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愛知県 刈谷市

平成12年 12月 定例会 12月05日−02号




平成12年 12月 定例会 − 12月05日−02号







平成12年 12月 定例会



議事日程第19号 

                          平成12年12月5日(火)

                              午前10時 開議

日程第1         一般質問

日程第2  報告第 7号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3         選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

日程第4  同意第 6号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第5  諮問第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第6  議案第68号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第7  議案第69号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第8  議案第70号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第9  議案第71号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第72号 刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第73号 中央省庁等の再編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

日程第12 議案第74号 損害賠償の額を定めることについて

日程第13 議案第75号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

日程第14 議案第76号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第15 議案第77号 刈谷市子育て支援センター条例の制定について

日程第16 議案第78号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

日程第17 議案第79号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第18 議案第80号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第19 議案第81号 平成12年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第20 議案第82号 平成12年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第21 議案第83号 平成12年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第84号 平成12年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第85号 平成12年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第86号 平成12年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第25 議案第87号 平成12年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第26 議案第88号 平成12年度刈谷市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第27 議案第89号 平成12年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第28 議案第90号 平成12年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

日程第29 議案第91号 平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第30 請願第2号  三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願

日程第31 請願第3号  介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願

日程第32 請願第4号  学童保育の充実を求める請願

日程第33 請願第5号  保育の充実を求める請願

日程第34 請願第6号  「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願

日程第35 請願第7号  保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願

日程第36 請願第8号  保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願

日程第37 請願第9号  刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問







質問
順位
議席
番号
氏名
件名



11
神谷昌宏
1 学校・家庭・地域が連携した教育の推進について
 (1)校長の外部登用と副校長制度
 (2)学校評議員制度とPTCA(PTA+地域)
2 養護学校の建設について
 (1)障害児と養護学校の現状
 (2)刈谷市内に養護学校を建設することは可能か
 (3)普通学級での対応



17
岡本守二
1 刈谷駅南口再開発について
 (1)事業費
 (2)SM(スーパーマーケット)と地元業者
2 ハイウェイオアシスについて
 (1)民間会社と行政との役割分担
 (2)事業費
3 水害対策について
 (1)ポンプ場について
 (2)都市部水害対策
4 TMOについて
 (1)自立型TMOについて




深谷好洋
1 刈谷市の農業の課題と展望について
 (1)担い手の後継者・新規就農者の育成について
 (2)優良農地の確保と管理方針について
 (3)農業所得の向上対策について
 (4)農業委員会の活動について
 (5)認定農業者制度について
 (6)環境にやさしい農業の構築について
 (7)市民菜園の現状と今後の取り組み方策について
2 土地活用における刈谷市の活性化について
 (1)活性化施策の現状について
 (2)大津崎工業団地の状況について
 (3)今後の企業誘致方策について


10

白土美恵子
1 防災について
 (1)刈谷市防災計画・水防計画について
2 消防行政について
 (1)救護支援ボランティアについて
 (2)救命救急率向上への取り組みについて
3 教育行政について
 (1)学級崩壊の現状と対策について
 (2)学校のトイレの整備について
4 児童虐待について
 (1)児童虐待の現状について
 (2)児童虐待の防止策について


11

西口俊文
1 都市計画道路(幹線)について
 (1)概況と整備状況について
 (2)将来計画について






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出席議員(29名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也

欠席議員(1名)

    30番 久野金春

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説明のため議場に出席した者(26名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

                      参事[事業推進]

    参事(企画調整)  神谷芳明    兼都市計画部長   正木弘二

    企画部長      佐藤敏昭    総務部長      小林榮瑣征

    市民部長      石川弘之    福祉部長      渡辺富香

    経済環境部長    野島禎二    建設部長      榊原日出男

    開発部長      村松泰治    上下水道部長    深津正男

    消防長       土井直次    教育部長      星野勝利

    生涯学習部長    竹中良則    企画政策課長    榊原 進

    行政課長      北村鋼史    次長兼財務課長   古橋秀夫

    児童課長      丹羽新司    農務課長      柘植利夫

    都市計画課長    中村清夫    再開発課長     澤田 誠

    総務課長      山口 勁    学校教育課長    曽根通男

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職務のため議場に出席した事務局職員(6名)

      議会事務局長      沢田万寿男

      庶務係長        武藤幹二

      議事係長        岩崎高広

      書記          加藤隆司

      主事          加藤謙司

      主事          井上 治

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                           午前10時00分 開会



○議長(神谷貞明) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しました議事日程表のとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許します。

 11番神谷昌宏議員・・・

           (登壇)



◆11番(神谷昌宏) 

 皆さん、おはようございます。議席番号11番、神谷昌宏でございます。

 10月23日に私の所属します自民クラブでは、平成13年度予算編成に対する要望書を榎並市長さんあて、提出させていただきました。全部で81の項目からなりますこの要望書の中には、刈谷駅南口再開発事業の早期着工でありますとか、あるいは銀座を中心とした中部市街地の整備促進といったこれまでにも継続的に要望させていただいた項目もたくさんあるわけでありますが、一方で本議会にも市民の皆さん方より請願という形で提案がされております乳幼児の医療費の無料化の継続でありますとか、あるいはさきの9月議会において、私も一般質問の方で取り上げました市民館の分館の建設といった新たな項目が12項目含まれております。今回はその新たな12項目の中から2つの項目について、要望の中身を詳しく説明する、そんな意味も兼ねてこの一般質問の中で当局の考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 11月1日の日に中日新聞に大きく、犬山において来春小学校の校長先生を外部から登用するといった記事が掲載されておりました。閉鎖的な学校の体質を変えたいという市長さんの発案によって、硬直化している学校経営を改善するためのモデルケースにしたいんだ、そんな市の教育委員会の思いもあって、公立の小・中学校としては全国で初めての試みだということであります。理論だけで教育の現場を知らない人だと困ったなといった現場の先生の声もある一方で、これまで家庭と学校というのは、随分距離があるように感じてた、今回のこの外部からの校長先生ということで、少しはその距離が縮まるんではないかという今回の決定に対して、期待するお母さん方の声もあります。

 私はこの記事を読んで、驚いてうれしくなるとともに、少し疑問もわいてまいりました。といいますのは、今回のこの犬山におけます外部からの民間人による校長先生の登用という考え方は、さきの6月議会において私が民間人による副校長制度という形で提案をさせていただいたものと考え方、目的、趣旨において、全く同じであったからであります。

 そのときの議事録を少し紹介させていただきますと、今学校の中には校長先生、そしてその次には教頭先生といらっしゃるわけでありますが、その間に副校長先生という制度を取り入れてみてはどうかと思います。この副校長というのは、いわゆる教員ではなくて、民間の人が、地域の人が副校長として入る、そうすることによって、学校側の人間、つまり先生や生徒、そして親たちに対しても大きな刺激になるのではないかと思いますし、地域ぐるみで学校を運営している、そんな意識改革もできるのではないかと思いますといった提案とともに、質問をさせていただきます。ただ、これについては文部省の指導というハードルがあるかもしれませんので、そういったこともぜひお答えいただきたいというふうに質問したわけであります。

 それに対して、当時教育部長さんは民間人の副校長の登用については、現在のところ、法令上の規制がありましてできませんので、御理解をいただきたいと思いますと、その可能性について明確に否定されております。これから検討しますとか、あるいは今刈谷においてはまだ考えていないんだと、そういったお答えではなくて、法令上できないとおっしゃっているわけであります。ところが、今回犬山においてはそれをやろうとしているわけであります。

 そこで、質問ですが、犬山で可能で、刈谷市でできない法令上の制限とは一体何でありましょうか。6月議会から今日までの間にルールが変わったんでありましょうか。あるいは、もしかしたら副校長という新たなポストの新設に対して法令上できないと言われたのでありましょうか。だとすれば誤解でございまして、私の提案のポイントはあくまで民間人を登用することにあり、ポストの新設にあるわけでありません。逆に犬山のように突然民間人によるトップということよりも、副校長、あるいはその下という立場の人が民間人であることによって、少しでも改革のクッションになり得るんではないかと、そんな意味合いで副校長という話を出したわけでありますが、いずれにしても、ポストの新設ではなくて、民間人を管理職に登用してはといった提案であります。

 そこで、改めてお尋ねいたします。民間人から校長先生、あるいは教頭先生といった管理職を登用することは可能なのかどうか、そして刈谷市として現在のところ、その考えはあるのか、お尋ねさせていただきます。

 次に、2つ目の項目であります養護学校の建設についてお尋ねいたします。

 現在刈谷市には養護学校がありませんので、肢体不自由児ですとか、あるいは知的障害をお持ちの子供さんは安城養護学校でありますとか、あるいは岡崎の養護学校ということで、市外の養護学校に通っていかなければなりません。刈谷市内にお住まいでそうした市外の養護学校、あるいは盲学校、ろう学校に通ってみえる小・中学生は現在約60名いらっしゃいます。岡崎養護学校などは岡崎の東の外れ、本宿にありますので、スクールバスで通っても1時間半、そしてそのスクールバスの発着点は刈谷の場合ですと、東刈谷、あるいは知立福祉体育館でございますので、そこまで発着点まで行くのに、さらに家から20分、30分かかるとしますと、通学のために片道2時間近くかかってしまうわけであります。

 小学校1年生の6歳の小さな車いすの子供が片道2時間かけてスクールバスに揺られて学校に通っていかなければならないという、本当に厳しい現状であります。我々一般成人が通勤のために2時間通わなければいけないといってもえらいことだなと思うのに、障害児の小さな6歳の子がそういう状況であります。また、帰りのスクールバスも1日に当然1便しか出ておりませんので、しかもそれは高学年、あるいは中学生に帰りの時間、バスの発着時間を合わせてありますので、早く授業が終わった低学年にとっては、スクールバスが学校を出発するまで学校で時間をつぶすか、あるいは親がわざわざ低学年のためには学校にお迎えに行かなければいけない、こんな実情であります。

 一方、安城養護学校は先週の土曜日の中日新聞、西三河版でも大きく紹介がされておりましたが、全国で一番のマンモス化した養護学校となっております。具体的な数字でお示しいたし ますと、1995年、今からわずか5年前には284名であった児童・生徒の数が本年2000年には390名、5年間で106名も膨れ上がっております。その間に学級の数でいいますと、47クラスだったものが70クラス、それだけふえる間に学校の敷地が当然ふえたわけではありませんので、本来ですと、音楽室だったところ、あるいは生活訓練室、資料を置いていた部屋、そういった特別な部屋を普通教室に改造して使っておりますので、部屋が狭かったり暗かったりうるさかったり寒かったり暑かったりと、決していい教育環境ではないのであります。

 また、全国の養護学校の約4倍、390人の生徒数にもかかわらず、当然体育館は1つでありますので、全員が体育館で雨の日に体育の授業をすることができずに、雨の日などは廊下で体育の授業をしている現状であります。

 また、先ほどもお話ししましたスクールバスについては、5年前にも6台、そして現在も6台変わっておりませんので、1台のスクールバス、45人の定員として、270人しか乗れないわけであります。それに対し、現在スクールバスでの送迎の希望者は323人、その差53名の親御さんは毎日送り迎えを養護学校にしておるわけであります。

 そこで、まず初めにこういった障害児の養護学校へ通うための、あるいは養護学校の中での厳しい現状、あるいは養護学校自体の現状を市当局としては把握をしておみえになるのか、お尋ねします。そして、こういった現状に対する当局の感想といいますか、所見をお尋ねさせていただきます。

 そして、こういった障害児の置かれた厳しい現状を解決するための一つの方法として、私どもの会派で提案しましたような、刈谷市内に養護学校を建設するといった方法も一つとしてあるわけでありますが、これまで建設について検討されたことがあるのかどうか、もし検討されたことがないのであれば、改めて問題提起をさせていただきます。刈谷市内に養護学校を建設することは可能なのかどうか、そして難しいとするならば、一体どんな問題があって難しいのでありましょうか。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 教育部長・・・



◎教育部長(星野勝利) 

 それでは、神谷議員さんの御質問にお答えいたします。

 神谷議員さんが6月議会でお尋ねの件と今回のお尋ねの件でございますけれども、今回お尋ねの犬山市で校長登用が外部からできて、刈谷市ではできないのかと、こういう御質問でございますが、学校教育法施行規則が改正されまして、ことし4月から教員免状を持たなくても公立小・中学校の学校長は登用できるというふうに改正されました。6月議会のときにつきましては、副校長というポストを設けてどうだということでございましたので、法令上はできませんというお答えをさせていただきましたので、法令上、ことしの6月も現在も変わりはございません。

 また、民間から、次のお尋ねで、校長もしくは副校長というポストはどうだというお尋ねでございましたけれども、校長については法令上可能でございます。刈谷市の公立小・中学校においても可能でございますけれども、副校長については法令上そういうポストが設けられておりませんので、これは無理かというふうに考えております。

 次に、養護学校の件でございますが、養護学校の現状については、安城の養護学校がマンモス化しているということは十分承知しておるところでございます。大変岡崎養護学校に通うにも遠いと、時間もかかると、難儀があるということも承知しておりまして、養護学校を障害をお持ちの御家庭の難儀は十分承知しておるつもりでございます。

 また、養護学校のマンモス化に対して御父兄の一部の方が県へ要望を出しているということも新聞報道を見て承知しております。現在刈谷市からは安城養護学校へ通学する児童・生徒は 29人、岡崎養護学校へ通学しておるのは14人ということで、年々安城養護学校へ通学する児 童・生徒は数名ずつふえております。また、岡崎養護学校へ通っているのはやや減少しているのが現状でございます。

 2点目に刈谷市に養護学校を建設することは可能かについてでありますが、法令上は可能でございます。しかし、養護学校の建設につきましては、学校教育法上県に設置義務が設けられております。原則は県が養護学校を設置することになっております。

 現実的な問題でございますが、刈谷市が養護学校を検討したことがあるかという御質問でございますが、検討したことはございません。現実的な問題で養護学校を建設するとするならば、建設用地の確保、建設費用、それから運営費用、また専門的な先生方の確保等々、相当な費用と相当なノウハウが必要になってくるかと思います。これらが大きな関門となって養護学校を建設するということは容易ではないというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 11番神谷昌宏議員・・・



◆11番(神谷昌宏) 

 最初に私の1回目の質問で突然、いわゆる副校長制度といいますか、外部からの校長先生の登用という話にいったわけでありますが、これ自体を私ども自民クラブは今回の要望として出しておるわけではありません。少し言い足りないところがあったので、ちょっと訂正しますが、今回要望の中で学校、家庭、地域が連携をした教育の推進と、その形の一つ、仕組みの一つとして私は今回校長先生を外部から登用してはどうだという提案をさせていただいておるので、少し言葉足りずでありましたんで、訂正させていただきます。

 その中で、1回目の質問でも私はあえて前回の私の質問に対して、もしかしたら部長さんが勘違いしてみえるかもしれない。つまり、民間人を私はとにかく管理職、校長とか教頭とかに登用することができるかどうか、あるいはそういったことを刈谷市として考える気はあるのかどうかということについてお尋ねしたわけでありまして、その副校長というポストが制度としてないからできないというふうな答弁を今回もされますと、中にこれ議論がかみ合っていかないわけでありまして、議論のすりかえはちょっとやめていただきたい。2回目でも結構でございますので、あくまで本質的な答弁をいただきたいと思います。

 実は、私も6月の時点はこういった制度が変わっているという前提を知らずに質問させていただいています。そういった意味では私自身の不勉強ということもあると思うんですが、その後今回犬山の例を新聞で見たときに、早速自分なりに調べさせていただきました。今、部長さんがおっしゃったとおり、あるいはきのうの寺田議員の質問でもお答えがあったとおり、ことしの4月から開かれた学校づくりを進めるための具体的な改革として、学校教育法施行規則が変わったんだということだそうであります。この学校教育法施行規則の変更というのは、大きく3つのポイントがあるというふうに出ておりました。

 1つがまさにこの教員免状がない民間人を校長とか、あるいは教頭に登用することができるようになってきたという点であります。そして、2つ目は昨日も言葉としては出ておったわけでありますが、学校の運営に関して定期的に地域あるいは住民の意見を聞くことができる学校評議員制度を導入するということであります。そして、3つ目が職員会議の位置づけを明確にしたということであります。

 特に前段の2つについて、今回は持ち上げてみたいと思っております。もう一度お尋ねします。民間人を刈谷として校長先生とか教頭に登用していく考えはあるのか。といいますのは、これは文部省がなぜ今回4月からこういったことを許すようになったかと、非常に私は画期的だと思っております。きのうも教育、あるいは文部省というのは非常に中央集権的だというふうにお話をされておみえになりました議員がありました。私もそう思っておりますが、そういった中で今回のこの4月からの改正というのは、非常に教育における地方分権の一つだと思いますし、非常に規制が緩和された地域の人とともに学校をつくっていこうと、そんな機運のあらわれをそれぞれの市、あるいは市の教育委員会の方で受けとめて制度として確立していってくださいよということで、できてきたんで、これをただ単にそういう制度はあるけれども、今のところ刈谷市では考えてないというのでは非常に前向きではないというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 そして、2つ目の学校評議員制度について、どういうことかなということで、少しお話をしますと、学校評議員制度というのはその学校の職員以外で教育に関する理解とか、識見を有する者の中から校長が推薦し、それに基づいて教育委員会が委嘱するわけであります。そして、その活動については校長の求めに応じて教育活動や学校と地域社会の連携の進め方などに関して意見を述べ、助言をするということになっているわけであります。今のところ刈谷においては、この学校評議員制度、文部省の方はどうぞつくってもいいよというふうになってから約半年たつわけでありますが、できたという話は聞いておりません。

 そこで、この点についての2回目の質問としては、この学校評議員制度について、今後刈谷市において導入する予定はあるのかどうか、そしてあるとすれば、制度の具体的な方法でありますとか、あるいはスタートの時期についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 そして、この学校評議員制度というのは私は非常に名前が難しいものですから、一般の方々になかなか受け入れにくいんではないかということで、これまた手前みそで恐縮でございますが、私がさきのこれまた6月議会でPTCAというお話をさせていただきました。これまでのPTAの組織の中にコミュニティーの意味のCを加えて、まさに地域の人とともに学校運営にかかわっていこうという組織であります。そういったPTCAという形で、私は中身はこれ同じだというふうに見たんです。学校評議員制度とは何かという話を見たときに、その趣旨、目的というのはまさに一緒だと思うんですよ。だったらもう少しわかりやすい組織でPTCAという形でPTAを変えてみてはどうだろうかということは私の提案ということで質問させていただきます。そういったことはどうでしょうかということでありますので、そちらのお答えもお願いしたいというふうに思います。

 次に、養護学校の建設についてであります。部長さんお答えになりました。現状は部長さんは数字的なことは見聞きして聞いているよというような意味合いだというふうに思います。私はその次の質問でそれに対して感想といいますか、どんな御所見をお持ちですかということをお尋ねいたしました。それについては、お答えいただけなかったんではないかなというふうに思います。

 そして最後に、養護学校の設置というのは国の政策に基づいて、県が進めていく問題であるので、市町村の教育委員会が建設するものはいかがかと思うというような御答弁でありました。私はその現状は多分これまでにも御認識はいただけとったと思いますし、私の今回具体的な数字ででもおわかりはいただけたと思う。それに対して部長さんとして、どんなお気持ちを抱いているのか、感想を持たれたのか、それがないもんですから、このような答弁になるんではないかなと思うんですね。

 つまり、確かに刈谷市だけでは難しい話かもしれません。安城にしても、岡崎にしても県立でありますし、国全体の方針があった中で、じゃどの地区に県の施設としてつくっていくんだという、刈谷市だけでは手が出せん話かもしれませんけれども、この養護学校に行っている子供たちというのはまさに刈谷の市民なんであります。そして、その子たちは別に刈谷市外の学校に行きたいから行っているわけでは当然ありません。刈谷の中に養護学校がないから安城や岡崎まで遠くても行かなければならないわけであります。

 しかも、この5年間の安城養護学校の生徒のマンモス化の伸び率。もしこれ普通の刈谷市内にある刈谷市立の小学校でこれぐらいのマンモス化が起きていたら、多分、いや起きる前にきっと市当局としてはその対応をされているんではないかなというふうに思うんです。あるいは、もしこうなっていたら本当に地元の方々からのクレームがかなり出てくるんではないかなというふうに思うんです。県立だからとか、岡崎のことだとか、あるいは安城のことだから刈谷が手が出せないということでほかっておいていいとは私は思いません。それを受けざるを得んのが刈谷市民なんでありまして、まして障害児であります。

 私は今回の件で決して市当局に対して、障害をお持ちの方々だから普通、健常児よりもよい待遇にしてくれとか、特別何とかしてくれと言っているわけではなくて、今置かれている教育環境は少なくとも普通の小学校、中学校に通う健常児たちよりも、決していい環境じゃ当然ないわけであります。それをせめて普通の環境のところへしていただきたい、そんなつもりで質問させていただいておりますので、その辺感想ともう一度改めてですが、そういう県や国のことだからといって冷たく突き放すんではなくて、何とかもう一度考えていただきたいなというふうに思います。

 そして、今、部長さんが言われたように当然財源の問題が現実的なことであります。そこで、少し数字的にお話ししますと、豊田には市立の養護学校があります。ここには現在高校までありますので、小・中・高合わせて105名の児童・生徒が通っております。小・中だけですと、76人であります。105名通っていて、1年間の決算金額で見ますと、1億1,000万なんです。これは先生方の給料というのは県からでありますので、先生方の給料を除いた必要経費といいますか、そういったのが年間1億1,000万であります。105名の生徒に対して経費が1億1,000万。もちろん建設費とかそういうのは除きますよ、当然。その1億1,000万、あるいは105名という割合がどの程度のものかなということで、先会の9月議会のときに11年度の決算の資料ということで、こういった資料私どもいただきました。

 その中で何か対象になるものはないかということで、見させていただくと、保育園の運営費が保育園の児童数が1,100人であります。それに対して、支出の総額が12億です。ですから、10分の1にすると、今の話ぐらいです。1億1,000万に対して105人対12億に対して1,100人でありますので、保育園の運営費。別の言い方しますと、保育園に児童が行くことによって、その児童一人に対してどれだけの経費がかかっているか、投資的経費を除いてですよ、児童一人当たりの経費は年額約100万なんです。そのうちもっとも保育園ですから、お母さん方から保育料という形で約23万一人につきもらっておりますので、実際の税金での負担ということになりますと、77万。片や養護学校にはそれが当然ないわけでありますので、100万がそのまま税金からという話になるわけです。

 ですから、保育園と違って、先ほど言いましたように普通の健常児、健常者よりも、環境が悪い教育環境を普通に持っていくために養護学校が欲しいと言っている経費が100万なんです。もちろん先ほど言いましたように先生方の給料は除きますよ。でも、刈谷市としての経費は100万なんです。ですから、経費的なことでも、決して見れない数字ではないんではないかなというふうに私は思っております。

 そうした中、実はある障害児のお母さんから1通の手紙をいただきました。その方は小学校1年になる子供さんを安城の養護学校に入れて、マンモス化に対して何とか解消してほしいということで、運動を一生懸命されている一人のお母さんであります。養護学校がふえることが本当にいいことなのかなとふと思ってしまいましたという、一生懸命養護学校のマンモス化を解消してほしい、建設してほしいといって運動しているお母さんから養護学校がふえることが本当にいいことなのかとふと思ってしまいましたという書き出しで始まる便せん3枚の1通の手紙をいただきました。

 養護学校というのは、本当に世間から隔離された一般に知られていない学校です。そして、そこに通う生徒たちも学校と家を往復するだけで地域には知られていないのです。その子のためにといって、多くの親、養護学校、教育委員会は養護学校が最適であると信じて、選んで通っていますが、それがその子の将来、その子が生きていく世の中にとって本当にいいのかどうか疑問です。養護学校はその子に合った教育をしてくれはするんですけれども、卒業後の社会は果たしてその子に合わせてくれるような社会でしょうか。小さいときから障害のある子もない子も一緒に暮らしていれば、きっといい世の中になっていくと思います。

 ひかりの家というのは本当にいいところで、障害児の通所施設ですが、健常児が10人ほどいて、とても活気があり、健常の子供たちが自然に障害の子供たちを受け入れて、ともに育っていくところです。しっかり座れない子を後ろから抱きかかえるようにして、絵本の読み聞かせを見入る姿はとてもほほえましいものです。そして、そういう経験は小さいときからしていないと、突然大人になってやってみようと思っても、今まで見たことも触ったこともないのにどうして自然にできるでしょうか。

 ある本にこういうことが書いてありました。障害者と健常者が本当にともに生きていくために、障害者とその障害を健常者に見せること、健常者は目をそらさずに見詰めること、見詰めるうちにショックは和らぎ、障害者に対して必ずあふれるような愛情がわいてくる、それが人間というのではないでしょうかということで、本当にマンモス化を解消してほしいというふうに運動しているお母さんも、実はお母さんの気持ちの中で本当に我が子を養護学校に行かせることがいいのかと。実はお話を聞いたときにどのお母さんもみんなそうだというわけであります。養護学校がいいのか、実は本当に地元の中で地元の友達と一緒に大きくなっていくのがいいのかと迷いながら、暗中模索の中で養護学校に通わせているんだ、そんな話をしてくださいました。

 そして、そういったときにこれまた新聞の記事でありますけれども、文部省が普通学級への道を広めるんだということで、そういうふうな方針でいくというような記事もまた載っておりました。

 そこで、長くなりましたが、質問でありますが、多分この今回の障害児の置かれた厳しい現状を少しでもよくする方法として、私が最初に申し上げたような養護学校の建設も当然あります。もう一方で、普通学級での受け入れということもあると思うんですね。そして、お母さん方も実はその方がいいのではないかというふうに迷っておみえになる。そして現実、本年度から富士松北小学校では車いすの少女を1年生から受け入れるというふうに聞いております。

 そこで、まず質問でありますが、この方はどの程度の障害で、今回刈谷市としてどうして、どういういきさつで受け入れるようになったのか。そしてそのための施設整備はどうしたのか。その方の介助、介護は一体どうしているのか。先生や周りの友達の反応といいますか、そして多分いろいろな問題点もあると思います。そういったことすべてを初めての事例ということで、今後につなげていけるのかどうかという参考の一つとしてぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。またこうした文部省の方針もあるわけでありまして、今後刈谷市ではこの富士松北のように施設整備をして、あるいは職員の配置のこともあるのかもしれません。今後そういった普通学級での受け入れということも前向きに考えていかれるのかどうか、そしてそれがいろいろな点で可能なのかどうかということもお尋ねして、2回目の質問といたします。



○議長(神谷貞明) 

 教育部長・・・



◎教育部長(星野勝利) 

 それでは、神谷議員さんの2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 第1回目のお答えの中の民間人を学校に登用するという基本的な考えはどうかということで、たまたま副校長とか校長というポストではなくてという議論のすれ違いでというような御指摘がありましたけれども、基本的には校長職であるなら法令上可能でございます。ただ、神谷議員が言われたような校長職以外のポストでございますと、法令上は難しいということですので、御理解いただきたいと思います。

 次に、学校評議員制についてお答えさせていただきます。

 学校評議員制につきましては、議員も御案内のように学校教育法施行規則等の一部を改正する省令というのがございまして、学校や地域の実情に応じてその設置者、いわゆる教育委員会ですね、設置者の判断により、学校に評議員を置くことができることになりました。いわゆる任意規定でございます。学校評議員制度は議員御指摘のように、地域に開かれた学校を目指した一つの方策と考えられております。学校評議員は学校の職員以外の者で教育に関する理解と識見を有する者のうちから校長の推薦により、学校の設置者が委嘱することになります。現在学校管理規則の見直しを刈谷市も検討しておるところでございます。

 2点目の学校評議員制度を議員御提案のPTCA、いわゆる従来のPTAに地域、コミュニティーを加えた組織で運営してはという御提案でございますが、議員がお考えのPTCAの組織は学校長に対して意見を具申するものであるというふうに私どもは考えております。評議員制度はあくまでも校長が必要に応じて、意見を聞くという趣旨でございますので、ちょっとPTCAを学校評議員制にかわるものとして導入するのは難しいのかなと、こんなふうに考えております。やはり、今後この制度を進めていく上で導入する場合には、学校評議員制度という名称で導入を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、養護学校についてでございますが、養護学校へ通っている子供たちへの、あるいは御家庭への部長としての感想、所見はどうだということでございますが、私は先ほどにもちょっと触れさせていただいたと思いますけれども、多くの障害を持ったお子さんが安城とか、あるいは岡崎という遠いところまでお通いになる、またバスで送迎される場合、そのバス停まで保護者が送り迎えする、そういう大変さは十分認識しておるつもりです。

 でありますが、議員御提案のように安城の養護学校がマンモス化して大変だという中で、刈谷市が養護学校の建設はどうかというお尋ねにつきましては、1回目に御答弁したように基本的には県の設置義務、市町村でも法令上は可能でございますけれども、先ほど申し上げましたように、相当な費用と相当なノウハウが必要でございます。そういう点から見て、今後の検討課題とさせていただくことになろうかと、このように考えております。

 次に、刈谷の小学校でことし4月、障害のあるお子さんを受け入れた実情についてと、また今後のそういう受け入れの考えはあるのかという御質問についてお答えしたいと思います。

 障害児の普通の小・中学校での受け入れの可能性についてでありますが、障害の程度によっては可能でございます。養護学校に就学させる障害の程度に関する基準は学校教育法施行令に定められております。この基準に基づいて、就学指導委員会では適切な就学先を判定しています。就学指導委員会の判定と保護者の意見が違う場合は、子供にとってよりよい就学先について話し合いを重ねます。その結果、障害児を普通の小・中学校でも受け入れる場合がございます。

 議員御質問の市内の小学校の障害を持ったお子さんの例でございますが、そのお子さんは肢体不自由児で全面的に介助を必要とします。両手に軽い麻痺があるので、握力が弱く、字を書いたり、車いすを自分で動かすことも難しい状況でございます。刈谷市や西三河就学指導委員会で審議した結果、身辺自立ができないということで養護学校が適切であるという判定を受けましたが、保護者は地域の中で友達と一緒に教育を受けさせたいという強い希望をお持ちで、話し合いの結果、普通学級で受け入れることになりました。たまたまその学校は大規模改修の時期と重なっておりまして、障害者用トイレ、スロープなど、いわゆるバリアフリー化の工事もあわせて実施しました。

 現在介助は母親がしておりますが、問題は担任の負担が大変重いというわけでございます。普通のお子さん、ほかのクラスのお子さんを指導する、それからそういう障害を持ったお子さんを指導するという点で、非常に体力的にも精神的にも負担が大きいというようなこと、もう一つは障害専門の教育を受けられた先生ではございませんので、そういう知識に乏しいということで、そのお子さんに適切な指導がなかなか難しいということでございます。

 次に、今後市内の小・中学校でバリアフリー化をしてそういう障害のあるお子さんを受け入れていく考えはあるかということでございますが、基本的には富士松北小学校で受け入れた以上、そういう学区でお子さんが出てくる場合には受け入れていく考えがあるということですので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 11番神谷昌宏議員・・・



◆11番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 まず、それでは最初の学校、家庭、地域が連携した教育の方のことについてさらに質問してみたいと思いますが、まず学校評議員について、学校管理規則の見直しを検討していると。ということは要するにそれが各校長の判断で設置がしたいときにはいつでも設置ができるようなための制度をつくっておきますよという意味なのかどうかということをまず1点お尋ねします。

 そして、評議員制度とPTCAの違いは何かと一言でいうと、部長さん言われるのには多分片一方は、つまりPTCAはどちらかというと、ボトムアップで意見具申、学校に対していろいろなことを具申していく、そんな組織、制度なんだと、それに対して今回の文部省の意図している学校評議員というのは、校長先生の方からいろいろお尋ねするんで教えてくださいよと、そういう意味なんだというふうに聞いたんですけれども、私はこれもいろいろな今回調べた中で、なぜ文部省がこういう制度を設けたかというと、さっきも言いましたように、文部省の持っていたいろいろな権限を地方におろすという地方分権もあるし、開かれた学校づくりでよりよい仕組みをそれぞれの地域や学校でつくってみてくださいというふうだと思うんです。

 これ、せっかく文部省がそういうふうに地元の方でいい仕組みをつくってくれ、地域の人たちも学校運営に巻き込めるような、そんないい制度をつくってくれと言っておるのに、何かここで一つ縛りをして、聞いたことだけ答えてくださいと、皆さんからの意見はなかなか聞く気も制度もありませんよみたいなふうだと、非常に本来のなぜこれができてくるのかという目的に反してくるのではないかなと。

 これもまた毎日新聞の社説にこの学校評議員についてこう載っておったです。今回非常にいい制度を文部省としてはやろうとしていると、ただ運用次第では管理強化の閉ざされた学校になる可能性もあるので、注意をしたいと。設置をするか否かも教育委員会や学校の判断にゆだねられており、極めて中途半端な存在になりかねない。評議員を指名するのは校長であって、校長に都合のいい人物の都合のいい意見だけを取り入れるということになれば全く意味はないんだということをおっしゃっている。

 さらに、別のところでこういうふうに言っているんです。書いてあるんだけれども。文部省としては地域住民の学校運営への参画の仕組みを新たに位置づけたものであって、これまでにこれに似たような趣旨で制度としてできている場合には、それをそのまま使ってくれればいいんですよと。だから評議員制度に全然こだわることなく、本来の意図に立ち返って開かれた学校、地域の人々も学校運営にかかわっていけるという、そんな仕組みづくりができるならば、別にこの学校評議員制度でなくてもいいんですよと言っているわけですから、必ずしも視野を狭くしてこれに限るという考え方はなくしていただいた方がいいんではないかなというふうに思います。

 次に、本当に最初の議論なんですが、民間人を管理職に登用できませんか、する気はありませんかと聞きたいのに、校長以外はだめなんですと、今回のルールではというふうにそこで閉ざされてしまうんだけれども、これ私の実は一般質問の最中にもし事務方が調べていただけるんなら、ぜひ調べていただきたいんだけれども、少なくとも文部省のいろんなホームページなんかを見ると、校長先生もいいし、教頭先生もいいとなっているんですよ。副校長という制度については、これ私はわかりません。ただ、副校長というふうにYAHOOなんかで検索しますと、全国の公立の小・中学校のいろいろな学校のホームページが出るわけですね。その中に学校長紹介、副校長紹介、教頭紹介と。つまり教頭のかわりとして副校長があるという意味ではなくて、校長先生もおるよ、副校長もおるよ、教頭もおるよという学校というのは、全国でたくさんあるんですわ。これが私は、だから副校長という制度も法令上だめなんじゃないかという意味を言っているんだけれども、その裏づけの法律は知りませんが、現実そうなので、一遍そこはきちんと調べていただかんと、議論がここから先に進まないんですわ。そのことをひとつお願いしたいというふうに思います。

 いずれにしても、この学校と地域と家庭を連携しての教育の推進ということについては、ただ単にスローガンに終わらせるんではなくて、具体的にどうやって地域を巻き込んでいくのかといういろいろな仕組みづくりが要ると思うんです。その一つが民間人を管理職に登用するのも一つだろうし、そして2つ目に申し上げた学校評議員制度というのをもう少し民間人の声が集まるような仕組みにつくっていこうとするのも一つだろうと思いますし、あるいはさきの6月議会でも私はトライアルウイークという体験学習のことも申し上げました。

 地域で1週間にわたって、職場体験、あるいはいろいろな体験を積むというトライアルウイーク、兵庫県で行われている制度を申し上げました。これを私が申し上げたから、私自身もいろいろなところで注目して見ていると、教育改革国民会議のメンバーであります河合隼雄先生なんか、京都大学の教授は問題の解決をこれまでのように学校や先生だけに求めるのではなく、地域とともに乗り越えようというのが体験学習なんだと。その意味では体験学習は子供のためだけではなく、これまでの教育の枠組みを変えていく取り組みなんだということで、非常にトライアルウイークについて、お話しされているときに、肯定的な発言もされているし、また刈谷市で50周年のイベントで行われました共育フォーラムという50周年のイベントの中の高橋史朗先生というのも、兵庫県のトライアルウイークで不登校児の70%が改善をしたんだということをお話しされて、私も産振センターで聞いておりました。ですから、何かそういう具体的な取り組みをぜひ積極果敢に行っていただいて、スローガンだけに終わらせていただきたくないなというふうに思います。

 次に、養護学校の件でありますが、富士松北小学校の生徒・児童にあるように、お話出たように、親御さんが今ずっと学校に来て介助についてみえる。そのことはただ単に親御さんの負担だからという意味合いではなくて、親御さんとしても当然望んでないんです。つまり、特別な扱いが嫌で、あるいは閉ざされた空間が嫌で養護学校は嫌だということで、ぜひ普通の学校で普通の子と同じように一緒に遊び、学んでいきたいんだという思いできっと普通の富士松北小学校へ行かれたと思うんです。そういったことに対して、お母さんがついているというのはやっぱり普通じゃない状態が起きているんです。

 今、部長さんは今回の富士松北小学校での受け入れ等今後ということで、今後はどうされるんだという話の中で、いろいろな問題点を挙げられた、その中の一つに担任の先生の負担が重たいということもお話しされた。確かに担任の先生、大変ですし、そのことに対しては本当に頭が下がる思いで敬意を表したいというふうに思います。

 いろいろな問題が初めての例でありますので、きっと出ることは当たり前だと思いますけれども、だから2例目が非常に難しくなるという考え方ではなく、じゃ1例目で出たいろいろな問題点を行政当局として、どういうクリアな方法をしてあげれば普通学級へ行くという、選択肢として1個広がっていくんだということも考えてやっていただきたいというふうに思います。

 豊田は、先ほど養護学校がありますよというお話ししました。105人の人が小・中・高合わせて行っておりますという話をしました。それに加えて、こういう制度があるんです。豊田市においては、肢体不自由児童・生徒の介護者派遣事業というのがあるんです。どういうことかというと、学校の中に介護者をその肢体不自由児や生徒のために派遣して、その自立と参加を促進するんだと。つまりこの制度があるというのはどういうことかといいますと、普通に学級で普通の学校で受け入れるという制度が既にありますよという前提なんですね。これがなければこれもないわけです。ですから、豊田は養護学校もあります。普通の学級で受け入れる制度もあります。さらに、その子のために介助する制度もありますということで、刈谷に比べ3段階私は進んでいるというふうに思っているんです。ですから、そういうことも今回の富士松北の例でいろいろな問題点出ていく中でどうしたらそれをクリアしていけるか、一つの参考例としてぜひ考えていただきたいなというふうに思います。豊田では平成6年からこの制度がスタートしております。

 ということで、いろいろ申し上げてまいりました。最初の民間人の云々については本当はここで答えをいただいておいた方が後で間違ってましたということにならずにいいのかなと私は思っておりますので、お答えは本当はいただけたらいいと思います。

 最後に、今回新たに教育長になられました近藤教育長さんが教育行政全般にわたっての抱負というような形で、寺田議員からの質問に対してお話をいただきました。私は今回近藤教育長が市民だよりの中で学校、家庭、地域のそれぞれの教育力を充実し、みんなで子供を育てるという機運を高めていくことが大切だと考えていますというふうに市民だよりの大きく見出しで載ってます。そしてまた、その経歴を見させていただきますと、昭和56年から4年間愛教大附属の養護学校での勤務経験もおありということでありまして、まさに私が今質問をしました学校、家庭、地域が連携しての教育ですとか、あるいは養護学校の建設ということについて、この際教育長さんから先日の話は全般でありますので、この2つのテーマについて御所見をいただきまして、終わらせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(神谷貞明) 

 教育部長・・・



◎教育部長(星野勝利) 

 それでは、3回目の神谷議員さんの質問、4点あろうかと思いますけれども、順次お答えさせていただきます。

 先ほど2回目のお答えの中で学校管理規則の見直しをするということは、評議員制度の導入を前提にしたことかという御質問でございますが、議員御指摘のとおりというふうに考えております。

 2番目の民間人の登用でございますが、あくまでもこれは公立小・中学校の校長に限り民間人の登用が認められておると。これは先ほど議員が3番目に教頭、副校長という例を引き合いに出されましたけれども、教頭については従来は小学校なら小学校の免状がないと小学校の教頭にはなれません。中学校は中学校の免状がないと中学校の教頭にはなれませんという、このたがが緩められまして、中学校の免状がなくても中学校の教頭になれる、また逆にもなれると、こういう規定の緩和はされましたけれども、教頭職に民間人を登用するということは法令上今回は認めておりません。その理由は教頭職はいわゆる先生が病気だとか、出張のかわりに授業を持つという、いわゆる授業を受け持つという趣旨がありますので、教員免状を持たない教頭を配置することはできないという趣旨だというふうに理解しております。

 次に、副校長ということでございますけれども、副校長という名称は現にございます。これは公立の小・中学校では認められておりませんけれども、国立の学校については教頭職を副校長職と呼んでいいという、法令上の規定がありますので、議員がインターネット等でお調べになったときには、多分国立の小・中学校の副校長を指してみえるんではないかというふうに私は考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 教育長・・・



◎教育長(近藤博司) 

 神谷議員の御質問に、最後ということで、お答えしたいと思います。

 まず初めに、学校、家庭、地域社会の連携と協力が大事だということで、御指摘がございましたので、このことについてお答えしたいと思います。

 地方分権一括法の施行とか、あるいは学校教育法施行規則が改正されまして、これからの学校がより自主的に校長のリーダーシップのもとに、組織的な運営がいろいろできると、こういうふうになってきておるわけでありまして、家庭や地域社会とより一層連携を図る必要性を示唆しているものであると、こういうふうに認識しております。

 神谷議員御指摘のように、閉鎖的な学校現場に風穴を入れるとか、もう少し開かれた学校にするというようなことで、いろいろな新しい方策といいますか、例えば校長を外部から任用するというのも一つでありますし、また学校評議員制度を必要があればそういうものを設けていろいろな方の意見を聞いてはどうだということもそうでしょうし、またいろいろな地域に子供たちが出向いて、地域の方と交流するような学習を広げていきましょうというのも一つでありますし、いろいろなことが出てきておるところでございます。教育委員会といたしましては、きのうも申し上げましたように、各学校ができるだけ今後開かれた学校づくりに努めるように指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 理念的だけではなくて、具体的にというような先ほどお話でございましたが、そのために学校がまず情報を家庭や地域に発信すると、こういうことをこれまでより多くしたいと思います。各小・中学校におけるそれぞれの学校の教育方針を知らせたり、あるいはまた、子供たちが学校の中、あるいは学校の外の場合もございますけれども、そういう生活ぶりや子供たちの活動の様子、こんなところで頑張っておるよというようなそういう様子、あるいは家庭や地域へのお願いだとか、あるいは今こういうことが学校における課題、教育における課題ですよというようなそういう課題等々を学校だよりとか、あるいは現在子供たちもあるいは学校今全体職員も使っておりますコンピューター等を使ったホームページを活用したりいたしまして、発信して学校の理解をより一層深めるように努めてまいります。

 また、一方では学校が家庭や地域から情報を収集するように努めたいと思います。授業参観、あるいは現在も行っております親子触れ合いの活動だとか、あるいはいろいろな行事それぞれ学校が工夫して持っておるわけでありますけれども、そうした行事にもできるだけ保護者だけでなく、地域の方にも御参加をいただくというような機会を設けたり、あるいは教科の指導や、新しくできるわけでありますけれども、総合的な学習の場面などにも地域の方々に積極的に学校の方へ来ていただいて、御指導をいただいて、御支援をいただくように努め、またそうした機会に保護者や地域の方からいろいろな御意見を率直にいただくというようなことも大切だと考えております。

 新しい、今申し上げました2002年から創設されます総合的な学習の時間でありますけれども、地域や学校、子供たちの実態に応じまして、それぞれの学校が創意工夫をして特色のある独自の教育活動が行える時間でございます。したがいまして、そうした総合的な学習、現在試行を始めておりますけれども、2002年度からは本格実施となりますので、子供たちがこれまでよりもより多く地域に出かけまして、地域の人々に学ぶ学習や体験活動も今後は多くなってくるものと思います。したがいまして、地域の人との交流もふえていくと、こんなふうに考えております。

 いずれにいたしましても、学校にできるだけ保護者や地域の方に、まずは来ていただくように学校が努力いたしまして、学校の教育の実情について御理解をいただくことから第一歩を踏み出したいと、こんなふうに考えておりまして、そうしたときにいろいろな意見を忌憚なく出していただき、子供たちの健全育成をみんなで進めていくと、こういうふうな教育ができたらと、そんなことを考えております。

 2点目の養護学校についてでありますが、現在刈谷市から養護学校へ通学している児童・生徒が先ほど御指摘のように、施設の面とか、あるいは通学に時間がかかるというようなことで、御苦労をしておられることは私もかつて勤めたことがありますので、十分認識しております。現在刈谷市では21の小・中学校があるわけでありますけれども、その中の19の学校、大部分ということになるわけですが、に特殊学級を設置しておりまして、軽度、少し軽い程度から中程度の障害を持つ児童・生徒に適した教育ができるようにということで、手厚く子供たちの一人一人に合ったような、そうした指導を進めているところでございます。

 また、刈谷から養護学校へ通学している子供たちと普通の学校の子供たちとが理解を深めるということで、交流をするような、交流教育の機会も積極的に行っておりまして、障害を持つ児童・生徒の理解を一般の子供たちがよく知ると、また仲よくともに生活をするというようなことで、その出身をしている大体校区の学校に交流に来て、交流教育を進めているというようなのが現状でございます。障害を持つ児童・生徒にとりまして、より適切なやっぱり就学先で教育を受けるということが私の経験から申し上げましても、本当にやっぱりその子が伸びるということでは大切なことだというふうに考えておりますので、これまでと同じようにそういう視点で子供たちの就学指導をして、より適切な就学先を決めていけたらいいなと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、養護学校の建設ということにつきましては、これはちょっとなかなか大きな問題でありますので、これまでそうしたことは検討もしてきていないと、こういうことでありますので、県の教育委員会が愛知県につきまして、全体のバランスというようなことを考えたり、地域の状況を考えて計画的に進めておりますし、今もお聞きしますと、安城養護のことについては、県の方も何とかしなきゃいかんということで、検討も始められると、こういうふうに聞いておりますので、県の方針に沿って考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午前11時09分 休憩

                           午前11時19分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番岡本守二議員・・・

           (登壇)



◆17番(岡本守二) 

 17番岡本でございます。

 質問に入る前に先ほどの神谷議員の養護学校に対しては私は全く同意見でありますので、連帯をして協力してまいりたいと、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたい、こう思っております。

 早速質問に入っていきます。今回のテーマは4つであります。

 まず初めに、刈谷駅南口再開発についてであります。次に、刈谷市の抱えるもう一つの大きなプロジェクトであります刈谷ハイウェイオアシスについて、さらにさきの東海大水害に対しまして、市の今後の対応、そして最後に中心市街地活性化基本計画に基づくTMO構想についてであります。4つのテーマを限られた時間の中で進めなければなりませんので、答弁はぜひ簡潔にさらに明快に答えていただくようにお願い申し上げます。

 では、最初のテーマであります南口再開発についてでありますが、刈谷市の顔としてふさわしい開発をするという当初の計画は今では全く忘れ去られたかのように、ただ地権者の資産活用という一部の市民のためにのみその開発がされようとしているのではないかと私は今思っております。ただ、建物ができればよい、資金はなるべく国から補助金をもらってくればよいという本当に安易な再開発が強引に進められようとしております。

 先ほど神谷議員の中では、自民クラブの方では早期着工という要望を出しておりますが、内容を問わずに早期着工という安易な要望を出されるのはいかがなものか、私はこう思っております。そのために莫大な大切な市民の税金が使われようとしている、私は本当に今危機感を持っておるのであります。国、地方合わせて650兆円もの借金を抱え、世界に類のない借金大国である我が国は、それにもかかわらず、政府はその体質を変えようともせず、どんどんと破滅に向かっている。そして、それは地方でも同様にその体質はいまだに変わってないのであります。

 そもそも補助金とは何でしょうか。政府がくれるものではなく、それは我々自身の税金であります。それが現在ではそのまま我々の子孫の借金として、残っていくものとして認識すべきであります。安易な公共事業はもはややめるべきであります。そして、そのことが子孫に対しての我々の責任であると考えます。救いは長野県等でもう始まりました市民、県民の立ち上がりが少しずつでありますが、起こってきたことであります。都市部では確実に現在の自民党的利権的政治にノーという声が起こりつつあります。自民党内でも御承知のようにこの間政局があり、残念ながら良識派が守旧派に破れましたが、もはやその流れがとめられないのではないかというところまで来ていると私は認識しております。

 しかしながら、今刈谷市は市民の多くが全く望んでいない、どこにでもある、そしてその多くが失敗をしてきた駅前商業再開発を強引に進めようとしております。なぜよそで失敗したことが刈谷ではできるのでありましょうか。その根拠を示すのでもなく、ただ都市基盤整備公団に任せっぱなしで進めようとしています。隣の豊田市ではそごうの撤退で大変困っている状況は御承知のとおりであります。商業はまさしく危機的状況にあり、刈谷市でももうオーバーストア状況であるのは明白な事実であります。改装されたアピタですら目標水準の達成は困難な状況と聞いております。まして、中心市街地の商店街はまさしく壊滅的状況であり、再生はもはや不可能ではないかとまで言われております。

 都市基盤整備公団は市民に刈谷駅では230億円売れると商業調査で述べていながら、現在では40億も売れるかわからないどこにでもあるような商業者を誘致しようとしております。状況が変化したという言いわけは、それはその見通しの悪さの証明であります。まして予定売り上げの40%でも建物さえ建てればよいということは無責任さの証明でもあります。市民の税金を投入し、巨大な廃墟をつくろうとしていると、4年前に私は指摘させていただきましたが、まさに現在進めようとしているこの計画ではそのとおりになってしまいます。

 平成13年に都市計画決定を強引に進めようとしている当局の皆さん、いま一度自分のメンツでなく、本当にこの開発が市民のためになるのか、そして自分たちが後世の子供たちに誇れるものであるかを考え直していただきたい、心からお願いをしたいと思います。今回の質問はこの再開発において、あなた方がどのように市民や後世の人に対して責任を持ってやっているかどうかを検証していきたいと思って進めてまいりたいと思います。

 さて、今あなた方が進めようとしているこの無謀な再開発にどれくらいの事業費、すなわち市民、国民の税金を必要とするのかをお聞きしたいと思います。総事業費、公益施設事業費、補助金その他附帯事業、道路建設等を答えていただきたいと思います。これを答えないで再開発を進めるとは絶対に無責任を証明することでありますので、今回はぜひ逃げないで答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、今出店希望を出している業者の売上予測と市内の商業者に対して、その出店がどのような影響を及ぼすのか、あなた方がどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、私の平成8年の都市開発特別委員会で市内商業者をテナントとして考えていくことはどうですかという質問に関しては、ぜひやりたいとそしてその融資面等優遇措置はどうであるかという質問に対しても、時の部長はぜひ考えていきたいと答えております。現在の状況はどうか、これについても答えていただきたいと思います。

 このテーマの最後の質問でありますが、当初都市基盤整備公団は230億円売れると予測しました。現在の計画では大幅に修正している気がしますが、またそのずれに対してあなた方はどのように考えているのか、聞かせていただきます。

 次に、刈谷ハイウェイオアシスであります。

 刈谷市の抱える本当に大きなプロジェクトでありますハイウェイオアシス。この事業においても事業規模は大変大きなものとなると予想され、その事業の失敗はやはり刈谷市の財政に大きな影響を及ぼすものであります。この計画に対して、平成8年と9年に私は民間活力の積極的導入、市が余り関与しない方がよいという提案をさせていただいております。当時全国的にこのハイウェイオアシス構想に参加した市の結果から通常の高速道路サービスエリアとの区別がはっきりせず、それに対しての投資は大変大きく、財政の悪化を招くものであると考え、もし刈谷がこの構想に乗るなら、積極的に民間にその開発を任せるべきだという観点で提案をさせていただきました。

 また、都市公園として位置づけられたということでありますが、遊園地はできるかという質問に対して、大型遊具は認められているという答弁もあり、それならただの公園でなく、全国とは言いませんが、ナガシマスパーランドのような遊園地に負けないものであり、行政ではその開発では無理でありますので、ぜひ全国に向けて民間の参入を促すように意見を言ったのでありますが、当時の部長は余り乗り気ではなかった。年間88万人といった大変消極的な考えでこの計画がされていることが述べられていました。この88万人のうち、刈谷市民やその周辺の方々の入場は年間10万人であるという、全く投資を考えず、またその施設は市民が来ないでいいという前提でつくられたものであるとしか思えないようなものでありました。

 ところが、先会の議会で近藤?市議員の質問の中で観覧車をぜひつくってほしいというものに対して、行政は積極的に取り組みたいという答弁をされております。また、商工会議所を中心として、民間会社ハイウェイオアシス株式会社が設立されました。

 そこで、お尋ねしたいのでありますが、平成9年以降、現在まででどのように計画が変更されたのか、観覧車を本当にやるのか、やるならどのような運営で行うのかを教えていただきたいと思います。

 私はぜひ観覧車をつくっていくなら、そこに本当に市民や高速道路利用者が楽しんでさらに1日を過ごせるような施設にしていただきたいと願っております。長島温泉の遊園地は年間に350万人以上の利用があり、その経済効果は大変大きいものであります。ぜひ刈谷もこうした遊園地構想があるなら積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。

 ところが、一方で神谷議員の質問の中で、交通児童遊園の跡地利用についての質問が先会の議会でありました。もちろん、その質問は同じ会派の議員の以前の議会で交通児童遊園をハイウェイオアシスに移転したらどうだという提案を受けて、その跡地利用をぜひ積極的に取り組めというものでありましたが、そこにはもうあたかも交通児童遊園はハイウェイオアシスに移転が前提となっております。

 そこで、お聞かせいただきたいのでありますが、本当にそうするつもりでありましょうか。地元では絶対反対という声も多く聞いております。また、あの施設は刈谷だけでなく、ほかの市町から電車利用で来る人も多く、幼児用の施設として重要な役割を果たしております。南北連絡道路の計画によって、その大切な施設が失われていくのでありましょうか。明快にそのお答えをお聞かせください。そしてさらに、最後に現在のお考えになられているこの事業の総事業費はどれぐらいになるのか、わかりやすくお聞かせいただきたいと思います。市、県、国、その他と分けて詳しくお願いをいたします。

 次は、さきの東海大水害であります。

 伊勢湾台風以来の大豪雨であったと、刈谷市においても大変多くの市民の皆さんが被災されました。私の住む刈谷の中心部でも寺横町を中心に床上浸水された方が大変多く、私の家もその1軒であり、その恐ろしさを身をもって体験いたしました。現在今後の対策として当局は市民の皆さんが安心して住める町としてこうした災害に強いまちづくりを公約にされている市長のもと、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。

 境川上流部でも大変被害が多く、その対策としてポンプによる強制排水能力強化が盛んに言われております。果たしてそれでいいのでありましょうか。少し私には疑問に思います。教えていただきたいのは、現在河川の能力を50ミリ対応にするように県は改良しておりますが、その進捗状況はどのようになっておるかをまず1点お聞かせいただきたいと思います。県は予算不足でそれもなかなかままならない状況であると聞いております。そうした状況の中、各市町がさらに強力ポンプの設置をすれば、下流域の刈谷市の被害はどうなるのか明白なことであります。

 また、刈谷の中でも上流部でポンプ場の強化が至るところで行われれば、最下流の市原周辺はどうなるのかという心配があります。この間豊田市の議員さんと話をする機会があり、その話の中で山が荒れているという話がありました。現在開発が進み、山はその貯水能力が低下していると言われております。また、平地でも同様に水耕面積の減少でその能力は落ちているのは明らかであります。そうした中で、ただポンプによる強制排水では下流域の被害は甚大なものとなると予想されます。

 そこで、質問でありますが、上流域市町村との治水対策との連携はどのようになっておるか、また今回の水害でどのように変わっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、市内での対策についてお聞きいたします。私の住んでいる寺横町では午後7時から7時半に関して一度冠水しているのであります。現在刈谷市中心部では下水は50ミリ対応であると聞かされております。では、なぜ冠水したのかが理解に苦しみます。その原因をお聞かせください。また、さらに今後の対策として、どのようにお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。

 最後のテーマに移ります。

 国の中心市街地活性化法に対して、刈谷市もその制度に乗り、都市計画部の方で中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。そして、次の段階で商工会議所をTMOとしてその実行策としてのTMO構想策定の段階に入ったと聞いております。現在策定委員会ではワークショップを各部署で開き、精力的に地域の方々の意見を聞きながら、その作業を進めております。私も時間が許す限り、参加をさせていただいているのでありますが、刈谷市のこの構想範囲は200ヘクタール以上になり、それを一つにまとめていくのは大変なことだと私も思い、その努力に敬意を払いたいと思います。市の若い職員の方も連日夜遅くまで積極的に参加をされて意見を言われております。まだまだ刈谷も捨てたものではないのかなと喜んでいるところであります。

 また、こうした取り組みは先進市ではそのTMOが中心となって、具体的にその事業に取り組んでいますし、全国的に広まっています。ぜひ刈谷市も一刻も早くその策定を進め、シャッター通りと言われる中心市街地の再生等に取り組んでいただきたいと心から願うものであります。

 そこで、少しお聞きしたいのでありますが、このTMOはさきの先進市の例でもその資金面での弱体が問題となっております。せっかく事業を行おうとしても補助金だけでは制約もあり、独自の事業がしがたい面が多々あると聞きます。また、人材の面でもその確保に資金面で難しいといいます。そうしたことから、私の提案をどのようにお考えになるかを聞きたいのでありますが、TMOはいわばまちづくりの会社であります。行政では難しい事業も地域の方々と連携し、また地域の人もそこに積極的に参加をしていくことのできる組織として位置づけられると私は考えております。

 そうした中で、そのTMOの組織を今以上に拡大するための人材確保のためにも、またその性格上まちづくりを専門とするならば、いわばまちづくりコンサルタント業務を専門とする会社であります。すなわち現在市は何かにつけ、いろいろな分野でコンサルタント会社に調査、依頼をしておりますが、その金額は大変大きなものとなっていると想像しております。また、その業者も市内業者でない場合も数多くありますが、刈谷市内にもそうした能力のある方々も数多くおられます。いたずらに税金を市外へ流出させないという面からも、そうした業務を市内の専門的知識を持つ人に依頼していくというのはいかがでありましょうか。そして、その窓口としてTMOを位置づけられたらいかがかと私は思っておるのであります。まちづくりのパートナーとして、TMOを育てていくならば、補助金という何か制約のある形でなく、正式に業務委託をしていくということを考えられた方がいいのではないかと思いますので、それについての皆さんのお考えをお聞かせいただきまして、私の1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 開発部長・・・



◎開発部長(村松泰治) 

 御答弁申し上げます。

 まず初めに、少数の地権者のための事業だとこうおっしゃいましたが、私はそうは考えておりません。公団と市と両輪でもって進めていく事業であり、なおかつこれには地権者の協力なくしてはできない事業だと、こう認識しております。

 次に、事業費の問題でございますが、逃げも隠れもいたしましせん。ただ、私どもが数字を申し上げますと、どうしても数字がひとり歩きするというような今まで傾向にございましたので、この事業はあくまでも現在段階での案を過去の経験値等に基づきまして、試算した数字でございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。

 さきの特別委員会でも各施設の配置計画等を御説明させていただいておりますが、これに基づいて大枠の事業費でございますが、述べさせていただきます。まず再開発事業としての総事業費でございますが、約285億ぐらいになろうかと思っております。それから、このうち刈谷市の関係する分の事業費ということで、先ほど申し上げられました公益施設、また補助金、道路整備等の事業費について御説明します。

 まず、再開発事業への補助金でございますが、これは公団施行ということで地方公共団体は分担金という形で支払ってまいります。これには当然国等の補助金はついてまいりますが、市の負担分として御説明いたしますと、約13億円と試算されております。それから、公益施設の取得費でございますが、これは市民ホール、生涯学習、公益駐車場等でございますが、約180億円でございます。続きまして、道路整備でございますが、現在の街路、それと駅前広場、ペデストリアンデッキも含めまして、公共施設管理者負担金というような形でお支払いする形でございますが、国、これも県の補助金等もついてまいりますので、市の負担分といたしましては、約14億円と試算しております。以上、負担額合計が約207億円ぐらいであるとしております。くどいようでございますが、この数字はまだ変わってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、SMの売り上げ予測と市内の商業者に対する影響ということでございますが、現在の施設規模等から勘案しまして、また商圏等から勘案して約60億ぐらいが一般的な数字になろうかと思います。

 それから、市内の商業者に対する影響ということでございますが、これに対しまして、具体的にどうかというお話でございますが、何らかの影響はあるかと思われます。さきにも御答弁申し上げておるようでございますが、市内の業者に対する優遇措置ということでございますが、地元の商業者の方々から御要望がございますれば、それにこたえていく必要があろうかと、こういうふうに思っております。

 続きまして、当初の商業計画の売上予測と大きなずれはどう考えるのかと、こういう御質問でございます。当初素案では量販店と専門店での商業フロアを計画しておりました。売上予測を約225億円ぐらいと見込んだ計画を皆さんに御説明申し上げておるかと思っております。これは再開発事業の特性と申しますか、いろいろ経過の中で実現性のある事業ということで、事業を固めてまいるということで現在予測今申し上げました約60億程度ということの規模が少なくなってきております。私も議員御指摘のとおり、夢を持っておりました事業の中でだんだん商業規模が小さくなるということに対しては、非常に不安もあり、将来的に商業に対する不安と申しますか、これはだれも担保するところはございませんし、その辺のリスクを承知でまた商業者も出てくるというふうに理解しておりますし、その辺のリスクを減らしていくのもまた逆に事業者、また事業の施行者の仕事かと、こう思っておるところでございます。先ほども申し上げましたように、実現性のある事業で、これが私どもとしては今後公団ともども進めてまいりたい、こう思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 関係分についてお答えさせていただきます。

 まず初めに、観覧車の関係でございますが、観覧車はどこまで検討しているか、また運営等についての御質問でございますが、この観覧車につきましては、刈谷ハイウェイオアシスのシンボルとして、また集客のための必要な施設であると考えているところでございます。その施設を民活で行うことができるかとの可能性を今検討しているところでございます。観覧車のメーカーにつきましては、全国に数社ありますが、刈谷市交通児童遊園に大型遊具を設置しており、また大型遊具メーカーとして実績のあるメーカーと今事業参画について、ヒヤリングを行っているところでございます。

 それから次に、交通児童遊園のあり方ということでございましたけれども、これは公園の立場として御答弁をさせていただきますが、岩ケ池公園の第1期整備につきましては、核となる施設として、遊園地機能を持った施設を検討しているところでございます。この施設は現交通児童遊園を移築するものではなく、刈谷ハイウェイオアシスの中心施設として、家族連れが安心して手軽に遊べる施設として計画しているものでございます。

 次に、事業費の関係でございますが、まず1期整備につきましては、たびたび御説明しておりますが、公園整備費として約25億円を予定しております。その内訳といたしまして、用地費約15億円、施設整備費で約10億円で、そのうち国庫補助金を約6割予定しておるところでございます。なお、民間による施設費の費用につきましては、会社側で現在施設の詳細及び事業費の検討を行っているところであります。また、この公園のシンボル施設として、観覧車につきましても、民活として現在検討中でございます。

 第1期整備計画を含めた全体総事業費といたしましては、民間の予定施設を含めまして、概算約200億円程度を予定しております。また、事業期間につきましては、平成11年から30年を予定しております。国庫補助金につきましては、第1期分の6億円しか今現在算定してございませんので、2期、3期以後につきましては、今後の課題となります。

 次に、TMOについての御質問でございますが、TMOにコンサルティング業務を委託していくという考えはあるかということでございますが、その前にTMOの設立についてちょっとお話をさせていただきます。

 TMOは、市町村の中心市街地活性化基本計画に基づきまして、中心市街地の商業地全体を一つのショッピングモールと見立て、総合的かつ独自のすぐれた計画によって事業を推進し、さまざまな主体が参加する中心市街地の運営、管理を総合的に調整し、プロデュースする機関であり、商工会議所や第三セクターがTMOになることができます。現在の商工会議所が中心になって進められておりますTMOの構想では、TMOの役割、業務内容、組織体制を検討中でございまして、ワークショップにより、取り組むべき事業を話し合っておりますとともに、組織体制についても検討が重ねられております。中心市街地の活性化のためには総合的に調整し、プロデュースする機関としてのTMOの設立が必要であると考えてございます。

 コンサルティング業務を委託していくという考えでございますが、市街地の活性化は市街地の整備と商業の活性化に資する事業が一体となって進められることが重要であります。こうしたことから、TMOには行政一体となって、コンサルティング機能やコーディネート機能などの諸機能を十分に発揮できる自立したまちづくりの機関として育っていくことを期待するものでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして、御答弁申し上げます。

 議員さん御質問の刈谷市として上流域の市町とどのような治水対策の取り組みがなされているかとの御質問でございますが、上流市町との取り組みにつきましては、愛知県及び境川流域関係市町6市3町で構成しております境川流域総合治水対策協議会、下部組織であります幹事会のミニ開発対策分科会並びに境川・猿渡川水系改修促進同盟会、同幹事会等において、境川流域における治水上の安全を確保することを目標に会議を行っております。

 その内容でございますが、河川改修を積極的に進めることはもちろんのこと、保水、遊水機能の確保のため、山林等の自然地の保全、市街化調整区域、ため池の保持、また開発に伴う調整池の設置等により、雨水流出の抑制対策の実施に努めているところでございます。

 次に、上流域のポンプ場強化における下流部の影響につきましての御質問でございますが、ポンプ場のポンプの計画排水量は放流先の河川の流下能力により決定され、計画排水量を超える雨水は調整池等で貯留しておりまして、下流部への影響は少ないと考えております。例えば、1時間50ミリの降雨量に対応するポンプ場を計画した場合、放流先の河川排水能力は、1時間40ミリの流下能力しかない場合、その差分の10ミリにつきましては、調整池の容量で対応しているというのが実情でございます。一方、自然放流の場合におきましても、放流河川の流下能力が不足している場合は、河川管理者より河川への放流量が調整されております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(深津正男) 

 都市部とか市内の水害対策についての御質問のうち、下水が50ミリ対応になっておるが、なぜ被害が出たか、またその原因はなぜか、また今後対策はどう考えておるかという質問でございます。

 東海豪雨のありました9月11日の午後7時前後の雨量でございますが、消防本部の資料によりますと、その1時間に39.5ミリメートルの雨が降っております。この時間帯の中で、10分間に18.5ミリメートルという非常に激しい雨が降っておるときがございます。これは1時間当たりの下水で計算しております計画降水量をオーバーしておりまして、一時的に道路が冠水し、宅地に雨水が流入したものと考えられております。

 このような都市部の雨水対策といたしましては、保水能力を向上させるために、道路舗装を雨水浸透性にしたり、不用の浄化槽を貯留施設として利用するなど、既に下水としては実施しておりますが、しかし都市化の急激な進展によります浸水対策は、総合治水の中での取り組みが重要でございますので、道路、河川、公園、学校等の事業管理者や民間開発業者などを含めまして、連携を図って浸水対策を進めてまいりたいと思っております。しかし、それには長い年月と多額の費用を要しますので、今回の被害に対します局所対策といたしまして、早急に実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午前11時51分 休憩

                           午後 1時00分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 先ほど岡本議員さんの1回目の御答弁の中で、事業費の中で補助金の関係で6割と申しましたが、これは6億円の誤りでございますので、訂正させていただきますので、すみません。おわびいたします。



○議長(神谷貞明) 

 17番岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 2回目を入らさせていただきますが、答弁漏れも若干あるようでありまして、きのう共産党の野村議員が河川のことをちょっと聞いていたんで、進捗状況とか、ちょっと聞いてたんですが、県の河川の今のその辺のところはちょっと突然でしたから、あれは通告してませんので、多分漏れたと思うんですが、その辺はいいです。結構ですので。ただ答弁の中で非常に、ちゃんと立ってませんよ、事業参事、これ。これが立ってませんけれども、その事業参事の答弁は私の質問に対して的確に答えてないので、本当は再度もう一遍答えなきゃいけないなと思うんですが、TMOに関しては、私はコンサルタント業務を依頼していったらどうだと聞いたけれども、育ててまいりたいと言っただけで、どうするんだというのが全く結論がない。だから、それを私の言ったことに対して、きちんと答えろというのがちょっとやってほしいなと、こう思いますので、再度もう一遍その辺の質問は繰り返してやっておきますので、お願いします。

 それから、事業参事、ちょっとお願いしたいんですが、これテレビに映ってますので、視聴者が聞いているので、早口でやらないようになるべくゆっくりとお願いしたいなと、皆さんメモとれないということですので、だれが何を言っているか、はっきりしたいということですので、ゆっくりとお願いしたいなと、こう思います。

 では、続けていきますが、まず南口再開発の総事業費を聞いたところ、市が207億円でしたっけ、207億円の費用であるという、大変想像した金額だなと、もう少し大きくなるなと私は思っておるんだけれども、実際は。大変な金額がここで投入されていく。もちろん基金はあります。基金は今70億ぐらいですかね、の中で今あとまだ130億ぐらい足らないという中で一般財源というんですか、起債を起こしたり、そういうことで対応していく、そういう本当に大変な事業だと、こう思うわけです。これを今、早期着工だとか言われる会派もおるけれども、内容が今問われているわけですよ。先ほど部長が私も夢があったと、だけれども、だんだん寂しくなってしまったなという気持ちを持ってるのと同じように、市民も初めは230億とか言われてしようがないな、高島屋ができることを危惧していたんだけれども、そういう中で、230億売れると言ったから議会は承認したという経緯があるはずでしょう。

 そのとき私は都市開発の委員会におったんで、わかるんですが、その約束なんだよということ、それが基本なんで、承認したところからどんどん減らして、売り上げを、そしてあなたたち承認したじゃないかという言い方されると、それはおかしいよ。まず基本的には230億という約束のもとに言ったと、そしたら時の経過でしようがないんだわと言われたら、見直すのが当たり前なんですよ、基本は。それは当然これは企業経営だろうが何だろうが、あなた方もそれを見直すのは当然だけれども、再開発事業という名のもとに、それが当然なんだという考え方されたら、これは絶対に議会としては、私としてはまず許せない。

 私はあの当時住宅・都市整備公団でしたけれども、無能力だと、こう呼んだときにおしかりを受けた経緯がある、だけれども、現実に私の予言どおりになった。こんなに引っ張ってきても決まらない、ようやく決まってきたのが60億という、先ほど売上予測60億、実際こんな売れてないんですよ、これ。実は60億をその業者は60億売っている店なんて、そんなにたくさんない。40億とか、そういう店が多いんである。そういうところがさらにもっと少ないところを呼んできて、さあできましたよという考え方はこれはまず違うよと。あなた方はまず前提条件を忘れちゃいけない。議会にこれ商業調査を行いました。結果、230億ですよ。こんなにやって経済効果大きいんだからと、こういう説得をしたはずですよ。だから、みんながいいな。それならば何とか地元業者も入れるし、何とかできんかなという中で、決めた経緯があることを忘れちゃいけない。事業の成立性だけを今述べているんであって、建物をつくることはお金さえ集まればできる。それだけですよ。207億円というのは、これは本当に私は危惧しているけれども、これだけでも大変だけれども、その後にかかっていく費用、大変な金額がかかってくるわけである。だからそのことをあなた方は全く年60億でいいんだよと、商業再開発だとか言って。いいかげんなことをやっちゃだめだということ、まずこれ。まずこれは詐欺行為だよということになりますよ。だから、その見解を詐欺じゃないなら、詐欺じゃないと言っていただかなきゃいけないんで、いいですか。

 私が心配しているのは、もう一つそして無理やり今あなた方は焦っている。13年に私がタイムリミットは都市計画決定だと、それを市長にやったときもまだその段階ではないとか、答弁をしましたね。タイムリミットを設けない。私はこういう事業でもタイムリミットを設けなきゃいけない。でも、国の方ももう公共事業見直しということで、タイムリミットを設ける。行政評価だとか、事業評価だとか、そういう言葉に変わってきているかもしれないけれども、タイムリミットということを国も言っている、ちゃんとね。だから、あなた方もいつまでもなんてことはない。

 でも本当はわかっているから、今私はなぜこんなことを今12月議会にやらなきゃいけないかというのは、もう焦っていると、私も。このままあなた方のメンツだけで走られて将来子孫に大きなツケを残すことは絶対いけない、こう思っているからここが私のタイムリミットだと思っているわけ、この議会が。

 これをやらないと、本当にあなた方はいっちゃう。そういう心配をしている。メンツだけで。そういうことは絶対避けなきゃいけないから、私は体を張ってでも闘おうと、今思って決意を持ってここに立ってしゃべっているんだということだけは、きょう最初に述べました、危機感を持っている。あなた方も危機感を持たなきゃいけない。本当に子孫のためにこの開発がいいのか。200億円も使って、約束できますか、責任とれるんですか、市長さんも。このことをもし、失敗しても私は知らないなんてやれるんですか。そういうことが今問われますよ、責任を。ここの責任を明確にしてくれと、私が責任をとるとだれかが言ってほしい、この弁償をしますよ、この借金を私が返しますという人がおったら手を挙げていただきたい。そして、やってくださいよ。

 そうじゃなくて、私がつくりましたよという人ばかりで、後の責任はだれもとらないような仕組みを、先ほど部長が答弁した住宅・都市整備公団が責任をとるような言い回しもされた。とんでもない話ですよ。つくるまでは施行依頼したけれども、あとは知らない。そうでしょう。賃貸ではない。それだから分譲でしょう、住宅だって。売りっぱなしで逃げてしまう。後は市がやるんだよ。そういう今仕組みをつくってしまっているじゃない。だから、それを今だれも責任をとらない仕組みの中でこの207億円を投入していく。これは私は絶対に許されないな、そう思っている。だから、それについては責任がいや私は大丈夫だと言えるなら、だれかが言ってください。だれでもいいから。私が責任とると勇気のある人がおるなら。まずそのことを言ってくださいよ、ちゃんと。いいですか。

 それで、今回のそういう商業再開発でも60億だろうが、市内の商業者にも大きな影響を及ぼすと、こう言っているんです。多大な影響を及ぼすでしょう。部長も答弁された。じゃ、何でそれを市がやるの。いいですか。説明できますか。影響があってみんなが苦しむんだ。みんなが苦しむことをあなた方のお金で、我々のお金で、または地権者のというかもしれませんけれども、そんなことは総合的な開発では207億円も最も出す市がなぜ率先してやらなきゃいけない、みんなが困る仕組みを。それだって、おかしいでしょう。

 普通高島屋というああいう大きなレベルでいうと、みんな相乗効果があって、確かにそういう傾向もある。客数はふえたけれど、全体的に売り上げは減ったんだけれども、あの名古屋地区に集まったみんなを圧倒するから、それから商圏を広げた、こういう考え方あるけれども、60億とか40億の業者というのはお客さんだれだった。刈谷の市内のパイですよ。刈谷駅の北口に行っておった人がみんな南口へ行ってしまうし、まして私が住んでいる一番街の人たちもみんなこっち行ってしまうような、そういう仕組みでしょう。それをあなた方、市がやると言っているんだよ、こういう話は。それをやるんですか、本当に。みんな納得しませんよ。そんなこと言ったら。商業者だけじゃないよ。みんなが苦しんじゃう、こんなことやったら。それを大変なことをやろうとしているということだけ、本当に危惧している、危機感を持っている。

 あなた方は村松部長さん、お願いだからあなたの夢を実現するためには1回見直すべきだ、ここで。もって夢を語りたい、そういうふうに持っていってほしい。だから、メンツだとか、何とか公約だとか、そんなこと言わずにできないものはできないんだから、みんな納得しますから、やめるという勇気も必要ですよ。

 だから、この207億円と聞いただけでもうこれはもっとかかることは事実ですから。だから、そのことはもう本当に見直す時期が来ている。これを前提に質問をしていきたい、こう思いますので、お願いします。

 市内業者に対しての優遇措置は要望があったらと言いましたね、要望があったらと。入れるんですか、今の形で。名前は言いませんが、あのスーパーは今までそういう自分たちでやってきたことはあっても、テナントを入れてくれるような大きな仕組みの中でやってない。そういうことで本当にやれるんですか。どういうことを要望があったからって前から言っているでしょう。テナント入れるのか、地元の業者がそういうとこに入れるのかと、まず聞いている。だからそのことをあなた方は考えているのか。あのとき約束したんだから。そのことに対して具体的にやれるという、やるというのならやれよということだ。根本は見直せって言っているんだよ。入れろって言っているんじゃないよ。

 それから、売上予測が大きくずれた。不安があると言ったでしょう、あなたは、将来。リスクがある。リスクはもう村松部長さんも、市長も、ここにいる人たちはほとんど負わないでさっき言ってたでしょう、逃げていってしまう、終わったら。住宅・都市整備公団も都市基盤整備公団も逃げていってしまう。リスクはだれが負うと、市民ですよ。約束できますか、今質問しますよ。約束しようしてくれというのは、もし、もしもの仮定の話ですが、議事録に残したいので言うんだけれども、もしテナントとして入った業者が撤退した場合、絶対に市はそこに地権者だけに任せておく、私たちは関与しません、こういうことを約束できますか。これは質問です。まず議事録として残してほしいということです。

 それから、経済環境部長さん。私今みんなが困る仕組みだねと、新しいまた店がふえてしまう、そしたらみんなが困ってくる。だれも喜ばない。そのスーパーすらもきっと売上目標を達成できない、こういう状況だ。売り上げはどんどん減っていく、1店舗当たりの。みんなが困っているなと、私は実感としてある。今市内の商業者の人たちに聞いてみても、売り上げなんてふえてない。廃業が続出、こういう状況、これは私はオーバーストアの状況だ。消費が冷え込んでいるだけじゃなくて、それ以上にオーバーストアだからというふうに認識している。その状態、私とずれがあるといけないので、オーバーストアですか。今の刈谷のこの店舗の商業の特にこういう小売業の観点でいうと、オーバーストアになってませんか。みんなどんどん売り上げ伸びてない現状であるなら、私はオーバーストアだと思っている。専門家として意見を伺いたい。オーバーストア状況にあるか。いいですか、これが質問ですから、ぜひ答えていただきたい。

 ただ、公団に対して、ちょっとばらばらに質問してしまうので申しわけないけれども、公団に対して230億売れると、こう言ったら大きなずれができちゃったよと言ったら責任問題に追及はあなた方してますか。おかしいじゃないかってあなた方ちゃんと言ってる、それを。そういう意見交換を一度でもしたことあるか。あなた方はそういうことを思っているか。公団に対して思っているなら思っている、思ってないなら思ってない、議事録に残してほしい。いいですか。これも質問。

 それから、事業費に関しては今70億ぐらいの基金があるよね。じゃ、一応事業の資金計画として起債はどれぐらい起こしていこうか、こういうことはもうわかっているわけ。どれぐらい起こすかということを答えてくださいね、こういうときは。こういう事業は大体起債部分はこれぐらいだなと、大体の経験値で答えれると思うんで、もしそれが答えられないようだったら、資金計画が全くない状態だということで、普通でいう企業の経営者だったら、全くの失格者になりますので、無責任になってしまう。だから答えてくださいよ、借金はこれぐらいでやっていくと、返済はこれぐらいできますよということの中で本来は資金繰りというのが行われるはず。だから、それも計算しているはずだから無謀にやっちゃだめでしょう。だから、それも答えてくださいね。

 じゃ、今度、助役さんが先回、私が決算委員会のときに聞いた。このままいくと、平成16年度に公債費比率、借金と元本を合わせて収入から見ると、10%を超えてしまいますよ、そのときの決算の代表監査委員さんは意見書がつけてた。今7.何%でしたっけ。健全である、引き続き健全な状態にあるけれども、10%の中でやっていただきたいようなことを述べている。そのときに助役さんは全国平均は13%ぐらいあって、15%いくと、危険水域、20%いくと破綻、収入の中で元本と、こういうことだね、そういうことを言われている数字だけれども、公債費比率10%はやむを得ない。できる限り何とか抑えていく努力はしますけれども、10%はいかにももうやむを得ないような言い方をしている。刈谷は健全財政、財政と言っているけれども、今こういう大型プロジェクトを進めていくと、みんなよそがやったんだ、こういうことで。だから、今13%が平均に来てしまっている、日本全国は。みんな苦しい。また同じ刈谷は同じこと、せっかく健全財政を維持してきたのに、苦しんでいる。苦しんでいく方向にいく向かっていくんですか、刈谷は。そういうことですよ。

 だから、それについてもう一遍公債費比率もこの事業、実はこの後のハイウェイオアシスに関しても同じなんですよ。これ合算しなきゃいけないから。ハイウェイオアシス、南口だけがじゃないから。ハイウェイオアシスも含めて事業費聞いているのはそういう意味があるから。ハイウェイオアシスなんか期間が長いからいいんだわといういいかげんなこと言わないで、本当にあなた方は健全財政というのはどの維持のことを言っている。日本平均が健全財政だと。よそがやっているからいいんだという発想はだめなんだということ。自分たちで守っていく、市民を守っていくという強い意志で平均値以下で構わない。それから、代表監査委員も10%を堅持してほしい。こう言っているわけだから、ぜひやっていただきたいなと、こう思うわけで、それについて方針をきちんともう一遍述べていただきたい、この場で。これも議事録に残したい。ぜひ明快な答えをお願いしたい。これは子孫のために。そういった面は安心してくれということですから。

 じゃ、次。ハイウェイオアシス。これは今助役さんすみませんが、市長さんでもいいんですが、今の答えは事業費を聞きましたので、ハイウェイオアシスの。これが約200億でしたね。だからトータル400億の事業をこれから何年間の中でやっていくよ、だからということで事業費は聞いたんですから、それを含めてどれぐらいの推移で公債費比率はこれ以上いかせない。明快に答えていただきたいことです。

 次。今度ハイウェイオアシスに関しての民間会社、ハイウェイオアシス株式会社、そういうのをつくりましたね。それはどこまでやるの、本当に。今観覧車は民活と言っていて、ハイウェイオアシス株式会社も民活とこう言ったんだよね。そうだよ。だから、別のものが本当に観覧車は観覧車、考え方はハイウェイオアシス株式会社はそれでは何をやるのか。どういうことを経営しようとしているのかということを明確に教えていただきたい。私は全体を、全部っていったて、岩ケ池の向こう側とか、そういうほかのところまでやれとは言わんけれども、遊園地的とあなた方が言っているけれども、その部分までを本来は管理していただきたい、全部やっていただきたいと、こう思っておるわけ。観覧車を入れるよと。それから、遊園地的とこう言ったので、遊園地はだれがやるんですか。このことも明確に答えていただきたい。私はハイウェイオアシス株式会社がやるべきか、またはその観覧車の会社がまた別に存在するならそこに全部企画を任せていって、運営も任せていったらどうですか。その分だけのお金も助かるでしょう、そういうこと。

 それから、遊園地的とかいって、児童公園は移転するんですかと言ったら、移転しませんと言ったでしょう。移転しないならあのまま継続ということでいいんですか。多少道路が通るとという問題もあるんでしょうけれども、道路が通るということで移転という考え方はしないんだから、あのまま児童遊園は残していくということで、いいですか。それも答えてください。残していくのかどうか。もちろん多少の変更はあり得るだろうと、そういうこと。

 それから、ハイウェイオアシスに遊園地的と今度言って、児童公園はいかないんだけれども、実はきのうでしたっけ、資料をもらったら今度何か報告があるそうですから、これは議題じゃないんで、ここで言えるんですが、見ると何とかポセイドンだとか、児童遊園と全く同じようなものができると、対象は家族とこう言われたでしょう。家族があなた方がそこがいいかげんなところがあるんです。商売をやってないなというのは、家族というのはいろいろな人がおるわけですよ。だけれども、交通児童遊園に行くような人たちは幼児だとか、本当に低学年の子たちが楽しんでやる人で、高校生たちはあそこには行かない。いい。そういう人を対象にするんですか、そういう家族だけが遊べるところをつくっていこうというわけ。

 だから、私は互いがこんな200億も使って整備して全く採算性度外視して、借金だけ残してということをやって、みんな50円の乗り物乗っていいんですよという話はどうだ楽しんだでしょう。そんな時代じゃなくなっちゃってるんだよということ。あなた方は今いろいろな福祉やってくれ、金がない金がないと、こう言ってるじゃないですか。さっきの養護学校でも。お金がない、市だけで単独じゃ大変難しいからとこう言っているわけでしょう。そのくせそういうところではぼんぼんぼんぼん使ってっちゃうという考え方はおかしいんである。だから、その部分をきちっとまず民間でできるものなら、やっていただく。そうしてそういうところへ回していくというのが知恵ということでしょう。こういう知恵もつくらずにそういうところがいいんだわって、養護学校一つつくるよりよっぽど金かかっているんじゃないの、これ200億だったら。神谷議員の応援しているわけじゃないんだけれども、いい、そういうことを本当に考えてくださいよ、今からやらなきゃいけないことを。

 だから、本当にその遊園地は対象はどこですか。あなた方はきちっと考えて。どういう規模、どういう人が来るんだ。年間に何万人来るの、それで。それも答えてくださいよ。年間にこの間までは10万人、刈谷市内及び周辺の人、それから78万人は高速道路から来る人、年間ですよ。1日当たり何人か、そしてその矛盾を指摘したらちょっと検討しますで、そのまま消えてしまっているから新しく遊園地的なものをつくると、どれぐらいの人が来て、楽しんでいただけるのか、きちんとそういうこと考えてくださいよということを今言っているんだから、当然計画はあると思うので、つくる前に。可能かどうかを今検討した話をしていただきたい。いいですか。対象が私は違うと思うよ。もっと高校生だとか、大学生だとか、いろいろな人がみんなが来て楽しめる施設、ディズニーランドだとか、ナガシマスパーランドだって、そうでしょう。みんなそうやって遊園地だったら小さい子も行く。だから、1メーター20センチ以下の人はこの乗り物乗れませんよとかあるけれども、みんなある範囲を広げてたくさんの商圏を持っている。

 そういうことをやろうとしているんだけれども、あなたはすごく限定したことをやろうとしているんだよ。それでいいんだわ、市民のためになるんですか、本当に。家族のためだけ、それはその人は児童遊園へ来ればいいんだ。児童遊園を宣伝して児童遊園に来てちょうだいね、こういう子供だけで安全に遊べる施設がありますから、来てくださいとPRする。ほかの人たちはこっちほかにお金使ってちょうだいねという話はハイウェイオアシス、こう分けてすみ分けなきゃだめでしょう。そういうことを今聞いているんで、それも質問なんですから、お願いします。

 私はハイウェイオアシス株式会社に本来はやっていただきたいんだけれども、もし観覧車会社がもう今交渉中だから、あれだけれども、ちょっと聞くところによると、うわさによると、児童遊園に遊具を入れている会社というふうにうわさでは聞いている。もし、それが本当ならその会社は実は大阪のフェスティバルゲートというところ、市民クラブの人に教えてもらったんだけれども、フェスティバルゲートという今ちょっと話題から、大分前の話だから、あそこを企画したところと関連しているところ、そういう能力のあるところだというふうに聞きました。ぜひそういうところにお願いしたらどうですか。観覧車だけなんてちんけなこと頼まんで、そういう企画力のあるところにぜひお願いしたい。資金はどうやって集めましょうかという話に乗っていけばいいでしょう。協力すればいい。私のポケットマネーから出してあげるじゃなくて、お金を集める人というのも役割分担ですから、こういうものは。そこへ企画をまずしてもらってどうだろうかと、高速道路から来るみんなが来る、こういう中でどういう施設がいいんだろうかと、こういう企画をきちっとやればいいんじゃないの。単純に最初は多分、これも想像の域だけれども、自民クラブの先生方から言われて交通児童遊園を移設、これもいい案だなと、ぽんと飛びついちゃっただけかもしれないから、そんな単純じゃなくて、もっと民活というなら、そこまでやって初めて民活、そういうことを私は思っているんで、ぜひやってほしいな。

 ちょっと疑問があるんだけれども、あそこは風致地区の隣だよね。どっかで聞いた話でしょう、皆さん風致地区の隣。ホテルはいかんかったけれども、遊園地はいいよという話と高さ制限があるというんだけれども、本当にそれはできないんですか。それだけは確認しておきますよ。ホテルはいかんということはわかりました。井ケ谷地区と風致地区とその隣はという意味で。大学はいいけれども、ホテルはいかん。それから、高さ制限があるよ、これも私が何年か前に聞いているときにもそう答弁されているけれども、できるならどんどんやってほしいわけ、私はこういうことは。自分のお金使わずにですよ。知恵を使ってやってほしいんで、それをまた盾に言われると困るから確認をしておきたい。そこはできるんですかと。いいですか。2期工事の中のところも風致地区に入ってない、例えば。隣というんだったらできるはずだから、だからその辺はぜひ答えてくださいよ、風致地区の隣ならできないなんて後でまた言われると嫌だから。いいですか。そこまでハイウェイオアシスを言っておきます。

 それから、水害対策に関しては6市何町かの協議会の中で話しているんだわと、それはわかる。ただ、私がきのう野村議員が本当にいいこと言ってもらったなと思うのは、下流域の人が今リーダーシップをとっていくべきだというのは、特にポンプ場建設なんて話で、それでいいんだ、その規制があるからポンプ場は簡単にできませんよと、こう言うわけでしょう。だけれども、この間そんなこと言われたら名古屋の例見て、枇杷島が水没したでしょう。あのときポンプとめたんだよね。普通だったら流せるでしょう。普通の能力で許可されたんだから。流せないでしょう、実際は。本当は流してしまったら名古屋市内が全部水浸しになっちゃうからと言ってとめちゃうでしょう。本来そういうものなんだ、ポンプなんてものは。

 みんな自然に低地から徐々に流していく施設、それをどんどんたまった水を強制的に流しちゃえやという話でみんながやり出したら困るので、そのことを強く刈谷市から要望していただきたいということ。いいですか。規制がどうであれ、ポンプ場のやつよりも先にいろいろ答弁された総合対策の中でため池的なとか、貯水池だとか、そういうようなそちらを優先的にやれ、そういうことを刈谷市から言ってくださいよということですよ。そのことをやってますかってこと。刈谷市からですよ。何か網羅しているからいいんだわなんて言ったらだめです。そんなこと言っちゃったら、この間の事故なんかないはずだから、水害だって。やってないから、おくれているからなってしまってる。100ミリ降るとすぐだめになったと現実がわかったんだから。だからそのこと今質問ですから、答えていただきたいのは、そういう刈谷市がリーダーシップとって今意見言ったことがありますか。

 次。じゃ、刈谷今度は50ミリの中で先ほどの寺横町を例に出すと、私のことになるんでちょっと言いにくい部分があるけれども、39ミリしか降らなかった中で冠水した。そしたら10分間で18ミリ降ったからしようがないとこう言われると、やっぱりちょっと納得できないんだよね。ああそうだと足すと100ミリ超えるよなという話でしょう。だけれども、10分間だよ。いい、10分間が別にそこで10分間100ミリ降ったらだれでも納得するけれども、18ミリと言われて、そんなに簡単に納得できませんよ。だから、その辺のところを本当は早急にぜひこういうこと説明をしてほしい。アカウンタビリティーをやってほしい。説明責任というのがあるわけで、安心してください。

 部長が前向きに答弁していただいて、そういうとこの緊急対策としてはいろいろと手をやっていくと。私もその中で提案させていただいてますので、それはぜひ早急にやっていただければいいわけですが、本来はこういうところで、こういうことに手を打っていく。ただ、都市部の場合は特に今までの50ミリ対応で今から下水管のまた改良なんていったら大変な時間かかるし、お金もかかるから、また下水管というだけじゃなくて、遊水池という考え方をもう少し長期で、本当に計画をきちんと近いうちにこことこことここはこういうふうにしますよというものを発表していただきたい。これについてはどうですか。これは質問をしておきますので、ぜひお願いしたいな、こう思うわけです。

 最後に、TMOですが、先ほど言ったように、答えになってないんで再質問をしているんですが、TMOということに対して丸投げした経緯が載ってるんだよね。丸投げと言ってはいかんけれども。このことをつくるときに、構想の段階、TMO頼みに行ったときに、いわば、ハイウェイオアシスとか何かの基本計画をつくるときに、商工会議所にぽんと丸投げして、そこから流した経緯あるよね。博報堂につくってもらった。こういうことと同じだと思うんです。それでいいんだよ、私はね。博報堂に流すというのがちょっと引っかかるんだけれども、そういうやり方で今TMOイコール商工会議所みたいなとこ。本当は商工会議所というのは、ちょっと心配があるのは営利事業ができるのかなという心配があるんだけれども、商工会議所は。今回TMOというのは営利事業も踏み込んでいく場合もあると思う。

 最終的にはよそでも全国的に見ると、商工会議所はとりあえず受け手がないで受けとるだけであって、最終的にはやっぱりそういう専門の会社をつくっていく。これが基本になってくる。だんだん移管していくという考え方をしている。刈谷市はいまだにまだそれはないんだけれども、とりあえず営利事業でできればそれでいいんですが、TMOをもし位置づけて、まちづくりとしてぜひ育てていきたい、活用していきたい、そういう意味があるなら、そこにいろいろなここに見ると、大変なコンサルタントを入れ、頼んでいるわけね。設計だとかいろいろなことに。そういうことをやっているんだから、それをTMOを中心として委託してそこから流していく。そして、さらにそれを市内の業者にやっていただく、こういう仕組みがみんな納得しやすいな、こう思うわけでそのことに対してどうですか。

 参考までに聞くのは、去年1年間でいいんで、こういう設計業務だとか、こういうことに対して、コンサルタントにいろいろな委託をしているんで、何件ぐらいあって、幾らぐらいあったのかなと、こういうことをちょっと答えていただきたい。これを質問としますので、2回目の、よろしくお願いします。



○議長(神谷貞明) 

 開発部長・・・



◎開発部長(村松泰治) 

 大変たくさんの御質問でございますが、順序不同で御答弁させていただきます。

 まず、地元に対する多大な影響という私はコメントしておりませんので、何らかの影響というような形で、ということははっきりどれぐらいということが算定できませんので、そういう御答弁をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、素案では230億とおっしゃいましたが、当初では225億という説明をしておるかと思いますが、それが60億程度に減ったということであるのは詐欺ではないかと、こういうような御質問でございますが、あくまでも私どもとしましては、当時公団さんにコンサルタント業務をお願いし、素案をつくるお手伝いをしていただきました中で、それを素案として私どもの意志で発表してはおりますが、あくまでも基本構想の段階でありまして、何事も変わってまいるという形で理解しております。

 続きまして、地元がテナントとして入りたいという要望があったら入れるのかと、こういう御質問でございますが、商業者に対するアンケート、ヒヤリング等の中でも地元の出店者があった場合には、考慮してくれというような1項目をつけてヒヤリングをし、アンケートもしておりますので、その辺はもし御希望があるようであれば私どもも公団には訴えていくつもりでおります。

 それから、次は大変難しい質問でございますが、商業に対する責任というような問題でございますが、市は基本的には商業には関与しないつもりでおります。が、将来的に当然商業というものはリスクが伴ってくるのが世の常だと思っております。この辺出店してまいります商業者、または権利変換を受けられる権利者においても、当然のことながらその辺の選択をして出店し、また権利変換を受けられるものと思っております。当然のことながら、この辺のことはリスクを減らすように公団も努力しますし、今後の契約行為の中でも違約等の問題については、条項にはしっかり明記し、リスクを減らす努力をしていくべきだ、こう思っておるところでございます。

 続きまして、商業が小さくなったことに対して、公団に対して、異議を申し立てたかと、こういうような御質問でございますが、その件に関しましては、はっきり公団に対しましては、申し上げました。当然先ほども言いましたように私も市長もしかりだと思いますが、当然のことながら、素案で申し上げましたような夢というとまた語弊があるかもしれませんが、そういう希望も持っておりました。その中で小さくなるということに対しての不安は持っておりましたということの中で、しっかりと申し上げたつもりでおります。それがアンケートの結果、現実的なものになってまいったと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(野島禎二) 

 オーバーストアかどうかという御質問でございますが、オーバーストアかどうかということは商圏の関係もございまして、また判断基準を持っておりませんので、個人的な見解となっていたしますので、お答えすることは控えさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 起債の関係で、公債費比率についてお答えさせていただきます。

 一般的に申し上げますと、公債費比率が15%になりますと、財政的には警戒ライン、20%では危険ラインと言われております。また、地方債の制限を受ける起債制限比率は通常公債費比率より二、三%低い率になりますが、この起債制限比率が20%以上になりますと、一般単独事業及び厚生福祉施設整備事業に係る地方債の許可を受けることができなくなり、30%以上では義務教育施設、公営住宅、一般公共事業など、ほとんどの地方債の許可が受けることができなくなります。しかしながら、本市の平成11年度の公債費比率は7.3%、起債制限比率は5.1%であり、警戒ライン等にかかわる数値ではないというふうに言えるのではないかと思います。

 今後の公債費比率を予測することは全体の地方債の借入額がどの程度になるのか、あるいは利率がどのように推移するかなど、はっきりしないところがありますので、大変難しいことでありますが、仮にということでひとつ御理解がいただきたいと思いますけれども、現行の利率を適用し、一般の事業で今後毎年10億円を借り、さらに南口再開発事業やハイウェイオアシスで100億円程度借りるとして試算をしましても、現在毎年17億円から18億円程度の元金を償還しておりますので、それを差し引いて計算しても、公債費比率はおおむね10%を上回ることはないということを予測いたしております。

 いずれにいたしましても、今後計画されていますこの南口再開発やハイウェイオアシス、あるいはし尿処理場などの大型事業には地方債の借り入れも伴ってまいります。したがいまして、ここ数年間は極力地方債の借り入れを抑えてきておりますし、今後もそれぞれの事業費、事業年度などを中・長期的な財政計画を立てて、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 それでは、岡本議員さんの2回目の御答弁をさせていただきます。

 まず第1点目のオアシス会社の仕事でございますが、これにつきましては、飲食、物販が主の仕事でございます。それから、遊園地の管理についての御質問でございますが、これは都市公園ということでございますので、全般的には市の施行、市の管理ということで考えてございますが、民間でやる施設は民間ですべて管理をする、民設でするなら全部民間で管理をするという考え方でございます。

 それから、観覧車につきましても、当然民設民営を今協議しておりますので、もしそういうのが実現すれば民設でございますので、民間の方で管理をさせていただくということでございます。

 それから、児童遊園は残すかということでございますが、先ほども1回目の御答弁で申し上げましたが、これにつきましては、私都市公園という側の立場から御答弁をさせていただいたわけですが、児童遊園地のあそこに道路ができることで跡の土地について、今の神田児童遊園の利用方法については、別のところで今そういう土地利用というんですか、後の方法を考えてございます。したがいまして、今私の方で考えております岩ヶ池公園につきましては、岩ヶ池公園の核となる施設ということで今考えてございますので、児童遊園とは切り離していただきたいというふうに思います。

 それから、遊園施設の対象でございますが、高校生等という話が出ましたが、これは施設によっては高校生も対象になる施設がございます。一般の対象としては交通テーマ館とか、その近くに巨大遊具もございます。また、3期以降の工事にもそういう工事もございますが、2期の中ではそういった遊園の中でも高校生も使えるようなソーラーカーとか、そういう施設も検討してございます。

 それから、遊園地の利用対象者数でございますが、これは当初9万人ということで、御説明申し上げましたが、現在見直しをかけまして、一般道から40万人ということで今検討しております。

 それから、風致地区の関係でございますが、風致地区は高さ制限がございます。15メーターでございます。しかしながら、2期工事の区域内については、遊園でございますので、高さ制限はございません。ただ、観覧車のところについては、風致地区から外れてございますので、設置可能でございます。

 それから、TMOの関係でございますが、TMOが設置されたならば、そこでコンサルティングの方法をとったらどうかという、市はとるかとらないのかということでございますが、これにつきましては、現在TMO構想策定中でございます。そこで、策定の中で会社設立を考えているわけでございますが、その会社の形態、それから出資金とか出資者、あるいは行政からの支援内容、メンバー構成等を検討していかねばいかない、そういうことがございますので、現時点ではそういうことをやるのか、やらないかというものは現時点ではございませんが、今後そうしたことが必要であるなら、また検討もしていくというふうになると思いますが、現時点では考えておりません。その時点で判断しても遅くないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分につきまして、御答弁申し上げます。

 第1回目の答弁の中で、河川改修について申しわけございませんでした。河川改修につきましては、県管理の2級河川が15河川ほどございまして、市内総延長は5万5,061メーターでございます。このうち暫定計画での改修の進捗率は77%ということでございます。まことに失礼をいたしました。

 次に、リーダーシップの問題でございますが、境川・猿渡川水系改修促進同盟会、これは協議会と同じようなものでございますが、刈谷市は6市3町の会長市でございまして、開催権を持っておりまして、議員さん言われますように、刈谷市として他市に意見を申し上げ、的確な対策等を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(深津正男) 

 市街地における遊水池対策を発表してほしいという御質問でございます。

 都市の保水能力が年々低下しておるのは、御指摘のとおりでございまして、また都市にはヒートアイランド現象ということで、集中的に雨が降って都市の浸水災害というのが全国各地で起きているのが現状でございます。

 こういったものを超過雨量と申しまして、その抑制対策はどういうものがあるかと申しますと、現在の排水施設であります下水管、あるいはポンプ場の現機能を維持することはもちろんのことでございますが、この抑制対策の一つの方法としましては、第1回目で御答弁申し上げましたように、道路、河川、学校、公園等、それぞれの事業管理者と、また市民も入った総合的な治水対策が必要でございます。そういった中で、刈谷市で起きた浸水被害の原因を究明しまして、ある程度の目標を定めた排水対策、あるいは浸水対策をこれから調査してつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 答弁が前後して恐縮でございますけれども、関係分になります交通児童遊園について御答弁を申し上げます。

 交通児童遊園をあのまま残すのかどうかというお尋ねでございますが、道路計画によりまして分断されることになります交通児童遊園のあり方について、調査、検討を幅広く行うために、今年度の7月に庁内の関係各課の職員で構成いたします交通児童遊園見直し検討部会を発足いたしまして、これまでに3回開催いたしました。その検討内容といたしましては、利用状況等の現状の分析、あるいは道路計画により分断される地形、あるいは面積等の状況、また遊具への影響などの遊園機能の分析、それらを現在検討しておりまして、残すかどうかにつきましても、引き続きさらに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 TMOの関連の御質問の中で、コンサルタントへの委託した事業がどのくらいあるかというようなお尋ねであったと思いますが、11年度の決算資料といたしまして、検査課が集計いたしました主要施策の成果報告書、これよりお答えをさせていただきたいと思います。項目につきましては、測量、建築、土木、調査等ございまして、これのトータルでございますが、市内、市外で合わせまして93件、金額にいたしまして、8億3,376万余でございますので、お答えとさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 岡本守二議員に申し上げます。時間があと12分ほどですので、よろしくお願いします。

 岡本守二議員・・・



◆17番(岡本守二) 

 12分だそうですので、急いでやりますが、南口に関しては私は最初に言ったように、今危機感を持っている。それで今公債費比率10%を堅持したいという方針はわかりました。当然そうあるべきだなと、こう思うんですが、その数字は丸々信用できないということね。先ほど言ったように207億を使っていくんだよという話でもっとふえるよと、必ずふえていくこういう事業っていうのは。どんどんどんどんふえてって、さらに新しい事業もこれから加わっていく。そういう中の見通しの中で、本当にやれるのかというのは私は本当に危惧している。ただ、その堅持をするという言葉を信じますので、ぜひもう部長さんもそう長くないので、次の部長さんにもそうやってきちんと言って、刈谷市の基本方針として絶対にどんなことがあっても、これをしない、そういう強い意志を表明していただきたいなと、こう思うわけですよ。そうしないと、私は言った、前の市長さん言ったけれども、今度の市長は関係ないなんていうのはつらい思いするでしょう。もうやったんだおれはと、だけれども、実は積み残しがいっぱいあって、そういうことが起こってはいけないから。だから、絶対堅持するという強い気持ちを皆さんが持っていただいて、その中で事業計画をしてさらに重点配分をしていく。

 もうこれからの財政は本当にみんなばらまきはできないんだから、そんなことはわかってるでしょう。だから、重点配分していく。福祉なら福祉、先ほどの養護学校は養護学校ということがあるなら、そういうところに重点、だけれども、ここは我慢してねという話になっていくはずだから、そういう中でばらまきをやめようという中の典型が南口とハイウェイオアシスだから、私は注意しているわけ。南口はだれも喜ばない、それから市民の本当に声を聞いてほしい、そんな開発ならやめてほしいと思っている人が多いはずだから。だからそれを素直に聞くべきだ。地権者がどうのこうのよりも、そちらの意見を聞かなきゃ片手落ちでしょ。だから、そのことを本当思っているから。もし、うそだと思うのならあなた方町に出ていって聞く、本当に。地区長さんぐらいのレベルでいいですかねなんて聞いとっちゃだめですよ。本当にみんなに聞く、そういうようなことを聞いてごらん。絶対そう言うから。だからそういうことで私はその声なき声をここを代表してしゃべっているつもりがあるんで、ぜひこれを見直していただきたい。強く要望したいと思います。

 こういう225億で60億なんだって言って、それはしようがないって、もう論理的に矛盾を起こしちゃってるでしょ。議会は225億で承認をしただけであって、60億なんていうのはだれも聞いてなかった。それを今もうそこを前提を崩してしまっているんだから、それを見直しの話なんだよ、それはもう、普通からいって。常識、これが。その常識が通用しないのがあなた方。常識的になりなさいよ、もうちょっと。常識を本当に持って13万市民の命を預かって、財政を預かっているんだから、そのことをきちんと自覚していただければもう必ず見直しになるはず。

 それから、ハイウェイオアシスに関しては、何で観覧車だけ頼むの。どうしてもわからないんだ。観覧車だけ運営、ハイウェイオアシス株式会社というところは飲食と物販をやってもらって、観覧車は観覧車で後は行政でやるって、何で。何でそうなるのかなというのがわからないの。全然説明がつかなくないですか。観覧車というのはやっぱり遊園地の一部でしょう。観覧車だけでもうけてそんなだけで、採算がとれると私は思ってないけれども、その会社は採算とれると思っているのか知らないけれども、そうかな。本当にそうじゃなくって、トータルとして集客して、そして観覧車にも乗る。そういう話だと思うんだけれども。

 対象は高校生も乗れるって、何言ってる。私もっと対象を広げなきゃだめだって言ってるわけ。対象を広げないと。わかりますか。ナガシマスパーランドは350万人以上って言ったでしょう。今あなた方40万人と70万人だから、120万人ぐらいのことを今言っているよね。下の部分をふやしたから、今数を40万人に変えたから。だけれども、そうじゃないでしょう。そういう人たち、あそこに行く人たちが何でここに来てもらってはいかんの。そういう何で意識を持たないのかなということなんです。何でわざわざ市がそこでお金を使わなきゃいけないの。やりたいの、どうしても市が。何かやらなきゃいけない理由があるんですか、法的に。さっき、ここはできるんだよって、民間でできると言ったんだから、何でその人たちに頼まないのかなって。私の言っていることわかる。本当に。だから、そのことをよく理解していただいて、できない根拠があるんですか。どうしてもやりたい、やらなきゃいけない根拠があるんですか。

 それから、対象が高校生までなんてとんでもないこと言っちゃだめですよ。私でも乗りたいという乗り物つくってくれれば私だって行くということだから、みんなだって行きたいという施設をつくったらどうですかということです。だから、そういう対象をなるべく広げて、たくさんの人たちに来てもらう。せっかく遊園地をつくるなら、遊園地的なんて言わんで、遊園地をつくる。わかります。遊園地的というもんで、行政がやらなきゃ、的という話は全然ないでしょう。どこに遊園地的というのがあるんですか、本当に。そういうあいまいなことをやって、お金だけ使っていくという仕組みはもうやめていただきたいということを言っているわけ。

 だから、遊園地をつくる、民間の会社に委託をする、明確にやって、そして努力をしていくというのが本来の姿でしょ。だから、あなたもできない理由があるなら、今のうちに言った方がいい。法的に後でできませんというじゃなくて、なぜやらなきゃいけないか、行政が。風致地区だからとか、何かで言うなら早く言ってくださいよって言ったんだから。そしたら今できるような言い方でしょ。遊園地はできると言ったんだもの。大型遊具もいいって言ったんだ。だから、頼めばいいじゃない。何で頼まないの、そこで。どうして刈谷市の人たちはそういう人に頭を下げることしないのかな。お願いをしていかなきゃ、こういうことはどんどん。やっていただいてそしてさらに向こうが喜ぶんだから、やってもうかればいいんだもの。そして、使う人が喜べばいいんだもん。喜んで1,000円払えばいいんだもん。効果があればみんな利用価値があれば使いますから、安心していただきたい。ぜひ頼んでいただきたい。今まだ間に合いますから、2期工事の中で。だから、観覧車会社にぜひそのこともお願いをしていただきたい。このことを強く要望しますし、できない理由がありましたら、答えていただきたい。なるべく行政はでしゃばらない、基本です。

 それから、児童遊園は今検討するって言ったけれども、ということはやめるかどうかを検討しているの。やめちゃ困るんだって我々言ってるんだから、私は。いい。そこの場所でなくて、それじゃ違うところつくるという今話かってというふうなんです。そういうことを検討しているのか、どっちなの、それがはっきりしてほしいということ。私は十分できるなと思っている、あの道路ができても、それなりにまたこの間神谷議員も言っとったけれども、あのあっこのかりや荘でしたっけ、何か払い下げてもらって、また広い部分をもう一遍総合的にやれば、また違った形の児童遊園できるなあとこう思っているわけ、駅前のああいう好立地で。道路下にぶうぶう車が入るでちょっとかなという心配はあるけれども、それを何とかクリアできる方法だってあるはずだから。だからやめるか、やるかの検討しているじゃなくて、どうするか。あの場でやるのか、次に移転するのかという話はなるべくそういう利用価値のある、中部の中でですよ、もちろん。なるべく近くの中でやれるのかと。そういう検討しているならいいけれども、どうもやめるような雰囲気が感じるから、その辺をどうですか。お願いしますね。

 それから、最後。TMOに関しては、今言った8億円も使っているでしょう、8億円も。その10%TMOにあげるわねという話をぜひ進めていただきたいなとこう思っているわけ。10%、マージンをとって。そこを窓口として広げていく、こういうことをやっていただきたい。これは今よそはやってないんで、そういうところで先進的に使ってTMOが育てば立派なまちづくりになるし、あなた方がつくった基本計画も本当に実のあるもの、作文じゃなくて、実のあるものにするにはそういうTMO構想ができてからなんて言ってしまうと、資金的な裏づけもないのに、やれもしないことをやるから絵になってしまう、作文になってしまう。初めからそういう計画のもとに、論理的に組み立てていって、だからやれるんだという話でTMO構想ができる。わかる。そうでなきゃおかしいでしょう、考え方としては。やったら後で考えるわねなんて、こんなことは絶対におかしいでしょう、考え方が。だから、そのことをぜひ今早く検討していただいて、できるような方向に持っていただくように、強く要望して終わりたいと思います。お願いします。ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 交通児童遊園についての再度のお尋ねでございますけれども、現在はその別の場所ではなく、現在の場所で遊園機能が残せるかどうか、それについて検討させていただいているということでよろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 ハイウェイオアシスの関係で民間の方にすべてを任すことができないかという御質問でございますが、昨年度だったと思いますけれども、議員さんにも御答弁したときがあると思いますが、あくまでも都市公園でございます。都市公園ということで、すべてを民間に任せてそこで有料にするということはこれ非常に問題があるということで、やはり都市公園というのはだれでもが自由にいつでも使えるというのが原則でございます。そういった観点からやはり都市公園はすべてをそういったテーマパーク的なもので縛るということは問題があるというふうに考えております。

 したがって、1つの施設、ある程度都市公園の管理者として管理、運営、あるいは技術的、財政的にできないものについては、第三者に設置させて、管理させるというのが原則でございますので、今この公園についてはそういう手法をとって、整備を進めておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午後1時55分 休憩

                           午後2時04分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番深谷好洋議員・・・

           (登壇)



◆3番(深谷好洋) 

 3番の深谷好洋でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 その前に去る9月の集中豪雨によりまして、多大な農作物の被害が発生いたしました。冠水被害は水稲136ヘクタール、大豆12ヘクタールとなっております。また、数日間冠水したところでは品質低下及び収穫皆無など、その被害は甚大であります。露地野菜の大根12ヘクタール、白菜9ヘクタールも品質低下と減収が予想されているところでございます。農業関係団体からも行政に対する被害支援要望書が提出されているところでございます。ぜひ御理解をいただき、最善の被害支援策を講じていただきますよう、お願いいたします。また、被害を受けられました農家の皆様と本市被災者各位に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らさせていただきます。

 まず初めに、刈谷市の農業の課題と展望についてお伺いいたします。

 21世紀を目前に控え、急速な経済発展のもとで、物質的な豊かさを追求してきた我が国の経済社会システムは、大きな転機を迎えております。その中で、食糧、農業、農村をめぐる状況も大きく変化をいたしております。米の消費が減少し、畜産物、油脂の消費が増加するなど、国民の食生活が大きく変わる中で、農畜産物の輸入が増加し、食糧の自給率は先進国のうちで最も低い水準まで低下をいたしております。こうした状況下で国民の多くが将来の食糧事情に不安を抱く事態となっております。

 また、農業者の高齢化とリタイアが進む一方、次代の担い手の確保は不十分な状況にあります。農業生産に欠くことのできない農地の面積は減少し、耕作放棄地も増加いたしております。さらに、農業者の高齢化により、活力が乏しくなっており、地域社会の維持が困難となることが予想されるわけでございます。

 一方、心の豊かさやゆとり、安らぎといった経済的にとどまらない価値を重視する傾向が定着する中で、農業については健康な生活の基礎となる食糧を合理的な価格で安定的に供給するとともに、国土や環境保全、文化の伝承など、多面的機能が適切かつ十分に発揮することが期待されております。平成11年4月16日に公布、施行されました食料・農業・農村基本法はこのような農業、農村への期待の高まりにこたえて、農業基本法に基づく戦後の農政を抜本的に見直し、新たな理念のもとに、政策体系を再構築し、新世紀における食料・農業・農村政策の基本指針として制定されたものと理解いたしております。

 そこで、刈谷市としても県の指導を受けながら、本年4月に当市の農業指針といたしまして、地域農業マスタープランが作成されました。具体的な取り組みの方策が設定されましたが、トータル的な実施に係る方向性を生み出すまでには相当の時間を要すると思われますので、私なりに思っております当面の課題、7点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点目は担い手の後継者、新規就農者の育成であります。

 11月30日農水省が発表いたしました2000年農林業センサスでは、農業就業人口のうち、60歳以上の割合は5年前の44%から53%に上がり、初めて5割を超したと発表がなされております。全国的に高齢化が進んでおり、本市においても農業の最重要課題といっても過言ではありません。よって、現在の状況とこれまでで取り組んできた支援策等、内容及び今後の対策についてお聞かせください。

 第2点目といたしましては、優良農地確保と管理方針についてであります。

 農地は最も基礎的な農業生産基盤であり、一度荒廃するとその回復が大変困難であります。将来にわたって安全な食糧を安定的に供給するとともに、農地の有する多面的機能を発揮していくためには、無秩序な土地利用や耕作放棄等による農地の壊廃を防ぎ、農業生産に必要な農地を営農に適した良好な状態で確保するとともに、その有効利用を図っていくことが重要であります。そこで、現在の本市の状況と今後の取り組み方針についてお聞かせください。

 第3点目といたしましては、農業所得の向上対策について、お尋ねいたします。

 現在までの本市における支援に対しまして、具体的にお聞かせください。とりわけ組織支援についてお願いいたします。また、今後の取り組み方策についても、お聞かせいただきたいと存じます。

 第4点目といたしましては、農業委員会の活動についてお尋ねいたします。

 大変厳しい農業情勢下で農業委員の役割は重要であります。全国農業会議所の指導指針によりますと、農業委員の具体的活動の方向として、5点を掲げております。第1点は農地の利用状況の点検と農家の意向把握、第2点目は地域農業ビジョンに向けた話し合いと合意づくり、第3点は農地の確保と利用調整、第4点は認定農業者等担い手の支援、第5点は農政の推進ということになっております。平成12年度における国の農業委員会及び系統と組織の再編整備に関する施策の方向づけといたしましては、農家戸数の減少等を踏まえた組織体制への適正化を図るとともに、農業生産法人の制度の見直しに伴い、農業委員会について所要の体制整備を図るということになっております。

 以上の観点から本市の現在の活動状況と今後の取り組み方策について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 第5点目といたしましては、認定農業者制度についてお尋ねいたします。

 全国経営改善支援センターの調査によりますと、認定農業者の平均的概要といたしまして、経営規模は6.3ヘクタール、目標所得は700万から900万円で、施設花きや酪農、肉用牛の単一経営では1,500万円。また、年齢構成では56%が49歳以下となっております。そこで、本市の認定農業者の現在の活動の状況及び具体的な支援と今後の活動等支援についてお聞かせください。

 なお、通告をいたしました6点、7点目につきましては、展望として2回目の質問とさせていただきます。

 次に、第2項目めの土地活用における刈谷市の活性化についてであります。

 現在、本市における市街化区域面積は2,344ヘクタールで、全体の46.5%を占めており、市街化区域と市街化調整区域はほぼ同程度の面積で、バランスよく構成をされていると思います。市街化区域の中では住宅系の用途地域が31.8%を占め、中でも住居専用地域が14.6%と比較的高く、このことから刈谷市においては、早くから土地区画整理事業など、計画的な市街地形成が進められてきた成果だと評価をいたしております。

 しかしながら、工業系の土地利用は残念ながら市の成り立ちからその多くは既成市街地の中に一大工業地帯が広がっているのが現状であります。周囲の土地利用密度が高まり、これ以上の拡張が困難であり、新たな用地の確保とともに、既存の工場と居住環境との調和が必要になっております。

 また、商業系につきましては、JR刈谷駅から名鉄刈谷市駅にかけて広がっていますが、近年の商業立地は駐車場の確保、規模の拡大、店舗の大型化などが進展し、既成市街地よりも郊外に集中する傾向にあります。中心市街地の活性化が求められておるわけでございます。

 このような状況の中で限られた市域の中で、刈谷市を活性化していくために駅に近いとか、幹線道路の沿線であるなど地域の特性や今後の環境変化に即した土地活用が必要であります。刈谷市に住みたいという人を含め、刈谷市に多くの人々が集まることが活性化につながるのではないかと考えます。そのためには多くの働く場があること、魅力ある商店街があること、多くの学ぶ場があること、魅力あるイベントがあること等が必要であります。また、多くの人々が魅力や安らぎを感じる場が必要でございます。人々が暮らし、働くために必要な場の創出のために、地域それぞれの特性を生かした新たな土地活用の誘導やバランスのとれた利用推進が必要ではないでしょうか。そのためには土地活用をいかに計画的に行うかが今後の重要な課題であると考えます。

 そこで、質問をいたします。刈谷市を活性化させる施策として、土地活用の観点からどのような考え方をお持ちですか。具体的な事業を示しながら、お聞かせをいただき、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(野島禎二) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 1点目の後継者、新規就農者の件でございますが、本市の農業従事者も高齢化が進み、後継者の確保も厳しい状況にございます。特に本市には近くに自動車関連産業が多くあって、後継者が流れやすく確保の難しい面もございます。本年5月現在、県農業改良普及センターのデータではございますが、39歳までの青年農業者は12名、過去5年間の新規就農者は8人と少ないですが、頑張っておられます。

 本市の支援策といたしましては、農業後継者及び新規就農者に対しまして、農業後継者育成対策事業、これは海外または国内研修に対する補助でございますが、平成6年度から実施し、かなりの利用があり、支援の一助となったと思っております。

 また、将来の農業の担い手を育成するため、市内の小・中学校に農業体験学習として、種苗、農業資材、肥料等の購入に対しても支援して、学校農園実習をより充実したものにし、児童・生徒に農業への関心を高めて、また将来の農業の選択肢の一つとして認識してもらうため、引き続き支援してまいります。今後につきましても、これらの事業を含め、関係機関と連携を図り、確保育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の優良農地の確保の件でございますが、耕作を放棄した農地は完全には把握できない面がありますが、生産調整の中で収集できた遊休水田のデータとしては、約6%があり、現場の現状だけでは判断できない面もございまして、耕作していない畑のデータの把握は現状では困難でございます。

 遊休農地の解消に向けては国、県としても抜本策が見当たらないようでございますが、本市としては手をこまねいているのではなく、職員が市内に出向いた際に調査して、問題となりそうなものは地元の農業委員さんにも協力していただき、所有者に対して農地の適正な管理をお願いしております。また、基盤整備された地区でも生産調整の実施に合わせ、農地の利用集積等の方法で解消していただくよう積極的に働きかけております。

 今後の取り組みでございますが、農家に対して意識調査を実施し、地区の皆様の御協力を得ながら、優良農地の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、3点目の農業所得の向上対策の件でございますが、最近の農作物輸入の増大によりまして、国内農産物価格は低迷して、農家経営を圧迫しておりますが、この状況に中央の農協団体がWTOのセーフガードの発動を政府に求めていることは御承知のとおりでございます。本市では平成元年前後から水稲や麦栽培の営農集団化を進め、水稲栽培の品質別集団化、規模拡大を進め、農家の所得向上を図っております。

 今後は地区営農改善組合に対して支援を初め、ヘリコプターを使った水稲湛水土壌中直播による省力化、冬における乾田直播による労力の分散化を進め、また農地の集積化や規模拡大を一層推進し、経営効率を上げられるよう、県農業改良普及センター、農協とも協議しながら進めたいと考えております。露地野菜農家につきましても、国、県の産地指定を受けておりますが、農地の減少、高齢化等の苦しい状況にございますが、今後は栽培技術の向上、規格統一、共同出荷体制を支援して都市近郊型農業の利点を生かし、所得向上を進めてまいりたいと考えております。

 また、兼業農家につきましては、生きがい、触れ合い、楽しみ農業で収穫できた農産物を直販施設で販売できるよう、平成6年には南部地区に、平成10年には中部地区に建設の支援をしてまいりました。今後とも市民に安全で新鮮な農産物を提供できるよう、農協とも積極的にPRに努めていきたいと考えております。

 次に、4点目の農業委員会の件でございますが、農業委員会の役目といたしましては、農業委員会等に関する法律によりまして、農地法に基づく仕事、農業経営基盤強化促進法に基づく仕事、農業振興地区の整備に関する法律に基づく仕事、その他法令及び調査や情報活動となっております。具体的には毎月1回の農業委員会及び現地調査を開催し、農地の売買や転用等の農地法に基づく許認可の審査をしており、また地域農業の構造改革の推進役として、農地の貸し借りの推進をしております。また、委員一人一人が集落できめ細かな世話役活動を行い、集落の声を行政、政策へ反映するため、農業委員会として建議を行います。

 次に、農業委員さんの活動といたしましては、議員さんの内容のとおりでございまして、具体的には地元の農業の巡回をして農地の利用状況を点検するとともに、農家の相談相手となり、農地の利用調整や利用集積の窓口となっていただいております。また、地域農家の意見を酌み取り、農政に反映させるため、提案、農政改革の動きや内容について、農家の理解促進をしていただいております。

 今後の取り組みでございますが、農地の利用に関する意向の把握によりまして、農用地の利用集積を積極的に進めるため、活動していただくことを重点にして考えたいと思っております。

 次に、5点目の認定農業者の件でございますが、認定農業者の制度につきましては、農業経営基盤強化促進法により、平成5年に創設されたものでございまして、農業者がみずからの農業経営の改善計画を作成し、市に申請いたします。そして、この計画が市の基本構想に照らして適切で達成の見込みが確実であると市が判断したときに認定されます。認定を受けた農業者には農用地の利用集積や融資、税制、研修の参加等、各種の支援措置が受けられます。活動状況といたしましては、改善の目標に向かって大型農業機械の導入、経営規模拡大、経営管理の合理化等、各部門で努力されております。

 現在本市の認定農業者は18名で、本年10月に5年の期限が来ますので、再認定を含め、新規認定農業者掘り起こしをするため、説明会を開いて増員に努めております。

 今後の支援でございますが、関係機関とも協議しながら、今以上に認定農業者に農地の利用集積等を積極的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 議員さんの2点目の質問でございますが、刈谷市を活性化させる施策として、土地活用の視点からどのような考えを持っておるかというようなことでございますが、御承知のように第5次刈谷市総合計画を含む土地利用構想、それから土地利用計画が明記してございますが、本市の土地利用はすべて市民の生きがいのある生活を営みながら、同時にバランスのとれた産業の発展と快適な都市空間の実現を図ることを目標としておるわけでございます。

 それで住宅系の土地利用につきましては、議員御指摘のとおり、近隣の自治体と比較しても早くから区画整理事業の推進を図り、良好な住環境の整備や優良住宅の供給を進めておるということの現実でございます。

 それから、工業系の土地利用につきましては、これも御指摘のありましたように、刈谷市における工業用地は市街地に集中しておるといいますか、これ以上の拡大は困難というような現状でございます。将来にわたりまして、財政基盤の確保と今後予想されます経済環境の変化に対応できるよう、既存の事業所の高付加価値化、多角化、あるいは新規企業の立地のための新たな工業ゾーンといったことも視野に入れまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、商業系の土地利用についてでございますが、刈谷駅から刈谷市駅を中心とした市街地におきまして、刈谷銀座地区優良再開発事業を初めといたしまして、中心市街地活性化計画の策定をするとともに、今後は商工会議所や地元の方々を中心としたTMOを立ち上げていただき、地域の特性を生かしたまちづくりを進めておるところでございます。

 それから、農業系の土地利用でございますが、これにつきましては、後継者不足、農業従事者の高齢化が進んでおります。これも御指摘のとおりでございますが、そのために圃場整備事業を進めながら、生産性の向上や収益性の向上を図るよう努めておるのが現状でございます。その他都市の核といたしまして、土地活用といたしましては、刈谷駅周辺では刈谷市の玄関口としての商業機能を初め、住宅施設、それから文化施設等の都市機能の複合的な集約を図りながら、多くの人々が交流できる拠点づくりを進めております。

 それから、北部岩ケ池周辺では第二東名の開通に合わせまして、ハイウェイオアシスの整備、自然を生かした多くの人々が集まる広域的な交流拠点として整備を進めておるのは御承知のとおりでございます。

 いずれにいたしましても、本市の活性化を目指した土地活用の考え方といたしましては、住宅系、工業系、商業系、それから農業系の土地利用のバランスと調和のとれた計画的な利用形態と申しますか、これを促進するとと同時に、それぞれの目指す土地活用の姿を実現するよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 3番深谷好洋議員・・・



◆3番(深谷好洋) 

 刈谷市の農業の現況と取り組み等々につきましては、具体的に御答弁をいただき、ありがとうございました。

 それでは、第2回目の質問に入らさせていただきます。

 第1点目といたしましては、環境にやさしい農業の構築であります。平成10年7月の農林水産省、農業生産環境調査によりますと、過去5年間の農業に由来する環境問題に関する市民からの苦情数の割合は雑草の繁茂や不法投棄等による農業景観の悪化41%、家畜の排せつ物による悪臭29.2%、農薬の散布18.7%、肥料家畜の排せつ物に由来すると思われます河川・湖沼・地下下水汚染16.6%となっております。地域によっては、各種の環境問題が深刻化しているところでもあります。

 そこで、環境と調和のとれた持続的な農業生産に対する本市の現状と今後の取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。

 第2点目といたしましては、全国的にも先進的な取り組みがなされ、大変市民から喜ばれております市民菜園の現状と今後の取り組み方策について展望を含め、お聞かせいただきたいと思います。

 第3点目は、農業委員会に関連いたしまして、農業委員会等への女性の参画についてお伺いいたします。

 女性は、農業就業人口の約6割を占め、農業生産においても重要な役割を担うとともに、家事、育児、介護等の役割を果たしております。近年は、農業委員等、地域社会で活躍する女性も増加いたしておりますが、平成11年10月現在では全体の1.6%であり、絶対水準は依然として低い状況にあります。

 しかしながら、女性の起業活動は活発化しており、地域農産物を活用した食品加工や直売等の分野において、女性が経営責任を持って行う経済活動が展開されており、事例数では平成9年の4,040事例から11年では6,039事例まで増加いたしております。本市においても、2ヵ所の産地直売所があり、消費者からも人気が高く、活力ある取り組みがなされておりますことは既に周知のことであります。それを支えているのが女性でございまして、野菜づくり、花づくり、または農産物の加工品づくり等々、頑張っておられます。

 これらの活動は、農家の暮らしの中で培ってきた生活技術や在来の知恵、消費者としての発想を生かした女性ならではの新たなアプローチであり、農業経営としての収入の安定的確保や女性の資産形成に一定の役割を果たすとともに、新たな雇用機会の創出や地域農産物を活用した特産品の開発により、農業経済及び社会の活性化に貢献しております。

 そこで、景観づくりや環境保全、教育、心の安らぎといった農業の多面的機能が見直される中で環境に配慮した農業が重視されるなど、経済効率性を重視した従来の経営志向とは異なる新たな視点も要請されているところでございます。新たな課題に関する議論や計画の策定に当たっては、地域において支配的かつ固定的であった慣習や規範から、自由に発言し、実行していくことが求められており、こうしたことも農業関係組織、とりわけ農業委員会といった方針決定への女性参画が期待される要因になっていると思われます。そこで、ただいま述べました観点から、本市としての考え方をお尋ねいたします。

 次に、土地活用については、第1回の御答弁により市全体にわたる考え方は理解できました。その中で工業系、とりわけ大津崎工業団地の状況についてお伺いいたします。

 本年3月議会においても同様の質問をさせていただいたところでございます。そのときの状況は、平成7年より分譲を開始し、全21区画中8区画、面積で約36%が分譲済みであるとの御答弁をいただいたと思います。昨今の景気経済動向について、「景気は厳しい状況をなお脱していないが緩やかな改善が続いている。個人消費は、収入が下げどまってきたが、おおむね横ばいの状況が続いている」と、経済企画庁の月例報告にありますように、若干の明るさが見えた感じがあるものの、中小を含めた多くの企業にとっては経営基盤の強化、経営環境の変化への対応等、積極的な経営革新が必要となっており、新たな工場、事務所、機械といった設備投資もままならぬ状況であると思いますが、その後の大津崎工業団地の状況に変化があればお聞かせください。

 以上で第2回目の質問とさせていただきます。なお、3点目の企業誘致の方策については、第3回目の要望といたしまして質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(野島禎二) 

 関係分についてお答え申し上げます。

 環境と調和のとれた持続的な農業生産の件でございますが、農業は、環境と調和した持続的な産業でございまして、食糧生産に加え、環境を保全するという多面的な機能を有しております。

 本市の現状でございますが、減農薬、農作物残渣の有機物化、家畜ふん尿の適切な処理等を進めております。今後につきましては、衣浦5市において本年8月に衣浦東部環境保全型農業推進連絡協議会が発足し、その中の推進目標に従い、化学肥料、農薬等の適正使用により、平成11年度を基準として10年間でおおむね20%低減することを目指していきます。また、推進の方策として、農家、消費者への意識啓発を初めとして、各種の対策が掲げられておりまして、本市としても各作物の具体的な低減方法を県農業改良普及センター等の指導により、農協とも連携して積極的に推進していきたいと考えております。

 次に、2点目の市民菜園の件でございますが、近年都市化の進む中で、簡単な農作業を通して土に親しむということが見直されており、非農家の方が趣味として、健康増進の手段として野菜や花づくりを楽しむようになってきました。そして、無農薬野菜など、安心、安全でおいしい作物を自分自身で栽培できる市民菜園に対する関心が高まってきており、本市におきましても昭和59年度に開園しました一ツ木市民菜園を初めとして現在9菜園、495区画、面積にしますと2万693平米を御利用いただいております。管理運営につきましては、土地所有者、農協及び市が一体となった市民菜園運営委員会で行っており、1区画の面積が約20平米から30平米で、利用料金も年間5,000円から8,000円と比較的安価なため、年々希望される方もふえております。今後は、地域のバランスもありますが、需要が見込まれます地域で整備をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の農業委員会等への女性の参画の件でございますが、農業委員の定数につきましては、条例により選挙による委員の定数は25人、議会からの推薦による委員は3人、農業協同組合からの推薦による委員は1名、計29人でございます。現在、すべて男性でございますが、食料・農業・農村基本法第26条の考え方に基づきまして、本市地域農業マスタープランにありますように、女性が参画できるような環境整備を図りながら、実現できるようにしていきたいと考えております。

 次に、大津崎工業用地の分譲等の状況についてでございますが、大津崎工業用地は企業誘致と産業の高度化を図るため愛知県企業庁により開発され、平成7年より分譲中でございます。現時点の分譲状況につきましては、本年3月、議会において御答弁申し上げました以降変化はございません。しかし、前年度に比べまして、電話、窓口での問い合わせ、応対件数はふえてきており、若干の上向き傾向が感じられます。しかしながら、企業庁職員と同行しまして、市内外の企業を訪問し、用地のPRをいたしておりますが、その訪問先にて希望価格との相違、地盤、水害に対する不安等の指摘があり、誘致していくにも難しいのが実情でございます。

 企業庁の持つ県下の分譲状況を見ましても、大津崎工業用地と同様に低迷が続いております。大津崎工業用地は水害に対する影響があると思われていましたが、本年9月の東海豪雨の際、排水能力が強化されたこともあり、水害は生じておりませんでした。このことも含め、交通の利便性、固定資産税の優遇措置等のPR材料をもって、県企業庁と協調し、引き続き早期分譲を目指し推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 3番深谷好洋議員・・・



◆3番(深谷好洋) 

 それでは、3回目の質問でございますが、市当局への要望とさせていただきます。

 まず農業関係でございますが、大変細部にわたり御答弁をいただきましてありがとうございました。本市の基本計画であります第5次総合計画に掲げてあります施策の目標と合わせながら、本年4月に本市の農業指針といたしまして地域農業マスタープランとの整合性とその具体的な方向づけを図り、活力ある農業の実践に向け、市当局と関係組織が一体となり、本市の農業生産総合対策の推進に係る諸問題をしっかり把握していただき、特性をとらえた活性化対策を強くお願いをし、要望とさせていただきます。

 次に、大津崎工業用地の早期分譲については、単価等、難しい状況にあることは理解いたしました。しかしながら、中小企業の中には工場の拡張等を望む声を聞いております。このようなニーズに則した用地の開発を進めるためには、大津崎工業用地については喫緊の課題として打開策を講じていただくとともに、新たな工業用地の開発に鋭意努力をしていただき、そのことが企業転出の防止、企業誘致ができ、さらにはそれが地方財源の確保に結びつくものであると考えます。

 また、企業転出の防止、企業誘致の誘導手法として、当市独自の助成制度、優遇措置、融資制度等の整備も必要であると考えますので、多面的な検討をお願いしたいと思います。また、工業用地の開発に当たっては、農業振興、工業振興の両面にわたり十分な調整を図っていただき、積極的な施策の展開を期待いたしまして、要望とさせていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 7番白土美恵子議員・・・

           (登壇)



◆7番(白土美恵子) 

 皆様こんにちは。7番白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、4点にわたりまして質問をさせていただきます。

 1点目は防災について。2点目は消防行政について。3点目は教育行政について。4点目は児童虐待についてです。

 まず1点目ですが、9月の集中豪雨から、早いもので3カ月たとうとしております。この集中豪雨によって、愛知県下の河川は15カ所ではんらんし、県下で死者10名、床上・床下浸水約7万世帯という、伊勢湾台風以来の甚大な被害をもたらしました。刈谷市におきましても、9月11日から12日にかけて時間最大雨量112.5ミリ、総降雨量554.5ミリ、刈谷市観測史上記録的な豪雨となりました。河川の被害が17カ所、野田町西田の双葉橋が崩壊、600世帯が停電、815世帯の方が浸水の被害を受け、2,000人以上の方が避難生活を余儀なくされました。また、たくさんの中小企業も機械設備、車両等が冠水して大きな被害を受けました。被害を受けられました方々には心よりお見舞いを申し上げます。

 そして、不眠不休の救援活動をしていただきました消防署の職員、市の職員、消防団の方、各自治会の役員の方、避難場所の先生方、そして多くのボランティアの方々、本当にありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。

 このたび、さまざまな方が政府に申し入れをしてくださいまして、激甚災害指定基準が38年ぶりに改正され、激甚災害に指定されることになりました。これにより、被災した中小企業全体が低利融資や信用保証の別枠ができることとなりました。本当によかったと思います。しかし、2度とこのような大きな被害に遭わないように、防災体制の見直しをしっかり行っていただきたいと思います。

 1点目の質問です。刈谷市防災計画・水防計画がありますが、この集中豪雨で刈谷市は大きな被害を受けました。この計画の反省すべきこと、また見直しを考えている点がありましたらお聞かせください。

 2点目の質問です。消防行政についてお尋ねいたします。

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、ボランティアの重要性や、その活動の必要性を指摘してきました。その後、平成9年1月に発生したナホトカ号海難重油流出災害や、今回の東海豪雨災害においても、多数のボランティアが活動いたしました。大規模な災害には、一人一人が防災に対する認識を深めることが大切です。そうすることで、いざというとき、自分や身近な人たちを守るだけでなく、地域社会に貢献することができます。

 ことしに入り、全島民が避難している三宅島の噴火を初め、北海道の有珠山、鳥取地方を襲った地震と、いつ東海地方を震源地とした大規模な地震が起きても不思議ではありません。水害と違い、地震はいつ起こるか予測できないため、大変不安でございます。東郷町にあります尾三消防では、この平成11年7月に救護支援ボランティアを設立いたしました。先日視察に行ってまいりました。活動内容は、館内で震度5弱以上の地震、またはその他の災害が発生したとき、消防本部が行う救護活動を支援し、また救護活動に関する各種訓練、研修等に積極的に参加します。対象者は18歳から65歳までの消防機関が行う普通救命講習終了者、また上級救命講習終了者、応急手当普及員認定者及び日本赤十字救急員取得者等で、現在男女合わせて48名の方が登録をされております。災害はいつ起こるかわかりません。また、地域住民の方々の協力が必要でございます。

 1つ目の質問でございます。救護支援ボランティアに対する本市のお考えをお聞かせください。

 2つ目に、昨年の12月の一般質問で、救命救急率について質問をいたしました。普通救命講習会の受講者が1,629人、人口の1.3%というお答えでした。そして、1家族1人の受講者の目標に、今後も今まで以上に実施するという前向きな御答弁をいただいております。本当に多忙な中、また、消防職員の人員がぎりぎりの中での講習会開催ということで、大変御苦労してみえると思いますが、現在の受講者の人数と人口に対しての受講比率をお聞かせください。

 3つ目に、尾三消防の救護支援ボランティアの対象者の中で、応急手当普及員認定者とありますが、刈谷市に現在そういう方がお見えになるか。また、どういう資格が要るか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 3点目に、教育行政について質問いたします。

 子供たちにとって学校は、楽しく学び、生き生きと活動できる場であるとともに、子供たち一人一人が大切にされ、自分の存在感や何かを達成したときの喜びを実感できる場でなければならないと思います。子供たちを取り巻く教育環境をよりよい方向に改善していくためには、教師と子供たちとの触れ合いを大切にして、心の通うきめ細やかな教育を推進していくことが今後一層重要になると思います。個性や特性を伸ばす教育を図るには、小・中学校においては小人数学級が望ましいと考えております。

 本年、全国連合小学校長会が行った全国調査で、全国の小学校の15%で学級崩壊が起きていることが明らかになりました。これにはさまざまな要因があると思います。また、先生方も懸命に御努力していただいていると思います。

 1つ目の質問です。小・中学校で学級崩壊が起きているかどうか、件数とその推移を。また、過去に起きたことがあれば、その数と内容もお聞かせください。

 次に、学校のトイレについてお尋ねをいたします。

 学校のトイレは5K──これは暗い、怖い、臭い、汚い、壊れている、この頭文字をとりま

して5Kと言われております。子供たちにとって学校は、勉強の場であるとともに、1日の3分の1を過ごす生活の場でもあります。ところが、先ほど申し上げましたこの5Kのままの汚いトイレが目立ちます。小学生の間では、学校のトイレに行けない症候群ともいうべき傾向が広がっているようです。

 九州の大分市の小学校では、ことしの5月から6月にかけて小学校6校の全生徒約3,300人にアンケートを実施いたしました。その結果、学校で大便をしたくなっても、家に帰るまで我慢する子供が半数近くいるなど、学校のトイレが嫌われている実態が改めて浮き彫りになりました。その理由として、臭い、汚い、恥ずかしいなどが挙げられました。人間は食べて元気になり、排せつして元気になります。学校のトイレを子供たちが安心して利用でき、伸び伸びと学習できる教育環境をつくっていただきたいと思います。本市における現状とお考えをお尋ねいたします。

 4点目に、深刻化している児童虐待の防止策についてお聞きいたします。

 今、児童や家庭を取り巻く環境の変化により、年々増加する児童虐待が大きな社会問題となっております。こうした深刻な実情を裏づけるように、11月1日、1999年度に全国174カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数が1万1,631件と、初めて1万件を超えたことが厚生省のまとめで明らかになりました。調査を始めました1990年度の1,101件の10倍となります。

 虐待の内容は、暴力などの身体的虐待が半数以上を占め、食事をさせなかったり、病気なのに放置したりという、保護の怠慢や拒否が3割弱。また、心ない言葉や冷たい態度などによる心理的虐待、性的虐待などとなっております。虐待する側は、実の母親が6割弱、そして実の父親が4分の1など、虐待された子供は就学前の幼児・乳児が約半分を占め、小学生が約3分の1で、就学前の子供に対する虐待の割合がふえております。警視庁のまとめによりますと、ことしの上半期に全国の警察が扱った児童虐待事件も、前年度に比べまして33件ふえて94件に達し、虐待で死亡した子供は20人に上ります。

 こうした児童虐待から子供を守り、虐待防止へ適切な対策を図るため、児童虐待防止法が本年成立し、11月20日から施行されております。児童虐待防止法では、まず児童虐待の定義を児童──18歳未満に対して1、暴力をふるう、2、わいせつな行為を行う、3、食事抜きや長時

間の放置、4、心を傷つける言動とした上で、何人も児童に対し虐待をしてはならないと、虐待禁止を初めて明文化いたしました。

 さらに、児童虐待を防ぐためには、教職員や医師、弁護士など児童虐待を発見しやすい立場にあるものは早期発見に努め、発見後は速やかに児童相談所に知らせなければならないとしております。子供の親にはカウンセリングなどを受けることを課し、また児童相談所の権限を強化し、虐待かどうか判断するための立ち入り調査や、児童を保護するため、保護者の面会や通信を制限できるなど、親権の一時停止を認める一歩踏み込んだ規定が盛り込まれております。

 虐待によってとうとい命が失われたという報道が後を絶ちません。本市の現状はどうか、また、最近の相談件数とその推移、虐待を受けた子供の性別、年齢など、詳しい内容がわかりましたらお聞かせください。

 以上で1回目の質問は終わります。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 防災についてお答えさせていただきます。

 初めに、今回の災害におきましては、議員さんからもお話がありましたように、地元の消防団、自主防災会など、地区の方やボランティアの方々、そして自衛隊の協力により迅速に対応することができ、被害を最小限にすることができました。この場をおかりしてお礼を申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。

 御質問のありました刈谷市防災計画・水防計画についての反省すべきことについてでございますが、現在の防災計画並びに水防計画において対応策はございましたが、今回の大雨は最大時の降雨量が100ミリメートルを超える刈谷市の観測史上例を見ないものであり、即座に対応し切れない部分がありました。特に気象情報の収集、それに住民や警察、消防からの被害情報の収集体制など、各情報の一元化を図り、共有化して情報の伝達方法を確立することの必要性、あるいは道路冠水や河川の溢水等によって市内が分断された場合の、市民センターを拠点とした地区本部体制の確立も必要であろうかと思っております。

 また市としましても、被災された地区の方々や自治会、自主防災会等と役割分担を明確にし、連携を強化することなど、反省すべき点と考えていますのでよろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 消防行政について、3点の御質問にお答えいたします。

 まず、救護支援ボランティアに対する本市の考え方についてでございますが、刈谷市には人工呼吸などの心肺蘇生法を身につけた方々による救護支援ボランティア制度は今のところございませんが、大規模な事故や災害時には、消防団と同じく心強い方々と考えますので、今後事業所、婦人消防クラブ、消防団OBの方々などで普通救命講習を終了している方を対象に働きかけをしてまいりたいと思っております。

 次に、普通救命講習会の受講者の状況でございますが、普通救命講習会は平成7年2月から実施しておりまして、平成12年11月末現在で126回、2,175人の方が受講されております。本市の人口に対する受講者比率は1.6%になっております。心肺機能が低下または停止した方に3分以内に心肺蘇生法を行いますと、格段に救命率が向上することから、今後も1家族1人の受講者達成を合い言葉に幅広く広報を行い、講習会を実施してまいりたいと考えております。

 3点目の、刈谷市には応急手当普及員認定者がいるのかどうか、また、応急手当普及員とはどういう資格が要るのかについてのお尋ねでございますが、心肺蘇生法やけが、骨折等の手当に関する正しい知識と技能を有し、効果的な指導法を取得した方を養成することを目的に、応急手当普及員の認定制度が平成5年に設けられました。普及員の資格を得るには、医師や救急救命士を講師とする24時間の講習受講が必要ですが、本市ではまだ実施しておりません。また、普及員の資格でございますが、講習を終了し、普及員資格の認定を受けた方は、その方が所属しております事業所の従業員や婦人消防クラブ、消防団、地区自主防災組織等の構成員の方に対しまして講習の指導員になることができるということでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(神谷貞明) 

 教育部長・・・



◎教育部長(星野勝利) 

 それでは、関係分について3点ばかりの御質問かと思います。順次お答え申し上げたいと思います。

 第1点目の学級崩壊の実態でありますが、授業が成り立たないと。また、学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊についてでありますが、平成10年度に1件の報告が出ております。その内容は、小学6年生の児童が、教師の注意や指導に対してむかつくと反発するようになり、それが学級全体に広がり、子供たちが勝手に行動をとるような状況が出てきたということでございます。このため、本部教員2名がすぐ学級に入り支援しましたが、その学級が完全に解決する前に卒業期を迎えてしまったという状況でありました。

 また、11年度、12年度の時点では、学級崩壊については報告はありません。ただ、授業中に私語が多いとか、多少騒ぐ程度の状況が一部に見られます。これに対しましては、早い段階で全職員がそういうクラスに対して支援をしているという実態でございます。

 次に、このようなクラス状況、あるいは学級崩壊を防止する方策として、学校で具体的にどのような対応をしているかという御質問でございますが、まず児童の学習への意欲化を図る。そのために、各学校で子供たちにわかりやすい授業を実施したり、つまづいている子供たちの個別指導を行ったりして、子供たちにわかる喜びを実感させております。また、体験活動や調査活動、地域の人々との交流等を導入し、子供たちがより学習に集中できるような指導を行っております。

 次に、子供たちをよく理解し指導するために、保護者と相談したり連絡をとり合ったりしながら、子供の生活の様子や心の状態を把握しながら指導を進めているところでございます。

 次に、学校のトイレの御質問ですけれど、学校トイレの整備状況ですが、子供たちが家庭のトイレと同じ感覚で使用できるよう、平成10年度までにすべての学校で各フロアに1カ所ずつの洋式トイレを設置いたしました。また、傷んだトイレブースなどの取りかえや、大規模改造時に配水管等も含めて、全面改修やバリアフリー化に努めているところでございます。今後も、子供たちの視点に立って、使いやすい、5Kにならないような観点に立ってトイレ整備に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります児童虐待について御答弁を申し上げます。

 児童虐待の現状についてのお尋ねでございますが、刈谷児童相談所の取り扱った本市の児童虐待の相談件数といたしましては、平成9年度は4件、10年度が11件、11年度が12件でありまして、本年12年度におきましては、9月末まででございますが12件と、年々ふえる傾向にあります。12年度の虐待の種別といたしましては、身体的虐待3件、食事を与えないなどの保護の怠慢や拒否などのネグレクト5件、性的虐待3件、心理的虐待1件となっております。

 また、虐待者、つまりだれが虐待をしているのかということでございますが、実の母親が6件、実の父親が3件、その他が3件となっております。そして、これらの相談後の処遇といたしましては、助言指導が5件、継続指導が5件──このうち一時保護入所が1件でございます。

それから、施設入所が1件、里親委託が1件となっております。

 さらにこれを年齢別に見ますと、就学前児童への虐待は3件、小学生への虐待は2件、中学生への虐待は6件、高校生への虐待は1件となっております。また、性別では、男女各6件ずつでございます。

 また、本年度児童課内の家庭指導相談室に児童虐待及びそのおそれのある相談の件数といたしましては12件でございまして、民生委員、あるいは住民の方、母親、幼稚園長、匿名による電話相談などにより相談があったものでございます。これらを年齢別に見ますと、就学前児童7件、小学生が5件でございます。このような相談に対しましては、相談員が学校、保健センター、児童相談所等と連携をとりながら状況把握及びその対応に当たっておりますのでよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩をいたします。

                           午後3時05分 休憩

                           午後3時14分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。

 まず、防災についてでございますが、今回の災害は予想もつかなかった豪雨となり、対応し切れなかった部分があったとのお答えでございました。本当に大変大きな被害を受けましたけども、今回は人命にかかわるような被害がなかったということは本当によかったと思っております。今回のことを貴重な教訓として、防災体制の見直し、強化をしっかりと行っていただきたいと思います。

 公明党は、今回の集中豪雨の後で、愛知県内で防災に対するアンケートを行いました。刈谷市内もたくさんの方々の御協力をいただきまして、全地域でアンケートをとらせていただきました。アンケートに寄せられました御意見も踏まえながら質問をさせていただきます。

 まず1つ目ですけども、避難所についてお伺いいたします。9月11日の夜9時ごろだったと思いますが、私のところに数本の電話が入ってまいりました。「避難所がわからない、避難所を教えてください」と、そういう電話でございました。私は、すぐ消防署へ電話をかけまして確認をしてお伝えをさせていただきました。アンケートの中でも、避難所を御存じですかと、そういう問いに対して、27%の方が知らないと答えております。刈谷市には34カ所の避難所がありますが、その避難所の周知はどのように行っているのでしょうか。

 2つ目に、これは名古屋市内でございますけども、名古屋市で避難勧告を知らされ、避難所の小学校へ向かった人たちが、学校の手前まで来まして、胸まで水につかってしまって危険を感じ引き返し、ほかの場所へ避難したと、そういうことがあったとお聞きしております。刈谷市の避難所は震災時、そして水害時とも安全に利用できるのでしょうか。危険と思われる避難所はありませんか、お尋ねいたします。

 3つ目に、今回市民館に避難した方がたくさんお見えになります。避難所である学校よりも市民館の方が距離的に近い方もお見えになります。また、市民館の方は畳の部屋があるということで、体が休まる、そういう意味で市民館を避難所にした方がいいじゃないかと私は思っておりますが、そういうお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。

 4つ目に、災害はいつ起こるかわかりません。今回のように、夜避難することもあります。子供さんが学校に行ってみえない方は、その避難所の学校を知らない方もお見えになります。避難所の看板は、昼間は見えますけど夜は見えないということで、例えば蛍光塗料を使うように工夫して、夜でも避難所が確認できるようにできないかと、そういう質問をさせていただきます。

 次に、備蓄倉庫の食料についてお尋ねさせていただきます。

 今回の集中豪雨で、西枇杷島町では7割の方が水没をして、マンションの2階以上の方だけが助かったという、そういうお話をお聞きしました。そして、食べ物も水もない、そういう状態だったというお話を聞いております。またアンケートによりますと、この非常用の食料、飲料水を用意している方は6%と、大変少ない数字、結果でございました。刈谷市の備蓄倉庫の中には何人分の食料が何日分あるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、避難勧告についてですが、アンケートによりますと、避難勧告が出されたとき、あなたはどうしますかという質問に対しまして、直ちに避難すると答えた方は48.5%、しばらく様子を見ると答えた方は45.6%でした。そして、小さい子供さんがいる、また介護しているお年寄りがいる、また、高齢者の方がみえるということで、すぐに避難できない方もたくさんみえる、そういう状況がわかりました。また、ひとり暮らしのお年寄りもお見えになります。どのように避難勧告を周知するのかをお尋ねいたします。

 次に、消防行政についてお尋ねいたします。

 救援支援ボランティアですが、先ほどの御答弁では事業所、婦人消防クラブ、消防団OBの方々に呼びかけてできるようにというお答えをいただきました。いつ災害が起こるかわかりません。ぜひ早めに御協力をしていただき、救援支援ボランティア組織ができますようにお願いいたします。

 次に、応急手当普及員認定者につきましては、まだ刈谷では認定者がいないというお答えでございました。そして、この認定者の資格は24時間の応急手当普及員講習を終了して認定された人。そして、認定されれば普通救命講習の指導ができる。しかしまだ刈谷は一人もいないと いうお答えでございました。そして、普通救命講習は受講者が11月で2,175名で、救命率は1.3%から1.6%に上がったと、そういうお答えをいただきました。またさらに、この救命率の向上には力を入れていただきたいと思います。

 災害時には、いつけがや病気に見舞われるかわかりません。もしものときに、適切な応急手当ができるかどうかが患者を救うかぎとなります。そのときに、講習会で習ったことができるかどうか、これは本当に重要なポイントだと思います。私も、3回講習を受けましたけども、正直今ここで消防長さんが倒れたらできるかどうか自信がありません。

 この間、このようなものをいただきました。これは、講習を受けられた方にお渡しするということで、この「よさくきこ、みんな心配」ということで、これは手順の頭文字を書いたものです。この「よ」というのは呼びかける。「さ」というのは叫んで助けを求める。「く」というのは口の中の観察、口の中に異物がないかどうか。そして「き」は気道の確保。「こ」は呼吸の観察。「み」は脈拍の観察というふうにあります。私も、これを見れば思い出すことはできるんですけども、これがないと、もう本当にパニック状態で、どこからやっていいのかという状態です。皆さんもそうだと思います。

 ということで、これでもよろしいんですけども、これでしたら破れたりしますので、免許証とかお財布に入るような、携帯できるような、そういうコンパクトなものをぜひつくっていただけないでしょうかということで、これもできましたから、本当にお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、この間尾三消防へ行きましたというお話を先ほどさせていただきました。それで尾三消防では、中学校でもこの救命救急の講習会を行っているということでびっくりいたしました。そして、この1年間で中学生だけで995人が受講してみえました。

 この尾三消防というのは、1市2町で人口が15万人でございます。そして現在、4,300人の方が救命救急講座を受講されて、人口の2.8%の方が救命講座を受けているという数字が出ております。そして、この間行かさせていただきまして、本当に感想といたしましては、すごい情熱を持って取り組んでみえるということがひしひしと伝わってまいりました。刈谷市の消防職員の方々も、負けないくらい一生懸命取り組んでいただいておりますが、勤務時間以外で講習を行うということで、さまざま、いろいろと日程のやりくり等、御苦労してくださっていると思います。

 それで、先ほどの応急手当普及員認定者、この方がみえれば普通救命講習の指導ができるということで、もっとたくさんの方が、この応急手当普及員認定者がいれば、この講習会を受講していただけるんじゃないか。そうしますと、この救命救急率も上がるんじゃないかというふうに思います。ぜひ積極的にこの点は取り組んでいただきますように、この応急手当普及員の養成に対するお考え、これからの取り組みをお尋ねさせていただきます。

 それから次に、中学生の救命講習会につきましてお聞きいたします。

  先ほど申し上げましたように、この尾三消防管内の中学校では、平成10年から中学3年生  を対象に応急手当講習会を行っております。本年も日進市、東郷町、三好町、この1市2町 で──尾三消防管内の中学校というわけなんですけども、中学校、9校ある中で6校で開催さ

れております。そして、12年度は既に995人の中学生が受講しております。

 また尾三消防では、心肺蘇生競技会を開催しており、その競技種目の中に心肺蘇生一人法、中学生の部というのがありました。学校で応急手当を覚えた生徒たちが参加しているということです。授業で救命講座を受けるだけでなくて、競技会を開催して中学生も参加しているということに本当にびっくりいたしました。

 自然災害、また水難事故、交通事故、心疾患、脳疾患患者の増加、そして高齢者の増加等で救急件数もだんだんふえております。私たちも、いつその当事者になるかもしれません。また、自分の身の周りでこのようなことが起こるかもしれません。そういう現場に遭遇する確率がだんだん高くなってくると思います。

 また碧南市では、市内2中学校の3年生を対象に学校の要請によって授業の一環として行っております。そして、幸田町の北部中学校では、去年4日間に分けまして、3年生の132名が受講したと、中日新聞に掲載されており、私は去年の文教委員会でこれも取り上げさせていただきまして、刈谷も授業の中で救命講座を実践していただきたいというふうに要望させていただきました。また、文部省からも消防長あてに学校教育における応急手当の普及啓発活動への協力依頼というのが届いていると思います。命の大切さを学ぶ上からも、中学校のときにこの救命講習を受講することは、大変重要であると思いますが、お考えをお聞かせください。

 3点目の教育行政についてですが、先ほどの御答弁で学級崩壊が平成10年に1件というお答えでございました。全国調査によりますと15%ということでしたので、小学校、全国に比べて刈谷は少ないという結果で少し安堵をしております。しかし、授業中に立ち歩いたり私語が多かったりと、学級崩壊の兆しが全くないわけではないというふうに私は思います。ここ数年、いじめ、不登校、そして学級崩壊などが大きな社会問題となっております。原因はさまざまあると思います。もちろん学校だけの問題ではありません。結局行き着くところは、子供も教師も心の問題になるのではないでしょうか。

 文部省の調査によりますと、体罰などで懲戒処分を受けた教員が年間794人──これは公立学校でございます。その794人に対して、ストレス等による精神疾患で休職した教員は1,600人を超えているそうです。先生と子供たちの心の触れ合うゆとり、そして先生がじっくり研究に取り組める時間も大切であると思います。また、子供たちの学力の低下も懸念されるところでございます。教師と子供たちとの触れ合いを大切にして、心の通うきめ細やかな教育にするためには、1クラス40人は多過ぎるのではないでしょうか。

 栃木県の宇都宮市では、本年小学校1年生を対象に、40人学級で教員2人制のチームティーチングを導入しております。チームティーチングとは、複数の教員が同時に一つの学級で教えることで、正規の担任が授業をする間、補助教員が児童の質問などを受け、わからないところを教えるなどの形が一般的でございます。教師と子供たちとのコミュニケーションを大切にし、チームティーチング方式による学習や生活面など、一人一人の個に応じた心の通うきめ細やかな指導や内容の充実を図るため、指導補助として非常勤講師を配属しました。配属されたのは1学級35人以上の小学校1年生のクラスと特殊学級、そして複式学級で、ことし50人が採用されました。

 小学校の指導助手は、教員免許を持ってさえいれば経験は問われず、特に教員志望者の応募が殺到したそうです。県の小・中学校の教員試験には1,997人が応募、合格者はわずか70人という狭き門だっただけに、市教育委員会では、チームティーチングのための非常勤講師募集は教育現場を体験する大きなチャンスにもなると、教員養成の観点からの効果も強調しております。特殊学級及び複式学級は、教職経験者を採用いたします。先ほど神谷議員の障害児の普通学級への受け入れの質問がありましたが、そうすると、担任の先生の負担が大きくなるという御答弁がありましたが、この指導補助が配属されることで負担が軽くなるのではないかと思います。また、指導補助が配属されることによって、きめ細やかな指導や子供の学校生活の適応、そして教師のゆとり、学校の活性化に大変効果を上げています。本市においてもゆとりある教育を望みますが、この複数担任制に対するお考えをお尋ねいたします。

 次に、学校のトイレについてですが、平成10年神戸市で、学校トイレフォーラムが開催されました。前年度に続いて2回目、子供たちの生活の場である学校のトイレの快適性は、子供の健康や生活面から極めて重要と、シンポジウムなどを通して学校のトイレのあり方が探られました。

 その中で、子供たちの生の声が聞けると注目を集めたのが子供会議。これは、神戸市、京都市の小・中学生13人がトイレについて思いをぶつけたそうです。施設面の不満では、入り口が狭くてすれ違いにくい。鏡がない──これは中学校の女子の意見です。また、小学校の女子は消臭剤を置いてほしい──これは臭いということですね。そして、壁と床にペンキを塗って、少しでもきれいにしてほしいと訴えました。また小学校の男子は、大便器は汚い印象があって丁寧に掃除しないなどの発言があり、学校のトイレは汚いからきれいに使う気にならないという、そういう構図が浮かび上がってまいりました。また、神戸市の中学男子は、中学生になると個室に入るのは恥ずかしい。そして、参加者の多くが学校ではトイレに行きたくないと、口をそろえていたそうです。

 その一方で、これは京都市の私立の中学校ですけども、私立中学校の男子は、トイレは行きたいときに行くのが当たり前と言い切ったそうです。この私立中学校では、先生と生徒が毎日トイレの床と壁を拭くなど、丁寧に掃除をしているという状況だそうでございます。また、女子生徒もトイレに行くことに全く抵抗はないと話し、教育環境による違いがわかりました。

 子供たちは、今まで余り考えたことがなかったけど、ほかの学校のトイレのことがわかってよかった。また、掃除の仕方を考えたりして、明るいトイレにしたいと最後に話していました。そして、日本トイレ協会の事務局長は、子供たちは豪華なトイレを望んでいるわけではない。安心して行けるトイレが必要なんです。このままでは、子供たちの健康や生活をないがしろにすることになるのではと話しております、そして今、この5Kと言われる学校のトイレなどを見直す動きが全国的に広がっております。

 1回目の質問で紹介をいたしました大分県大分市では、みんなでつくろう、学校トイレ整理事業を進めております。そして、子供たちの声を生かしたトイレをつくるために全校生徒にアンケートを実施するともに、教育委員会、そして市の建築課、民間の設計業者が生徒と話し合い、アイデアを出し合い、そして子供たちがみずから快適なトイレのあり方を考えて提案していく全国的にもユニークな試みをいたしました。

 そして、ことしトイレを改造するのは市内の6小学校、子供の目線に立ったトイレを実現するために、まず学校のトイレに対する子供の声をできるだけ聞こうと、全生徒にアンケートを実施し、そしてことしから3カ年事業で市内の小・中学校の中から老朽化した26校のトイレを改修するということでございます。

 また、千葉県の柏市では、男女共用の古いタイプのものを改修し、男女別に分離、そして学校に男女共用トイレしかない場合は異性に見られたくないという気持ちが助長されまして、トイレを避ける傾向が一層高くなっていることも指摘をされております。今年度を含めまして、この千葉県の柏市でも23カ所の改善を予定しております。

 また、石川県の金沢市は、各中学校でさわやかトイレづくり事業が進められており、既に3校で改修工事が行われました。そして違和感がなくなった、トイレに行くのが楽しみなど、生徒の評判も上々です。また、せっかくきれいになったトイレということで、汚さないように使おうという、意識も高まるなど、教育的効果も上げております。そして、ここのトイレは、この間もパンフレットを見せていただきましたけど、ホテルのような、本当にすばらしいきれいなトイレでございました。洋式便器にはすべて温水洗浄便座を設置し、思春期にある女子生徒は排せつ音が気になることから、女子トイレには排せつ音を消す擬音装置を取りつけたり、ドアのない開放的な入り口には大きな鏡を取りつけた手洗いカウンターが置かれ、入り口にはベコニアとかシクラメンなど、鉢物が飾られており、これまでの学校のトイレを象徴する臭い、汚い、暗い、壊れているといった5Kのイメージを完全に追放した形となりました。

 北海道の旭川のくにもとクリニックの先生が、市内の小学校を対象にアンケートをとりました。その結果、子供たちの8割近くが便意をよく我慢するとしております。これは、その前年度、この病院が成人の女性を対象に実施した数値よりも10%ほど高くなっているということから、小学生の便意抑制はかなり深刻だという結果が出ています。調査に当たったこの病院では、成年女性の便秘の6割は高校生以前から始まっていると指摘をしております。排便はとても大切で、恥ずかしいことではないと、まず親が教え、そして学校でもトイレを教材として利用することで、正しい排便知識を身につけさせるべきだと話しております。

 このように、トイレは子供たちの健康面、生活面に密接にかかわっております。全国的にもトイレの改修事業が進められておりますが、本市のお考えをお尋ねいたします。

 私は先日、市内の小学校と中学校のトイレを見に行ってまいりました。古い建物のトイレはやはり暗くて、そして臭いというのが現状でございます。花が飾ってあるところもありましたが、全体的には殺風景でございました。芳香剤を置いたりとか電球のワット数をちょっと上げてもらって明るくしたりとか、さまざま、今の段階でも工夫できるのではないでしょうか。

 また、掃除の行き届いているトイレもありましたが、特に体育館のトイレなどは余りきれいではありませんでした。学校は、震災や、また今回の水害などの際に避難所になったり、また地域の人たちの生涯学習の拠点として使われたりします。体育館のトイレは段差があったり、また階段があったり、また狭かったりして、障害者や高齢者には大変使いにくくなっております。また、車いすの方の専用のトイレも必要ではないでしょうか。これからの整備方針をお尋ねいたします。

 次に、児童虐待についてでございます。

 刈谷市におきまして年々相談件数がふえているというお答えをお聞きしました。非常に残念でございます。私は去年、児童虐待の相談を受けました。虐待を受けている子供さんが友達にそのことを話し、その友達のお母さんから相談を受けました。私はその虐待の話を聞きまして、事の重大さにどこへ相談していいかわからず、知り合いの弁護士に相談いたしました。そして、そこで子供虐待防止ネットワーク愛知──これは名古屋にありますけども、そこを教えていた

だきまして、そこへ相談し、そこから児童相談所、また警察も乗り出して、その子を救い出すことができました。

 この子は、10年近くも養父から虐待を受けておりました。小学校の低学年のときには、余りの虐待から病院へ入院したこともあったそうです。そのとき養父は、おふろで転んでけがをした、そう言ったそうです。今思いますと、そのときどうして病院の先生が気がついてくれなかったのか。気がついてほしかったと思います。

 また、小学校の高学年のときには家出をしました。そして見つかって連れ戻され、もう逃げられないと思ったそうです。さまざまな恐怖とショックで、そのころの記憶を失っていることが後からわかりました。そして中学生となり、家にいたくないので、風邪で熱が40度あっても休まずに学校に行ったそうです。そしてこの時期に自分で自分の体を傷つけ、手はこぶだらけ、そして何度もナイフで自殺未遂を図り、腕には傷が残っております。病院の先生、そして学校の先生、もっと早くどうして気がついてくれなかったのかと、本当に何とも言えない気持ちでいっぱいです。これからは教職員や医師、弁護士など、児童虐待を発見しやすい立場にある者は早期発見に努め、発見後は速やかに児童相談所に知らせなければならないと義務づけられました。やはり早期発見、早期対応が一番重要であると思います。

 また、市民の皆さんに児童虐待というものを周知していただき、市民、社会全体で子供を守る必要があると思います。本市のお考えをお聞かせください。

 日本の中でも、取り組みの早かった長野県では、虐待から子供を守れということで、子供虐待防止の手引きが全県下に配布されまして、長野県の児童虐待防止連絡委員会が発足しております。また、兵庫県の川西市では、子どものオンブズパーソンの設置を決め込んだ条例を法制化しております。

 また、富山県の高岡市では、この10月に高岡市の児童虐待防止協議会を設立いたしました。この協議会では、高岡児童相談所と市を核にしまして、教育、医療、保健、福祉、司法などの関係機関を含めたネットワークを整備し、児童虐待の発生防止、そして早期発見と、虐待された子供に対するサポート体制の確立を図るそうです。

 本市においても児童虐待がふえている現状です。児童虐待の防止策として、高岡市のような協議会の設置が望ましいと考えます。本市のお考えをお尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 防災についての2回目の御質問で、6点ほどあったかと思います。順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、避難所の周知についてはどうだと、こういうような御意見だと思いますが、これにつきましては、各世帯に防災に関するパンフレットというようなものがあるわけですが、この中に避難所の地図が明記してございますので、そういったパンフレットによって周知をさせていただいておるということでございます。

 それから、2点目の危険な避難所はどうかというような御質問でございますが、御承知のように、避難所は小・中学校、あるいは高校、市民センターを中心に避難所としておりますので、まず安全であると、こういうふうにお答えをさせていただきたいと思います。

 それから次に、市民館を避難所としてはどうかというような御提案でございますけれども、現在20カ所というふうに、今理解をしておりますが、当然必要になってくるだろうということで、これからの防災体制の見直しの中で、これも必要であるということですので、組み入れていくという考えを持っておりますのでよろしくお願いいたします。

 それから4点目でありますが、避難所は夜でもわかるような何かできないかというような御提案ですけれども、非常に貴重な意見でございますので、これも十分検討をしていきたいということで御理解をいただきたいと思います。

 それから5点目でございますけれども、備蓄倉庫にどれぐらい食料関係があるのかと、こういうことでございますけれども、市内に40カ所備蓄倉庫がございまして、1日分というようなことで、保存食については2万8,000食、それから保存飲料水については1日1万4,000缶、これは缶になっておりますけれども、1万4,000缶ストックをしてあると、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、避難勧告はどうするのかということでありますけれども、今回の災害の際には、ケーブルテレビのキャッチで数時間避難勧告をずっと報道させていただいたというようなことでございます。そういったことが主な避難勧告になるかと思います。それから、当然これは消防関係等による各地区に避難勧告をいたしております。そういったことを含めて避難勧告というのは非常に重要であります。初期の一番大事な部分でございますので、こういったことは必要である、特に重要であるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、いろいろ御指摘がございましたけれども、防災体制の見直しをしていくために10月23日に、刈谷市の事務管理委員会というのがございますけれども、その中で防災体制検討部会を既に立ち上げております。そういったところで、いろんな問題点の洗い出しを行うとともに、議員の皆さんを初め、地元住民の方、あるいは自治会役員、消防団員の方、多くの方から意見や要望をお聞きしておりますし、また、市職員からもアンケートを行っておりましたので、これらの内容を十分参考にさせていただき、初動態勢から応急、復旧体制までの一連の流れについて、十分部会で検討していきたい、こういう予定でありますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 消防長・・・



◎消防長(土井直次) 

 2回目の御質問のうち、消防行政の関係分について御答弁を申し上げます。

 1点目の、いつでも身につけ、いざというときに取り出せる心肺蘇生法の手順をつくってはという御質問ですが、確かに議員さん御指摘のように、このA4サイズのざら紙に印刷したものでございまして、見ばえも余りよくございません。1回目でお答えしましたように、普通救命講習等を積極的に現在進めておりますが、終了証の有効期間も3年ということで、年月が経過しますと技術の低下につながるおそれもありますので、今後は免許証サイズで心肺蘇生法の手順を覚えやすく、わかりやすいものに工夫して、いざというときに役立てるように早急に研究してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

 次に、応急手当普及員を今後養成する考えがあるかどうかということですが、応急手当の普及啓発と救命率の向上が期待できますことから、実施をしたいと考えておりますが、講習会が24時間を要することから、およそ四、五日間期間が要るというふうにも考えられます。また、普及員の資格を得た後も、3年ごとの再講習が必要だというようなこともございまして、現在主要企業の方々の御意見を伺っているところでございます。何かそこら辺、お話がまとまれば、今後婦人消防クラブとか、地域の自主防災会の方たちへも呼びかけまして、できれば13年度から実施できますよう、現在準備を進めておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 教育部長・・・



◎教育部長(星野勝利) 

 白土議員さんの質問のうち、関係分3点についてお答えをしたいと思います。

 まず第1点目が、中学校での救急法の体験学習の導入についてでございますけれど、中学校の学習指導要領、保健体育の保健分野の内容としまして、応急手当を適切に行うことによって障害の悪化を防止することができることとあります。教科書ではけがの防止という単元の中で、包帯の使い方、止血法、患者運搬法、人工呼吸法等が取り上げられており、体育の担当教員が中心になり、養護教諭の協力を得ながら指導をしているのが現状でございます。

 また、刈谷南中学校では、刈南セミナーを開催し、開設した24講座の一つとして消防署の職員を講師として招き、心肺蘇生法、止血法の講座を開設しており、参加生徒は昨年が20名、ことしは27名という状況になっております。

 現実に、中学校での御提案のような体験学習を導入することにつきましては、授業時間数、実施時期、実施学年、指導者等、実施に当たっての諸問題について刈谷南中学校の例も参考にしながら、学校、消防署と連絡を取り合い、今後検討してまいりたいと思っておるので御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、教育行政の中の学級崩壊の対策として、独自で学級担任の補佐として指導助手を配置することについてのお尋ねでございますが、刈谷市では、指導助手の配置をするかどうかということでございますが、現在刈谷市では、愛知県教育委員会よりチームティーチング──TTですね、不登校対策、コンピューター指導などの教員を学級担任以外にも配置していただいております。これらによって、必要に応じて複数の教諭によるきめ細かな指導を行っているのが現状でございます。

 また学校では、学級運営に困難を来す教員を本部教員が支援したり、学年や学級の合同授業を実施したり、小学校において教科の専科制を導入したりして、複数の教員で指導するなど、教職員全員で早期に対応して学級崩壊を未然に防ぐように努めておるところでございます。現在、県教育委員会におきましても、小人数授業について検討を進めているところでありますので、その動向を見きわめながら、市独自で補助員を配置するかどうかについて考えてまいりたいと思っておりますのでお願いをいたします。

 3点目の学校トイレの整備でございますが、学校トイレの重要さについては、各地の例を引き合いに出されて、私どもも学校トイレの重要さは認識しておるつもりでございます。現実に、学校現場においては、毎日朝、養護教諭の先生が中心に巡回し、スリッパのそろえ方から水の流し方、あるいは昼食後の清掃の時間帯には先生たちが順次巡回指導を行い、常に清潔に保つように心がけております。今後、学校のトイレのあり方としましては、子供たちがトイレについてどう考え、行動しているかについて把握すると同時に、父母、教師、学校医などの、違ったそれぞれの立場からの御意見もお聞きする必要があろうかと思っております。

 いずれにしましても、子供にとっていつでも安心して使える明るいトイレであること。また、学校は地域にとって災害の避難場所であったり、地域の交流場所であったりすることから、学校の基本施設としてのトイレ整備に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分について御答弁を申し上げます。

 まず、児童虐待の早期発見及び市民への周知についてのお尋ねでございますが、児童虐待は家庭という密室の中で行われる場合が多いことから、なかなか発見するのが難しいというのが実情でございます。特に、性的な虐待につきましては、第三者からは実態がつかみにくい状況であります。

 しかしながら、御指摘がありましたように、早期発見、早期対応が最も重要でございますので、地域の民生児童委員、地域住民の方々、あるいは関係機関などの協力を得ながら、少しでも早期の段階で発見し、適切な指導、援助に努めてまいりたいと考えております。

 また、地域等の方々の御協力をいただくためには啓発活動が大変重要でございますので、この12月1日号の市民だよりにおきましても、児童虐待を見つけたり、あるいは気づいたら御連絡くださいとの記事を掲載させていただきました。また、民生委員の会議におきましても、児童虐待の本市の実情などをお話いたしまして、早期発見の御協力などもお願いをしておりますが、今後も引き続き広報等、啓発活動に努めてまいります。

 次に、児童虐待防止協議会の設置についてでございますが、地域における児童虐待の早期発見や予防等についての連携を密にするため、医療、福祉、教育、警察、司法等の関係機関、団体等のネットワーク化が重要であると考えておりますので、現在策定を進めております刈谷市児童育成計画の中で、児童虐待防止市町村ネットワーク事業として検討を進めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 7番白土美恵子議員・・・



◆7番(白土美恵子) 

 大変ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきます。

 まず、防災についてでございますが、10月23日に防災体制検討部会を立ち上げたとのお話をお聞きいたしました。また、その部会で、特に被害に遭われた方々の声をしっかりと聞き漏らすことのないようにしてあげていただきまして、防災体制の見直しをしていただきますようによろしくお願いいたします。

 そして、今回のこの集中豪雨でハザードマップ──これは災害予想図、この不備が指摘をさ

れております。愛知県下で制作していますのは、豊橋市を初め、2市1町だけということでございますが、建設省は全国の市町村単位でハザードマップをつくることは極めて重要である。技術面を含め、積極的に協力していくことを表明しております。ぜひハザードマップをつくっていただきたいと思います。今回、被害を通しまして、本当に秋の台風のシーズンになると毎年、毎年浸水の心配をしてみえる方がたくさんみえるという声を聞かさせていただきました。ぜひハザードマップをつくっていただいて、災害に強いまちづくりを推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消防行政についてでございますが、12月2日の土曜日に、私が住んでおります高須町でも防災訓練が行われました。集中豪雨の後だけに、参加してくださった皆さんが真剣に話を聞いてみえました。消防署の職員の方が、もし今回の災害が地震だったら、もっと大きな被害を受けていたかもしれない。また、これからも地震の後に大雨とか、災害が重複することも考えられる。そのときは、職員も同じように被災するんだよと、そんな恐ろしくなるような話をお聞きいたしました。刈谷市は、人口が13万2,000人、消防職員は97名ということで、1,360人に1人という割合で、他市と比べて消防職員の数が少ない状況でございます。

 また、そういう事態になりましたら、救急の出動も多くなるということで、なかなか助けてもらえないかもしれないという危惧をしております。ですから、本当に一人一人が災害に備えること。そして、どんなときでも多くの人が救命のために勇気を出して助け合える環境が必要であると思います。そのために、ぜひ救援支援ボランティアを早急につくっていただきたい。そして、救命率を高めるために、応急手当普及員を早く養成していただきたいと要望させていただきます。

 次に、中学生の救命救急講座についてでございますが、これは救命講習を受けた中学3年生の女の子の声でございますが、心肺蘇生法なんて中学生がやることじゃない、一番初め私はそう思った。だけど、実際に人間を助けるために必要だということがわかった。人工呼吸もなかなか息が入らず戸惑ってしまい、私は班の指導の方に何度も救いを求めてしまいました。だけど、苦しかったけど、一番貴重で大切な1日になった。きっとこんな体験ができるのは中学生ぐらいに覚えなきゃいけないことかもしれない。これは中学生の感想、生の声でございます。この中学の本当に多感な、また大事なそういう時代に命の大切さを学べる、この救命救急講習を受けることは意義のあることだと考えます。ぜひ中学校での実施をお考えいただきたいと要望させていただきます。

 続きまして、教育行政についてでございます。教育委員会から刈谷市へチームティーチングとして派遣されている先生は、この刈谷市におきましては中学校では1名ずつ、6校で6名、そして小学校は15校中8校だけで、残りの7校は1人もいないという数字をお聞きいたしました。この体制で本当にきめ細かい、そういう教育が受けられるのかどうか、私は疑問であります。

 問題は人件費だと思いますが、この宇都宮の指導助手は1日6時間、また1週間で30時間、ボーナス、交通費なし、月給17万6,000円ということでございます。非常勤講師ということでございますので、かなり人件費は抑えられるのではないでしょうか。市の単独の事業でやってみえます。そして授業中、一人一人の子供とのかかわる時間がふえた。また、丁寧な指導ができる。また休み時間もよく遊んでもらえ、子供たちは大喜びだそうです。これからは、食物アレルギーやアトピーの子への配慮などで、1年生以外でも必要とする学級への拡大も考えている、そういうお話を受けてまいりました。

 先日の中日新聞に、犬山市の教育委員会が来春から小・中学校で教科ごとに2つの学習集団に分けるなどして、小人数授業を実施するという記事が載っておりました。きょうの朝日新聞にも載っておりました。新たに教員数は13人で、市費で、これは非常勤講師を雇うという記事でございました。本市もぜひこの複数担任制を取り入れていただき、子供たちと先生との心の通う教育ができますように要望させていただきます。

 次に、学校のトイレでございますが、この刈谷の近くの安城市で、このような試みが行われております。これは安城の里町小学校ですけども、総合的な学習の時間で、トイレをテーマに取り上げて、便器を磨いてぴかぴかにし、壁に楽しい絵をかいて明るいトイレにしました。これは、卒業する小学校に何かを残したいと思っていたという6年生が、自分たちにとって嫌なものをよくして残そうと考えてトイレ問題に取り組んだそうです。1学期に全校生徒を対象にトイレについてアンケートをしたところ、やはり臭い、暗い、汚い、入りたくないという、悪いイメージで答える児童がほとんどです。これを受けて6年生は、掃除班、そして絵をかく班などに分かれて研究を進め、掃除班は便器を、金属のたわしで丁寧にこすることを地域の人から教えてもらい、そして掃除をし、また、6年生全員が川の流れや森などをテーマにトイレの壁に絵を描いたそうでございます。

 このように、暗い、汚いトイレが明るい、きれいなトイレへと、生徒の手によって行われました。きっと生徒にとってもトイレが身近な親しみのあるものになったのではないでしょうか。このようなことも参考にしていただき、トイレの清掃についてもしっかりと取り組んで、進めていただきたいと思います。

 うちの子供も、学校のトイレに入らず、我慢して駆け込むように帰ってきたことが何回かありました。やっぱり小学校、中学校の子供さんの話を聞きましたが、やはり我慢をする、そういう子供さんが多いように思います。子供の健康面が大変心配であります。ぜひアンケートをとっていただいて、子供たちがトイレをどのように思っているか、その現状をぜひ知っていただき、また改善を図っていただきたいと要望いたします。

 そして最後に児童虐待でございますが、愛知県下では春日井市が、明年児童虐待の防止協議会を設立いたします。この児童虐待は、本当に悲しいことに年々ふえております。特に就学前の幼児・乳児50%。きのう、おとといのテレビでもやっておりましたけど、小さい子供さんは助けを求めたりすることも、自分から相談することもできません。早期発見、早期対応ができるこの防止策をぜひお願いいたします。

 そして、21世紀が目前に迫ってまいりましたが、さまざまな質問をさせていただきましたが、子供たちの瞳が輝く新世紀のために、私の要望を前向きにお聞きしていただけますようにお願いしまして、12月度の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 1番西口俊文議員・・・

           (登壇)



◆1番(西口俊文) 

 1番の西口俊文でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 ミレニアム2000年も、もう残すところわずかになってまいりました。くしくもことしは、刈谷市も市制50周年でございました。総合運動公園における記念式典も、カウントダウンによりまして、1万2,000人のたくさんの市民の皆さん方の御参加をいただきながらスタートを切りました。その後、事業も順調に経過してまいりまして、市の主催される事業も既に20万人の市民の皆さんの御参加をいただけた。大変な喜ばしいスタートでございます。

 残されましたイベントも数少なくなってまいりましたが、1月にはイギリス・フランス近代名画展が控えております。また2月には、地球環境セミナーも開催予定でございます。3月には、待望のプロ野球のオープン戦がまいります。プロ野球といいますと、刈谷出身の赤星選手も本年度阪神タイガースと契約をされたと。非常に活躍が待たれるところでございます。まだプロ野球のオープン戦のカードが決まっていないようでございますが、個人的なお願いをするなら、オリンピックで赤星選手と一緒に活躍した近鉄の中村選手あたりに来ていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。

 いずれにしましても、このプロ野球も、大変市民の皆さんがたくさん関心をお持ちだと思います。また3月には、ユニホッケーの50時間耐久のマラソン大会を控えてございます。これも新しい企画でございまして、我が議員さんの中にも、大変この行事にはかかわり合っておみえになるようにお聞きしております。大変楽しみにしております。

  また、ことしの刈谷市の1年を振り返ってみますと、1月にはY2K──コンピューター2000年問題がありました。大変心配しておりましたが、これはインターナショナル的な問題でございましたが、刈谷市としても無事通過することができ、ほっとしたわけでございます。その次に4月でございます。これは大変な月でございました。地方分権一括法がスタートしたわけでございます。また、介護保険制度も4月には同時にスタートしております。5月には富士松図書館のオープンがございました。大変たくさんの皆さん方に御利用していただいております。

 9月、先ほどからたくさんの議員さんたちが取り上げておみえになります明るいニュースと暗いニュースがございました。東海豪雨でございました。皆さんが何回も繰り返しておみえになりますので、私も原稿上用意してきましたので、時間の最大雨量が112.5ミリ、せっかく覚えてまいりましたので、数字を言わせていただきます。また、総雨量が554.5ミリメートル、大変な雨量でございました。また、2,037名の方が避難所生活をされまして、ここで私も、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。

 そういうニュースがございまして、明るいニュースはシドニーオリンピックでございました。刈谷から5名の選手が出ていただきました。大変活躍をしていただきまして、本当にテレビに皆さんもかじりついて応援をされたことと思います。また10月には、皆さんちょっとニュースとして御存じないかもわかりませんが、パラリンピック・シドニーオリンピックに刈谷からバスケットボールの選手が1人出場していただいております。大変この選手も御活躍をしていただきました。

  先月の11月には、サッカーどころ刈谷にはうれしいニュースが飛び込んでまいりました。 2002年のワールドカップの会場の練習地として刈谷が指定をされたわけでございます。このまま順調に今月も終了いたしまして、明るいニュースでことし1年が刈谷市として終わることができたらなと、こんなふうに思うこのごろでございます。

 本市は、昭和25年4月に人口3万868名でスタートいたしました。当時は、大変祝賀行事も多彩に行われたようでございまして、この刈谷市のスタートを祝ったわけでございますが、当時はカウントダウンというようなはいからな言葉はございませんでしたので、当時は旗行列でこの市制を祝ったと記述されております。またその後、依佐美村の一部と富士松村を合併いたしまして、現在の刈谷市の姿ができ上がったと、こういうことでございます。

 この50年を機に刈谷市のまちづくりを振り返ってみますと、当市の土地利用は、全国のパターンと同じように、住居ゾーン、商業ゾーン、工業ゾーン、これらの各ゾーニングについては、鉄道と道路によるところの開発行為が行われておるわけでございます。

 鉄道の刈谷市の歴史でございますが、昭和21年に東海道線の刈谷駅が、非常に町民の皆さん方の熱心な誘致運動によって実現されたというふうにお聞きしております。また、大正3年には、現在の名古屋鉄道でございますが、当時は三河鉄道と申しましたが、刈谷大浜間に開設されまして、そこから刈谷の工業都市は基礎ができたということでございまして、大変鉄道の歴史としては刈谷に大きな役割をしてきたわけでございます。

 引き続きまして、昭和41年だと思いますが、土地区画整理事業と平行いたしまして東刈谷駅を設置したと。したがいまして、東刈谷駅の住宅開発はこの駅から始まったわけでございます。また、63年には逢妻駅も開業しておるわけでございますが、名古屋鉄道にいたしましては、その後市役所のちょうど北側になるわけでございますが、非常に交通渋滞がございまして、当時は平面交差でございましたが、これを複線にして高架にしようということで、刈谷市の市街地複線高架事業が昭和63年に行われたわけでございます。

 そして、平成に入りまして元年には、南北公共通路が、皆さん御存じのように名鉄、JR─当時は国鉄でございましたが、橋上駅化と同時に南北の公共通路が開通したわけでございます。刈谷市は、刈谷市の玄関としての明るくセンスのある駅として南北の再開発のタウン化を意識してこの公共通路がつくられたというふうにお聞きしております。この設計段階におきまして、両サイドにタウン化が実現するという構想のもとに駅を橋上化しておりますので、あらゆるところで、そういった設計段階において検討されたやにお聞きしております。

 一つ例をとってみますと、ホームからのエスカレーターでございますが、当時、国鉄、名鉄ともこの折衝は非常に難航したというふうにお聞きしております。その当時の係長さんで、部長級係長という方がお見えになりまして、当時も現在もそうだと思いますが、大体のこういった現場は係長の指揮のもとに、係長のノウハウのもとにそういった仕事というのはこぎつけられると。現在もそうだと思いますが、当時、部長級係長と言われる非常に折衝能力、交渉テクニックのすぐれた係長さんがお見えになりまして、この係長を中心にいたしまして、JR、名鉄ともにエスカレーターの折衝に入られたと、こういうふうにお聞きしております。

 当時、どの程度エスカレーターが厳しかったかといいますと、在来線の東海管区ではエスカレーターを設置した駅はございませんでした。ですから、平成元年度ですので、これはもう昭和60年代から交渉に入っているわけですから、随分前から入っているわけですが、在来線では東海管区ではございません。我が国のJRの在来線では、福祉のエスカレーターとして設置をされてました群馬の前橋1駅であったというふうにお聞きしております。ですから、刈谷市のエスカレーターの設置がいかに折衝が難しかったか、こういうことでございます。したがいまして、名古屋の金山駅はその後、2年後に刈谷が先陣を切ったことによって設置が可能になったというふうにもお聞きしております。

 また、清潔感ある明るい駅ということで、天井のトップライト、皆さん御存じだと思いますが、採光性をよくしてガラスを配置してございます。側面もガラスが入っておりますが、問題は、ガラスはよくふかないかん。この駅は、ちょっと御関心があったら見ていただきたいと思いますが、天井も両サイドもトロッコが配置されておりまして、簡単に高齢者でもガラスがふけるように設置してあるやにお聞きしております。オープンいたしまして、これで12年が、あの橋は経過しているわけでございますが、今でもデザインその他、いろいろ機能的にも何ら経過を感じない、こんなふうに思います。改めて当時の部長級係長さんに敬意をあらわすものでございます。

 その結果と申しますか、翌年の平成2年には、愛知県から最も権威のある都市空間賞を受賞しておりますことも御報告をさせていただきたいと思います。鉄道により、このようにして町は大きく発展してまいっております。

 一方、鉄道のみならず、忘れてはならないのが道路の整備でございます。特に幹線道路の新設によりまして、住宅、商業、工業の進出は及ぶに及ばず、道路の新設は確かに必要ですが、都市計画決定から事業化までのプロセス、その作業は大変なものでございます。

 ここでお尋ねいたしたいと思いますが、1点目といたしまして、刈谷市における都市計画道路の概況について、プロセスを含め御回答をお願いいたします。

 2点目といたしまして、現在の刈谷市における都市計画道路の整備状況。できれば道路区分、路線数、計画延長、整備が済んでおる延長、整備率をお願いいたします。

 3点目といたしまして、現在も小山踏切で工事の再開に入っていただいてますが、あの路線名は3・4・206刈谷環状線と申しますが、この計画決定から完成に至るまでのプロセスを御報告いただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 西口議員の御質問に御答弁をさせていただきます。

 都市計画道路について、その計画決定に至るまでの手順、プロセスの概況について御答弁をさせていただきます。

 一般的な都市計画幹線道路の都市計画決定はおおむね次のように進められております。まず基礎資料といたしまして、長年の交通量調査の中から交通現況を把握し、あわせて将来交通の需要予測を行うため、愛知県の実施する中京都市圏パーソントリップ調査により人の動きを把握し、通称起点・終点調査と呼んでおりますいわゆるOD調査によりまして車の動きを把握し、これらの調査結果を分析するとともに、さらに産業、経済並びに人口動態をもとに将来の交通需要を予測いたします。

 続いて、国道、県道の上位計画と交通量配分の整合を図り、市内の将来交通ネットワークを策定し、図上において道路の概略ルートを決定いたします。この概略ルートに基づいて、現地における現道との取りつけ、高低差、河川、鉄道などの調査をした後、道路予備設計を行いまして、道路構造とルートについて素案を作成いたします。

 この素案に基づきまして、関係機関との調整に入りまして、道路構造及び交差点計画については公安委員会、国道、県道との取りつけについてはそれぞれの道路管理者と協議を行います。また、河川及び鉄道と交差する場合は河川管理者及び鉄道事業者との協議が伴います。さらに、市街化調整区域における農業関係機関としては、土地改良事業との調整、用水管理者との協議、農業振興地域においては地区除外手続が必要になってまいります。

 これらの協議と平行いたしまして、愛知県に対し事前協議を行い、都市計画決定案件によっては建設省との事前協議が必要になります。これらの協議が整った段階で地元説明を行い、理解を得た後に市原案を作成し、市民の皆様に対し案の縦覧を行った後、市都市計画審議会、県都市計画審議会の議を得て同意を求める協議を行った後告示され、都市計画決定となります。

 次に、現在の刈谷市の都市計画道路の現況についてでございますが、本市の都市計画道路の路線数は、自動車専用道が1路線、幹線道路が40路線、区画道路が4路線、特殊道路が6路線の合計51路線であり、延長約102.7キロメートルでございます。そのうち、幹線道路延長は約93.5キロメートルでございます。

 次に整備状況でございますが、計画延長約102.7キロのうち、整備済み延長は約88.7キロメ ートルで、整備率は約86.4%でございます。そのうち幹線道路につきましては、計画延長約 93.5キロのうち、約82キロメートルが整備済みで、整備率は約87.7%となっております。この整備率は、愛知県全体が約57.7%、名古屋市は約78.7%でありまして、県内においても本市は高い整備率となっております。

 次に、3・4・206の刈谷環状線の計画決定から全線完成までの経緯でございますが、この刈谷環状線は、国道155号線を含めた環状道路として構成され、国道155号線を除く日高町2丁目から新栄町、住吉町、一色町を経由して、東新町4丁目までの延長約6,280メートルを市道として計画・整備してまいりました。当初のルート計画は、昭和25年に都市計画決定がなされ、その当時は恩田重原線、八丁南重原線、中道線の3路線が環状道路として構成されておりました。その後、起終点の変更、路線の統合等が行われ、現在の道路網となっております。

 この間、大きな内容変更といたしましては、昭和59年に新栄町地区の延長270メートルについて、現在幅員12メートルから20メートルに変更し、また、平成5年7月には小山踏切の立体交差事業のため、宝町矢場町地区の約540メートルについて幅員を12メートルから35.2メート ルに都市計画変更しました。この変更区間のうち、新栄町地区については平成9年に延長約270メートルが完成し供用されましたが、小山踏切の立体交差事業につきましては、延長約540メートルの工事が現在進められているところでございます。この刈谷環状線の整備は、南刈谷土地区画整理事業を初めとする6地区の土地区画整理事業によりまして、道路用地の約5割以上が確保され、整備されたものであります。現在、小山踏切立体交差事業の工事を進めておりますが、ここに至るまでに約50年が経過していることになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 1番西口俊文議員・・・



◆1番(西口俊文) 

 都市計画決定に至るまでのプロセスは大変な手続、あるいは作業が伴うということはよく理解できました。また、都市計画道路の3・4・206刈谷環状線につきましては、計画決定から完成まで50年の歳月が費やされておる。大変大事業であったと。特にこの環状線につきましては、寺横、新栄町を中心とした中心部町並みを拡張したという、大変そういったことも50年の経緯を費やしてしまったんじゃないかな、そんな気もいたしますが、いずれにしましても幹線道路の整備というものは大変な労力と予算がかかる、このように感じました。

 先月、小山踏切の、実は工事に入る前の地元の説明会がございました。私も四、五名の地元議員ということで、この小山踏切の説明会に参加させていただきました。その折に、いろんな意見がたくさん、関心をお持ちの市民の皆さん方から御発言がございました。工事内容の変更はなぜか。また、1人の反対地権者に対して市の対応は甘いと、なぜ収用法を適用しなかったのか。あるいは片側歩道で、子供や高齢者にとって非常に安全が確保されるのか、このような質問が参加した皆さんからたくさんされました。市の関係職員の皆さん方も丁寧に説明をし、理解を求めてみえました。特に用地の問題については大変に関心が高くて、数名の方が用地の問題については御質問されましたが、市の担当職員の説明によりますと、既に用地交渉は200数十回の交渉を重ねましたと。何としてでも、あくまでも理解、協力を得るために粘り強く熱心に交渉してまいった、このような説明をされまして、私は交渉に当たっていただいた、こういった経過について敬意をあらわすものでございます。

 また、他方ではいろんな経緯がございましたが、紆余曲折ございました。しかし、地権者の全面理解が得られないにしろ、工事に着手できたことは評価をしたいと思います。同時に、工事説明の折にいろいろ市民の皆さん方から御注文がございました。こういった点を今後の道路づくり、あるいは工事に反映していただくことを強く要望いたしておきます。

 さて本題に入りますが、先ほど刈谷市における都市計画道路の整備率、86.4%、県の57.7%、県の中でも平均して上位にある。大変上位にあるというふうな御説明でありましたが、大変結構なことであります。また、さすが刈谷市だなと、半分は思いますが、また半分は、まだ刈谷には都市計画決定の路線が少ないんじゃないか。他市に比べて計画決定路線が少ないんじゃないか。本数が少ないんじゃないか、延長距離が少ないんじゃないかという気もしないではございません。

 そこでお尋ねいたします。1996年に都市計画マスタープラン、これは刈谷市の都市計画の基本方針を定めたものでございますが、その中で、交通施設の道路、どのように位置づけておるかといいますと、ちょっと朗読をさせていただきます。「道路の整備に当たって、現行都市計画道路の整備を推進するとともに、生活環境を阻害する通過交通の排除や渋滞解消と今後の自動車交通量の増加や、中部新国際空港の建設構想、国・県道の整備計画などを踏まえ、幹線道路網の整備を進めます。また、道路は単に自動車交通の円滑な処理機能のみでなく、防災上及び景観上も重要な役割を担っており、さらに高齢化社会に向けて安全で快適な都市空間としての整備を推進します」、このように記述されております。

 刈谷市は南北に細長い地形でございますので、さきの東海豪雨にございますように、今川刈谷停車場線築地橋付近、三好線の工業団地付近、この2カ所が分断されました。ですから、南部、中部から北部へのアクセスは絶たれているわけでございます。これ市長、職員の皆さん方も本当に頑張っていただいて、被災者の、2,000人を超える、避難所にお見えになる方のお弁当をどうしても届けるということで、市内の弁当業者にみんなお願いしました。しかし数は足りませんでした。したがいまして、職員の皆さんが総出で食堂でおにぎりをつくっておみえになりました。手をやけどした人もみえました。その弁当は届かなかったんです、残念ながら。総務部長、そうですね。

 だから、どうしても今回、こういう道路の2カ所が分断されたことによって、南北の中部、北部の交通が遮断されました。どうしても災害に強い道路が望まれるわけであります。本市の道路は、御存じのように、東西線については何本も走っております。国道1号線を初め、主要幹線道、また都市の幹線道路も何本も走っておりますが、南北に対する縦貫道はいまだございません。

 したがいまして今、井ヶ谷地区の皆さん方に小垣江の犬ヶ坪というところがございますが、あそこへちょっと行っていただけませんか。犬ヶ坪地区の皆さん方に井ケ谷地区へちょっと走っていただけませんかというふうに、もしお願いをしてお尋ねをしたら、どの道を通っていけば一番北部が南部に、南部が北部に走れるか。10人の方にもし問いかけたとしたら、何人の方がお答えいただけるでしょうか。これが現在の刈谷の道路網だと思います。

 したがいまして、2005年には中部国際空港も開港する予定でございます。また、先ほどからいろいろ御論議になっています、北部方面にはハイウェイオアシス、伊勢湾岸、それから万博もございます。北部を経由していかなきゃならないことは、現在の東名、三好もそうですが、年間私は数万人、数十万人と思いましたが、先ほどの御論議の中で訂正をして、何十万人の方が北部、南部には走られるわけでございます。現在でも言えることですが、将来的にはどうしても南北縦貫道の建設を急ぐ必要があるのではないでしょうか。

 現在、市内における国道関係、国道23号名豊線の4車線化、第二東名、高速伊勢湾岸は平成14年に供用開始と聞いております。また、名古屋岡崎線も用地買収が行われている最中でございます。当市といたしましては、計画道路を決してなまけているとは言いません。最近においては上重原野田線の延長810メーター、豊田刈谷線の延長1,750メーター、都市計画決定されました。完成が待たれるものであります。

 いずれにしても、刈谷には必要な路線でありますが、南北軸の改善には少し離れていると思います。刈谷市として、今後の都市計画道路の方針と、現在調査を開始しておみえになります路線名についてお答えください。

 もう一つ、現段階において、中部国際新空港は2005年に開港されますが、刈谷からのアクセスはどのようなアクセスで中部国際空港へ行ったらよろしいでしょうか。お答えください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 2回目の御質問の3点に御答弁をさせていただきます。

 今後の都市計画道路の方針についてでございますが、方針につきましては、平成2年12月議会の全員協議会及び委員会におきまして説明させていただきました刈谷市幹線道路網計画をもとに策定しました刈谷市都市計画マスタープランに基づき、現行の都市計画道路の整備を推進するとともに、今後の自動車交通量の増加や国・県道の整備計画を踏まえまして、幹線道路の整備を進めてまいります。また、本年9月の東海豪雨の水害により道路が冠水し、救援対策等に支障を来しました。今後の道路計画は、沿道の土地利用を勘案するとともに、水害に対しても十分考慮し、さらに高齢化社会に向けて安全で快適な都市空間としての道路整備を推進してまいります。

 次に、現在調査中の幹線道路についてでございますが、現在、仮称ではありますが、新刈谷環状線を都市計画決定するため、都市計画道路中手新池線の中川町交差点から県道岡崎刈谷線の三ツ又交差点までの区間約2,530メートルについて、関係機関と協議を行っているところでございます。

 また、国道1号線から県道岡崎豊明線までの区間、延長約2,200メートルについて、平成12年3月に市道認定をして、現在用地測量等を行っております。また、都市計画道路熊線から国道155号線までの区間、延長約1,600メートルにつきましても、JR、国道管理者等関係機関と現在協議を行っており、これらの協議が整い次第議会へ説明し、また地元説明会等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、中部国際空港へのアクセスについてでございますが、新空港へのアクセスにつきましては、都市計画道路3・4・209元刈谷線を西進し、都市計画道路3・2・62知多刈谷線に入り、東浦知多インターより自動車専用道の知多半島道路を南下し、さらに半田常滑インターから自動車専用道の知多半島横断道路を通り、中部新国際空港へ到達するルートが最も近いアクセスになると思います。

 なお、一般道となります知多刈谷線につきましては、刈谷市内は規制していますが、全体延長1万3,190メートルの整備促進を図るため、刈谷市、知多市、東海市、東浦町で構成します知多刈谷線整備促進期成同盟会を平成10年度に結成し、事業促進に努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 1番西口俊文議員・・・



◆1番(西口俊文) 

 それでは、3回目の質問をさせていただきます。ありがとうございました。

 中部新国際空港の当市からのアクセスですが、東浦、それから東海市、知多市、刈谷の延長が1万3,190メーター、今工事も開始しておるという報告でございますが、知多刈谷線でございます。これは問題は、今も言われました元刈谷線から西に入っていく、そして平成大橋、これを超えていくわけです。市内の問題は、どうしてそこまで行くかということが問題なんです。南部地区の皆さんは、名古屋碧南線、あれに乗れば大橋までは来れるんです。しかし、北部や中部からは、あそこまで来るのに市内の道路のアクセスが弱いということです。来れないことはないですよ。時間かけて来れば来れるんですが、あそこまでの、要するに北部、南部からあそこまで来る市内アクセスが非常に弱いということです。

 逆に、今後先ほど申しましたように、ハイウェイオアシスだとか伊勢湾岸だとか、万博だとか東名、三好は南部の人は、今後は逆に非常に北部に行くアクセスが弱い、こういうことを申し上げたいんです。だから、南北の縦貫道はどうしても必要じゃないでしょうか。そして、これはもう一つの理由として、生活環境を阻害している通過交通の排除や渋滞解消のためにも早期に南北の縦貫道は取り組んでいただきたいなと、こう思うわけです。

 ちなみに、先ほど回答いただきました調査中という御報告の国道155号線から中手西信号機がございますが、そこから南に入る細い道があるんですが、それから中手を通りまして高津波の金勝寺さんの前を通って、そして医王寺さんのところまで行く。この道路は実は昔県道だったんです。路線バスもここを走っとった道なんです。これは、路線名としては市道02−16号線、八幡中手線、こういうふうに言われております。これは、全部では先ほど調査中は1,500何メーターと言われましたが、今の中手の信号機のところから医王寺さんまでは約1,000メーターなんです。この1,000メーターの幅員が2.5から3メーターの非常に狭い道路なんです。

 これは、こんだけ狭い道路なんですが、朝晩のラッシュ時というのは、通勤の通過車両が列をつくっとるんです。この1,000メーターの道路のカーブミラー、これを数えてみました。そうしますと、個人設置で、自分のところのうちを守るために設置してあるミラーを含めまして25基、ミラー面としては45面がこの道路に設置されておるわけです、この道路に。多いところは、こちらから見ますと、カーブミラーの林なんです。大変危険な道路だと、そう思います。

 この狭い道路でなぜこんなふうになったかといいますと、先ほど申しましたように、昔県道で路線バスも走っとったわけですから、道路のサイドには民家が密集しております、これは。ですから、朝、夕方になりましたら子供たちはこの道を通学に使うわけです。今申しましたようにお年寄りも使われる。だから、非常に危険な道路だということで、車の接触事故はたびたび起きております。人との接触も、軽い接触は起きております。

 一番事例的に説明すれば、そこに金勝寺さんという、高津波のお寺があるんですが、ここはもう3回、要するに車が突っ込んでおります。当局の生活課の方にも大変お世話になっておりますが、生活課の方からは、常にこの道路は出てきていただいております。といいますのは、車が接触してカーブミラーがいがみますので、カーブミラーを直していただかないと、奥に住んでみえる方が出てくるときに危険なんです。ですから、非常に生活課の出張も、この地区は多い出張だと、このように御迷惑をおかけしておると思います。当局におかれまして、こういった十分に現状を理解していただけていると思いますが、地区事情として再度説明をさせていただきました。

 現在調査をしていただいております熊線から155号ですが、将来の南北縦貫道のラインとしてお考えであろうと思いますが、当局におきましては、教育、福祉、再開発、大変な計画、事業も山積しておると思いますが、何としてでも南北縦貫道の早期実現と早期計画決定の作業に入っていただくことを心からお願いいたします。

 最後に、南北縦貫道についてのお考え方と現在調査中の3路線、国道1号から県道岡崎豊明線、熊線から国道155線、中手新池から岡崎刈谷線、誠意ある御回答を心からお願いいただいて、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 3回目の御答弁をさせていただきます。

 まず1点目の南北縦貫道路についての御質問でございますが、刈谷市都市計画マスタープランに、市域の西側の幹線軸といたしまして、境川に沿って位置づけられております通称南北縦貫道路についてでございますが、刈谷市は、南北に細長い地形と、中心部に大企業が集中して立地しているという市街地の特性を持っております。こうした市街地特性のため、本路線は南北の主要軸として非常に重要性の高い道路で、刈谷市のまちづくりを進める上においても必要不可欠な路線であると認識しております。

 また、この道路は他市にまたがる広域的な幹線道路で、県道レベルの大規模な路線であり、主要地方道豊田知立線、一般県道富士松停車場線、主要地方道岡崎刈谷線のバイパスとして県道昇格し、県事業による整備を長年にわたり強く要望してまいりましたが、必要性等については御理解をいただきましたが、現時点では難しいとの回答がありました。

 しかしながら、刈谷市としましては、現在抱えている交通渋滞などの問題解決を最優先し、将来計画と整合がとれる市道レベルでの整備を行うため、2回目の御答弁で申し上げました国道1号線から県道岡崎豊明線までの区間と都市計画道路熊線から国道155号線までの区間について、現在調査及び関係機関と協議を行っております。

 なお、県道昇格と整備促進につきましては、今後も強く県に対して要望してまいります。

 次に、調査中の幹線道路の今後の取り組みについてでございますが、現在調査を進めております国道1号線から県道岡崎豊明線までの区間につきましては、来年度より事業を実施いたします。関係機関との協議調整を進めています仮称新刈谷環状線及び都市計画道路熊線から国道155号線までの区間につきましては、なるべく早く協議を成立させ、実施に向けて積極的に推進してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日午前10時より本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日午前10時より本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会いたします。

                           午後4時43分 延会