今後、どのような方針で取り組まれていかれるのか。市としてのお考えをお聞かせください。また、一部事務組合とは別に、他市と連携を行っている事務があれば、具体的にお答えください。

 2つ目の質問ですが、具体例として、今、広域化を検討されている消防行政について、いわゆる自治法上の広域連合を検討されているのか。具体的な構想をお聞かせください。またこのことに関し、広域化のメリットについてできる限り具体的にお答えください。

 今は情報公開の時代です。キャッチ放映も行われております。このような機会に、広域化について市民の皆さんによく知っていただくことも大変よいチャンスであるというふうに思います。

 さて、次は、広い意味で、広域連合の集大成とも言うべき碧海5市構想についての質問であります。

 御承知のとおり、この問題は賛否両論がございます。民間では商工会議所やJCが合併実現に向けて鋭意努力されているところでございます。そして、本年6月議会におきましては、JC、いわゆる青年会議所から、広域統合を調査、研究する委員会設置に関する陳情書なるものが出され、当議会としては趣旨採択になったという経緯もございます。

 今、自治省からは、各都道府県に対し本年12月末をめどに、市町村合併の綱領の作成が要請されております。そして、それに先立って、県からは本年5月、市町村合併に関する県民意識調査、市町村会議員意向調査、さらに88名の首長さんに対する認識アンケートが行われております。

 その結果、県民意識は合併が必要と、少なくとも検討が必要と合わせると、約50%。市町村会議員は約60%、検討だけはすべきだというのを入れると、前者は61%、後者は82%に上ります。

 確かに県民意識調査はそのような結果ですが、過去の合併実績のある市町村と刈谷市とでは、財政の状況も環境もかなり異なり、独自で十分やっていけるという考え方もあります。当の刈谷市における市民意識調査は、平成9年、平成11年に行われているものの、今現在の市民の皆さんの意識はどうなっているのかわからないというのが実態のように思います。

 そこで質問ですが、刈谷市民のこの件に関する認識をどうとらえておられるのかお答えください。また、その認識の根拠をお答えください。

 今の段階では、合併ありきの検討ではなく、合併に関し、いろいろな角度から検討する時期に来ているというふうにも思いますが、どうですか。

 前回の3月議会におきまして、我が会派の議員の質問に対しまして、今、直ちに庁内に検討委員会を設置する状況ではなく、衣浦東部広域行政圏協議会で検討するため、第3次衣浦東部広域行政圏計画の改定時に、計画内容に盛り込んでいくとのお答えでした。

 そこで、質問です。その後の状況はどのようになっておりますか。現在の進展ぐあいを教えていただきたいというふうに思います。

 さて、さきにも述べましたが、本年12月末には、県が自治省からの要請を受け、綱領を作成するようですが、実態はもう出されたように思います。その構成は、市町村の地域の現状と今後の展望、市町村の行財政の現状と今後の見通し、市町村合併の効果や、合併に際して懸念される事項への対処、市町村合併パターン、市町村合併に関する都道府県及び市町村の取り組み等々だそうでございます。このことに関して、当然県側も十分精査、検討するため、各市町村側へは打診されておると思います。

 そこで質問ですが、庁内ではどのような会議体でその論議を経て、この項目ごとの回答をされているのか。その論議の経緯も含めてお答えください。

 合併問題について賛成とか反対とかの論議は、今の段階では差し控えますが、住民発議があるかないかに関係なく、今の時代の流れから見て、市当局はどのようにしていくのか、市としての態度、姿勢を明らかにしていただきたいし、今の段階では相当論議を既にされておるというふうに思います。

 そこで、最後の質問ですが、今後、継続的に合併についてどのような調査、研究、検討をされていこうとされておるのか。このことをお答えいただきたいと思います。

 これで、1回目の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 2点ばかり御質問でございます。広域行政、それから碧海5市構想についてということでございますが、初めに、広域連合制度をどのような分野で活用していくかという御質問でございます。

 現在のところ、衣浦東部広域行政圏協議会の中で、特別地方公共団体でございます広域連合という組織を念頭に、消防の広域化を協議いたしているところでございます。

 また、広域連合化の必要性や方針につきまして、現在のところ、具体的な絞り込みというのは行っておりませんが、ごみ処理につきましては、今までの5市の中の担当部署において意見交換をし、協議をしてまいりましたが、本年8月から、衣浦東部広域行政圏協議会の中で検討をしていくということで、合意を得ております。

 それから、農業共済ですとか、刈谷知立環境組合といった一部事務組合以外で、他市と連携をとっている事務について、どのようなものがあるかというようなことでございます。これは西尾市を含めました6市で行っております西三河の6市の研修協議会ですとか、西三河の市町で構成いたしております西三河地方教育協議会、あるいは都市計画行政の円滑な推進を目的といたしました衣浦東部都市計画地域連絡会を設けておるところでございます。

 それから、2つ目の質問ということでございますが、先ほど申し上げました、現在のところ、消防の広域化につきましては、議員おっしゃいますとおり、自治法上のいわゆる広域連合を念頭に、衣浦東部広域行政圏協議会の中で協議を行っておるところでございます。その具体的な構想につきましては、本年10月から検討室を設置いたしまして、鋭意検討を重ねておるところでございます。具体的な構想ですとか、組織それから財政負担、人事などの基本的な事項の合意が整い次第、詳細な事項を検討していく準備室の設置等も考えてまいっていきたいという実情でございますので、御理解を承りたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 山田議員さんの消防広域化のメリットについてお答えをしたいと思います。

 平成5年に自治省・消防庁におきまして、消防の対応力強化方策検討委員会というものが設置されまして、消防力の強化のために、管内人口10万人以上を目標に、組織の再編を目指す旨の提言がされております。これを受けまして、愛知県におきましても、消防広域化基本計画を策定されました。

 その概要は、人口及び財政基盤等の弱い自治体を広域化することによりまして、いわゆるスケールメリットが得られるということが基本的な考えでありまして、具体的には市境に関係なく一元化された指令により、火災、救助の覚知と同時に複数の署々から出動し、被害を軽減できること、また通信指令業務が1カ所へ集中されることより、職員及び維持管理費を削減できること、そして大規模火災等災害に対し、職員、車両装備等を緊急に集中投入できること、その他予防行政、職員の教育訓練の充実、強化などが考えられるということでございます。

 以上でございますが、この衣浦東部5市の消防広域化に対する具体的メリット等につきましては、本年10月に発足しました広域消防企画検討委員会、及び消防担当委員会で、現在鋭意調査、研究中でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 大変御無礼いたしました。2点目の碧海5市構想についての答弁が漏れておりましたので、お答えをさせていただきたいと思います。すみません。

 2点目の碧海5市構想につきましては、市町村合併に関する市民の方々の認識についての御質問というふうに承っておりますが、平成9年、それから11年に、議員おっしゃいましたような市町村合併に関する認識を把握するため、刈谷市としても市民意識調査の中でお聞きをいたしております。

 平成9年度におきましては、市町村合併に対する興味ですとか、市町村合併のメリット、それからデメリット、あるいは新聞等で言われております碧海市構想の認知度、こういったことを質問させていただいております。

 市町村合併に対する興味度は、興味があるというのが39.4%、それからないというのが34.4%、それから合併に対するメリットということで、効率のよい都市基盤の整備ですとか、職員等の削減により経費の削減につながるといったことが上位を占めておったわけでございます。

 また、デメリットでございますが、これは住民の意見が施策に直接反映しにくくなると、それですとか中心部とそれから周辺部、こういったことの格差が生じるのではないかと、こういったことが上位を占めておったわけでございます

 それから、碧海市構想の認知度につきましては、知っておるという方が71.6%、それから知らないが27.3%という結果になっております。

 それから、平成11年度も同じような調査をやったわけでございますが、その傾向といたしましては、ほぼ9年度、11年度とも同じような結果が出ております。

 また、合併構想、すなわち碧海市構想につきましては、市民の方の7割が御承知だということで、高い認識を持ってきたのかなというふうに考えております。

 それから、合併についていろいろな角度から検討する時期に来ているのではないか、あるいはまた第3次衣浦東部行政圏計画の取り組む課題として、合併に関する調査、研究の進展はどうかというような2つの御質問があったわけでございますが、現在のところは、先ほども申し上げましたとおり、消防の広域化ということにつきまして検討を重ねておるところでございまして、合併に関する具体的な動きというのは、特に今はございません。

 それから、次の愛知県が合併推進要綱作成に当たりまして、市町村に対してどのような打診を行い、どのように回答したかというようなことでございますが、これは愛知県市町村合併推進要綱検討委員会、こういったものがございまして、大きく分けて3つの視点で調査あるいは打診を行っておるわけでございます。

 1点目は、各市町村が抱える政策課題の解決手段、手法としまして、市町村の合併をどのように評価するかを主な内容とした各市町村長に対するアンケート、それから2点目につきましては、地域における主観的な意識の状況を主な内容とする市町村議会議員に対するアンケート、それからもう一点は、客観的ないわゆる指標による市民の方々の日常社会生活圏や、また市町村相互の結びつきを調査をいたしておるというのが、実情でございます。そして、これらについての総合的な評価、検証をし、実は12月1日付でこの要綱の発表があったところでございます。

 なお、アンケートの内容でございますが、合併におけるメリット、それからデメリットについての期待や不安を問うもので、基本的にはメリットはある程度期待でき、デメリットはある程度克服できるというような結果であるというふうに回答をいたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 それからもう一点、合併問題につきまして、庁内での協議だとか今後の意識調査ですか、今後の調査検討はどうしていくのかという御質問でございますが、先ほどもこれは申し上げましたとおり、第3次衣浦東部広域行政圏計画に盛り込まれた合併の調査、研究の進展に合わせまして検討してまいりたいというふうに考えますので、御理解を承りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 4番山田修司議員・・・



◆4番(山田修司) 

 どうも御回答ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど来申し上げておりますが、広域連合という制度がございます。この広域連合、平成6年に自治法の改正で成立したものでございますが、従来からある、いわゆる一部事務組合。刈谷でいえば刈谷知立環境組合というようなものと同じですが、いわゆるこういう一部事務組合というやつは、それぞれの自治体が弱いところがある、協力してやっていかなければやっていけない、だから一緒にやりましょうというスタンスでやっているのが現状だと思いますし、そういったいわゆる消極型というか、そういった形の事務組合と。

 しかし、ひとつそれを超越した形の、いわゆる先ほど申しましたように、多様化した広域行政ニーズというもの、それに対して適正に、なお効率的に対応していくという趣旨のもとで立ち上げられたのが、このいわゆる広域連合というやつだと思います。

 そういった観点から見ますと、今、全国で68の広域連合が組織されて、運営されているように思います。近隣でいえば、愛知県でいえば知多北部広域連合というのがございます。この知多北部広域連合というのは、東海市、大府市、知多市、東浦町の3市1町が、介護保険に関する事務に関して広域連合を組んで、そしてお互いに助け合ってやっていきましょうということです。具体的に申しますと、被保険者の資格管理に関する事務、要介護認定及び要支援認定に関する事務、保険給付に関する事務など7項目について、事務の助け合いをやっておるものでございます。

 それから、近隣でいいますと、三重県では10、岐阜県では現在7つ、長野県では9つだそうでございます。いずれにいたしましても、全国27都道府県で、68の広域連合が組織されて、機能しておるわけでございます。この68の広域連合を全般的に見ますと、ほとんどがかなり大きな割合で介護保険のことを取り上げております。

 この4月1日から立ち上がった介護保険でございます。この介護保険、当初、立ち上がりのときに大変混乱しましたし、いろいろ問題ありましたし、今でも問題があるということで、それから事務的な受け入れ態勢も弱い、それから基盤整備率も低いというところが、助け合ってやっていかなければならないというのは当然だと思いますし、これも仕方がない、やっていかないかんというふうに思います。

 しかし、いわゆる言葉は悪いですが、消極型広域連合ということでございます。刈谷市、碧海の地というのは、非常に財政的に豊かでございます。それからサービスの水準も非常に高い。こういったとここそ、行革の一環としてでも積極型広域連合というのを組んでやっていくべきじゃないかというふうに私は思いますし、そういうスタンスに立っていただきたいなという意味で質問をさせていただいております。

 刈谷市が非常に腰が持ち上がらないとか、それから余り積極的になれないというのも、これはわからんでもないです。財政も非常に高い、11年度末で財政力指数というのが1.25です。非常に高いです。それから、先般新聞紙上でも発表がございました。ここにありますけれども、日経新聞で、自治体の公共料金や福祉、教育サービスなどを総合的に比較すると、いわゆる行政サービス調査を実施したところ、中部4県下、愛知、岐阜、三重、静岡県、この4県下で行政サービス水準は、刈谷はトップでございます。そして、全国的に見ましても、13位タイということで、非常に高いという状態でございます。

 だから、広域連合なんか必要ないんじゃないかと、自分とこで十分やっていけるんじゃないかというような感覚に陥るのも仕方がないなという気はいたしますが、しかし、前回6月に、私、行政改革について一般質問させていただきました。確かに10年間の傾向を見ますと、財政力指数も2けたのオーダーで落ちています。それから経常収支比率も落ちています。それからほかの指標すべて、ほぼ2けたのオーダーでずっと落ちてきています。そんな状況であります。

 ですから、そういう意味からいいますと、絶対この機会に、行革というのは、私の言いますのは、いわゆる金の面だけじゃないんです。サービス水準のことも行革でありますから、そのサービス水準をきちっと守っていくためにも、やはり何か手を打っていかなきゃいかんということでございます。

 そういう感覚でいいますと、この機会に一遍見直す必要があるんじゃないか。なぜかといいますと、広域連合を組みますと、一般論で言います。むだな重複投資が避けることができます。例えばきのう話も出てますけども、交通行政一つとってみましても、広域的な視点に立って、そして交通行政の将来展望を練ることができる。そして、人員の削減にもつながる可能性が出てくる、いっぱいメリットが出る可能性がある。

 そして長い目で見れば、将来的に刈谷市みたいな裕福なとこであれば、例えば消防一つとってみても、比較的財政力も豊かで、いろんな恵まれているとこですから、とりあえずデメリットは結構多いんじゃないかなというふうに思うんですが、将来的に見れば、サービスのフラット化になるし、質、サービスの向上にもつながってくる可能性がある。いわゆる行政改革のニーズというものは、物すごく浮かび上がってくる。ニーズが出てくるというわけです。

 御存じのとおり、財政がこういうふうに傾いてきておるということであれば、財政の需要額というのはもうどんどん、どんどん膨らんでいく可能性があるわけです、これから。独自のことをやればやるほど膨らんでいく。国から決められた基準財政需要額というのは、ある程度決まっておるわけですから、実際の財政力指数とは裏腹に、経常収支比率だとか、いわゆる財政の実態の体力、弾力性というのがどんどん失われてくる。そうすると、いろんな市民の方々からいろんな話がやってくる。だけどそれに対応し切れない。どんどん、どんどん空回りしていくと、そういう構図が浮かんでくるというふうに私は思います。今、私はそういった観点から質問をさせていただいた。

 だから、今、刈谷市は広域行政についてどういうふうに、どういう観点でこれからやっていくポリシーを伺ったわけです。消防行政をやられるということは、もう百も承知です。そうじゃなくて、これからどういうふうに、どういうポリシーを持って広域行政をやっていかれるのかということを質問させていただいたわけです。

 そういう観点で再質問させていただきますが、今後、このようないわゆる積極型広域連合に取り組む必要性をどう考えておられるのか。そして、それが必要とならば、どの事務が適当か、そしてそれはなぜですかという質問をさせていただきます。

 現在、刈谷市、安城市が消防についてイニシアティブをとってやっておられると。やっておられるけれども、どうも感じるところによりますと、安城市がイニシアティブをとっておって、刈谷市はついて回りかなという感じがします。やっぱり積極的に牽引役を果たしてもらいたいというのが本音です、私は。ですから、そういった意味で質問します。

 それから、次に、消防の問題です。

 先ほど私が消防についてわかっていると申し上げましたのは、本年度の9月に企画総務委員会に、消防についての広域化について報告がなされた。そういうことがあります。そういうことでわかっておるわけでございます。その資料を私、持ってきておりますが、平成8年に碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市がそれぞれのテーマを持ち寄って、広域行政について検討されました。そして平成10年5月に、衣浦東部広域行政圏協議会の中で、各テーマごとの審議をされた上で、いわゆる消防について広域連合を視野に入れてやっていきましょうという合意がなされた。

 それから約2カ年経て、平成12年8月に衣浦東部広域行政圏協議会の中で、いわゆる今までのその消防についての問題点だとかそういうことを一生懸命検討されたことを報告、発表されておりますということです。

 ですから、消防行政についてもこの2カ年の経緯というものがありますから、完全に精査、検討、論議を尽くされて、そしてこの12年に発表されておるというふうに私は思っておるわけです。ですから、そういう感覚で、かなり精度の高い回答が得られるんではないかなということで、質問をさせていただきました。

 ところが、一般論的なことに終始されたということがありますので、ちょっと不満な点もありますが、ここで質問させていただきます。消防行政の広域化について、現状の具体的な問題点と、今後それを広域連合の中でどう展開されていこうとされておるのか、これをまず実務部隊として消防の方に伺いいたします。

 また、平成12年5月に、2カ年の検討を経て、そしていわゆる消防の広域連合について、人事のこともあろう、いろんなことがあると思います。そういうことを衣浦東部広域行政圏協議会の中で、2カ年の期間を経て発表された。その発表内容をお伺いいたします。

 そして、次は、碧海5市合併問題です。

 広域連合一つとってみても、平成8年を起点して考えますと、4カ年たっておるわけです。ところが、1回目の御回答だと進展していないというがの現状です。そういうことから考えますと、いわゆる広域連合というのはミニ合併です。それがすべて集まった状態が碧海5市合併です。ですから、そういった感覚からいいますと、碧海5市合併へ、今の段階では当面絵にかいたもちですねという感じがします。

 私は、今回、合併しなさい、合併が必要だというスタンスに立って物を言っておるわけではございません。しかし、今、地方分権というのはすごい波がありますし、それから市町村合併は着実に社会の流れです。そして政府も行革の一環として、大変積極的な姿勢を見せておりますし、自治省の中でも市町村合併推進委員会というのが設置されて、そこから先、企画部長さんがお答えになりました合併綱領、12月1日に出されましたけれども、合併綱領というものをどんどんつくりなさいということで、都道府県へ話が来てます。それから、アンケートだとかいろんなことやって、県の合併推進綱領作成委員会というところが合併綱領をつくったわけでございます。

 平成11年に、改正された合併特例法ですか、これで住民発議の拡充だとか、合併推進するための非常にいろんな特典も盛り込んでおりますし、必要とあらば県が市町村に対して積極的に合併を勧告できるという法律になっています。そういったことで我々が好むと好まざるとにかかわらず、別次元でそういうことが推進されておるわけでございます。そういった観点でいいますと、本当に真剣に取り組んでいかなきゃいけない時期に来ておるんじゃないかなと。

 例えば、今、皆さん御存じだと思いますが、静岡県静岡市、それから清水市、これで、今、JCさんが清水市の中で住民発議で合併協議会というのをお願いして、市がそれぞれ納得して合併協議会をつくったと、議決でつくったという経緯がございます。そして、今、一次検討期間を13回ぐらいの検討を行って、一次検討期間は過ぎて、そして今度二次検討期間というのに突入しておるわけです。二次検討期間というものは、いわゆる合併を具体的に詰めていこうという、そういう二次検討期間にもう突入しておるわけです。

 ところが、その実態は、合併の可否を含めた検討をしてくださいよということで合併協議会ができておるわけですから、実態はそういう格好ですが、実態は合併可否ということに終始しておって、今迷走しておるそうです。着陸地点がなくて困っておると。

 それで、その反省として言えることは、もっと住民のムードがはっきりして、合併の目的が何かというのがはっきりしてない。それと住民乖離だそうです。だから、住民の方々の意識をもっとはっきりさせて、そして啓蒙して、みんなの了解をとりつけて、合併ありきの協議会を設立するとかいうことであれば、しっかり進めていけるんだが、反省としてそういう現状になっちゃっているというある筋の情報もございます。

 そういうことから考えますと、その反省を踏まえまして、やはり今の時期に検討しなきゃいかんというふうに私は思います。

 ここで、2回目の質問ですが、碧海5市構想について、市民の判断材料として、庁内で十分検討、調査、研究された内容を、市民に判断材料として提供する必要があるんではないかと私は思います。それを今後どういうふうに提供されていくのかということを質問しまして、2回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午前11時04分 休憩

                           午前11時14分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 山田議員さんの2回目の御質問でございますが、関係分につきまして御答弁申し上げます。 最初に、12年5月の衣浦東部広域行政圏協議会における広域消防組織検討報告の内容について、2年間何をやってきたんだというような御質問かと思いますが、この内容といたしましては、広域化の目的ですとか、消防広域化に伴う効果、それから出動区域が広がることによります消防水利の場所、それから災害現場が不案内となるといったような、消防広域化に伴ういろんな問題点、それから消防広域化に伴う将来の構想、衣浦東部広域行政圏5市の概要ですとか、広域化に伴う地方公共団体の組合、それから組合へ移管する事務の範囲、それから組織ですとか、給与それから予算等について、各市の先進事例や、客観的なデータを集め、研究成果として報告をしておると。

 このそれぞれの項目の内容については、この4月から、今年度項目ごとにそれぞれの各市へ担当を割り振りまして、検討して、精査をいたしておるところでございますので、御報告させていただきます。

 また、積極型の広域連合の必要性という形で御質問がありましたが、どのような事務事業が積極型の広域連合で必要かというような御質問と受けとめました。

 全国的にいろんな広域連合の動きを見ますと、ごみ処理施設やし尿処理施設の建設、運営管理、それから福祉関係事務、それから広域市町村圏の計画の策定、実施及び連絡調整や、先ほどもちょっと申し上げました職員研修などを処理する事務というようなことが、広域連合で多く見られるというのが、全国的な例でございます。

 今後、このような先進事例を参考といたしまして、どの事務事業を広域化すべきかは、調査、検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 それからもう一点、碧海5市の合併構想についての御質問でございますが、これは議員、他の例も挙げていろいろお話をされましたが、庁内で十分調査、研究し、その内容を市民に提供する必要はないのかという御質問でございます。

 これも、先ほど申し上げましたとおり、市民の意識調査、この目的の一つとして調査結果を市民だよりに掲載いたしますことにより、合併に関するメリットですとかデメリットなどの情報提供を行ってきた経緯もあるわけでございます。

 また、合併に関する庁内での調査研究については、これも先ほども申し上げましたが、第3次衣浦東部広域行政圏計画に盛り込まれました合併の調査、研究の進展にあわせまして、庁内の協議会で検討すると同時に、議員さん言われるとおりの市民の方々への情報提供は非常に重要なことと認識しておりますので、いかに客観的でわかりやすい情報を提供することができるかも含め、検討してまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 それでは、山田議員さんの消防広域に対する問題点と今後の展開、それとこれまでの消防サイドにおける検討内容という御質問でございますが、具体的な問題点と申しますと、大きくは通信施設を中心とします消防施設の改修とか、それから職員の身分、それから費用負担等が考えられるわけでございます。

 それから、これまでの消防サイドにおける検討内容でございますけれども、平成8年5月に、5市の消防の相互応援協力の一層の緊密化を目的に、消防職員によります常備消防広域化検討委員会を設置しまして、応援、協力をいたします主な業務6項目でございますが──緊急車両の相互乗り入れ、機械器具の仕様の統一化、市民に対する講習会の合同化、消防職員の研修会等の合同化、合同訓練の実施、応援出動における指令、無線統制及び通信訓練の6項目につきまして、業務ごとに担当管理市を決めて、検討を始めました。

 その結果、緊急車両の相互乗り入れ、消防職員の研修会、合同訓練の実施、応援出動における指令、無線統制及び通信の用語、呼び出し名称等の統一につきましては、協議が整い次第、順次実施をしてまいったところでございます。また、機械器具の仕様の統一や、市民に対する講習会の合同化などは、統一するのに時間的、経費的な問題が残っておりまして、引き続き検討をすることとなっております。

 それで、平成10年8月に、広域消防組織検討部会へ引き継ぎをいたしまして、本年10月には先ほど企画部長からも説明がありましたが、5市の企画部を中心に広域消防企画検討室が設置されまして、その下部組織といいますか、別組織で消防からも各市の職員が1名、消防広域担当委員会というものを設けまして、検討を始めたところでございます。

 いずれにしましても、5市の消防が統一するということになりますと、大きな問題から細部にわたる協議事項までたくさんございますので、今後、精力的に検討を進めておるところでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 4番山田修司議員・・・



◆4番(山田修司) 

 どうも回答ありがとうございました。

 今、広域行政ということで、いろいろ話をお伺いしてきたわけでございます。結論を言いますと、今のところ、広域連合を視野に入れて検討されているのは消防だけで、それ以外のことはまだ考えていないと。それで、消防についても安城市に設置された検討部会というか、推進委員会というのか、ここのところで具体的にこれから話を進めていくというお話でした。

 やはり、私、今回、率直に刈谷市として、今、進んでいることはともかくとして、刈谷市として率直にどういうお考えか、そして将来展望はどうされるのかということを、これが一番聞きたかったことでございます。

 そういった感覚からいいますと、どうも具体的なお話がないということで、よその市の兼ね合いだとかバランスだとか、そういったものをかなり気にされているようで、その証拠に具体的な態度表明というのは全然ないというお話です。何かよその市に引っ張られているなという感じがずっとしとるわけでございます。

 しかし、刈谷市というのは、先ほどから何回も言いますが、財政は大変今のところランクはいいわけです。そして、サービス水準も非常に高い、そしてその高いサービス水準を実現された市長を初めとする市の職員の方々の能力は非常に高いと私は思います。あと必要なのは、やはり上層部の方々の強い意志と、そして強い方針だと思います。その強い意志と強い方針があるかないかによって、やはり政策のスピードというのは全然違ってくるわけでございます。

 はっきり言いまして、消防行政一つとってみましても平成8年にもう既に広域化推進委員会というのが消防独自であるわけでございます。そこからいろんな実務部隊がいろいろな検討をされて、応援体制を確立されて、今、やっておるわけでございます。

 そして、その平成8年を起点として考えれば、平成12年ということになりますと、もう4カ年たっておるわけです。そういう感覚からいいますと、広域連合がこのときに、もう消防については出き上がったですよということでもおかしくないと私は思います。

 市民の皆さんの広域化というか、生活範囲の広域化というのは、物すごいスピードで進んでおります。そして情報も全国レベルではんらんしております。そういった感覚からいいますと、市民の皆さんは行政の公平感だとか公正感だというのは、もう既にやはり我々の想像以上に正確に把握しておられるし、そして行政サービスのレベルをしっかり把握されておるということは、事実だと思います。

 そのよい例が、4月1日から行われました介護保険制度でございます。この介護保険制度、各地でいろんなことをやり始めて、国の統制がとれたもんじゃないと。そして負担だとかいろんな面で格差が出ておる。これこそ広域連合でやるべきじゃなかったんかと私は思います。広域連合でやって、そしてそういうバランスもきちっととるべきじゃないかと。これはいろいろな問題があったということはよくわかっています。

 ですが、強い意志と強い方針を持って、そしてときには泥をかぶってでもそういう広域連合を実施していくと。必要とあらば。そういう方針、意志というのが必要じゃないかなと私は思って質問しておるわけでございます。

 ここで、3回目ということで要望させていただきますが、広域連合なるもの、これ、この分野一つとってみましても、やはり刈谷市としての今後の展望だとかスタンスだとかというものをしっかりしていただいて、そして衣浦東部広域行政圏協議会の場に提案していただいて、そして広域連合は私どもはこういうふうにやるんですよという強い意志で他市を牽引する役割を果たしていただきたいというふうに思います。これをひとつくれぐれも要望として言っておきますので、お願いしたいというふうに思います。

 次に、碧海5市の構想の問題でございます。

 2回目で私もいろいろ言いましたが、やはり碧海5市合併というのは、市民の皆さんが決定する内容でございます。我々でもない、ましてや市当局の方々でもないというのが現実でございます。やはり市民の皆さんが最終的に結論を出すということでありますが、しかし、社会や国の流れが、こういう合併についての流れがある以上、やはり市民の皆さんで具体的なことをいろいろ検討しろと、そんなことはできるわけじゃない。

 だからやはり市としての立場で、市の実務としてこういうところが問題だとか、こういうところはやっぱり問題点があるということで、それは山ほどあると思います。それ、今、ないはずないもんですから。そいつをやはりしっかり一つずつ消し込んで、検討して、そして中立な立場で市民へ、合併のメリット、デメリットを刈谷市としてはこういう問題があるということを提案、啓蒙していくという姿勢は絶対に必要だというふうに私は思います。ですから、そういった意味で、私は質問しておるわけでございます。

 前々回ですか、我が会派の大長議員からも質問がございました。そのフォローの意味もあるわけでございます。あのときの御回答内容を私はしっかり頭の中に焼きついております。今、直ちに庁内で検討する時期ではない、衣浦東部広域行政圏協議会の第3次計画の改定の時期に盛り込んでいきますという御回答でした。

 9カ月たっているわけでございますね。その9カ月たっておる、その9カ月というのは、大変貴重な時間だと思います。その9カ月の間に3次行政圏計画に文言を盛り込んだだけですかということです。それじゃ困るわけです。やっぱり具体的に動いていかなければならない。そして、時期を決めてきちっと、それこそいろいろなガントチャートなどでもつくってでも、問題点を一つずつ消し込んでいっていただいて、そして逐次やはり市民の皆さんへ、そのいろんな判断材料を提供していって、そして結果、合併ならば協議会を設置する、合併じゃなければもうやめるというところに到達する。あくまで中立的な立場の判断材料を提供するのが市当局の役割ではないかというふうに思います。

 ですから、ここで、要望といたしまして、今後、庁内で検討部会を設置して、期日も含めて決めて、計画的にその結果を市民にアウトプットしていただきたいということをくれぐれも要望としまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 5番犬飼博樹議員・・・

           (登壇)



◆5番(犬飼博樹) 

 5番、犬飼博樹でございます。

 20世紀を閉める最後の一般質問をさせていただきます。

 内容につきましては、20世紀の反省としての行政サービスについてと、21世紀への希望に向けた税収増対策と都市計画についての2点について質問させていただきます。

 まず初めに、行政サービスについてであります。

 先ほど山田議員の方から例を挙げられました日本経済新聞が、自治体の公共料金や福祉、教育サービスなど24項目を総合的に比較する行政サービス調査を実施し、中部地区では刈谷市がトップであると、10月4日に報道していました。

 ちょうど1年前、私が議員として初めて一般質問した中で、刈谷市のよいところを広く市民に知ってもらうPR、広報活動の重要性と、悪いところを言う市民からよいところを言える市民を多くすることの必要性を訴えさせていただきました。そういった意味では、今回の報道は非常によいことで、うれしく思っております。

 この評価は、公共料金が安いとか、施設が充実しているといった定量的な評価であります。行政サービスはそのプロセスの中で、定性的に判断して、初めて市民から納得されるものであります。行政サービスがどのように行われているかを見ることの方が大切であります。言いかえれば、刈谷市の行政サービスの一つ一つが、市民に対して思いやりのあるサービスにつながっているか。精いっぱいの努力と一生懸命な接し方を市民にしているかを確認し、市民に知ってもらうことの方が大切だと思うのであります。

 私は今まで、市民の多くの方々から、市の行政サービスについての要望を聞いています。行政サービスとは一言で言えないくらい幅が広く、多岐にわたっています。私も市のサービスはどんなものがあるか、すらすらとは言えません。本日は、行政サービスの例を4つほど取り上げ、質問し、私が考える行政サービスのあり方について意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、市民会館、美術館の利用についてであります。

 現在、開館時間は9時となっております。利用するといっても、市民が主催者側として会場を借りる場合、展示物のセッティング、会場準備が必要となるわけで、その時間は前日のときもあれば、当日の1時間前のときもあるでしょう。現在は、当日の9時からしか会場はあけてもらえなく、準備時間がとれないという利用者側の不満の声をよく聞きます。行政側からみれば、開館が9時だから、催し物を10時からとか、時間をおくらせればできるんじゃないかといった考え方もあるかもしれません。しかし、もっと違う方法の説明はないでしょうか。利用者に融通をきかす改善方法はないかと考えるわけでございます。この改善要求に対して、どう対処するかをお聞かせいただきたい。

 2点目の例でございますが、今回の豪雨災害で被災された方に対して、いろいろな融資が受けられるように措置していただきました。その場合、融資に必要な印鑑証明、住民票などが必要となる場合、罹災証明書を持参すれば、刈谷市手数料条例の中で減免できる範囲を検討されて、印鑑証明、住民票等の無料化をしていただきました。

 ここまではよく理解できますが、自動車が水につかり、買いかえるときに必要な印鑑証明、住民票が無料化されていないと聞いています。なぜ同じ被災者で対象が違うのかを教えていただきたい。

 3点目の例ですが、現在、下水道の工事が進んでおり、刈谷市は12年度末には普及率が50%を超えるところまで来ています。全国的には、まだよい数字ではありませんが、この近隣市の中では群を抜いて、高い普及率であります。これは、刈谷市が都市基盤整備に早くから取り組んできたからだと思い、先輩職員と、それを引き継いでいる現職員の努力に感謝するところであります。

 下水道の供用が開始されてくる区域が広がるに伴い、説明不足から、市民とのいろいろなトラブルが起きています。例えば、二世帯住宅のような台所が2カ所ある広い家から各家庭の排水を下水道本管につなげる工事をする場合、各台所から排水管を2本、下水道本管へ直接つなげるべきところ、この家には2本を本管に出すようにと説明がされていなかったので、1カ所だけから管を下水道につなげてしまったというものであります。後からもう一方も下水道本管につなげるとの指摘がありましたけれども、工事が一たん終わってしまっているので、二度手間で工事費が高くなったというケースがあります。

 また、2カ所から下水道本管へ直接つなげる場合と、一たん個人の敷地の中で1カ所にまとめてから本管につなげる場合とでは、個人の敷地の中でつなげる方が工事費が高くなるということのようでございます。

 私にこの情報を入れてくれた方は、今後、工事をする方のことを心配して、自分の家と同じことになってはいけないという思いが強いからであります。今後、各家庭がいろいろな条件で本管への接続をしていくわけですが、今までの工事事例の中でトラブったとか、こんな方法がよいとか、注意する点があるかと思います。これらを把握し、まとめているのか。現在どんな事例があるのか、一、二例を挙げていただきたい。

 また、今後、こういった事例などを新たに工事にする家庭にどのように知らせていくかの方法、考え方をお聞きいたします。

 刈谷市には、御意見箱が本庁の入り口と、各市民センターに設置してあるとのことでありますが、この中にも行政サービスについてのものが相当あるでしょう。どれだけの件数があるのか、またどういった内容が多く、それぞれの担当課にどうフィードバックして、対策しているのかをお教えください。

 冒頭にも申し上げましたように、私は刈谷市の悪いところを言う市民から、よいところを言える市民を多くしていきたいという気持ちが強いわけであります。そのためには常に市民の気持ち、要望を把握しておく必要がありますので、こういった御意見箱があることはよいことであります。これを生かしていければと思っております。

 今、市民が何を思っているか。何に不満があるかを把握することは、大切なことであります。まだまだ多く耳にしている事例はあり、市民が聞きたいとする市の対応策、考え方などはありますが、本日は行政サービスについての代表事例はこの程度としておき、答弁をお聞きしてから、私の考え方を2回目の質問に交えてお話いたします。

 次に、市の税収増対策と都市計画についての考え方をお聞きします。

 刈谷市は全国でも有数の財政が豊かな市であります。近隣の安城、碧南も同じであります。自動車産業により税収を支えられた町に違いありません。しかし、今後、この碧海5市が右肩上がりに税収を維持できるほどの状況にないことを、どれだけ理解しているかをまずお聞きしたい。

 この地域には、もう企業の工場を誘致するだけの土地がありません。土地の価格も高騰して、企業が立地するだけの余裕がありません。このような環境の中で、今後、どんな策で刈谷市の税収を維持して、市民サービスの向上を図っていくのか。10年、20年先の絵を描いていく必要があります。

 碧南市の場合は、三河湾を埋め立てれば、土地は幾らでも出てきます。中部電力があり、今後も電力需要は増し、問題ないといった考え方もあるでしょう。それでも将来においては、燃料事情で発電方式が大きく変わる時代予想の中では、碧南市でもいつまでも安泰ではないでしょう。

 財政豊かな地域柄であっても、将来を見た場合には、必ずしも財政が豊かであり続けるということは難しいのであります。こういった予想と考え方の中から、広域行政や碧海5市合併構想の議論が出てきていると言えます。本日は合併問題を質問するのではありませんので、この件はさておきまして、平成11年度の刈谷市税収の内訳を見てみますと、市民が直接市に税金を納める市税は、市民税120億円、固定資産税134億円、都市計画税24億円、市たばこ税、軽自動車税で11億円でありまして、合計289億円であります。市の一般会計の62.7%になります。

 私は、この市税歳入のことを心配しているのであります。単純に緊縮財政で、経費削減をしていくべきだと言いたいわけでありません。また税率を上げて、税収を伸ばせと言いたいわけでもありません。いろんな策を講じることによって、税収減に歯どめをかけて、行政サービスもよく、住みやすく、明るく将来性があり、活性化する町だと、市民の目に見えてわかりやすいようにしていきたいわけであります。すなわち、税収増対策はイコール都市計画であり、一体で考えていくべきことだと思っております。

 そこで質問ですが、5年、10年、20年先を5年刻みで見た場合、今後、税収内訳の変化をどう読んでいるかをまず知りたい。そして、その読みに対してどんな税収の対策を考えているかを教えていただきたいと思います。

 もう一点、固定資産税をふやしていく場合、また市民税をふやしていく場合、どんなことをすればよいか、どんな策があるかを教えてください。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                            午前11時42分 休憩

                            午後 1時00分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(竹中良則) 

 犬飼議員さんの御質問のうち、行政サービスの中の市民会館、美術館の利用について御答弁を申し上げさせていただきます。

 市内各所にあります公共施設は、スポーツ施設、文化施設、社会教育施設など、さまざまありますけれども、現在、利用時間はその多くが原則として午前9時から午後9時までと定めてあります。市民会館、美術館におきましても同様でございまして、開館時間を午前9時からと定め、市民の皆様の御理解をいただきながら、運営をしているところであります。しかしながら、午前9時から催し物を開催したいのに、9時からしか貸してもらえないのであれば、準備ができないではないかとの御指摘であります。

 まず、この点に関しましては、現在、決められている開館時間の午前9時から午後9時という規定の中には、準備、本番、後片づけという催し物全体の使用時間を勘案して、定めてあります。そして、このことは、申請や内容の打ち合わせの際、御説明し、またお渡しするパンフレットやチラシにもその旨表記をさせていただきながら、御理解をお願いしているところであります。

 ただし、午前9時開館、オープンという規定であっても、通常30分くらい前には御利用をいただいておりますが、それではどうしても時間が足りないというような場合には、例えば市民会館では、延長の規定により、3割分の料金をいただきながら、1時間さかのぼり午前8時からの前延長を行いながら、利用者の方々の便宜を図りつつ、行政サービスの充実に努めているのが現状であります。

 このため、今後は延長制度を含めまして、施設の利用申請時や打ち合わせの際、準備や後片づけについて、詳しくかつわかりやすく、丁寧に利用者の方々に説明をし、誤解を生じないようにしていきたいと考えておりますので、よろしく御了解いただきますようにお願いをいたします。



○議長(神谷貞明) 

 市民部長・・・



◎市民部長(石川弘之) 

 行政サービスの御質問のうち、関係分について御答弁申し上げます。

 今回の豪雨災害により被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

 御質問の被災された方々に対する印鑑証明、住民票等の手数料の取り扱いについてであります。

 このたびの集中豪雨による被災者に対する災害支援策につきましては、災害見舞金や災害援護資金貸付金などのように、ある程度時間をかけて対応策を検討するものはありますが、即対応が必要でありました印鑑証明や住民票交付の手数料の減免につきましては、議員申されましたように、刈谷市手数料条例第7条第1号で規定されております一時的な県営住宅への入居や、災害援護資金の貸し付けなど、いわゆる公費の救助を受けるものに限り手数料を免除し、対応してまいりました。

 今回の災害では、多くの家屋が床上、床下浸水をいたしました。まずその罹災家屋を対象に調査を行ったこともありまして、被害を受けた車の調査につきまして、被災場所も特定できず、特に道路上で被害を受けられた車においては復旧の障害となることなどにより、比較的早く移動されたことなどによりまして、市において車の被害を確認することもできない状態でありました。

 したがいまして、事実確認ができない状況でありましたので、印鑑証明、住民票等につきましては、今回は減免対象にしなかったものであります。

 次に、市役所を初め各市民センターに設置してあります御意見箱の内容についてのお尋ねでございます。

 御意見箱につきましては、市民の皆様から御提言、御意見など、市政に反映させるため、設置いたしているものでありまして、寄せられました件数につきましては、昨年度28件、今年度は現在までのところ19件でございます。

 その内容でありますが、道路の整備、公園の改善、各施設内の灰皿の撤去などの要望や、窓口での職員対応についての御意見もございます。

 いただきました御意見に対する対応につきましてでありますが、まず生活課でもって受け付けをした後に、各担当課においてそれぞれ対処いたしております。各種改善の要望につきましては、匿名でない場合にはすべて対応方法などを回答させていただいており、その中でもいち早く対応すべきものや、対応が可能なものにつきましては、素早く要望にこたえ、予算的な面や改善が難しい状況であるものにつきましては、今後の検討課題として了承いただいております。

 なお、改善の事例といたしましては、庁舎出入り口の階段手すりの設置や道路補修、公園内の遊具の修繕や取りかえ、灰皿の撤去、市民センターの卓球台等の修繕がございます。

 今後の御意見箱につきましては、市民の皆さんからいただいた貴重な御意見といたしまして、十分な対応をしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(深津正男) 

 下水道関係について御答弁申し上げます。

 下水道本管への家庭排水を接続するときに、どのような問題があったか、またそのときの対応策として、今後どのように考えているかということの御質問でございます。

 本来、下水道管から取り出し管を設置する場合は、宅地内の汚水や雨水の排水工事を設定した上で、その工事と平行して行うのが最良でございますが、舗装の掘り返しや面整備に伴うコスト縮減等の問題もございまして、本管工事と同時に市民の皆様方に下水道管への接続、またこれに伴います取り出し管の位置や深さを協議して、設置しているのが現状でございます。

 協議の際の対応といたしまして、各家庭を訪問し、工事概要と取り出し管の要望について説明させていただいておるところでございますが、下水道管への接続時において、取り出し管の位置の問題、また増設の必要性、さらには樹木等の移転が必要となり、自己負担分の工事費が高くつくといった等の問題が発生したケースでございます。

 今後につきましては、工事説明会や受益者負担金説明会、また新規に供用された区域への職員よります下水道利用促進のための各戸訪問の際、留意点や疑問、質問に丁重にわかりやすくお答えし、問題が発生しないように努力してまいります。

 さらには、市民の皆様方に、下水道への啓蒙、下水道の利用促進、そして下水道への接続に関する問題を防止するため、気楽に安心して相談していただける下水道普及員2名程度を設けることを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 税対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、右肩上がりに税収を維持できるほどの状況にないことを、どれほど理解しているかでございますが、本市では、市税として個人、法人市民税、固定資産税、それに都市計画税等の5税目を課税しておりますが、市税は平成9年度の収入額をピークに、平成10年度がマイナス2.2%、平成11年度がマイナス0.8%と、税収が前年に比べ伸び率がそれぞれ下がっているのは、御存じのとおりかと思います。

 平成10年度からの減収理由につきましては、バブル景気の崩壊、円高などによる景気の急激な冷え込みと、また国の経済対策として、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、あるいは世界の企業と対等に戦える土壌づくりのためなどによって、地方税法が改正をされ、平成10年度には個人住民税の特別減税の実施と、法人税率の引き下げ、平成11年度には引き続き個人、法人それぞれの税率の引き下げ、及び個人市民税の定率による減税が、恒久的減税として実施されましたことが、大きな要因であると言えます。

 今年度でありますが、自動車関連産業の企業努力などによって、本市の法人市民税はやや回復傾向にありますが、先ほど申し上げましたように、恒久的減税の実施により、今後の大幅な税収の伸びは難しいというふうに認識をいたしております。

 次に、今後の税収内訳と変化、見通し、対策等についてでございますが、平成11年度の決算における市税の構成内訳につきましては、市民税が41.76%、固定資産税が46.42%、都市計画税が8.3%、軽自動車税0.41%、市たばこ税は3.11%でございます。

 今後の税収の変化、見通しにつきましては、人口の伸び、経済成長率、産業構造の変化や今後の社会情勢の変化、あるいは過去の推移等の要因を総合的に勘案して行うものと考えられます。本市におきましては、現在、第6次刈谷市総合計画を策定中であり、その中の財政フレームにおいて、長期的な見通しを検討したいというふうに思っております。

 また、短期的な税収見通しでございますが、おおむね現状の構成比率で推移していくものと理解しておりますが、国の税制調査会等の動向や、地方分権に伴う事務移譲等の動きによっては変わる可能性があることも予測されております。

 次に、税収対策で、税をふやすにはということでありますが、市民税の伸びを期待することについては、市内の企業の方々を初めとする多くの皆さんの御努力によって、地域経済の活性化や、雇用の安定及び良好な住環境の整備等により、人口の増などが考えられるかと思われます。なお、今年度から徴収嘱託員を雇用し、徴収率の向上にも努めているところであります。

 もう一点は、法人市民税についてでございますが、これは1つの方策としてということでありますけれども、経済社会の構造的な変化を的確にとらえ、それに対する支援という形で、市内企業の市外への流出を防ぐとか、あるいはほかの企業の誘致をすることなどが考えられるかと思います。

 次に、固定資産税につきましては、景気の動向を余り受けない安定財源で、市民税とともに重要財源でありまして、土地、家屋、償却資産を課税物件として、地方税法及び刈谷市税条例に基づき課税をいたしております。

 今後、都市化が進み、住宅化や企業、事務所の進出により、施設の建設、機械器具、備品等が導入されれば、課税物件の増大により固定資産税の増収に結びつくものと思っております。

 そのほか、軽自動車税と市たばこ税については、安定的に推移をしていくものと予測いたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 5番犬飼博樹議員・・・



◆5番(犬飼博樹) 

 皆さん、御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目を質問をさせていただきます。

 まず、市民会館、美術館の利用時間の問題でございますが、市民会館を利用する場合には、後片づけ、準備のために前延長を含めた延長制度があることはよくわかりました。また、延長の場合の利用料が3割増しということでありますが、これも延長に伴う管理の人件費を受益者が負担するという意味では当然あり得ることでありますので、御理解いたします。

 市民会館の件は、答弁で言われました内容が利用する側によく理解されていなかったから、このような相談があったかと思います。言いかえれば、そういった説明がおろそかになっていたと思うわけであります。

 美術館は、市民会館と違って、前延長を含めた延長制度が美術館使用条例の中に規定されていません。融通をきかせることもなかなか難しいようでありますので、今後も同じような問題が起きる可能性はあります。

 そこで、準備、後片づけが必要となる施設には、延長規定制度を明確にしていただきまして、早急にルールを決めていただきたいと思います。美術館やその他の施設で延長制度の改善策をどうするか、何か考えているかを2回目で質問させていただきます。

 次に、今回の水害におきます被災者に対する印鑑証明、住民票の無料化についてでありますが、条例を読めば予想される答弁内容であり、答弁内容は理解します。

 しかし、被災者でいろいろと工面しなければならないことが多い中で、同じ被災者でありながら、公費の救助を受けるものにだけ減免措置をして、民間のことにはできないというのは、私は非常におかしい考え方と言わざるを得ません。今回は有料ということで対応したと言われましたが、このことを検討したんですか。検討して今回有料としたのかをお聞きいたします。条例が今、そうなっているからではなく、こういった災害時にこそいろんなケースを考え、被災者に対する配慮が必要ではないでしょうか。

 自動車を買いかえる人でありますから、印鑑証明だとか住民票の200円、400円を浮かせたいという気持ちで言っているのではないと思うんです。市がどこまで考えていてくれるかという気持ちに対する訴えだと思っております。

 市民会館、美術館の利用時間の例のように、行政サービスについて市民からの苦情、不満の多くは説明不足であり、応対する職員の個人的な問題と言われがちでありますけれども、私はそうではなくて、組織としての教育の問題だと思うわけです。職員教育をどんなふうに行っていますかということはお聞きしません。なぜなら、刈谷市の中でも教育が行き届いているところはあります。

 その例を申し上げますと、刈谷市の市役所へ電話します。すると、すべての部署、すべての人の応対は非常にすばらしいと私は感じています。これだけの応対をするところは、全国の行政機関だとか、企業の中でもそれほどないと思っています。褒め過ぎかもしれませんが、本当にすばらしいと思っています。このように、電話応対のように自信を持って、改善教育を全員の気持ちでやればできるので、頑張っていただきたいのであります。

 行政サービスのあり方について、私の考え方を申し上げます。

 行政サービスの本来は、市民の生活者としての立場、勤労者としての立場、納税者としての立場はそれぞれあるわけです。そのそれぞれの立場を理解しながら、どれだけ市民の気持ちを先取りして、先手で物事を考え、実行していくかであります。

 今回の豪雨水害に対して、市の職員の方々が非常に御苦労されて対策されたことは、身近に見て感じております。だから、私の質問は、対策検討に漏れがあったことを、今になって非難するものではありません。今後、行政サービスとは何かを常に考えていただき、意識として持っていただき、こういった事例から一つ一つ考えて、行政業務を遂行していっていただきたいというお願いであります。

 もう一つ、窓口業務をされている部署の方々にお願いさせていただきます。

 説明者のなれでなく、利用者の身になり丁寧に説明すること、過去の市民要望、苦情をまとめておいて、トラブル原因を把握し、説明のポイントを押えておくこと、そして説明ポイントの業務引き継ぎをしっかり行うことであります。そして、市民に理解されるような規定とか条例に改善すること、これを日常業務として行うことであります。そして、常日ごろから、市民がどんなことを要求しておるかを知ることを第一の仕事としてとらえておくことであります。この4項目をお願いいたします。

 管理者はこの4項目のポイントをフォローしておいていただきたいのであります。このことは、私が例に挙げました生涯学習部とか、市民部だけのことではなくて、すべての部に関係することでありますので、その点を含めてお願い申し上げます。

 市の意見箱のことにつきましては、しっかりとされているようでございますので、再質問はありません。今、申し上げた4つのお願いを実行していただきたいだけであります。

 また、上下水道部長の答弁に対しましても、同じような事例として質問させていただいたわけでありますので、答弁内容についての再質問はございません。

 ただ、現在、トラブル解消のために専門説明員を2名配置されるような前向きな検討をこれからしていっていただけるというような御答弁がありました。私もこの中身につきまして、エールを送りたいと思います。市長、助役さん、このことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。

 ここで、第1のテーマであります行政サービスについてまとめをさせていただきながら、質問をします。

 職員の部屋の配置、机の配置、キャビネット棚の配置を、ここ二、三年の間でしたことがありますかという質問でございますが、これを代表して、経済環境部長と建設部長にお願いいたします。

 この質問は、単純なことでありますが、なぜこんな質問をするかと申しますと、同じ配置、同じ景色で、毎日同じ仕事をしていれば、新しいことを考えるだとか、新しいことをしようという気持ちになかなかなれないと、私の経験から感じるわけです。仕事をしやすくするとか、市民が相談に来たときの応対のしやすさなどを改善する意欲、また改善の目を養う、チームとしてアイデアを出す気持ち、すなわち、組織で行動する日ごろの訓練につながらないと思うわけです。

 これは、私の考えでありますが、私のこの質問以外に、日ごろこんなことをして改善活動、組織力の発揮をしているというところがあれば、重ねて例を挙げていただきたいと思います。

 この1年半の間、いろんな職場を私は見させていただきまして、いろんな職員の方々と接し、お話させていただきました。その中で感じたことは、それぞれ個人の方々はそれほど問題はないというふうに思っています。しかし、課とか部の組織として見た場合に、個人の能力が発揮されていなくて、意見を言って、こう改善していこうと動かれる方が非常に少ないなと感じたわけです。逆に、個人の能力を抑え込んでいるように感じたわけであります。

 この点が、市民に対する行政サービスにつながってきているのではないでしょうか。市民サービスの向上のために、ここ1年間の間でどんな改善をしてきたかを、総括して企画部長さんに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、税収対策と都市計画についての2回目の質問をいたします。

 先ほどの御答弁では、税収の変化について、現在、第6次総合計画を策定中であり、その中で長期的見通しを検討していくということで、まだわからないようでありますが、ただ、その中で、人口の伸び、産業構造の変化、今後の社会情勢の変化を総合的に勘案して見通すと、こう言われております。結構なことだと思います。

 しかし、この中でも外部要因と、刈谷市みずから変えていける内部要因があるかと思います。例えば人口の問題は、刈谷市に人口がふえる策は何であるかということであり、これは内部要因になります。産業構造の変化、これは外部要因だというふうに思われますが、単に外部要因とするのではなくて、IT産業がこれから発展するのであれば、そういった企業の事務所を刈谷市に開設する動きを、商工課が考えればいいわけです。

 そのためには、商工課だけではなくて、企画政策課とか都市計画課が一緒になって、市街化調整区域を現状からどう変えていったらよいかとか、商業地域をどう変えていったらよいかというように、内部要因として上げられるものを層別して、積極的に検討していかなければならないと思います。

 また、自動車関連のIT産業が進むのであれば、そういった企業との情報交換のできやすいこの刈谷の地に、IT企業を集めるPRを全国的にすればよいのではないでしょうか。それによって、IT企業の支店が刈谷市に開設される可能性は出てくるでしょう。

 一番初めに私が申し上げましたように、刈谷市にはそういったことに利用される土地がありません。工場を誘致する土地もありません。だから、土地利用計画、すなわち都市計画決定の色分けを見直さなければならないと思うわけです。人口をふやして、事務所をふやし、刈谷市に人が滞留する仕組みづくりをしながら、市の活性化を図ることではないでしょうか。

 税収対策として、私が、市民税をふやすにはという質問に対して答弁された中で、市内企業の方々を初めとする多くの皆さんの御努力による地域経済の活性化と、雇用の安定、住環境の整備による人口の増を上げられました。私もそのとおりだと思います。

 それでは、市行政は何もしなくてもよいのか。土地利用一つとっても、何ら変えようともせずにいれば、企業が幾ら努力しても、市民が努力するといったって、なかなかできないではないでしょうか。刈谷市がなかなか発展しない理由のその要因の1つがここにあると、私は思います。ここがポイントですよ、今回の私の質問させていただく中での。

 固定資産税をどうしたらふやすことができるかという質問に対する御答弁の中でも、都市化が進み、企業、事務所の進出により、施設の建設、機械器具、備品が導入されれば、課税物件の増大により固定資産税の増収につながるとおっしゃっております。都市化が進むことと、こうおっしゃっておるわけです。私もそのとおりだと思います。ですから、こういった都市計画を素早く実施していただきたいという気持ちであります、私は。

 その中から、今から私が3つほど例を挙げて質問をさせていただきます。

 まず、市民税をふやすには、他市から刈谷市に来ていただいて、刈谷市の住民になっていただく方をふやすことでありますね。

 そんな中、11月1日発行の市民だよりに、安城市の区画整理事業の保留地を募集する記事が載っておったんです。安城市のですよ。安城市の区画整理事業で保留地ができました。それを刈谷市民に案内する記事が載っていたんです。これを見ますと、刈谷市の住民に安城市に出てくる方はいませんか、市が案内しているようなもんですね。私は、こういった情報を流すことは、PR、広報活動の重要性を言っておるわけですから、今で、悪いことだとは思っていません。しかし、非常に寂しいことではあります。

 じゃあ、逆の立場として、刈谷市が他の市に対して刈谷市の保留地を紹介するようなことをしているかと、こう聞きたいわけですが、刈谷市の土地区画整理事業でできた保留地は、刈谷市在住者か在勤者に限られています。こんなことでは、刈谷市民は安城に出ていって、安城市民になってください、安城市民は刈谷市民にならないでくださいということを言っているのと同じことなんですね。

 こんな施策がありますかと私は言いたいです。刈谷市民がふえることを阻害している1つの要因がここにあるんじゃないでしょうか。安城市、刈谷市にはそれぞれ理由があると思います。このことについて、なぜなのかを質問いたします。

 それでは、次に、固定資産税をふやすには、新しく建物が建ち、器具、備品がふえ、土地の資産価値が上がればよいわけです。これを例として2点ほど申し上げます。

 まず、1点目ですが、国道419号線沿いの半城土から小垣江の間は現在農地になっています。しかし、高浜市に入りますと、住宅や商店が建ち並んでいます。半城土地区は、土地改良事業が平成10年に完成したところでありますので、まだ8年たっていませんので、土地利用計画の変更は厳しいものがあると私は思っています。しかし、小垣江地区は昭和61年に土地改良事業が完了しており、14年経過しています。ここならば市街化区域に変更することができやすいんじゃないかと、こう思うわけですね。

 先会の議会でも、同小垣江町子竿地区の市街化区域変更に伴う建築物制限条例議案を提出しています。まさしく農地を市街化区域に変更しているんじゃないですか。やればできると、こういうことですね。大きなことはやらないで、こそこそしたことしかやらないと、こういうふうに見えるんです。とはいっても、国の土地利用政策によるところの規制がありまして、簡単にはできないということは私もわかりますけれど、あえて申し上げたい。これでは、私が希望するような、市の動きが市民に目に見えてわかりやすいようにはならないのであります。そして税収のこと、都市計画のことを考えているとは思えないのであります。

 この地域の土地改良事業は、農業生産基盤を整備するものであって、農業の振興を目的としたものであります。私は、農業を振興しなくてもよいだとか、農業をやらなくてもよいと、こういうことを言いたいんじゃないんです。固定資産税をふやす例をここでちょっと挙げさせていただいたわけであります。これも一つの方法であって、農業をされている方々の意見と将来設計を確認しておかなければなりません。といいますのは、行政としても土地の色分けをしているわけですから、将来に向かって、日ごろから農業をされている方々の土地利用の意見を確認しておかなければならないと思うのであります。

 そこで、将来の農地の利用について、農家の方だとか地主の方に意見を聞いたことがありますか。また、この小垣江地域を初めとする農地で農地利用の変更を検討している動きがあるかを教えてください。

 もう一例申し上げます。JR刈谷駅から100メートル離れた、市営相生駐車場のあるところから東は準工業地帯となっています。名古屋から通勤も十五、六分の、こんなよい立地条件のところが、高層マンションを建てたくても、事務所ビルを建てたくても、建ぺい率だとか容積率の制限で、私がいろいろ計算して、現在建っているところを調べてみましても、6階建てぐらいしか建っておりませんし、建てられないと思います。これではマンション業者も、事務所ビル業者もこの土地を有効利用できなく、進出もできません。今のままでは、この地域に人口はふえない、事務所も集まらなく、人も集まらないようになっているんです。このままでは地域経済の発展と都市化が進むこともなく、固定資産税もふえないでしょう。先ほど総務部長さんが答弁された内容と現実が非常に違っているなというふうに感じるところであります。

 だからこそ、税収対策と都市計画はイコールであって、一体となって考えなければならないということを最初に申し上げたとおりであります。この違いを直していくのが刈谷市総合計画ではないでしょうか。刈谷南口、刈谷北口の開発をぶち上げておいて、その周辺に手をつけない都市計画決定をしているところは、全国でもこの刈谷市ぐらいのここだけぐらいじゃないでしょうか。

 そこで質問しますが、一たん決めた都市計画決定は絶対に変えられないものか聞かせてください。そして第6次刈谷市総合計画には当然こういったことを反映していただけるのかどうかをお尋ねします。

 私はそこまで待てないので、早く実施してほしいのでありますが、やる気はあるのかないかだけでも聞いておきます。2期目の市長に多くの市民が期待するところは、このようなことをはっきり示すことではないかと思いますので、この件は市長からお答えいただきたいと思います。やるかやらないかを、その気があるかないかをはっきりお答えいただきたいと思います。

 しかし、私がそう言えども、例を挙げました地域には、住んでいる方だとか、工場を経営している人、農業をされている方がいるわけでありますから、この方々の声を無視して実施しろと私は言っているわけではありません。先ほども言いました。いろんな方々の意見を多く聞き、市の都市計画の考え方を市民に知らせていくこと、これが大切なことです。何度も私が言うように、市民に目に見えてわかりやすいようにすることが大切だというふうに思っています。市民の方々に意見を聞くぐらいいいじゃないですか。農業をされている方、工業をされている方、既存の宅地に住んでおられる方の意見を聞くことは私はいいと思います。土地の市場動向を知って、土地を持っている方々の考え方を聞くということは、まちづくりを行うための一種のマーケティング・リサーチですよ。商売をやらないから、そんなものは必要ではないと、そういうことではなくて、市としてもマーケティング・リサーチをしたっていいじゃないでしょうか。これと同じように、いろんな協議会をつくられて、いろんな市民の声を聞かれているということがあるわけですから、それと同じように市民の声を聞いていってもいいじゃないでしょうかと、こういうことです。

 世の中の社会情勢の変化だとか経済動向を知って、いろいろ策を考えたいと、さっき答弁されましたけれど、そんなことを聞く前に、身近な市民だとか地主、農家の方々の声を聞くべきではないでしょうか。今までにどんな行動を起こし、私が例に挙げた、地域の方々に説明する説明会などをするなりのアクションを起こしたことがありますかどうかをお答えいただきたいと思います。

 最後に、土地利用計画を変更するのには、大変な事務手続と、時間が大変かかるでしょう。だから、早く考えて、動かなければならないと思います。事務手続の方法と、どれぐらいの時間がかかるかを教えていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(神谷貞明) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(竹中良則) 

 犬飼議員さんの2回目の御質問のうち、行政サービスの関係分について御答弁を申し上げます。

 美術館の利用については、利用団体に対して使用申し込みの際にお渡しをしている美術館展示室使用申し込みの際の注意事項というパンフレットの中に、1日の使用時間は、午前9時から午後4時30分までと明記しております。使用時間については各団体に御納得いただいているものと私どもは思っておりました。しかし、職員の過信もありまして、啓蒙が不十分だったというようなことから、団体によっては搬入のため開館時間前から美術館に来られることがあり、開館できる午前8時30分ごろまで待っていただいたことも事実であります。

 今後は、利用団体に御迷惑を及ぼすことのないよう、利用団体の責任者の方に注意事項チラシを再度お配りするなどして、各団体の御認識を深めていただくとともに、開館時間につきましては、職員ができ得る範囲の中で精いっぱいの努力を重ねながら柔軟に対処していきたいと思っております。

 また、延長制度につきましては、それぞれ施設の特殊な条件、要素等ございます。これらを勘案しながら今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(神谷貞明) 

 市民部長・・・



◎市民部長(石川弘之) 

 犬飼議員さんの2回目の御質問のうち関係分についてお答えを申し上げます。

 水害による車両の買いかえに伴う印鑑証明等の手数料について検討したのかというお尋ねでございます。

 今回の被害状況を考慮しまして、条例の規定にとらわれないで、被害を受けた自動車の買いかえを含め被災されました方々に対しまして、必要な印鑑証明や住民票の写しの手数料を免除できる方法について検討を行いました。しかしながら、その段階では既に手数料を払われていた方が少なからずお見えになりました。公平性の確保ができなくなることや、1回目で御答弁申し上げましたように、自動車の罹災証明の発行が事実上できなかったことなどもありまして、窓口での被災者との被害確認のためのトラブルも心配をいたしました。今回の判断をいたしたところでございます。

 今後につきましては、自然災害によりまして、今回のように車が水につかった場合も含めまして、被災された方々の心情にも配慮し、被災の事実を確認する方法などを含めまして手数料の無料化ができるよう検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(野島禎二) 

 ここ二、三年間で部屋の配置、机の配置、キャビネットの配置がえをしたことがあるかと、こういう御質問でございます。職場の机の配置がえの例でございますけれども、人事異動であるとか機構改革の機会をとらえまして、行政サービス、事務の能率の向上のために部内の各課において協議して実施いたしております。今年度環境課におきましてはISO14001認証取得の業務がスタートいたしますので、公害測定室の配置がえをいたしまして、業務に専念できるように整備を行っております。

 次に、改善活動、組織力の発揮についてでございますが、日ごろから部内において定期的に部課長による部内会議を持ちまして、日ごろ各課で問題となっておるようなことについて意見交換とか情報交換をお互いにしておりまして、風通しのよい、柔軟性のある体制づくりに努めております。

 改善の関係の具体的な例でございますけれども、部内には、産業まつりでありますとかわんさか祭りであるとか万燈祭等のこういうイベントの関係の事業が多くございますので、こうしたイベントには課を越えまして、いろんな提案をしていただきまして、昨年よりも少しでもよりよくなるように努力をいたしております。そうした結果、それぞれのイベントにつきましては、いろいろ反省すべき点はございますけれども、いろんな方から、よかったんではないかと、こういうようなお話を承っております。それからイベントの開催のときには、部内の組織を挙げまして実施をいたしております。

 また、9月の集中豪雨の際に被災されました市民の方々のごみの処理、それからし尿処理、被害を受けた農作物の処理についておくれることなく対応できたのは、日ごろから部内で相互の応援体制が確立しておったため、組織を挙げてこれに対応することができたからだと、こういうふうに思っております。

 それから2点目の、農家の方、地主の意見を聞いたことがあるかと、こういうような御質問でございますが、農業サイドといたしましては、農政懇談会等の機会をとらえ、農業者に対し意向をお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして御答弁申し上げます。

 職員の部屋の配置、机の配置がえにつきましては、毎年人事異動の際に、職員の配置に合わせ、小規模ではございますが、実施いたしております。また、OA化の推進に伴い各種のOA機器が導入されてきており、その都度効率的な活用を行う中で配置がえを実施いたしております。

 しかしながら、キャビネット等につきましては、固定式のものが多く、また市民の方々が訪れたときに各課がわかりやすいような間仕切り的な要素もございまして、機構改正等組織の見直し時期に合わせて配置がえを行っているのが現状でございます。

 また、日常の改善活動、組織力の発揮の事例についてのお尋ねでございますが、常日ごろから、職員一人一人がそれぞれの職務に対し使命感と問題意識を持ち、みずからが主体的に努力することが重要であると考えております。

 一つの事例といたしまして、4事業部の技術吏員で組織する技術委員会の幹事会等において公共工事コスト縮減を初め、工事の技術的事項及び施工の適正かつ円滑な推進を図るための調査、研究を行っており、このような場を通じ、職員の意識改革、また組織力の向上を図っておりますことを御報告申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 市民サービスの向上のためにこの1年間でどのような改善を進めておるかと、総括的にお聞きしたいというようなことでございますが、議員御承知のとおり、日々行政改革を推し進める中で常に現状に満足することなく改善に心がけておることを強調したいと思います。

 例えば、市民が市役所を訪れたときに、目的が迷わずに達成できるというような、わかりやすい窓口を目指しまして、それぞれの職場での事務改善を進めております。それは、今一端を述べさせていただいた例にも、御承知だと思いますが、各部署においてそれぞれの改善に心がけておることをお伝え申し上げます。

 それから、新年度に向けまして、市民休暇村の宿泊受付を1階で行えるよう変更するとともに、また市政の情報コーナーの充実を図るなど、市民の利便性を向上させるほか、スポーツ施設ですとか文化施設等の施設予約が電話ですとか端末機等でできるよう、今プロジェクトチームを設けて検討も進めております。

 また、市民サービスの向上に向けてということで、職員の身近な事務改善というような観点から、提案制度等も通じまして、例えば国民年金保険料の免除手続を郵送で行うことによりまして、市民の事務手続の緩和を図ったり、固定資産名寄帳の証明書発行を電算化いたしまして、スムーズな窓口業務を行っておること、さらに市民課におきましては、転出証明等において1人1枚の個票で発行していたものを世帯票に変更し、経費の節減を図るとともに、窓口業務の時間短縮を図っておるというようなこと、さらには児童課等で、親子で来庁されることの多い受付には子供用の絵本を置いて、落ち着いて相談ができるというような温かな場づくりというようなことも進めております。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き市民の視点に立ちながら縦割り的な対応にならないよう常に心がけるとともに、市民はもとより、さらに職員からの提案制度を積極的に取り入れながら改善等進めてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 開発部長・・・



◎開発部長(村松泰治) 

 保留地処分に関する問題について御答弁申し上げます。

 まず初めに、本市の保留地処分規定にかかわる経緯を申し上げますと、当初処分の方法は、申込者の資格、特に制限等は設けておりませんでした。その後、住宅地のニーズの高まり化、保留地への競争が激しくなりまして、市民がなかなか落札できないとの不満等の高まりに配慮をいたしまして、昭和55年4月1日付で規則の改正を行いまして、参加できる者は、3カ月以上市内在住及び在勤に限るとの条項を新設いたしております。

 ところが、昨今、バブル崩壊後の経済情勢の悪化によりまして、保留地がなかなかスムーズに処分できないというようなことが続いております。これは刈谷市だけに見られる問題ではなく、全国的にもそういう傾向が見られておるようでございます。

 そこで、さきに議員の御指摘にもございましたように、隣の安城市におかれましては、平成7年度に在勤・在住に限るとの条項を撤廃されまして、門戸を広げられたと聞いております。保留地の処分金は、区画整理事業推進の上で根幹をなす財源であると理解しております。処分が進まないと、事業にも支障が出てまいります。そういうことから、本市も改正する方向で検討してまいりたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 関係分にお答えをさせていただきます。

 初めに、農地の利用について地主の意見を聞いたことがあるかとの御質問でございますが、都市計画の手続の際には農地の関係につきまして関係機関と協議を行いますが、農地の将来の土地利用について農業経営者あるいは地主の方と直接意見をお聞きしたことはございません。

 次に、小垣江地域を初めとする農地で土地利用の変更を検討しているかとの御質問でございますが、都市計画マスタープランにおきまして、将来は市街化区域として土地利用の方針を示している地域として、小垣江町、西境町、一里山町などを示してございますが、一里山町につきましては、都市計画道路豊田刈谷線の整備計画にあわせたまちづくりについて、地元の方たちと話し合いをしているところでございます。

 次に、一たん決めた都市計画は変えられないのか、また第6次総合計画に反映できるのかについてのお尋ねでございますが、都市計画で指定する用途地域は、規制や誘導をして健全なまちづくりを進めていく上で基本でありますので、簡単には変更できません。しかし、よりよいまちづくりを進めていく中において、産業構造の変化や、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの都市構造の変化など、まちづくりを取り巻く環境が大きく変貌するような場合には、将来の動向を見据え、変更を検討してまいりたいと考えております。

 また、第6次総合計画の策定に当たりましては、大変重要な事項でありますので、将来の動向を慎重に検討した中で反映をさせてまいりたいと考えております。

 次に、土地利用計画に関し、今までにどのような行動を起こし、例に挙げた地域の方々に説明会をするなりのアクションを起こしたことがあるのかとのお尋ねでございますが、都市計画におけるまちづくりについて、中心市街地活性化基本計画策定時に、地域の方々や商業者、企業の代表の方々と話し合っております。また、現在、TMO構想策定作業中の中のワークショップにおいても市民の方々により話し合われております。しかし、議員の質問の中に例として挙げられた地区については説明会等は行ってございません。

 次に、事務手続の方法と、どのぐらいの時間がかかるのかとの御質問でございますが、土地利用に関する都市計画につきましては、特に三大都市圏並びに政令指定都市において国のかかわりが強く、当地域は、三大都市圏の一つであります中部圏都市整備区域に含まれております。

 まず、手続でございますが、基礎調査を行いまして現状把握、問題点の整理、課題把握をいたしまして、計画素案を策定いたします。それを県関係機関と事前打ち合わせを行いまして、これが終わりますと、計画素案を県へ提出し、県は建設省と事前調査を行い、その後関係者に説明会を行いまして、その後県へ市原案として提出いたします。県は、これを建設省と協議を行いまして、県から市に対しまして意見照会がされまして、市は縦覧、市都市計画審議会に諮りまして、県に対して意見照会の回答及び縦覧報告を行います。県は、愛知県都市計画審議会、建設大臣同意申請を行いまして、建設大臣の同意を得て、告示がなされます。

 こうしたことから、都市計画を定めるにおいては、基礎調査から告示まで、都市計画の内容によって異なりますが、おおむね2年程度を要するものと思われます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 将来にわたり本市が発展し、良好なまちづくりを進めていくために、その源となります税収増はどうしても確保しなければならないことと考えております。その方策としまして、効率のよい都市計画に変えていく気持ちはあるかどうかという御質問でございますが、ただいま事業参事がお答えしましたとおり、都市計画を変更することは簡単ではありませんが、産業構造の変化や都市構造の変化など、まちづくりを取り巻く環境が大きく変化しているような場合においては変更のための努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午後1時54分 休憩

                           午後2時04分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番犬飼博樹議員・・・



◆5番(犬飼博樹) 

 休憩前に続きまして3回目の質問をさせていただきます。2回目の御答弁ありがとうございました。

 行政サービスにつきましては、2回目の中で私の気持ち、考え方を含めまして要望もしております。また、経済環境部長さん、建設部長、企画部長さんには総括的な質問をいたしまして、それぞれの部署の現状と認識を御答弁いただきましたので、この件につきましては再質問はありません。

 プロ野球のように、ファンがふえ、市民から頑張れと応援されたときが、行政サービストップの市と自負できるときではないかと思っておりますので、ともに頑張りましょう。行政サービスにつきましては以上でございます。

 それでは、税収増対策と都市計画についての3回目の質問をいたします。

 私は、税収をどうやってふやしていくかの質問をいたしましたが、質問の流れの中でおわかりいただけたと思いますが、単に税収をふやすことをどうしたらよいかだけを確認したいためではなく、都市計画決定をどのように決定すべきかを含めて確認したかったからであります。

 3回目は、お願いと2点の質問をさせていただきます。

 税収がないのに事業は行えません。市として税収をふやすことを目的とした事業を行うことはないでしょう。しかし、結果的に税収が見込めたという事例はあるのではないでしょうか。これをあえて先行投資と申し上げます。過去において刈谷市が先行投資をした事例がどれだけあるでしょうか。先行投資をしたというようなものがあればお答えいただきたいと思います。

 土地区画整理事業はこれに当てはまると思います。土地区画整理事業は数多くやっていることは私も承知しておりますので、これは除いての条件づけでお願いいたします。都市計画決定は、これから刈谷市がどんな町になっていくのかということを市民に知ってもらうものでありまして、市民の理解のもとに事業が展開されていくものであります。土地を持っている方が自分の土地の資産価値がどうなっていくかを考えていくことは、自分の財産を守り、子供たちに引き継ぐためには必要なことだと私は思っています。市の将来事業計画に対して、自分の土地をどんなふうに利用していったらよいかを見きわめ、生活設計を立てる上でも必要なことであります。ですから、市の都市計画決定、土地利用計画は、地主の方々の将来に向けて自分の土地利用を判断するときに重要な要素になるわけであります。

 刈谷市に住み、刈谷市の発展を願う地主の方々の関心事であるはずであります。都市計画決定、土地利用計画を柔軟に考えていくことは、はっきりと、地主、事業主、その周辺住民、市民に広くわかりやすくしていくことが一番大切なことだと思います。それが今できているかを今回の一般質問で問いたかったわけであります。

 第5次刈谷市総合計画の中には、具体的ではありませんが、私が事例で申し上げたような書き方をしているところもあります。もっともっとわかりやすく、具体的な例で表現をして案を出していくべきではないでしょうか。第6次刈谷市総合計画を策定するときにぜひ具体的な表現を使って、市民がわかりやすく、夢と希望を持てるよう、お願い申し上げます。

 もう一点お願いします。第6次総合計画の策定が始まっているということでございますが、市税をふやすにはどうしたらよいかから考える都市計画づくり、まちづくり計画の検討プロジェクトチームを市の中に組織していただきたいのであります。市職員以外からの公募もいいでしょう。何であれば私も参加したいぐらいの気持ちがあります。

 最後に、関連しまして、1点質問をさせていただきます。

 そういったプロジェクトチームをつくる考えはあるかを助役にお聞きします。その気があれば、いつごろしていただけるのかを教えていただきたいと思います。

 私としましては、平成13年度から実施してもらいたいという希望があるわけですが、それに向けて、来年の4月の人事異動に合わせて準備をしていっていただきたいと思うのであります。その場合、部長職だとか課長職がリーダーとなるようではだめであります。

 私は6月の議会で、市の活性化は市の管理職の資質の問題であると言いました。そして若くても実行できる人材を大いに生かしていくことをお願いいたしましたので、この件もよろしく検討くださるようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。

 最後の御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 3回目の御質問で、刈谷市が過去に先行投資した事業はどのくらいあるかと、こういった質問でございますが、先行投資という意味に該当するかどうかはちょっとわかりませんが、近隣都市に比較いたしまして早くから都市計画道路、下水道の整備を行っていることなどが大きな事業として挙げられるのではないかというふうに思います。

 また、古くなりますが、昭和41年開設の東刈谷駅、63年には逢妻駅、それから本市南東部及び中西部の発展に、これらの駅の開設が非常に大きく貢献したというふうに考えております。また、現在進めております塩田の駅も同様に、今後期待が持てるのではないかなというふうに考えております。それから、昭和55年でございますが、名鉄三河線を高架にいたしました。平成元年には刈谷駅の南北連絡通路を整備いたし、いずれも南北分断を解消し、その効果は非常に大きかったのではないかというふうに考えております。

 さらに、産業振興という面では、平成7年でございますが、産業振興センターの開場あるいは県企業庁とともに大津崎工業用地の造成を行ってまいったということがあります。

 それから、昭和45年でございましたが、誘致いたしました愛知教育大学も、その後の北部井ケ谷地区の活性化と都市化に大きく貢献したのではないかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 私の方から御答弁させていただきます。

 総合計画でプロジェクトをつくる気があるかと、あるいはまた都市計画などの部門もどうかという御質問でございます。現在、第6次総合計画につきましては、計画の策定に向けまして、既に8月と9月でございましたけれども、2種類のプロジェクトを設置いたしております。

 一つは、各課を単位といたしまして、第5次計画の55施策がございましたけれども、これをそれぞれの所管ごとに計画するプロジェクトがございます。

 それから、もう一つは、各分野ごとに──この中に都市計画基盤整備部会というのも入るわ

けでございますけれども、6つの部会を設けまして、横断的、総合的に計画の策定を調整するプロジェクトチームを組織いたしました。この人選につきましては、部長の指名によるものから、若い人の新鮮な発想や柔軟な感覚を取り入れるために、職員から公募もいたしておりまして、総勢で今72人の方で構成をいたしております。

 したがいまして、これからはこの2種類のプロジェクトの活動を通して向こう10年間の刈谷市の新たな方向性、こういったものを模索しながら、刈谷市のまちづくりをどのようにして行うのか立案をしてまいりたいというように考えております。

 また、計画立案に当たりましては、第5次計画をやはり評価して、反省を十分した中で、将来にわたって社会環境がどのように変化するかを的確にとらえまして、21世紀にふさわしい、特色のある都市の創造へ向けて、夢のある総合計画が目指せたらというふうに思っておりますし、また、いろいろな面でこういった公共事業がやっぱり波及的な効果をするような、高い事業を立案して、21世紀に向けた総合計画を策定していきたい、そんな決意でおりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 これで一般質問を終わります。

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 次に、日程第2、報告第7号損害賠償の額を定める専決処分についてを議題とします。

 本件の報告を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 報告第7号でございますが、損害賠償の額を定める専決処分について御説明申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告をするものであります。

 今回専決処分いたしましたのは、道路桝の事故1件についてでございます。

 次のページをお願いいたします。

 専決第2号でありますが、平成12年10月11日専決をしたものでありまして、事故発生日時は平成12年5月1日午後2時40分ごろ、事故発生場所は刈谷市一ツ木町若宮31番2地先で、相手方は知立市堀切2丁目21番地の小西美智子さんでございます。

 事故の概要は、相手方が道路を歩行中、道路路面排水用集水桝のふたがずれていたため、桝の中へ転落し、負傷したもので、過失割合は当方が100%でありまして、賠償額は9万2,230円でございます。損害賠償額は、道路賠償責任保険により全額が補てんされます。

 なお、事故防止につきましては、安全の確認を十分行い、なお一層の注意を喚起してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第3、選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りします。

 選挙の方法については地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によること、並びに同補充員の補充の順序は議長が指名する順序にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によること、並びに同補充員の補充の順序は議長が指名する順序とすることに決定しました。

 お諮りします。

 指名の方法については、議長から指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、指名の方法は議長から指名することに決定しました。

 選挙管理委員会委員に澤田明慶さん、杉浦仁一さん、谷澤秀代さん、日高俊藏さんを指名します。

 また、補充員に岡本正和さん、清水慶子さん、渡辺恒夫さん、大音祖瑛さんを指名します。なお、補充の順序は、指名の順序のとおり定めることにします。

 ただいま指名しました方を当選人と定めること、並びに補充の順序について御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、選挙管理委員会委員に、澤田明慶さん、杉浦仁一さん、谷澤秀代さん、日高俊藏さんが当選されました。

 また、同補充員に、岡本正和さん、清水慶子さん、渡辺恒夫さん、大音祖瑛さんが当選されました。

 なお、補充の順序は、指名の順序のとおりと決定しました。

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 次に、日程第4、同意第6号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 同意第6号固定資産評価審査委員会委員の選任についてお願いいたします。

 固定資産評価審査委員会委員に、次の者を選任するものでございます。

 住所は愛知県刈谷市司町7丁目13番地3の森下 勝氏、昭和20年5月20日生まれの55歳でございます。

 提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を得る必要があるからでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案とおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第5、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてお願いをいたします。

 人権擁護委員の候補者に、次の者を推薦するものでございます。

 住所は愛知県刈谷市荒井町2丁目2番地1の太田泰永氏、昭和7年9月5日生まれの68歳でございます。

 提案理由といたしましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を問う必要があるからでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決します。

 本案は、異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は、異議ない旨、答申することに決定しました。

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 次に、日程第6から日程第12、議案第68号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてから、議案第74号損害賠償の額を定めることについてまでの7議案を一括議題といたします。

 7議案の説明を願います。

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 それでは、議案書の3ページをお願いいたします。

 議案第68号刈谷市事務分掌条例の一部改正について御説明をいたします。

 今回の組織、機構の改正につきましては、市民の皆様にわかりやすく、スリムで効率的な組織に改めることによりまして、より充実した市民サービスの提供を目指すものでございます。

 この組織、機構の改正に伴いまして、刈谷市事務分掌条例の一部を次のように改正するものでございます。

 第1条でございますが、市民部、福祉部及び経済環境部を再編いたしまして、福祉健康部と市民経済部にいたすとともに、都市計画部と開発部を統合いたしまして、都市整備部とするものでございます。

 第2条の改正でございますが、市民部から総務部に国保年金課の国民年金と国民健康保険にかかわる業務を移行することによりまして、国民年金及び国民健康保険に関することを総務部の事務分掌に加える改正と、市民部を削りまして、福祉部を福祉健康部に部の名称を改め、市民部から国保年金課の医療給付に関する業務と健康課の業務を移行することによりまして、保健衛生に関することを事務分掌に加えるものでございます。

 また、経済環境部を市民経済部に部の名称を改めまして、現在市民部にあります市民課と生活課の業務を移行することによりまして、戸籍及び住民基本台帳に関すること、印鑑に関すること、及び市民生活の安全及び相談に関することを事務分掌に加えるものでございます。

 さらに、都市計画部と開発部を統合いたしまして、都市整備部とすることによる改正でございます。

 なお、この改正に伴いまして、現在都市計画部にある用地対策課を建設部に移行いたすものでございます。

 附則といたしましては、平成13年4月1日から施行するという内容でございます。

 提案理由は、諸般の情勢により必要があるからでございます。

 よろしく御審議のほどお願いいたします。

 続きまして、議案第69号でございますが、刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 本改正規定につきましては、刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条第2項における12月に支給する期末手当の率を「100分の175」から「100分の160」に改めるものでございます。

 附則の第1項でございますが、改正後の規定は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用いたすものでございます。

 2項につきましては、平成12年12月に支給する期末手当の額について、改正前の率により算定した額により支給をいたすものでございます。

 3項につきましては、平成13年3月に支給する期末手当の額について、平成12年12月に支給する改正前の率による額と、改正後の率による額の差額を控除する特例に関する規定でございます。

 提案理由といたしましては、諸般の情勢により必要があるからでございます。

 以上、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。

 それから、議案書の7ページでございます。

 議案第70号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございます。

 本改正につきましては、特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例第3条第4項で規定する12月に支給する期末手当の率を現行「100分の175」から「100分の160」に改めるものでございます。

 附則第1項、第2項につきましては、先ほどの議案第69号と同様の改正趣旨でございます。附則第3項につきましても同様でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、8ページをお願いいたします。

 議案第71号職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、第9条第3項の改正規定につきましては、扶養手当の額を、配偶者以外の扶養親族のうち2人目までについて現 行1人「5,500円」から「6,000円」に、3人目以降については現行1人「2,000円」から 「3,000円」に改めるものでございます。

 第19条の2第2項の改正規定は、12月に支給する期末手当の率を「100分の175」から「100分の160」に改めるものでございます。

 第19条の5第2項の改正につきましては、12月に支給する勤勉手当の率を「100分の60」から「100分の55」に改めるものでございます。

 附則第1項につきましては、改正後の規定は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用をいたすものでございます。

 附則第2、第3項につきましては、平成12年12月に支給する期末勤勉手当の額は、改正前の率により算定するもので、期末手当が100分の175、勤勉手当が100分の60により算定した額を支給するものでございます。

 附則第4項につきましては、平成13年3月に支給する期末手当の額は、附則第2項、第3項により平成12年12月に支給する期末勤勉手当で、改正前の率により算定した額と改正後の率により算定した額との差額を控除する特例に関する規定でございます。

 附則第5項につきましては、内払い規定でございます。

 提案理由といたしましては、諸般の情勢により必要があるからでございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 議案書の10ぺージをお願いいたします。

 議案第72号刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正についてを御説明申し上げます。

 第1条中、「第141条第9項」を「第141条第8項」に改めるのは、この条例で引用します公職選挙法の条項を改めるものであります。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行するもので、提案理由としましては、公職選挙法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 続きまして、次の11ぺージをお願いいたします。

 議案第73号中央省庁等の再編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、中央省庁の組織等が再編されることに伴いまして、本市の条例の中で大臣名や省令名等の記載のあるものを一括して改正するものであります。

 第1条は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正で、条例中に記載のあります「自治大臣」を「総務大臣」に、第2条の刈谷市職員退職手当支給条例 の一部改正は、「労働大臣」を「厚生労働大臣」に、第3条の刈谷市税条例の一部改正は、 「自治大臣」を「総務大臣」に、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」にそれぞれ改めるものであります。

 第4条は、刈谷市青少年問題協議会条例の一部改正で、第1条中、「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」を「地方青少年問題協議会法」に改めるのは、法律の題名の改正によるものでございます。

 第2条第2項中の改正及び次の第5条第2項の改正は、いずれもこの法律の引用条項を改めるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 第5条は、刈谷市心身障害者医療費支給条例の一部改正で、第2条第1項第2号中、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改め、同条第2項第3号においては、引用する国家公務員等共済組合法の題名を改めるものでございます。

 第6条の刈谷市心身障害者扶助料支給条例の一部改正は、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に、第7条は、刈谷市下水道条例の一部改正で、「総理府令」を「環境省令」に、第8条は、刈谷市消防団員退職報償金条例の一部改正は、「自治省令」を「総務省令」に、第9条は、刈谷市火災予防条例の一部改正で、「自治省令」を「総務省令」に、第10条の刈谷市水道給水条例の一部改正は、「厚生省令」を「厚生労働省令」にそれぞれ改めるものであります。

 附則としまして、この条例は、平成13年1月6日から施行するものであります。

 ただし、第5条中の刈谷市心身障害者医療費支給条例第2条第2項第3号の改正規定は、公布の日から施行するものであります。

 提案理由としまして、次のページでありますが、中央省庁等の再編に伴い必要があるからでございます。

 以上、よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。



○議長(神谷貞明) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 議案書の14ページをお願いいたします。

 議案第74号損害賠償の額を定めることについて御説明申し上げます。

 損害賠償の相手方でありますが、刈谷市大手町3丁目12番地、刈谷石油販売株式会社代表取締役森 伸樹さんでございます。

 事故の概要でありますが、平成12年9月25日午前9時ごろ、刈谷市大手町3丁目12番地、刈谷石油販売株式会社大手町サービスステーション内におきまして、40メートルはしご付消防自動車が給油を終え、発進をさせましたところ、車両後部が、相手方の給油料金等の管理システ ムでございますPOSシステム外設機に接触し、転倒させましたもので、過失割合は当方の 100%、賠償額は179万5,500円でございます。

 提案の理由につきましては、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決をお願いする必要があるからでございます。

 このような事故を起こしまして大変申しわけございません。今後、大型車両の運行につきましては、より一層の安全確認、運転技術の向上を図りまして、交通安全に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会におきまして補てんをされますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 少し質問をさせていただきたいんですけれども。

 議案第68号から今言った73号あたりまででしたかね、すべての項目についてですけども、68号、69号、70号、その説明の後の提案理由として、「諸般の情勢により」という説明があったわけですけども、この諸般の情勢を教えていただきたいということが一つ。

 それから、報酬に関する議案提案なものですから、こういう提案がされる前というのは報酬審議会などは開催されるものなのかどうかということが2点目。

 それからもう一つですけれども、議案第73号については、一番最後に「この条例は、平成13年1月6日から施行する」、省庁再編との兼ね合いだと思うんですけれども、ただ、次の項の第5条については、「心身障害者医療費支給条例については、公布の日から施行する」ということになっているんですけども、これの公布の日とはいつを指すのか。

 少し戻ります。ごめんなさい。議案第72号についてですけども、公職選挙法の一部改正についての内容をお知らせください。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 ただいまの御質問のうち、諸般の情勢とはどういうものかということでございますが、これにつきましては、御承知かと思いますが、人事院の勧告というのが毎年国の方で出されるわけでございます。したがって、それに基づきまして、国家公務員の職員の給与に関する法律───これはことしは11月22日に公布されたものでございます。それで、この公務員の給与の改定につきましては、人事院の勧告がベースとなっておるというようなこと、それともう一点、2点目の、報酬等審議会が開催されたかどうかということの御質問とあわせてお答えをしたいと思います。

 これは御承知のように、人事院の勧告がベースとなっておることの理由でございますが、労働基本権と申しますか、団体交渉権ですとか争議権がございますが、公務員は、団体交渉権については著しく制限されていること、それから争議権は認められていないことということからいたしまして、代替措置ということで、人事院の勧告制度がございます。これは毎年、民間の企業、約7,000から8,000ぐらいを抽出といいますか、調査いたしまして、その給料、手当等の均衡を図りながら、人事院の勧告によって調整をしておるというようなことから、今回の改定をさせていただいたという経緯がございます。

 この人事院の勧告制度は、ほとんどと言っていいくらい、どこの市も採用しておるというようなことからして、公務員としての金額的なものはすべて人事院勧告のベースによって改定を行っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 2点ほどの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初、ただし書きの中で公布の日というのはいつなのかと、こういうお尋ねかと思いますが、平成12年12月21日を公布の日ということで予定いたしております。

 それから、もう一点の公職選挙法の改正の中身は何かと、こういうようなお尋ねかと思いますが、これは141条の第5項が削除されたということで、これは参議院の比例代表の選出の関係でありますけれども、今までは自動車とか拡声器は、選挙運動のために使用することはできないと、こういう項目であったわけですが、削除されたことによって、これができると、こういうふうに解釈ができるんじゃないかなと思います。

 と申しますのは、御承知のように、来年の参議院選挙は、政党名、個人名、両方記載ができると、こういうことがございますので、この辺の改正がされたということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷貞明) 

 8番成田正和議員・・・



◆8番(成田正和) 

 第69号、70号、71号に関して、今、山本議員が質問されましたので、中身の内容としては、人事院から勧告をされて、大体これは「100分の175」を「100分の160」というと、約0.2カ月ですか、手直しをされるということなんですが。

 今度、地方分権とかということで、かなり騒がしく、地方に任せようというようなことで、地方においても収支決算が非常によくて、財政も豊かでというような町と市と、片や非常に財政も悪化して、大変な町もあると。もちろん国の言うこともわからんわけではないですけども、刈谷市においては、この近隣の市と比較して、ある程度人事院の勧告も参考にしながら、刈谷市独自で決めていくべきが、地方分権のはしりじゃないかと、私は思います。特にこの71号ですか、職員の給与に関しては、みだりに下げたりするということは、ベースアップのときに、例えば人事院の方が何%上げようというときに、その何%を多少のかげんをするというのはやぶさかじゃないんですけども、ベースのダウンということに関しては、やっぱりその辺も考えていかないと、人事院、人事院とか、国がどうのこうのとか、県がどうのこうのとかという形で……。私は県とか国とか人事院から給料をもらっておりません。したがって、刈谷市の議員ですから、こういう問題に関しては、私は、職員、約1,200人ぐらいですか、そういう人の気持ちも考え、刈谷市の財政からも考えて反対をさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩をいたします。

                           午後2時43分 休憩

                           午後2時45分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番成田正和議員・・・



◆8番(成田正和) 

 何と言っていいのか、質疑の場所で、私の気持ちを述べさせていただきまして、ちょっと勘違いをいたしました。私なりにはそういう気持ちがありますので、検討をひとつよろしくお願いさせていただいて、私としては、反対は、今回に関してはございません。ひとつよろしくお願いします。

 済みません。先ほどの質問に関しては取り消しをさせていただいて、これから検討をさせていただきたいというふうに思います。

 一つ意見だけ、お願いいたします。

 すべてがこういう人事院とか国とかの制度で、刈谷市が今後やっていかれる、私ども議員として、その件に関して、いろんな気持ちがありますけども、これからも、私も間違いない場所において質問させていただきますので、御無礼を申し上げます。

 ひとつよろしくお願いします。



○議長(神谷貞明) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています7議案は、企画総務委員会へ付託をいたします。

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 次に、日程第13から日程第16、議案第75号刈谷市ふれあいの里条例の一部改正についてから、議案第78号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてまでの4議案を一括議題といたします。

 4議案の説明を願います。

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 それでは、議案書の15ページをお願いいたします。

 議案第75号刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、知的障害者福祉法の一部改正及び中央省庁等の再編に伴い、改正するものでございます。

 第8条中、「第21条の5」を「第21条の6」に改めるもの、及び第10条中、「第21条の6」を「第21条の7」に改めるのは、いずれも知的障害者福祉法の一部改正により、知的障害者デイサービスセンターの条項追加に伴い、引用条項を整理するものでございます。

 第13条第3号中、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるのは、中央省庁の再編に伴い、改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものですが、第13条第3号につきましては、平成13年1月6日から施行するものでございます。

 提案理由といたしましては、知的障害者福祉法の一部改正及び中央省庁等の再編に伴い必要があるからでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。

 議案第76号社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 この法律の主な内容といたしましては、福祉サービスに関し市町村等による措置から、利用者が事業者と対等な関係に基づき、サービスを選択する制度に改めるほか、利用者の保護及び苦情の解決に関する規定を整備することにより、福祉サービスの利用者の利益の保護を図るとともに、地域福祉の推進を図るための規定を整備する等の改正が行われたものでございます。

 なお、今回、社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部改正する等の法律の施行に伴い、先ほど提案説明させていただきました、刈谷市ふれあいの里条例の一部改正を除きまして、2条で構成する条例としてお願いするものでございます。

 第1条は、刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部を改正するもので、第1条第1項中、「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改めるのは、法律名の改正によるもの、及び「第13条第1項」を「第14条第1項」に改めるのは、社会福祉事業法の一部改正に伴い、引用条項の整理をするものでございます。

 また、第2条第1号中の改正につきましても同様に法律名を改めるものでございます。

 第2条は、刈谷市児童クラブ施設条例の一部を改正するもので、第2条第1項中、「第6条の2第6項」を「第6条の2第7項」に改めるのは、児童福祉法の改正により引用条項の整理を行うものでございます。

 附則といたしましては、この条例は、公布の日から施行するもの。

 提案理由といたしましては、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い必要があるからでございます。

 次に、17ページをお願いいたします。

 議案第77号刈谷市子育て支援センター条例の制定について御説明を申し上げます。

 本条例は、刈谷市青葉福祉センターの4階にあおば子育て支援センターを開設することに伴うもので、設置及び管理について必要な事項を定めるものでございます。

 第1条は、趣旨でございます。

 第2条は、設置でございまして、児童の健全な育成を図るためセンターを設置するものでございます。

 第2項は、センターの名称及び位置でございまして、名称はあおば子育て支援センター、位置は刈谷市神明町1丁目10番地でございます。

 第3条は、事業でございまして、第1号は、子育てについての相談に関すること、第2号は、子育てについての情報提供に関すること、第3号は、子育てサークル等の育成及び支援に関すること、第4号は、一時保育に関すること、第5号は、その他子育て支援に関することでございます。

 第4条は、損害賠償を定めたもの、第5条は、委任規定でございます。

 附則といたしまして、次の18ページをお願いいたします。

 第1項は、施行期日でございます。

 この条例は、平成13年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は、刈谷市青葉福祉センター条例の一部を改正するもので、第3条の次に第4号として、あおば子育て支援センターを加えるものでございます。

 提案理由といたしましては、あおば子育て支援センターの開設に伴い、必要があるからでございます。

 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(野島禎二) 

 議案書の19ページをお願いいたします。

 議案第78号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてを御説明申し上げます。

 今回の改正は、粗大ごみの収集方法を、拠点収集から戸別有料収集に変更することに伴い、行うものでございまして、ごみの適正排出、負担の公平化、ごみの減量化及び家電リサイクル法への対応を図るものでございます。

 第22条の見出し中の改正は、字句の整理でございます。

 また、新たに加えます第3項は、申し出の規定の追加でございまして、規定で定める粗大ごみの収集、運搬及び処分を受けようとするものは、規則で定めるところにより市長に申し出なければならないというものでございます。

 第25条第2項中、「前項」を「前2項」に改めは、第2項を加えますことによる条文の整理であります。

 また、その第2項は、手数料徴収方法の規定の追加でございまして、前項の規定にかかわらず、粗大ごみの処理手数料について、粗大ごみを処理する前に徴収するものとする。この場合において、当該処理手数料を納入した者には、規則で定める処理券を交付するというものでございます。

 別表の改正は、手数料の額の規定の追加でございまして、粗大ごみの取り扱い区分、手数料の額を定めるものでございます。

 表の左から2番目の列でございますが、収集、運搬及び処分するもので、特定家庭用機器再商品化法施行令第1条で定める機械器具、いわゆる来年4月から施行される家電リサイクル法によるリサイクル対象となる家電4品目を除く粗大ごみにつきましては、表の右側をお願いします。1個につき800円でございます。

 次に、2段目でございますが、機械器具、すなわち家電4品目で、特定家庭用機器再商品化法で定める再商品化等に必要な料金の納入のあったものを収集、運搬する場合につきましては、1個につき2,000円でございます。

 20ページをお願いいたします。

  3段目でございますが、同じく機械器具を自己搬入する場合につきましては、1個につき 1,200円でございます。

 附則といたしましては、この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の第2項の規定は、同年3月20日から施行するというものでございます。

 第2項は、経過措置でございまして、改正後の第22条第3項の粗大ごみにつきましては、この条例の施行前におきましても、その処理をするために必要な手続を行うことはできるというものでございます。

 提案理由といたしましては、粗大ごみの収集方法、変更等に伴い必要があるからでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、福祉経済委員会へ付託します。

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 次に、日程第17、議案第79号刈谷市営住宅管理条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 議案書の21ページをお願いいたします。

 議案第79号刈谷市営住宅管理条例の一部改正について御説明申し上げます。

 公営住宅法施行令の一部改正に伴いお願いするもので、高齢者、身体障害者等についての入居資格要件の確認を第三者にお願いすることを明確化したものでございます。

 改正の内容でございますが、刈谷市営住宅管理条例第6条第3号ア中、「第6条第2項」を「第6条第4項」に、「第6条第3項第1号」を「第6条第5項第1号」に改め、同号イ中、 「第6条第3項第2号」を「第6条第5項第2号」に改め、同号ウ中、「第6条第3項第3 号」を「第6条第5項第3号」に改める改正でございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 提案理由でございますが、公営住宅法施行令の一部改正に伴い引用条項の改正をお願いするものでございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 12番野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 公営住宅法施行令の一部改正ということで、今御説明をいただいたんですが、なお、無理解で、少々わかりにくかったものですから、お願いしたいんです。

 今お聞きするところの記憶なんですけども、いわゆる入居の際に、新たに何か第三者の証明というようなお話があったわけですが、これについては、かえって、その方々が入居しにくいような状況が生まれるのではないかという、そういう心配もあるわけですが、その点ちょっとお願いをしたいと思います。

 それでもう一点は、公営住宅法施行令の一部改正ということで、いわゆる市営住宅の場合でも、この公営住宅法施行令に従わなければならないかどうかということについての2点をお聞きします。お願いします。



○議長(神谷貞明) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 かみ砕いた説明をというようなお言葉でございますので、入居者資格の認定の要件及び手続を明確化したものでございまして、介護保険制度による在宅介護保険制度の充実等を踏まえ、常時介護を必要とする老人、身体障害者等であっても、居宅において必要な介護を受けることができるようになり、公営住宅への単身入居の入居資格が認められるよう、規定の明確化を図ったものであり、刈谷市営住宅管理条例の一部改正は、これに伴う引用条項の整理だというふうに御理解いただきたいと思っております。

 なお、公営住宅法施行令に準じなければならないのかというようなお尋ねでございますが、これは県の方からの指導もございまして、それを議会の方へ提出したという経過でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本案は、建設水道委員会へ付託します。

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 次に、日程第18、議案第80号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 教育部長・・・



◎教育部長(星野勝利) 

 それでは、議案書の22ページをお願いいたします。

 議案第80号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 本改正規定につきましては、刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第5項の規定する12月に支給する期末手当の率を現行「100分の175」から「100分の160」に改めるものであります。

 附則の第1項といたしましては、改正後の規定は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用するものであります。

 附則第2項につきましては、平成12年12月に支給する期末手当の額について、改正前の100分の175により算定した額により支給するものであります。

 附則第3項につきましては、平成13年3月に支給する期末手当の額について、平成12年12月に支給する改正前の率による額と改正後の率による額の差額0.15カ月を控除する特例に関する規定であります。

 提案理由といたしましては、諸般の情勢により必要があるからであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本案は、文教委員会へ付託します。

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 次に、日程第19から日程第29、議案第81号平成12年度刈谷市一般会計補正予算から議案第91号平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算までの11議案を一括議題とします。

 11議案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 予算本書の1ページをお願いいたします。

 議案第81号平成12年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ28万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を451億5,747万2,000円とするものであります。

 5ページをお願いいたします。

 議案第82号平成12年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ144万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億4,450万4,000円とするもので、人事院勧告等によります人件費の減額であります。

 9ページをお願いいたします。

  議案第83号平成12年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2 号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ615万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を11億9,937万7,000円とするもので、人事院勧告等によります人件費の減額であります。

 13ページをお願いいたします。

 議案第84号平成12年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ201万円を減額し、歳入歳出予算の総額を2,899万円とするもので、人事院勧告等によります人件費の減額であります。

 17ページをお願いいたします。

 議案第85号平成12年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ440万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億8,989万2,000円とするもので、人事院勧告等によります人件費の減額であります。

 21ページをお願いします。

 議案第86号平成12年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ13万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を59億9,703万8,000円とするもので、人事院勧告等によります人件費の減額であります。

 25ページをお願いいたします。

 議案第87号平成12年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ199万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を67億332万9,000円とするもので、人事院勧告等の調整によります人件費であります。

 37ページをお願いいたします。

 議案第90号平成12年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ80万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3,294万6,000円とするもので、人事院勧告等によります人件費の減額であります。

 次に、一般会計補正予算の内容につきまして、関係分を御説明申し上げますので、補正予算説明書の12、13ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、2款1項17目交通安全対策費の80万6,000円の減額は、刈谷市交通災害共済事業会計への繰出金で、人事院勧告等に伴います人件費であります。

 次に、16、17ページをお願いします。

 3款1項1目社会福祉総務費の説明欄2の1国民健康保険会計繰出事業199万8,000円の追加は、刈谷市国民健康保険会計への繰出金で、人事院勧告等の調整によります人件費であります。

 次に、30、31ページをお願いいたします。

 8款4項2目土地区画整理費の28節繰出金で1,401万9,000円の減額は、刈谷半城土高須土地区画整理事業会計を初め、4つの特別会計への繰出金でありまして、人事院勧告等に伴います人件費等であります。

 次のページをお願いいたします。

 5項1目下水道事業費、13万3,000円の減額は、下水道事業会計への繰出金で、人事院勧告等に伴います人件費であります。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 それでは、予算説明書の12、13ページをお願いいたします。

 給与改定等に伴います人件費につきまして、1款の欄を御参照の上、総括的に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1款1項1目議会費でございますが、1,176万7,000円の減額補正でございます。内訳といたしましては、2節給料におきまして464万4,000円の減額、3節職員手当等におきましては600万1,000円の減額、4節共済費におきましては112万2,000円の減額、合計をいたしまして1,176万7,000円でございます。

 それから、議員の期末手当及び職員の給与を減額するものでございます。

 今回の補正の主な内容につきましては、条例のところでも御説明申し上げましたが、人事院勧告の給与改定に準じた給与改定をお願いするものでございまして、一般職につきましては、扶養手当の改定によりまして、給与を平均0.20%、金額にいたしまして804円の引き上げと、期末勤勉手当を年間0.2カ月分引き下げるというものでございます。

 また、議員、特別職及び教育長につきましては、期末手当を年間0.15カ月分引き下げるというものでございます。したがいまして、当初予算に見込んでおりました給与改定率1.0%との差、それから期末及び勤勉手当の引き下げ分を減額いたすものでございます。

 また、人事院勧告に準じました給与改定のほかに人事異動に伴う支出科目の変更による増減、それから9月11、12日における大雨災害への対応等による時間外勤務手当等の調整も行い、一般会計におきましては4,682万6,000円の減額、特別会計におきましては981万1,000円の減額、合わせまして5,663万7,000円の減額となるものでございます。

 一般会計のほかの科目と、それから特別会計における人件費につきましても、同様の理由でございますので、各部長からの説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2款1項3目の人事管理費の19節市職員互助会負担金につきましても、給料の減額に伴い、23万8,000円を減額いたすものでございます。

 なお、44ページから46ページにかけまして一般会計の給与明細書、138ページから140ぺージに特別会計の給与費明細書を添付してございますので、御参照の上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 市民部長・・・



◎市民部長(石川弘之) 

 それでは、関係分につきまして御説明申し上げますので、予算説明書の12、13ページをお願い申し上げます。

 歳出でございます。2款1項16目市民生活費で250万円の補正をお願いするものでございまして、防犯対策推進費といたしまして、防犯灯の修繕等に伴います経費であります。

 次に、18、19ページをお願い申し上げます。

 3款1項4目福祉医療費で7,579万円の補正でございまして、説明欄記載の1の事務管理費7,383万3,000円は、老人保健特別会計への繰出金でございます。

 2の医療審査費、980万1,000円の減額でございまして、レセプト点検事業の手数料単価引き下げによるもの1,039万5,000円の減額であります。それと、医療券審査事業において受診件数増加により59万4,000円の増額をお願いするものでございます。

 3の医療助成費、1,175万8,000円の補正につきましては、老人医療費を初めとする記載の5事業での受診件数の増減などによるものでございます。

 次に、歳入を御説明申し上げますので、8、9ページをお願い申し上げます。

 13款2項2目民生費県補助金、773万1,000円の減額のうち、関係分は830万7,000円の減額でございます。

 説明欄記載の老人医療費を初めとする福祉医療費は、受診件数の増減などによるものであります。支給事務費補助金につきましては、補助率変更などによる減額であります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分について御説明申し上げますので、予算説明書の16ページ、17ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございますが、3款1項1目社会福祉総務費の補正額は1,734万2,000円の減額で、このうち関係分は1,781万1,000円の減額でございまして、これは3の1福祉事業団運営委託事業1,611万4,000円の減額、4の1社会福祉協議会補助事業190万6,000円の減額で、いずれも人事院勧告に準じた給与の改正等に伴うもの、及び5の1地域福祉基金積立事業として20万9,000円は、地域福祉基金に積み立てるもので、全額寄附金を充当するものでございます。

 次に、18ページ、19ページをお願いいたします。

 3目老人福祉費の補正額は576万7,000円で、これは1の?住宅改善費補助事業として200万円で、利用者の増加により追加するもの、2の1居宅サービス利用料軽減分負担事業として45万円で、法施行時の訪問介護利用者に対する軽減措置でございますが、同じく利用者の増加により追加するもの、2介護保険会計繰出事業として314万9,000円を繰り出すもので、人事院勧告に準じた改正等に伴うもの、及び3福祉法人サービス利用料軽減分負担事業として16万8,000円で、低所得者が介護保険対象福祉法人を利用した場合の利用料減免に伴う負担金でございます。

 次の20ページ、21ページをお願いいたします。

 2項3目保育園費の補正額は1,229万2,000円の減額で、これは職員人件費事業を除いた2の1一般事務事業として2,800万円の追加で、産休育休等に伴う保育士の補充及び年度途中入所児童の受け入れに伴う臨時職員賃金でございます。

 次に、歳入を御説明いたしますので、8ページ、9ページをお願いいたします。

 13款2項2目民生費県補助金の補正額は773万1,000円の減額のうち、関係分は57万6,000円の追加で、これは居宅サービス利用料軽減分負担事業補助金46万円及び福祉法人サービス利用料軽減分負担事業補助金11万6,000円でございます。

 次に、15款1項3目民生費寄附金の補正額は20万9,000円で、これは社会福祉事業費寄附金として社会福祉事業に御寄附をいただいたもので、御寄附いただいた方は、東陽町のNTT西日本刈谷支店ヤングモニター様、東境町の東境カラオケ友の会様、野田町の豊田工機株式会社東刈谷工場グリーンフェスティバル実行委員会様でございます。ここに厚くお礼申し上げます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(野島禎二) 

 関係分について御説明申し上げます。

 補正予算説明書の24、25ページをお願いいたします。

 4款2項2目ごみ処理費でございますが、5,446万6,000円の減額補正を行うものでございます。その内容は、刈谷知立環境組合分担金事業といたしまして、平成11年度刈谷知立環境組合の決算に伴い、本年度分担金を5,461万円減額するもの、また粗大ごみ戸別収集業務事業といたしまして、平成13年4月から実施を予定しております当事業に処理券方式を考えており、その処理券を3月20日から販売することに伴いまして、取扱指定店への手数料として14万4,000円を計上するものでございます。

 26、27ページをお願いいたします。

 7款1項1目商業振興費1,147万9,000円の補正で、人件費を除いた932万2,000円について御説明申し上げます。

 これは、刈谷跨線橋の耐震補強工事に伴います市営店舗4軒分の22節物件移転補償費900万円、23節敷金返還金32万2,000円でございます。今年度中に6店舗の物件移転を完了する予定でございます。

 8、9ページをお願いいたします。

 歳入でございます。11款2項3目衛生手数料でございますが、144万円の補正を行うものでございます。その内容は、粗大ごみ戸別収集業務事業の実施に伴い、事前に徴収する処理手数料でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 関係分について御説明申し上げます。

 歳出でございます。予算説明書の30、31ページをお願いいたします。

 8款4項5目公園費で、猿渡公園整備事業費といたしまして、補正額200万円でございます。これは緑化推進のための御寄附を受けまして、猿渡公園に植栽するものでございます。

 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、8ページ、9ページをお願いいたします。

 歳入でございます。15款1項5目土木費寄附金でございます。緑化推進事業費寄附金といたしまして200万円を計上したものでございます。これは刈谷ライオンズクラブ、刈谷衣浦ライオンズクラブ、刈谷アイリスライオンズクラブの3つのライオンズクラブから、合同の環境保全事業の一つとして緑化推進のために御寄附をいただいたものでございます。ここに厚く御礼を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 説明書の32、33ページをお願いいたします。

 消防費でございますが、9款1項1目常備消防費のうち、22節補償、補填及び賠償金の補正額は179万6,000円でございます。これは先ほど議案第74号でお願いいたしましたはしご自動車の事故によります損害賠償補償費でございます。

 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、18款4項2目雑入で、補正額は179万6,000円でございます。これは、ただいま御説明しましたはしご自動車の事故による自動車事故共済保険金収入でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 教育部長・・・



◎教育部長(星野勝利) 

 それでは、関係分について御説明いたします。

 予算説明書の34、35ページをお願いいたします。

 歳出でございます。10款2項1目学校管理費でございます。人件費を除いた100万円について御説明申し上げます。

 事業といたしましては、説明欄、運動器具整備事業といたしまして、平成小学校へ上り棒とうんていを設置する経費で、寄附金を充当するものでございます。

 次に、36ページ、37ページをお願いします。

 10款3項2目教育振興費でございます。予算額100万円で、事業といたしましては、図書購入事業といたしまして、教育用図書を購入するものでございまして、寄附金を充当するものでございます。

 次に、10款4項1目幼稚園費でございます。人件費を除きました484万円について御説明申し上げます。

 事業といたしましては、備品等整備事業394万円で、平成13年度におきまして幼稚園で4、5歳児のクラスが増加を見込まれるため、4クラス分の備品等を購入する経費でございます。

 3歳児保育事業費90万円は、平成13年度におきまして3歳児のクラスの増加が見込まれるため、1クラス分の備品を購入する経費でございます。

 次に、8、9ページをお願いいたします。

 歳入でございます。15款1項6目教育費寄附金、2節小学校費寄附金でございますが、予算額100万円で、平成小学校へ教育振興のために御寄附をいただきました。

 次に、3節中学校費寄附金でございますが、予算額100万円で、依佐美中学校へ教育振興のために御寄附をいただきました。この2節、3節とも稲沢市の三輪紀夫様より御寄附をいただいたものでございます。この場をかりて、心から御礼申し上げます。

 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 市民部長・・・



◎市民部長(石川弘之) 

 それでは、予算本書の29ページをお願い申し上げます。

 議案第88号平成12年度刈谷市老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出予算それぞれ74億919万5,000円とするものであります。

 内容につきまして御説明申し上げますので、予算説明書の114、115ページをお願い申し上げます。

 歳出から御説明申し上げます。1款1項1目医療給付費6億円の補正は、医療費の増加が予想されるために増額をお願いするものでございます。

 次に、歳入の御説明を申し上げますので、112、113ページをお願い申し上げます。

  今回の補正は、医療費の増加見込みに伴うものでありまして、1款の支払基金交付金4億 6,783万2,000円、2款の国庫支出金4,666万8,000円、3款の県支出金1,166万7,000円、4款の繰入金7,383万3,000円は、一般会計繰入金でございまして、それぞれの負担割合等に応じまして増額をお願いするものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 予算本書の33ページをお願いいたします。

 議案第89号平成12年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ314万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億5,575万1,000円とするものでございます。

 次に、内容につきまして御説明いたしますので、予算説明書の124、125ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございます。今回の補正は、2款保険給付費におきまして当初予算における各種給付費のうち、不足額が見込まれる科目につきまして、不用額が見込まれる科目により調整をするものでございます。

 2款1項3目施設介護サービス給付費で、不用額が見込まれますので1,847万6,000円を減額するもの、6目居宅介護住宅改修費で、利用者が増加しておりますので1,563万7,000円を追加するもの、2款4目居宅支援住宅改修費で同じく60万1,000円を追加するもの、次のページの5目居宅支援サービス計画給付費で同じく223万8,000円を追加するものでございます。

 次に、歳入を御説明いたしますので、122、123ページをお願いいたします。

 5款1項3目その他の一般会計繰入金の補正額は314万9,000円で、これは職員給与費等の増額分を一般会計から繰り入れるものでございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(深津正男) 

 予算本書の41ページをお願いいたします。

 議案第91号平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、総則でございます。

  第2条は、予算第3条に定めた収益的収支のうち、第1款第1項営業費用につきまして、109万9,000円の減額補正を行うものでございます。これは人件費の補正でございます。

 第3条は、予算第4条本文括弧書きの資本的収入の不足額及び当年度留保資金による補てん額をそれぞれ10万6,000円減額するとともに、資本的支出のうち、第1款第1項建設改良費について10万6,000円の減額補正を行うものでございます。これも人件費の補正でございます。

 第4条は、第2条及び第3条の補正に関連しまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、予算第7条で定めた職員給与費について120万5,000円の減額補正を行うものでございます。

 以上、今回の補正は、いずれも人件費の関係でございまして、人事院勧告に準ずる制度改定及び人事異動に伴うものでございます。

 なお、補正予算説明書の143ページ以降に補正予算実施計画、企業会計給与費明細書及び補正予算事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています11議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、11議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査することに決定しました。

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 次に、日程第30から日程第37、請願第2号三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願から請願第9号刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願までの8請願を議題とします。

 8請願の要旨については、さきに配付しました請願文書表のとおりです。8請願は、請願文書表に記載のとおり関係委員会へ付託します。

 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 次の会議は12月15日午前10時より再開します。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いいたします。

                           午後3時31分 散会