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愛知県 刈谷市

平成12年 12月 定例会 12月04日−01号




平成12年 12月 定例会 − 12月04日−01号







平成12年 12月 定例会



議事日程第18号

                          平成12年12月4日(月)

                              午前10時 開議

日程第1         会期の決定について

日程第2         一般質問

日程第3  報告第7号  損害賠償の額を定める専決処分について

日程第4         選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

日程第5  同意第6号  固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第6  諮問第2号  人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第7  議案第68号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第8  議案第69号 刈谷市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第9  議案第70号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第71号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第11 議案第72号 刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について

日程第12 議案第73号 中央省庁等の再編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

日程第13 議案第74号 損害賠償の額を定めることについて

日程第14 議案第75号 刈谷市ふれあいの里条例の一部改正について

日程第15 議案第76号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第16 議案第77号 刈谷市子育て支援センター条例の制定について

日程第17 議案第78号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

日程第18 議案第79号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第19 議案第80号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第20 議案第81号 平成12年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第21 議案第82号 平成12年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第22 議案第83号 平成12年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第23 議案第84号 平成12年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第85号 平成12年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第25 議案第86号 平成12年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第26 議案第87号 平成12年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第27 議案第88号 平成12年度刈谷市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第28 議案第89号 平成12年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第29 議案第90号 平成12年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

日程第30 議案第91号 平成12年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第31 請願第2号  三歳児までの乳幼児医療費無料化の継続を求める請願

日程第32 請願第3号  介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願

日程第33 請願第4号  学童保育の充実を求める請願

日程第34 請願第5号  保育の充実を求める請願

日程第35 請願第6号  「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願

日程第36 請願第7号  保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願

日程第37 請願第8号  保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願

日程第38 請願第9号  刈谷駅南口高須線の歩道拡幅を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問







質問
順位
議席
番号
氏名
件名




塚本孝明
1 災害時における市民協力者への対応について
 (1)公用車及び公務での被害状況について
 (2)今後の対応について
2 下條村と刈谷市との交流について
 (1)下條村と刈谷市との交流の現状について
 (2)今後の取り組みについて



12
野村武文
1 刈谷駅南口の再開発について
 (1)再開発の南口と北口との違いについて
 (2)南口再開発の中止について
2 東海豪雨の被害状況と総合治水対策について
 (1)東海豪雨の被害状況について
 (2)個別水害対策の促進について
 (3)総合治水対策の策定について
3 保育行政について
 (1)保育園行政について
 (2)学童保育について



14
星野雅春
1 都市計画全般について
 (1)小垣江町子竿地区計画について
 (2)生産緑地について
 (3)依佐美送信所跡地について
 (4)公園について



13
寺田よし成
1 行政の改革について
 (1)教育について
 (2)職員の研修について



21
山本シモ子
1 介護保険及び福祉施策の充実について
 (1)高齢者、介護利用者が置かれている現状認識について
 (2)保険料・利用料の減免施策の必要性について
 (3)実態に見合うオムツ給付の必要性について
2 刈谷駅南北連絡道路建設計画について
 (1)初回地元説明後の計画のあり方について
 (2)南伸道路計画と交通児童遊園のあり方について
3 公共施設連絡バスについて
 (1)試行期間(3年間)における事業状況について
 (2)毎日運行について
 (3)停留所・本数の増便について



18
野中ひろみ
1 福祉行政について
 (1)母子保健事業について
 (2)成人保健事業について
 (3)精神保健福祉ボランティア講座について






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出席議員(29名)

     1番 西口俊文          2番 安部周一

     3番 深谷好洋          4番 山田修司

     5番 犬飼博樹          6番 蜂須賀信明

     7番 白土美恵子         8番 成田正和

     9番 塚本孝明         10番 清水幸夫

    11番 神谷昌宏         12番 野村武文

    13番 寺田よし成        14番 星野雅春

    15番 沖野温志         16番 近藤じゅん市

    17番 岡本守二         18番 野中ひろみ

    19番 大長雅美         20番 田島一彦

    21番 山本シモ子        22番 樫谷 勝

    23番 佐野泰基         24番 岡本博和

    25番 神谷貞明         26番 近藤 勲

    27番 岡田正之         28番 長谷川稔明

    29番 渡辺金也

 欠席議員(1名)

    30番 久野金春

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

                      参事(事業推進)

    参事(企画調整)  神谷芳明    兼都市計画部長   正木弘二

    企画部長      佐藤敏昭    総務部長      小林榮瑣征

    市民部長      石川弘之    福祉部長      渡辺富香

    経済環境部長    野島禎二    建設部長      榊原日出男

    開発部長      村松泰治    上下水道部長    深津正男

    消防長       土井直次    教育部長      星野勝利

    生涯学習部長    竹中良則    職員課長      大野英司

    行政課長      北村鋼史    資産税課長     前田 了

    健康課長      岡本和夫    長寿課長      鈴木哲雄

    児童課長      丹羽新司    道路建設課長    山本良雄

    都市計画課長    中村清夫    再開発課長     澤田 誠

    学校教育課長    曽根通男    生涯学習課長    清水誠二

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       沢田万寿男

      議会事務局次長      近藤勝彦

      庶務係長         武藤幹二

      議事係長         岩崎高広

      書記           加藤隆司

      主事           加藤謙司

      主事           井上 治

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                           午前10時00分 開会



○議長(神谷貞明) 

 ただいまから、平成12年12月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により会議録署名議員に9番塚本孝明議員、19番大長雅美議員を指名します。

 次に、本日の議事日程は、さきに配付しました議事日程表のとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から15日までの12日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は12日間と決定しました。

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 次に、市長から本定例会に提出されました諸議案の大綱について、説明のため発言を求められていますので、これを許します。

 市長・・・

           (登壇)



◎市長(榎並邦夫) 

 おはようございます。本日ここに、12月市議会定例会の開会に当たり、提案しております諸議案の大綱について御説明申し上げます。

 今回提案しております議案は、報告案件1件、単行議案3件、条例議案12件、予算議案11件の合わせまして27件の御審議をお願いするものでございます。

 まず、報告案件でございますが、道路桝の事故に伴います損害賠償の額を定める専決処分についての報告でございます。

 次に、単行議案でございますが、人事案件では固定資産評価審査委員会委員お一人が、任期満了となりますので、後任の委員の選任について議会の同意をお願いするもの、及び人権擁護委員お一人についても任期満了となりますので、後任の候補者を推薦するため、議会の御意見をお願いするものでございます。損害賠償の額を定めることについては、交通事故に伴い相手方に支払う損害賠償の額を定めることについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、条例議案でございますが、刈谷市事務分掌条例の一部改正については、市民の皆様にわかりやすく、効率的な組織とするため、部を再編、統合するとともに、部の分掌事務を改正するものでございます。刈谷市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正及び職員の給与に関する条例の一部改正については、人事院勧告に基づく国の改正等に準じ、職員の給与等を改正するものでございます。刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正は、公職選挙法の一部改正に伴い改正するもの。中央省庁等の再編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定は、中央省庁等の再編に伴い制定するものでございます。

 また、刈谷市ふれあいの里条例の一部改正は、知的障害者福祉法の一部改正及び中央省庁等の再編に伴い改正するもの。社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い制定するもの。刈谷市子育て支援センター条例の制定は、あおば子育て支援センターの開設に伴い制定するものでございます。

 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正は、粗大ごみの収集方法の変更等に伴い改正するもの。刈谷市営住宅管理条例の一部改正は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い改正するもの。刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、人事院勧告に基づく国の改正等に準じ改正するものでございます。

 次に、予算議案でありますが、今回お願いいたします補正予算は、一般会計において28万 6,000円を減額するものでございます。その内容といたしましては、国に準じた改正等に伴う人件費、粗大ごみの戸別収集のための準備経費、幼稚園のクラス増に伴う備品等の整備などが主なものでございます。

 また、刈谷半城土高須土地区画整理事業会計など9特別会計におきましては、一般会計同様国に準じた改正等に伴う人件費、医療給付金などが主なものでございまして、補正額の合計といたしましては、5億9,018万9,000円を追加するものでございます。

 水道事業会計におきましても同様に人件費でございまして、120万5,000円を減額し、一般、特別会計と合わせました補正予算額の総額といたしましては、5億8,869万8,000円を追加するものでございます。

 これによりまして、各会計の補正後の総予算額は735億6,961万9,000円となるものでございます。今回も市民の方々から貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきます。

 以上が今回提案させていただきました諸議案の概要でございまして、議事の進行に合わせて部長等から説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 市長の説明は終わりました。

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 次に、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により、順次質問を許します。

 9番塚本孝明議員・・・

           (登壇)



◆9番(塚本孝明) 

 おはようございます。9番の塚本孝明であります。

 このたびの12月定例本会議には、14名と半数近い議員の皆さんが一般質問をされます。その中で、一番バッターということで議長のお許しをいただきましたので、順序に従いまして2件の手短に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の質問といたしまして、災害時における市民協力者への対応についてであります。

 皆さん御承知のように、9月11日午後から翌12日午前に、愛知県を中心に生じました観測史上かつてない集中豪雨によりまして、大被害をこうむりました。家屋の浸水、工場、事務所の浸水や車の水没など、まさしく伊勢湾台風以来と言ってもいいほどの、大きな被害をこうむりました。集中豪雨からはや3カ月を迎えようとしております。多大な被害を受けられた産業界や、住居、被災した当市など愛知県21市町村が、中小企業の災害復旧対策として激甚災害の指定を受け、また市当局内で関係部課長会において、今回の災害を契機に、再度問題点を洗い出していただき提議し、検討委員会を設置、今後の災害に対し適切で心温まる対策ができますことに評価をし、心より当局に対し厚くお礼を申し上げる次第でございます。また、被災者に見舞金及び現金などの配分がされ、さらに一定要件を満たす災害を受けられた方は、各種の減免対象となるとのことでございます。

 そこで、災害時における市民協力者への対応といたしまして2点御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1点目といたしまして、市の所有する公用車での被害と、公務での市職員及び消防団員、地区委員などの被害状況をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、下條村と刈谷市の交流の現状についてであります。

 過日、11月4日でございますが、刈谷市の産業まつりに孫を連れて見学いたしました。刈谷市内及び近隣の各企業の方から、数多く出店されておりました。JAの農産物など、特産品が数多くありました。その中でも当市の市民休暇村、サンモリーユの下條より特産品のカキ、リンゴや、農産物の飲むヨーグルト、牛乳などの販売は大盛況でありました。別の会場では7階の小ホールで、下條村出身の峰 竜太氏と榎並刈谷市長、伊藤下條村村長と、ユーモアと心温まるトークショーを拝聴いたしました。

 また、11月11日に下條小学校体育館におきまして、文化祭が催されました。下條中学校歌舞伎クラブによります奥州安達原三段目、袖萩祭文の場を観劇いたしました。中学生が日ごろの練習の成果を、心ゆくまでに熱演をされました。涙をそそる一場面もありました。続いて、下條歌舞伎保存会による太功記十段目、尼ケ崎の場を観劇いたしました。地元の皆さんと、かけ声やおひねりなどを投げ合い、心を一つにして感激いたしました。心温まる交流ができたことと思っております。

 11年度の予算におきまして、B地区に下條村が屋内施設、インドアスポーツセンターを建設いたしました。それから、ゲートボール、バドミントンなどの競技ができ、本年刈谷市が屋外にテニスコートを2面、駐車20台の駐車場を完成されるとのことであります。サンモリーユのような施設と併合していただきまして、今後刈谷市民と下條村民がより以上の交流ができたらと思います。そこで2点御質問をいたします。

 1点目といたしまして、現在刈谷市と下條村との交流は、どのような団体と市民の交流があるかをお聞かせください。

 以上、第1回目の質問として締めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 関係分につきまして、御答弁させていただきます。

 今回の災害におきましては、議員の皆さんを初め消防団、自主防災会などの多くの方々に御協力を賜り、まことにありがとうございました。

 お尋ねの公用車及び公務での被害状況についてでありますが、公用車の被害につきましては、消防関係の6台を初め15台であります。

 また、公務での市職員及び消防団員、地区委員の被害状況につきましては、市職員が10台、消防団員2台、地区委員1台がそれぞれ被害に遭われたとの報告を受けております。また、救助活動中におきまして、職員1名がけがをいたしましたが、既に完治いたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(竹中良則) 

 塚本議員さんの関係分につきまして、御答弁させていただきます。

 平成10年4月27日に行われております刈谷市民休暇村、サンモリーユ下條の開村式におきまして、刈谷市婦人会連絡協議会と下條村の地域婦人会が、婦人会活動を通して相互の交流を深めながら、両市・村の発展に寄与、努力するために姉妹交流婦人会の宣言を行っております。この交流宣言を契機に、平成10年度より刈谷市と下條村の婦人会との相互交流が始まりまして、施設見学や情報交換、意見交換等を行い、年々友情を深めておるところであります。

 今年度で3度目の相互交流を実施しておりますが、年々所期の目的であります友情を深めることはもちろんのことでありますが、交流を重ねるごとにお互いの信頼も厚くなってまいりまして、良好な友好関係を構築いたしております。

 その他、刈谷市社会教育リーダーが、下條村についての特産物や伝統芸能の情報を収集するために、うまいもの館の代表者や、先ほどお話のありました下條歌舞伎保存会の代表者と意見交換などを行いながら、知られざる下條村の味や文化の魅力を見つけ出すための活動を行っております。この社会教育リーダーは、このような情報と宿泊者の雑記帳からの意見等を取りまとめまして、サンモリーユらくがきちょうも毎回3,000部発行いたしまして、宿泊室だとか休暇村の受付、生涯学習課の受付、市役所の受付、市民センターなどで配布をしまして、情報等の共有も行っておるところであります。

 以上が私どもの担当に係る分野の交流でありますけれども、これ以外にも自治連合会さん、公民館長のOBさん、職員の運動部らと交流も活発にやっておられますし、万燈祭を初めわんさか祭り、産業まつり、農業まつりなどでの交流も盛んになってきておりますことを御報告させていただきながら、答弁とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 9番塚本孝明議員・・・



◆9番(塚本孝明) 

 ただいま総務部長より、被害状況について御答弁をいただいたわけでございます。今回の水害に対しまして、当局よりの災害の出動命令によりまして、市の職員はそれぞれの立場へ出動し、待機されたと思います。各消防団員は、分団消防車で避難の伝達の巡回、また一部の団員や地区委員は、自分の車を提供しました。水位の危険箇所への監視、土のうの運搬や町内の巡視をされております。各地区委員は、町内での状況を把握しにくい夜間に町内を巡回しまして、何が起きているのか、現状の情報は全く届かない現状の収集を行ってまいりました。町内に常設の防災倉庫より非常食、また毛布、非常用の救急医療薬品などの避難場所へ配達、配布をしておりました。皆さんは各自使命感に燃えまして、危険も顧みず、まさかと思われる道路箇所において、水没を余儀なくされております。

 そこで一部の市では、3階建ての家具は無事であったけれども、水没車が家財道具として認められているとか、県税においては一定の要件を満たす災害を受けられた方は、自動車税や自動車取得税の減免対象になるということでございますが、当市としてこのような対象者に対して、どのような対応がされているのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、刈谷市と下條の交流はどのような団体と市民交流があるかについて、生涯学習部長より御答弁をいただきました。現在婦人活動を通じまして、姉妹交流婦人会の宣言をされ、本年で3年目の交流を実施されると聞いております。交流を重ねるごとに信頼も厚くなり、良好な友好関係を持っておられるとのことでございます。社会教育リーダーが下條について、特産物や伝統芸能の収集、知られざる下條村の味や文化の魅力を見出す活動をされておられます。

 第2点目といたしまして、今後の取り組み方についてであります。当市として、下條村と市民レベルの交流や、文化、スポーツなど、例えば市民総おどりに下條村の皆さんを御招待し、同じように踊りの輪に参加していただくとか、少年野球、少年サッカーなど、またインドアスポーツセンターを利用したゲートボール、バドミントンなどの競技大会を開催していただきまして、村民と市民の相互の交流を図る。またサンモリーユの宿泊施設を利用して、下條村内で遊休田畑を借り受けて、高原野菜づくりやカキ、リンゴ狩りを含めてオーナー制度の推進。子供会の交流、青少年に心温かさを体得するために、ホームステイなどの市民が一体となって、市内にある企業の社員の方も、サンモリーユが刈谷市民と同じ利用ができるとのことでありますので、なお一層の利用をしていただくためにも、各企業へのPRの推進を図っていただけるような施策など、以上のような活気のある心豊かな刈谷市と下條村との交流ができたらと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を締めたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 関係分、お答えさせていただきます。

 消防団員や地区委員等、協力をしていただいた方々に対する被害の補償についてでございますが、今回の災害におきまして、何らかの形で補償ができないものかといろいろ検討いたしましたが、災害に遭われた車について、現在のところでは補償制度がございませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。

 しかしながら、大変重要なことでありますので、今後お見舞金などを含め、種々検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(竹中良則) 

 塚本議員さんの2回目の御質問の、関係分について御答弁申し上げます。

 下條村との市民レベルの交流をということで、数々の御提案をいただきましてありがとうございました。今後の市民レベルの交流について、具体的に進めていることを御紹介し、答弁とさせていただきます。

 先ほど申し上げました刈谷市社会教育リーダーと下條村の諸団体、あるいはボランティアとの交流の中から、下條村の協力も得まして本年度試行されました交流事業は、下條歌舞伎の役者になれる体験講座、山菜と古代米体験、よもぎまんじゅうづくり体験、下條村遺跡めぐり、ナシのもぎとり体験、そばの花見学ツアー、大山田神社祭り・獅子舞鑑賞ツアーなど盛りだくさんの交流メニューを展開しまして、休暇村を御利用された方々初め、刈谷市民の方々に体験をしていただきました。今後、これらの試行事業の体験感想をもとに、下條村民の受け入れメニューと、刈谷市民のニーズの把握と調整を図り、行政としても支援をしてまいりたいと思っております。

 これらの交流は、長野県の方では新聞にも紹介されまして、下條村民の刈谷に対する意識も高まってまいりました。11月19日には塚本議員もお出かけをいただいた歌舞伎公演で、盛大かつ温かみのある交流を持てたものと確信いたしております。もちろん心の通った交流はようやく芽生えたばかりかと思いますので、より多くの刈谷市民への情報提供と、これらの交流を糸口に、御提案をいただいた市民総おどりへの参加、スポーツ交流、子供たちの交流メニュー、オーナー制度の推進、ホームステイなども刈谷市並びに下條村の関係部署ともども連携を図りながら、今後展開を考えてまいりたいと思います。

 また、市内企業の社員の方々への休暇村のPRの件でございますが、現在のところ企業の厚生施設のカウンター等に休暇村のパンフレットを置かさせていただいております。これも一部分のことでありまして、PRとしては十分ではなかったのかなというふうに考えております。今後、施設案内のみならず休暇村の料理だとか、周辺の施設、村との交流情報、ホームページの刷新などいろいろ展開をさせていただきまして、広く社員の方々にも目にとめていただきまして、下條村と刈谷市の交流を一層深めていけるように努めてまいりたいと思っております。

 以上、御答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 塚本孝明議員・・・



◆9番(塚本孝明) 

 いろいろまた御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 では、3回目の質問ということよりも、要望事項として2点ほどお願いをして終えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1点目といたしまして、災害時の今後の対応についてであります。

 今回の水害は100年に一度と言われていますが、このような水害や台風、地震がこないという保証は全くございません。また、いつ何時発生するやもしれない災害出動に対しまして、何の補償もなしでは、今後市職員の士気や、地区委員、消防団員の諸行事及び諸活動が危惧されるのではないかと思います。ある地区長や消防団長は、今後このような何の手当もないようでは、もし事態が発生しても地区委員、消防団員に対し、何のお願いもできないということを言っております。全額の弁済とは言わなくとも、せめて見舞金だけでもひとつ被災者の方に支払われますよう、行政の心温まる対応と施策を行っていただくことを強く要望いたす所存でございます。

 2点目といたしまして、下條と刈谷市の交流の今後の取り組みについてであります。

 市民休暇村のサンモリーユ、宿泊施設及びB地区には多大なとうとい資金が投入されております。より一層の活用と利用が、市民の要望にこたえるべき施策を行っていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終えたいと思います。

 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 12番野村武文議員・・・

           (登壇)



◆12番(野村武文) 

 皆さん、おはようございます。日本共産党議員団の野村武文です。

 今回も連続5回目の刈谷駅南口の再開発について、質問をいたします。また、きょうも議題は3つでありますが、目いっぱいやらせていただきますので、御支援、御協力をお願いします。

 まず、再開発の南口と北口の違いについてであります。同じ再開発事業でありましても、先発の南口事業よりも、後発の北口再開発事業の方が工事完了が早くなるのではないか、こういう憶測も飛び交っているような現状があります。北口再開発では、施行期間中の営業補償につきましては、事業主体である組合あるいは個人、地権者みずからが捻出するということで、至極当然の内容になっているわけであります。したがって、南口においても当然同様でなければなりません。

 ところが、9月議会の都市開発特別委員会で、南口の地権者への借地料の支払いの問題を質問いたしました。その際、村松開発部長は、北地区と南地区の立地条件が違えば違って当然である、こういう答弁をいただきました。しかし、基本が異なっていては、市民の皆さんの納得は得られません。つまり、南口の借地料の支払い問題は、例えば北口でもみずからの土地を主に借り受けて、借地料が欲しいという御要望が仮にあったといたしますと、条件を満たせば借地料を支払わなければならない、こういう結論に至るわけであります。

 しかし、北口は先ほどの部長答弁の理由によって、借地料が支払われない、こういうことであります。だといたしますと、スタートラインにおきまして、北口の起業コストに加えまして、南口の条件が有利であるということが明らかになるわけであります。そこには大きな問題がありますので、この点についてお尋ねをいたします。

 次に、東海豪雨について質問をいたします。

 昨年の6月議会でも、水害問題を取り上げました。その折、夏目漱石の門下生で、著名な物理学者に寺田寅彦氏がいらっしゃいますが、それを例に引きました。彼があの時代においても、「災害は科学的に対処せよ」と言っていることを紹介し、今回も同様に改めて幾つかの科学的な提案をしたいと思っています。

 ところで、災害は忘れたころにやってくるというのがよく通っておるわけですが、実は寺田寅彦の随筆集の中には、どこにもこの言葉が出てこないわけであります。本題から外れますけれども、もしこの言葉がどこかに出ておるということを御存じの方は、ぜひお教えをいただきたいのであります。

 さて、本題でありますが、「災害は忘れたころにやってくる」どころか、刈谷市内は毎年、毎年市民が水害に見舞われており、ほっておくわけにいかない。こういう状況があるわけであります。去る9月11日から12日にかけての集中豪雨では、住居の床上浸水が実に423世帯あるなど、伊勢湾台風以来の大きな被害をもたらしたことは、皆さん御承知のとおりであります。被災者の皆さんに、改めて心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 今回の豪雨については、皆さん周知のとおり、9月11日からの総雨量が554.5ミリ、時間最大雨量では9月11日午後8時55分からの1時間で、実に112.5ミリという史上空前の記録的なものでした。そこで、まず今回の集中豪雨の被害状況をお尋ねいたします。

 さて、こうした災害の中で被災者の皆さんが、地元の人や役員さんがよくやってくれた、感謝している、ボランティア活動の心温まる活動が、市内至るところにあったわけであります。先ほどの塚本孝明議員からもお話がありましたように、これこそまさに刈谷市民の心と心のつながり合いでのボランティアではなかったでしょうか。刈谷市の機敏な対応がたくさんありました。例えば、飲み水がとまらず、ずっときれいで助かった。トイレが安心して使えた。早い点検で、電気もガスも支障なく使えた。消毒もよくやってくれた。水害粗大ごみをすぐに片づけ何度も来てくれたなどと、大変市当局の対応に対して喜ばれています。

 また一方では、午後10時の避難勧告があれば車が助かった。排水ポンプが動かなかった。病人や高齢者など優先して救済してほしかった。家をもとに戻すためには100万円くらい使っちゃう。ついでにちょっとリフォームをすると、四、五百万円はかかるわ。あるいは、こういうのもあります。天災2割で人災8割。100年に1度と言うけれども、温暖化の問題とかでこれからはもっと頻繁に起こるので心配だ、こういう声があります。

 そこで、今回の水害で生じた刈谷市の対応等、いろいろな課題があると思いますが、それがどのようなものであるのか、今市で考えておられる内容についてお尋ねいたします。

 次は、保育行政について質問をいたします。

 まず、保育についてであります。保育園の役割につきましては、児童福祉施設として、父母が養育できない時間帯を、父母にかわって家庭養育を補うことでございます。乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期に、一日の大半を過ごすという極めて大事なところというのが保育園であります。厚生省の保育指針においては、保育園は保育に欠ける乳幼児を保育し、子供たちが心身ともに安定した生活を送り、健全な成長と発達を保証し、養護と教育を一つのものとして保育を進めるというわけであります。まず、このことを確認して前に進みます。

 この冊子でございますが、刈谷市児童育成計画アンケート結果報告書であります。ことしの1月に福祉部児童課で編集しまして、刈谷市が発行したものでありますが、これは大いに参考になったわけであります。例えば働いているお母さんの場合は、理想的な子供の数ということで聞かれたときに、3人以上とお答えになった方が67.4%いらっしゃいます。ところが、同じお母さんへの質問でございますが、それでは実際に何人の子供さんが欲しいかということになりますと、何と30.2%に減ります。つまり、子供の理想的な数と、実際に育てたいという数の隔たりは、実に37.2ポイントの開きがあるわけであります。その理由は何かということにつきまして、子育てと仕事との両立が難しい65.9%、経済的負担が大きい46.3%。精神的・肉体的負担が大きい22%であります。

 つまり、刈谷市はこの理想と現実の隔たりをなくすことにこそ、お母さんたちを応援、支援することになるわけであります。フルタイムで働くお母さんは、認可保育園を利用していると答えた方が断トツで62.8%、保育園に通い始めた年齢をという問いに対しまして3歳が33%、1歳が26.8%、ゼロ歳が22.7%、2歳が13.4%の順であります。ゼロ歳から2歳というのが 62.9%あるわけであります。こうしたアンケートの結果から見ましても、働くお母さんたちの願いは、手に取るように浮かび上がってきていると思いますが、皆さんはどのようにお考えでございますか。刈谷市においては、このような切実なお母さんたちの声を生かして、保育行政を行っていかなければなりません。そこで、具体的にどのような施策と段取りで進められているのでしょうか。

 次に、基本的な考え方をお尋ねいたします。そして、このアンケート結果を吟味する中で、今改めて産休明け保育などで民間のこぐま保育園の果たしてきた実績とその役割に、敬意を表したいと思うのであります。こぐま保育園は1965年、昭和40年に開設され、実に35年間、認可保育園としては23年の歩みがあるとのことです。市内でただ一つの産休明け保育を実施している民間保育園だそうです。市が本来やるべき仕事を、保育の草分けとして民間の手でこぐま保育園が行ってきたわけであります。

 言いかえますと、こぐま保育園では父母や保育士の皆さんが苦労なさって、市が行えない、行わない部分を一定補完をしてきた歴史であったといえるわけであります。そのこぐま保育園がこのほど社団法人中京馬主協会から、補助金として950万円が支給されるという記事を目にいたしました。この協会への交渉には、それらの父母の皆さんと、渡辺福祉部長も参加されて骨を折られたと書かれていました。この御労苦に対しまして、福祉部長に改めて敬意を表したいのであります。

 しかし、同時に少しむなしい違和感を覚えたのであります。それは、これくらいのお金をなぜ刈谷市が出さないのか、こういうことです。時あたかも国の少子化対策臨時特例交付金、1億7,000万円が出てきた時期でもありました。こうした資金は、その事業の趣旨に沿ってとことん生かすことが大事であり、国の貴重なお金を保育に欠ける子供たちのために、保育園に入りたいと待っている待機者の解消のために使わなければなりません。市当局はよく民間の活力を生かすということをおっしゃいます。だったら適切に、しっかりと民間の力を生かしていただきたいのです。そこで少子化対策臨時特例交付金の考え方を、改めてお尋ねします。

 これで、第1回の質問を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 開発部長・・・



◎開発部長(村松泰治) 

 御答弁申し上げます。

 市が借地料を支払っているということは、北地区の事業に比べまして南地区が有利ではないかと、こういうような御質問でございますが、再開発の事業費は地区内の建てつけ地の状況や、建設する施設の規模、構造等によって変わってくるものでございます。施設計画によっては、国県及び市の補助金も変わってまいります。

 以上、地域の特性、事業計画等おのおの事業千差万別でございます。資金計画が変わってくることが一般的でございます。特に南地区が有利であるとは考えておりません。

 それから、借地料の支払いでございますが、市の土地も含めまして刈谷駅南運動広場として、市民に広く御利用いただく目的で借りております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 関係分につきまして、お答えさせていただきます。

 初めに、東海豪雨の被害状況についてでありますが、住家被害として床上浸水が423世帯、床下浸水が392世帯、事業所等の被害として床上浸水245件、床下浸水13件であります。

 次に、道路の崩壊等でありますが、市道が30カ所、国道、県道合わせて5カ所、橋梁の崩壊が1カ所となっております。道路の通行どめについては、市道が41カ所、国道、県道合わせて10カ所であります。排水路の崩壊等として15カ所、下水道施設の被災として9カ所、河川被害としましては破堤が1カ所、溢水が14カ所、のり面決壊が2カ所、それに水道の被害が4カ所であります。

 また、9月11日午後11時32分に6地区の1,312世帯、5,159人の方に対しまして避難勧告を発令し、2,037人の方々が避難所に避難されました。このような状況の中で、人的被害はございませんでしたが、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。

 次に、今回の災害に対する課題でありますが、避難勧告や被害情報の伝達方法、避難所の運営方法、あるいは道路冠水、河川の溢水等により市内が分断されたときにおける災害復旧方法の確立などが挙げられるかと思います。

 今後についてでありますが、ただいま申し上げました課題等を含め、地区住民の方と行政とがそれぞれ適切な役割分担を行い、連携を強化することによって人命の大切さの意識の啓発を図りながら、被害を最小限に抑えるための災害対策を講じていかなければならないと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 それでは関係分であります保育行政について、御答弁を申し上げます。

 まず、少子化対策臨時特例交付金の活用についてでございますが、この交付金は平成11年度、少子化対策事業補助金交付事業として、私立保育園2園、私立幼稚園2園、無認可保育所6カ所で実施された事業に対し交付させていただきました。また、12年度においては日高保育園、富士松南保育園における乳幼児室の増築、児童クラブ施設整備、あるいは子育て支援センター設置事業の財源として充ててまいります。

 次に、民間保育所こぐま保育園の保育室増築計画に対しまして、社団法人中京馬主協会から補助金の交付決定がなされたことは承知しているところでございます。補助事業としての採択に当たっては、社会福祉法人として保育への取り組み姿勢が評価されたものと理解しております。

 御指摘のありました民間保育所に対する支援につきましては、刈谷市民間保育所運営費補助金交付要綱に基づき支援させていただいているところでございます。その内容といたしましては、民間保育所に対しその職員の処遇向上を図るための公私格差是正や、施設の運営改善を図るための施設等の整備費などの保育所の運営改善を図ることを目的といたしております。

 この補助要綱は、県の補助要綱に準じたものでありますが、既に県要綱に廃止された管理費につきましては、保育所運営の実情にかんがみ、市単独で補助しているものでございます。また、施設の増築などの整備にあっては、愛知県社会福祉協議会が行う民間社会福祉施設振興資金の借り入れに伴うその償還について、補助し支援いたしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 南口再開発の問題でありますが、全くかみ合った議論になっておらない、こういう率直な気持ちであります。私は、条件の違いを云々しておるのではございません。どんな事業でありましても、条件が同じなどということは考えられませんので、どの場合も条件が違うと、そういう前提で話を進めておるわけであります。しかし、幾ら条件が違っても、共通した事柄ということについて言いますと営業補償というのが挙げられるから、そういうことを質問させていただいているわけであります。この結論については次回以降に持ち越しますので、楽しみにお待ちいただきたいと思います。

 次の問題に移ります。来年度にはいよいよ都市計画決定を行う予定でございますが、現時点でどこまで進んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、都市基盤整備公団との関係についてお尋ねいたします。公団へは地権者や刈谷市の側からも要請し、これを公団側が応諾をした関係であります。そこで私は、契約自由の原則にのっとって、どのような内容であっても、あるいは文書があるなしにかかわらず、何らかの契約関係があるということは至極当然だというふうにとっているわけであります。したがって、市民から見た場合には、契約をしているから公団に幾ら委託料を払うのだろうかというのが、当然のことながら市民の関心事になるわけであります。市長は計画どおり推進すると言明されておりますから、その推進の暁にはどのような結果で、幾らの金額を支払うのか、どのような計画になっているのかお尋ねいたします。

 また、もし仮に公団がリタイア、撤退をいたしますと、契約不履行の問題が生じてきますので、公団は事業推進の約束をし、履行する義務を持っているわけでありますから、公団が履行しないとなりますと、地権者や刈谷市は公団に対して損害賠償の請求が生じることになります。そのあたりどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次は、水害被害状況につきまして、総務部長の答弁がありましたが、改めて事の被害の大きさ、これに対して認識をさせていただきました。言葉だけに終わらずに、計画に基づき着実に実行してください。その場合一番大切なことは、被災住民の皆さんの声をよく聞き、文字どおり住民参加による災害対策を盛り上げて、一つ一つ実行していくことです。

 次に、各地域の個別の水害対策の推進についてお願いします。現在各地域の計画段階にある個別の水害対策については最優先にして、プライオリティーを高めて早急に実施する必要がありますので、お尋ねします。例えば都市型排水ポンプの問題では、泉田町等にかかる発杭川や、三田町等にかかる弁天川河口などに、早急に設置する必要があります。また、弁天川上流にかかる大型排水管の埋設工事など、早期の建設が必要であります。それらの前倒し対応について、現在どのようになっているのでしょうか、お尋ねします。

 今回床上浸水となった地域、すなわち今川地域の西帆住宅、重原地域、熊地域などなどにつきましては、刈谷市が低地水害発生地域として特別な対策が必要であると考えます。また、今後の問題としまして、大水害の危険がある低地については、建設許可そのものをおろさない、そういう基準をつくって転ばぬ先のつえを図るべきであると考えます。そこで、これらの対策が今後どのように具体的に行われるのでしょうか、お答えをください。

 次の問題としては、水害復旧等に係わる被災者の救済について。隣の高浜市ではかさ上げをする人に対しまして、費用の2分の1の500万円を上限として、助成するということを提案しているようであります。これは、一つの対策であろうというふうに思います。

 また、これらの地域の抜本的な水害対策として、刈谷市が建築許可をおろしたという責任は免れないわけでありますから、刈谷市がいわゆるこの西帆住宅、三交団地の住宅の土地を買い上げるなどして、移転先の土地地域を保証するという住宅移転総合計画を提案したいのであります。そして、その跡地については市の施設等をつくっていただく。こういうことが大切であるというふうに思いますが、それらに対する市の対応について見通しをお尋ねします。

 次の問題は、こうした個別水害対策だけでは根本的な解決にならないわけであります。ついては、刈谷市の総合治水計画、対策は、現在どういう状況になっているのかお尋ねいたします。刈谷市は境川流域の一番川下にあるわけであります。市単独でやるべきことは、当然にきちんとやるべきですが、同時に上流の行政区、関係行政区、市・町に対して、協力をして対策を進めるということも避けて通れない課題であります。絶対に必要です。絶対ですよ、絶対。

 このパンフレットでありますけれども、御存じの方ばかりだな。こういうパンフレットでございます。このパンフレットに境川流域総合治水対策が載っております。この協議会の構成メンバーや、この協議会の会議の持ち方などがどのようになっているのか。そして、総合治水対策が現在どのような段階まで進んでいるのでしょうか。そしてまたこの協議結果を受けて、刈谷市はこれをどのように生かして、どういう動きをしているのか、それぞれお尋ねいたします。

 刈谷市においては多くの問題を解決しなければなりません。4つありますが、1つは河川のしゅんせつ、改修、拡幅。2つ目は、人工による保水、遊水機能の設置。3つ目は、田畑などの自然木、現在ある自然木を利用した保水、遊水機能の維持管理。4つ目は、地下河川、地下にいわば川をつくるという意味ですね。これの建設があります。

 まず1つ目の、河川しゅんせつ、改修、拡幅は、その多くが県の事業でありますから、県に対して強力に事業推進を早期に進めるよう求めるとともに、現行の刈谷市にある2級15河川のその状況、それらの対策の進みぐあいはどうなっているのでしょうかということです。

 次は、河川流域の行政区との共同で行うもの、それは人工的に保水、遊水機能を設置して、我々の刈谷市、いわゆる都市にそういう保水、遊水機能を取り戻すということが必要になってまいります。例えば治水緑地ですね、公園。総合運動公園みたいな広大な地域、あれをもっと河川よりも下に設置して、例えば三交団地の水がそこに一定期間入って、一定救われるようなそういう治水緑地、調整池など水をためておく施設を設置するということが必要じゃないか。学校の校庭だとか、公園の地上部については、今言ったように道路を宅地の高さまで引き下げて、雨水などが一定時間そこに滞留する、とめ置くことができるようにするということが必要であります。

 また、これらの公共施設の地下に、水をためておくプールなどの貯留施設をつくることです。例えば今回の寺横町の水害なんかは、隣にある北高に水をためる。地下のプールをつくることも一つの対策であろうというふうに考えます。あるいは、道路の舗装については、透水性に全面的に切りかえて、これらを各市・町の行政区にも徹底させる。こういうイニシアチブをとるということが必要になりますので、それがどうなっているかでございます。

 これも同様ですけれども、3つ目の人工的に機能を今からつくるということはやらなきゃいけませんけれどもね、多額のお金が当然必要になりますよね。したがって、今ある機能を生かすということが大事なんですよね。手っとり早いのが、田畑などの保水、遊水機能を維持することに対して、正当な対価を支払うということです。意味わかりますかね。つまり、田畑を持っている農家への税の減免、及び田畑による保水、遊水機能を現に果たしていますから、それに対する補助金を支払うということが必要ですが、それはどうなっているか。

 4つ目の地下河川の建設は、実にダイナミックな対策ですが、現に大阪府の寝屋川地域ではこれを実行しとるんですね。僕は実物見たことないんですけれども、要するに直径がどれぐらいかと言いますと七、八メートル。地下に河川をつくってあるんですね。ビクトル・ユーゴーのレ・ミゼラブルのあの地下道と同じぐらいの機能を持っているけれども、物すごいものですよね。そういう問題がありますので、境川流域においても早晩具体化が迫られるということになると思います。これらについて、現在どのようになっているかお答えいただきたいと思います。

 それで、現行各地に設置してあります遊水池の設置基準はどうなっているんでしょうか。また、今後の水害に対しましてね、当初予定していた効果がどの程度発揮されたのかどうかも、お尋ねしたいと思います。

 また、都市計画法第29条の許可を必要とする開発行為につきまして、刈谷市として次の手を打つ必要があると思うんです。それは、刈谷は民間企業、大企業が軒を並べていて、刈谷市に非常に協力的であるわけですから、そういう民間企業に対しても協力を要請する。一時一定のある時間、一定の雨水流水を抑えるための基準はどうなっているか、お答えいただきたい。

 それからさらにその次の段階としては、個人の住宅と我々のそれぞれの市民の皆さんの住宅等や、工場とかいろいろ持っていらっしゃいますよね。そういう施設に対しての一定の設置基準を設けて、要するにつくるときというかね、今でもやらないかんのかもしれませんが、協力依頼を行う必要がある。市はどのようにこれらについて考えておられるかお尋ねします。

 次の問題は、保育行政でございます。

 先ほど福祉部長の答弁をいただきましたが、日高保育園及び富士松南保育園の増改築は、当局が必要としているということで率直におっしゃいました。でありますから、本来事業で予算を組めばいいんですよね、これは。したがって、この1億円を父母や保育士の皆さんが、保育以外の資金の面で大変苦労されて、民間保育園を運営されているわけですから、ここに本来使うべき趣旨のものでありますので、市の対応についてお尋ねします。

 それで、馬主協会の問題なんですけれども、この馬主協会がこぐま保育園の保育の取り組みを評価したというふうに、部長がおっしゃったわけですね。どこの馬の骨ともわからないというか、大分失礼な言い方ですけれども、私が知らなかったような特殊な法人が、そのように的確に、正当に評価しておるのに、なぜ市当局は評価しないかということが大問題ですよね。私はそこが言いたいわけですよね、この事例を出したのは。

 それから、民間保育所運営費助成金交付要綱に基づくお話ですが、これは市独自で補助しているというもので、すばらしいシステムだというふうには思います。思いますが、それは現にあるシステムですから、趣旨に沿って支援するのは当たり前なんですよね。だから、少子化対策とは何ら関係ありません。また、社会福祉協議会の資金を借りるに当たって、これまでの県が4分の3の補助と、それが2分の1になったと。したがって、4分の1については市が配慮しようというようなお考えがあるというふうに承ってますが、それも立派なことですが、先ほどの民間保育所運営費補助金交付要綱と同様な問題なんで、いずれも少子化対策臨時特例交付金の問題とは全く別個の問題なんですよね。今あるシステムを運用するということですから、それは当たり前だということですよね。

 ですから、不本意に使用しようとしている1億円につきましては、今から変えられませんからね、次の本予算などでそれらに見合った金額を補てんして、筋を正して改めて考え直していただくよう要望します。

 次に、学童保育の問題に進みます。さきの6月議会で自民クラブの先輩議員の長谷川稔明議員が、学童保育についてこのようにおっしゃっています。「若い夫婦が2人目、あるいは3人 目の子供を安心して産みたくなるような、子育て支援をする施設を行政が推進してもらいた い」と質問をされています。まさにこのお話は、我が意を得たりとこういう思いであります。ここまで時代は変わったのかということ。歴史は大きく動いているということを実感いたしました。

 学童保育は今からちょうど20年前の1980年の昭和55年に、中央児童館、青葉児童館で始まりました。私ども日本共産党の先輩議員は当時を振り返って、議会の中では学童保育という名前すらほとんど知られていなかったと語っているわけです。それが今では、小高原、住吉、平成、富士松南、富士松東、小垣江、東刈谷、かりがねの8つの小学校区で実施されております。来年の4月には、双葉小学校区で開設され、その後富士松北、亀城、衣浦、小垣江東の5小学校では、初めて空き教室利用で行われます。来年中には、日高小学校区で14番目に開設される予定になっています。東刈谷小学校区ではまだ具体化されておりませんので、これはどうなっておるのか、開設予定時期がいつかお尋ねいたします。

 さきに紹介したアンケート結果報告によりますと、学童保育を利用しない理由の中に、学童保育の存在を知らなかったというのが12%あります。学童保育が遠い、行くのが不便、こうおっしゃっている方が6.3%。また、これから学童保育を利用したいという方が12.7%。特に日高学区ではね、25%の高い希望になっているわけですね。こうしたアンケート結果を参考にしつつ、学童保育は小学校区に1カ所というところまで前進しつつありますので、この市の努力に対して改めて敬意を表したいと思います。担当の皆さんによろしくお伝えいただきたいと思います。

 1年生から3年生のいたいけな子供たちが、遠いところからとことこ歩きましてね、最近の事情からいって交通地獄、あるいは変質者犯罪みたいなのがいろいろありますから、本人や父母の皆さんの不安というのはいっぱいだろうと思うんですね。でありますから、将来的には原則として、小学校の敷地内で学童保育をつくる。これが安全で便利な方法なんですね。合理的なんですよね。近代の合理的精神に合ってますからね、これは当然やらなきゃいかんですね。もちろん今ある施設を十分に生かして、父母の皆さんや子供さんたちが選択肢を選べるようなそういう施設が必要ですので、今ある学校以外の施設は当然生かしてね、保育内容の充実を進めるということが大事だというふうに思います。

 そこで、現在市の長期的計画はどのようになっているのかお尋ねをして、2回目の質問を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午前11時12分 休憩

                           午前11時24分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 開発部長・・・



◎開発部長(村松泰治) 

 都市計画決定の準備はどこまで進んだのかという、現時点での進捗状況のお尋ねでございますが、住宅及び商業施設につきましては、公団により権利者の意向把握、または出店希望者へのアンケート調査等を実施しまして、施設希望の煮詰めを行っております。

 また、公益施設につきましては、この12月の特別委員会においても施設計画案の御説明を申し上げる予定をしております。今後の予定といたしましては、これらの現施設計画案により大枠を年度内に固め、平成13年度中の都計決定に向けて努力をいたしておるところでございます。

 続きまして、都市基盤整備公団との関係についてでございますが、当南地区再開発事業は、刈谷市及び地権者から議員の御指摘のように公団に直接施行を要請しております。この要請に基づきまして公団は国に要望し、公団直接施行地区として地区採択されたものでございます。地区採択ということでございますが、これは国が公団施行による再開発事業を行うということを認めたということでございまして、大蔵省の予算内示を経て、閣議決定され、国会の議決により決定をされておるものでございます。こういったことから、刈谷市と公団との間で契約を締結するとか、それに基づいて委託料を支払うというようなことは発生してまいりません。

 次に、中止をしたときの問題でございますが、現時点では考えておりませんが、仮に社会情勢の変化等、諸問題により事業の成立が困難となった場合には、その段階で国、公団とも協議することになろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 関係分につきまして、お答えさせていただきます。

 まず、御提案のありました住宅移転総合計画についてというようなお話でございますが、非常に難しい内容でございますので、現在のところ考えておりませんが、排水対策や危険箇所の監視体制を強化することによって万全を期し、災害の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次にもう一点の、田畑などの保有に対する税の軽減についてのお話でございます。固定資産税の減免については、地方税法の規定に基づきまして、刈谷市税条例でその適用範囲を定めて運用しております。したがいまして、田畑などの保水、遊水等につきましては、条例の規定に該当しないため減免の適用はございませんので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(野島禎二) 

 関係分についてお答え申し上げます。

 田畑の保水、遊水機能に対する補助制度の件でございますが、現在本市にはこのような制度はございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 都市型排水機場の建設計画につきましては、現在刈谷市内におきまして、2機場の新設を予定しております。1基目は泉田町において、発杭川排水機場の築造でございます。これは県事業で、今年度から工事着手すると伺っております。もう1基は市事業で、来年度から三田町地内の弁天排水機場の築造に着手し、平成16年度の完成を目指しております。

 また、6月議会で議員の御質問にもありましたように、弁天排水機場に関連して大型排水管の埋設によりまして上流部の雨水をカットし、自然放流させる事業がありまして、これにつきましては平成17年度完成を目指しております。

 また、低地地域における建築指導につきましては、建築課等の窓口におきまして東海豪雨の浸水区域の情報を示し、浸水を考慮した計画とするよう指導いたしております。愛知県が主体となり、策定いたしました境川流域総合治水対策は、境川、逢妻川、猿渡川関係流域6市3町で構成されておりまして、年度当初に河川の整備計画、地域の整備計画等協議し、治水対策を進めております。また、その協議会で関係市・町の担当者によるミニ開発対策分科会を開催し、開発行為における貯留施設、浸透施設等の指導強化に役立てております。また、境川、猿渡川水系改修促進同盟会、同幹事会におきましても、治水上の安全確保のため会議を行っている実情でございます。

 河川改修につきましては、県管理の2級河川が15河川ありまして、市内総延長は5万5,061メートルでございます。このうち暫定計画での改修進捗率は現在77%でございます。

 公共施設を活用した調整池の設置でございますが、一部の公園等におきまして、周りを土手で囲う等いたしまして雨水貯留に努めております。議員さんの申されますように、今後とも関係部局と協議をし、貯留施設を考えていきたいと思っております。

 地下河川についての御提案でございますが、現時点では考えておりません。よろしくお願いいたします。

 調整池の設置基準とその効果についてでございますけれども、今回の集中豪雨においてもその効果を十二分に発揮しておると考えております。現在都市計画法に基づく技術基準で、開発区域が5ヘクタール以上のものに対しましては、開発面積1ヘクタール当たり600立方メートルの雨水貯留施設を設置し、雨水の流出時間を調整しております。また、5ヘクタール未満のものにつきましても、駐車場を利用した雨水貯留施設の設置や、雨水流出の抑制策として歩道舗装や駐車場舗装を透水性のある材料にして、保水、遊水機能を確保するよう指導しておる現状でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分について御答弁させていただきます。

 まず少子化対策臨時特例交付金につきましては、その交付金の趣旨、目的に沿って実施をしたものでございます。また、公立保育所の整備は待機児童の解消、特に低年齢児の受け入れの拡大が急務であり、その整備の必要性から実施したものでございます。

 次に、児童クラブにつきましては、施設整備計画を作成いたしまして、小学校区に1カ所程度の設置を目標に、積極的に取り組んでいるところでございます。御指摘のありましたように既に開設をしております8カ所に加えまして、本年度5カ所整備中であり、引き続き13年度に1カ所の整備を予定しておりまして、これにより14小学校区に設置されることとなるものでございます。御指摘の東刈谷小学校区につきましては、まだ決まっていないのが現状でございますが、引き続き開設に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の現在の児童館等で実施している児童クラブに加えて、小学校敷地内に設置する計画はないのかとお尋ねでございます。愛知県の愛フルプランにおいても、最終的には小学校区に1カ所程度の設置を目標としておりまして、本市においても先ほど申し上げましたとおり、小学校区に1カ所程度の設置を目標に現在事業を進めている段階であり、その後の新たな児童クラブの設置については現在のところ計画しておりませんので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 野村武文議員・・・



◆12番(野村武文) 

 駅南口につきましては、とにもかくにもいわゆる行政の論理と私たち市民の論理とが全然かみ合わないということを、私議員になって1年と数カ月でございますが、再三再四味わってきまして、今回も同じ中身でございます。

 さて、部長の答弁の中で、仮に事業を中止するような問題が起これば、国、公団とも協議をすることになろうかと思います。こうおっしゃいました。もしこうなった場合、文字どおり損害賠償の請求をとことん追求しなければなりません。市当局がここまで具体的な答弁を、こういうふうに行っていただいたのは初めてですね、私の質問に対して。しかも、仮にもというのが前についておりますが、中止という言葉は初めて市当局が口にされました。私たち日本共産党はこの中止に賛同しておりますので、ぜひ直ちに南口再開発事業を白紙に戻して、新たに市民が主人公のまちづくりを進めていただけるようお願いしたいと思います。このことを改めて喜びをもって、中止ということを主張したいのであります。

 加えて、市当局はその中止のときにあたふたとしておってもぐあいが悪いもんですから、正当な損害賠償額を今から算出しておいていただいて、公式の場で請求額をお聞きしたいと思いますので、事前に市長には正確にお伝えいただくように、村松部長によろしくお願いしたいと思います。

 そして、やはり中止ということはどんな事業をやる場合でも、撤退をするというその一選択肢をどんな場合でもちゃんと備えておく、これがやはり行政といえども必要なことだというふうに思うわけです。そのためには前議会でも提案いたしましたように、事業評価制度を導入して、市民の皆さんが早いうちからそれぞれの節目節目で参画できるような、そうした制度を構築していただく、つくり上げていただく、これが必要ではないかというふうに思います。むだなく市民の税金を使うべきではないでしょうか。このことを改めて申し述べて要望させていただきます。

 水害対策の答弁ですが、個別対策の促進では発杭川の排水機場は県事業で今年度の着手ということでございますが、これはおくれることのないよう、県に対してしっかり管理、監督をお願いしたいと思います。弁天排水機場は4年後、平成16年ということでありますし、大型排水管の埋設については5年後、平成17年ということでございますが、これは変わっていないわけですね、計画について。いずれも人の命、貴重な財産にかかわることでございますので、少しでも早く、これはもう3年後、2年後、1年後になるように格段に早めてくださるよう要請をします。

 それから、都市計画法第29条の技術基準につきまして、お答えをいただきました。それでね、この基準が非常に緩やか過ぎますね、これは。いわゆる1ヘクタール当たり600立米ということでございますが、これではちょっと救えないということを思うわけです。したがって、これを引き上げるということが必要です。例えば5ヘクタール以上ではなくて、1ヘクタール以上くらいに引き下げて600立米、こういう基準にしていただくように今後検討していただくように、参考として申し上げておきたいと思います。

 例えば、ほかの先ほど申しました大阪府の寝屋川流域総合治水対策の基準は、こうなっていますね。開発面積は0.1ヘクタールから0.3ヘクタールの場合で、1ヘクタール当たり300立米。それから、1ヘクタールまでが1ヘクタール当たり400立米。1ヘクタール以上が1ヘクタール当たり500立米です。したがって、即というわけにはまいらないかもしれないんですが、要するにおいおいこういうことを考えに入れて、事に当たらなきゃいけないということになるというふうに考えますから、百年の大計ということでね、そういうふうに取り組んでいただけるようなスタンスでお願いしたいなと思います。

 それで、境川総合治水対策につきましては、愛知県と境川、逢妻川、猿渡川の関係流域、6市3町ということで、構成メンバーをお話いただきました。そして、愛知県に対しても積極的にやる必要があるわけですが、いずれにしましても、要するにこの流域の一番川下にありますからね。刈谷市がやらないと、ほかの市・町は全然動かないんですね、早い話が。これリスク部門ですからね、お金出したくないですから、率直に言って。ですから、刈谷市が積極的にイニシアチブをとる。そうでないと事が進まない。そういう構造になっとるということが、どなたが考えられても明らかですから、そこのところが大事なんです。

 ですから、ほかの市・町が高見の見物でね、上流でどんどん排水機ポンプで川に流してもらっちゃ困るというわけですよね。ですから、それぞれの市・町でそれぞれに降った自前の雨水ですから、自前でちゃんと財布の中に入れて持っとってもらわないかんというわけですよね。だから、そのことを徹底的にやらないといかんもんですからね、愛知県に対しても刈谷市が積極的に主導性を発揮してやらないと、なおさら動かないということは明らかなんです。

 何でと言いますとね、自民党を中心とする愛知県政は、長い間大銀行だとかゼネコンなどの大企業中心のやり方を続けてまいりまして、政治的にも財政的にも破綻してますわね、これ御存じのとおり。しかも、これらを自治体に押しつけてきています。特に暮らし、福祉、教育の予算を削りまして、県民にしわ寄せをして、県民の暮らしは一層苦しくなるばかりというのは、ひしひしとそれを感じているところです。

 今度の東海豪雨の被害につきましても、そうした問題が率直にあらわれておるわけですね。私ども日本共産党議員団は、県の知立土木へこの間の災害の折に行ってまいりましたけれども、何せ時間50ミリ対応で、この近隣5市の計画にあるうちのわずか25%しか進んでおらんということですからね。これいかにここにお金を、資金を投入してないかという、こういう抜本的な問題があるんです。こういうのがこれまでのそういう流れですから、したがって河川改修費というのは極端に大幅に切り詰めている、こういうことであります。

 にもかかわらず財政非常事態とか言っておるんだけれども、その反対側では愛知万博、中部新国際空港、これをやろうとしておるんですね。ですから直ちにこれを見直して、むだな公共事業をやはりやめるべきなんです。したがって、今回の水害対策の公共事業、これ有用な公共事業ですよ。そして、文字どおり県民のとうとい命、暮らし、資産、財産、これを守る、営業を守る、これがやはり大事だと思いますね。

 そうしますと、地元の中小業者の皆さんや、地元の土木建築の中小業者の皆さんに、仕事が行き渡るような、そういう手だてもつくりながら、地域経済にお金が順繰り順繰り回るように、この場合でもそういうシステムをつくっていく必要があるんです。大手ゼネコンだとか銀行なんてやつは、稼いだ利益をみんな中央に持っていきますよね。中央に持っていって、グローバルだとかいって、金融資産ということでそれを売り買いをして、要するにキャピタルゲインということでもうけをふやしながら、しかも国民に対しては超低金利の施策をアメリカの言いつけによって押しつけられている。こんなことは早くやめてもらわなあかんと思うんです。

 ですから、愛知県政与党の、この市議会における各会派の議員各位におかれましては、ぜひ県議会に対しましてこういうことだということで、ぜひ持ち上げていただきたいなと思います。そして、私ども共産党市議団としましても、こういう問題につきましても各会派と協力、共同の関係で進めていくことは一緒にやっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 さて、水害対策はこれまでるる述べてきたわけですけれども、総合的に行わなければ率直に言って効果はないんですね。あれをやったからよし、これをやったからよしと、こういうわけにはいきません。そこで、境川流域総合治水対策こそ最も力を入れないかんという、そういう問題です。

 それから、先ほど農業の支援の問題も含めまして、余り今あるという状況だけを答弁いただきましたけれども、それでは全然水害対策ということにならんわけですから、そういう周辺整備も行いつつ、着実に進めるということが大事で、本当に市民にとっては大事な事業だというふうに思うわけですからね、やっていただきたい。そして、この総合治水対策というのも刈谷市の姿勢というのがすべてを決しているというふうに思うわけです。

 したがって、今回の災害対策に対する評価、また総合治水対策の方向性についてお尋ねしたいわけです。境川流域総合治水対策協議会の立役者、主役であるのは刈谷市の災害対策本部長である市長でございますので、文字どおり主役の市長にその対応について、ぜひどのようにやっていかれるのかお伺いしたいわけであります。

 そして、もう一つちょっと申し上げておきたいのは、水害対策での庁内問題、市役所の内部の問題であります。こういう対策というのは、これらの中身が一つ一つ各分野にまたがっている大きな問題でございますから、これらを練り上げていくという点ではしっかりした体制を据えるということが必要になります。大きな対策ですし、幅の広い体制ですから、一つ一つの部署ですと全局というのがなかなかわからないし、またわかりにくいという問題があるわけです。だから、全局がつかみきれない。そうしますと、しばしば各部署に任せきりという事態が起きかねないわけです。そうなってきますと、全体として無責任体制というのが支配してきますから、こうあってはならないということで心配になるわけです。

 ですから、改めて市長に後日別途の機会に、この問題での方策と具体的な推進体制についてもお尋ねしますが、まず先ほどの主役としての市長の考え方をお願いします。

 それで、この協議会がいつできたかということは、もう随分前なんですよね、これが。ちょっと今資料がなくなっちゃった。すみません、ちょっと忘れましたが、多分昭和57年くらいなんですよね。要するに随分たったんだけれども、こういう状況なんです。だから、ほとんど熱心にというか、真剣に、具体的にやっていらっしゃらないということを率直に申し上げることができるんじゃないかというふうに思うんです。ですからこれちょっとぐあいが悪いので、本当に腰を据えて、性根を据えてやっていただきたいなと思いますので、市長には後でその辺の考え方も含めて御答弁をお願いします。

 保育の問題ですが、先ほど福祉部長の答弁で公立保育園の整備は、待機者の解消、特に低年齢児の受け入れの拡大が急務であるというふうにおっしゃっているわけです。だったら、そういうふうにおっしゃっているんだったら、少子化対策臨時特例交付金ではなく、なぜ本予算を使わないのですかと、そこが問われるわけです。だからそこのところをしっかり、要するに考え方そのものを根本的に切りかえていただかないかんのですよ。だから、なおざり的に取ってつけたというような物の考え方では、これからの福祉行政は全然進みませんよ。そこのところをお願いします。

 それから、学童保育の問題ですが、将来に対しましてまともな計画がないようだというふうに感じます。刈谷市は「人にやさしい産業文化都市」ということで掲げていらっしゃいますよね。それで、幼稚園はまずまずの水準だということで、それを情勢に安んじるという形になっておるんです。保育園や学童保育というのはやはり、近隣市から比べても相当劣った水準ということになるわけです。ですから、福祉部長はこういう考え方で、こういうことを進めていらっしゃると、市長のお考えである「人にやさしい産業文化都市」というのに反しますから、多分市長からおしかりを受けるんじゃありませんか、これは。だから、おしかりを受けないようにね、もっともっと前向きな姿勢で対応願いたいというふうに要望しておきます。

 それで、お母さんたちが刈谷市の産業を支えているということを改めて認識せないかんと思うんです。刈谷市は働くお母さんのために、刈谷市の産業を守るために保育園と小学校と学童保育が一体となった、お母さん、お父さんたちに使い勝手のよいシステム──行政が使い勝手

がいいんじゃだめですよ、これ。若いお母さん、お父さんたちが使い勝手のよいシステムにするということが大切なので、そういうもっと御意見を伺って、実際のところをしっかり押さえた上で整えていただきたいと思います。日本の人口を維持するためには、主婦に3人の子供さんをつくっていただかないと、日本は沈没してしまいますからね。これからの家庭のライフスタイルに合わせて、文字どおり「人にやさしい産業文化都市」のシステムをつくっていただくようにお願いして、そういう点でもいろいろ細かい点はあります。

 例えば具体的な例では、保育園は6時半までですが、学童保育は6時までというふうになっとるわけですね。これじゃシステムになってないんですよ。お母さんが会社終わって、子供さんを学童保育に6時半までに迎えに行く。その後でもうちょっと大きい年上の子を学童保育に迎えに行く。ところが、学童保育は6時に終わっちゃってるわけですよ。これシステムじゃないんですよ、こういう考え方は。ですから、先ほど言いました保育園と小学校と学童保育というのを一体のシステムとして考える。だから、学童保育が小学校に入るというのは当たり前の考え方なんですから、そこのところをもう少しシステマチックに、要するに論理的に、科学的に考えていただくように要望して、まだありますか。



○議長(神谷貞明) 

 残り時間、5分です。



◆12番(野村武文) 

 以上です。



○議長(神谷貞明) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 境川流域総合対策についてのお尋ねでございますが、これは御指摘のとおり境川、逢妻川、関係の流域6市・町で構成されております。推進協議会で毎年河川整備や、その地域整備計画について協議を行うとともに、国や県に対して河川の早期整備について、毎年熱心に陳情を繰り返しております。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午前11時53分 休憩

                           午後 1時00分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番星野雅春議員・・・

           (登壇)



◆14番(星野雅春) 

 14番、星野であります。

 早速質問に入ります。議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。

 まず第1点目に、小垣江町子竿地区0.8ヘクタールの市街化調整区域から、市街化区域への編入と地区計画についてお伺いいたします。

 小垣江町子竿地区は、都市計画道路半城土吉浜線沿いにあって、西に小垣江町須賀の町並みの間に位置しています。南約400メートル先は高浜市、半城土吉浜線東側は緑豊かな田園地帯が広がっています。当局はこの小垣江町子竿地区0.8ヘクタールを市街化調整区域から市街化区域に編入し、市街化区域に伴い乱開発防止や良好な住環境整備の名のもとに地区計画を決定いたしました。地区計画とは、一定の地域を建ぺい率や建てられる建物の種類などを制限することであります。市街化区域とは、市街化を促進する地域をいい、市街化調整区域は文字どおり市街化を抑制する地域であります。

 つまり、家が建てられない地域から、家が建てられる地域への編入は、土地そのものの資産価値の変化や町並み形成全体にかかわる事柄で、区画整理事業に合わせて実施すること以外、よほどの理由がない限り、線引きの変更は難しいと言われております。しかし、今回区画整理事業をしたことと同様の理由づけになる地区計画を制定し、整備することを決定いたしました。

 地区計画はこの子竿地区0.8ヘクタールのうち0.3ヘクタールを緑地とし、さらに周辺道路を今後5カ年かけて整備していこうとするものであります。小垣江町子竿地区の市街化への編入と地区計画の指定は、合法的に行われ、手続に瑕疵があるわけではありませんが、幾つかの疑問がありますので、お答えをいただきたいと思います。

 まず第1番目に、小垣江町子竿地区の市街化区域編入理由であります。当局はこれまで市街化区域の編入理由として、良好な住環境の整備としていますが、今この時期に編入する緊急性も、その必要も理解することができませんし、地主の土地活用の意思もない地域を、あえて市街化区域に編入するという、根拠としては全く乏しいものであると考えます。この際、市街化区域の編入理由、背景をお聞きいたしたいと思います。さらに、確認のためにこれまでの手続、流れについて御説明をお願いいたします。

 次に、市街化区域に編入された日付はいつなのか、合わせてお答えいただきたい。さらに、市街化調整区域だったときの税金の種類と金額、さらに市街化区域編入後の税金の種類と金額をお示しいただきたいと思います。また、編入後の地主の生産緑地指定する権利は保証されているのかどうか、合わせてお答えいただきたいと思います。

 この小垣江町子竿地区は、国から補助金をもらって圃場整備されたところであります。事業完了後8年以上経過し、農地以外の利用の制限の対象から外れたとはいえ、農業振興の場所を簡単に宅地化していいのかどうか、法律の趣旨に反するものであります。当局の見解を求めるものであります。また一部には、合法的な農業つぶしとの批判があると聞いておりますが、この点についても御答弁をいただきたいと思います。

 次に、地区計画にある地区施設として、道路、緑地を市が5年間かけて整備すると計画があります。道路や緑地になる部分を買い取ることになりますが、価格は市街化編入後の価格か、調整区域当時の価格か、いつの時点の価格かをお示しいただきたいと思います。また、地区計画の基本は地主の合意はもとより、周辺住民へのこの地区の将来像など説明することが最も大切なことと考えます。これまでの手続としてこの点留意してきたことをお答えいただきたいと思います。

 良好な住環境の整備や宅地供給は、区画整理事業が基本であると考えます。小垣江駅東部区画整理事業に隣接することが、市街化区域編入の理由の一つとこれまで説明を受けてまいりましたけれども、子竿地区の西側の未整備の地域とともに、区画整理事業として包含し、全体的なまちづくりを進める手法があってしかるべきであります。この点について、御検討されたのかどうかについてもお答えをお願いいたします。

 次に、市街化区域の編入によって開発を余儀なくされ、宅地化しなければならない場合、地主の中に営農継続による相続の納税猶予になっている人がいたなら、この人の相続税はどうなるのか。相続の猶予制度の仕組みと合わせてお伺いいたします。小垣江町子竿以外に地区計画という手法で、調整区域を市街化区域に編入するような地域はあるのか、今後の方針について御答弁をお願いいたします。

 次に、生産緑地についてお伺いいたします。

 生産緑地指定は平成3年に、生産緑地法の改正によって、三大都市圏の市街化区域内の農地に税制上の優遇措置をするかわりに、30年間営農し、その農地の土地利用を制限しようとする法律でもあります。生産緑地法では、営農継続ができなくなった場合、市に買い入れの申し入れができるとあるとされておりますけれども、これまでの申し入れの件数とその対応、そして手続についてお示しをいただきたいと思います。また、生産緑地指定を特段の理由なしに指定解除できるのか、合わせてお伺いいたします。また、買い入れの申し入れがあった場合、土地を買う、買わないということを決定する方針はあるのかないのか、その点について合わせてお伺いいたします。

 次に、依佐美送信所跡地利用についてでありますが、依佐美送信所跡地利用は今年度跡地利用について業者委託をしておりますけれども、その整備の方針、コンセプトは何か、当局の考えを改めてお示しいただきたいと思います。また、その成果品をたたき台に、来年度市民の声を聞くという方針とお聞きしておりますけれども、今後の進め方、考え方も合わせて御答弁をいただきたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 星野議員さんの関係分について御答弁させていただきます。

 御質問の中で、編入理由が一番最初になってございましたが、先に経緯について御説明させていただいてから理由を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市街化区域の編入の件についてでございますが、市街化区域への編入のための事前調査を行う中で、平成10年9月に県が示した基本的事項を受けまして、県、あいち中央農協、明治用水土地改良区などと事前協議を重ねながら、刈谷市素案をまとめまして、平成11年3月議会の建設水道委員会へ説明した後に、県へ事前協議として提出いたしました。その後県は、この刈谷市素案を東海農政局、中部地方建設局、中部地方通産局などの関係機関との協議を終えまして、改めて刈谷市から平成11年11月に衣浦東部都市計画の刈谷市原案として県へ提出をいたしました。

 平成11年12月には、公聴会に向けての概要とお知らせを各戸に回覧いたしました。平成12年3月に知事原案として国に提出され、国の関係機関との協議を行った後、平成12年6月、議会建設水道委員会に地区計画と合わせ説明をさせていただいております。平成12年7月11日から2週間の縦覧、平成12年7月27日に刈谷市都市計画審議会の議を得て、平成12年9月8日に県都市計画審議会の答申を得て、平成12年10月31日に県により告示され、市街化区域に編入されました。

 次に、編入理由でございますが、本地区は市街化区域の縁辺部に位置してございまして、都市計画道路半城土吉浜線と、既存の市街化区域に挟まれた細く入り組んだ地区でございまして、編入することによりまして市街化区域としての一体性と幹線道路への連続性を確保し、良好な住環境と計画的な市街地整備を図るものでございます。

 次に、生産緑地の指定につきましては、平成5年以降の生産緑地法の運用について、愛知県から平成5年2月22日付をもって通知がございまして、平成5年以降の指定及び変更については、都市計画上の観点から合理的と認められるものについて限定されたため、この地区は市街化編入区域面積が小さいこと、また都市計画道路の沿道として市街化を促進する地域であることを地権者に御説明し、御理解をいただいてまいりました。

 次に、農業振興地域としての趣旨に反するのではないかとの御質問でございますが、農業振興地域としての趣旨については尊重しなければなりません。しかし、この区域は細く狭小であり、幹線道路の沿道であるとともに、既存の市街化区域と一体性を持って良好な市街地形成を図るべき地域と判断し、編入に当たっての整備方針の確実性や農業施策との関係において農林水産省との調整を図った中で、編入をいたしました。

 地区施設用地の買収価格はいつの時点かのお尋ねでございます。これは、買収の時点で評価を行います。

 次に、周辺住民の方たちへの説明についてのお尋ねでございますが、地区計画の手続条例に基づく関係権利者への説明並びに縦覧を行い、さらに都市計画法に基づく縦覧を行ってまいりました。なお、縦覧については市民だよりにより場所、期間などをお知らせしてまいりましたが、縦覧者はございませんでした。

 次に、西側に隣接する地区との土地区画整理事業の検討をしたかとのお尋ねでございますが、市街地の基盤整備については、議員がおっしゃられるように土地区画整理事業が理想であると我々も認識しております。しかしながら、当隣接地区においては既に単独の道路整備が進められておる現状を踏まえまして、包含したまちづくりは難しいと判断いたしました。

 次に、子竿地区以外にも地区計画により開発する地域をほかに考えているか、また今後の方針についてでございます。

 現在、具体的に地区計画による開発を検討している地域はございません。まちづくりの理想は土地区画整理事業であると考えておりますが、地区の実情により土地区画整理事業が難しい地域におきましては、地区計画によるまちづくりも手法の一つと考え、よりよいまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、生産緑地の買い取り申し出の件でございますが、平成4年に68.85ヘクタールで都市計画決定を行った後、平成5年度から平成11年度までの7年間に合計27件、2.27ヘクタールの 買い取り申し出があり、主たる農業従事者の死亡や故障などを理由として、行為制限の解除 2.24ヘクタール、また市が買収した面積でございますが0.03ヘクタールなどにより、都市計画決定の変更を行っております。今後も生産緑地法の趣旨に基づき、適正に取り扱ってまいりたいと考えております。

 また、特段の理由なしに指定解除できるのかとの御質問でございますが、生産緑地の買い取りの申し出のできる要件といたしましては、生産緑地法第10条により告示の日から起算して30年を経過したとき、農林漁業の主たる従事者の死亡したとき、農林漁業の主たる従事者が両眼失明や神経系統機能の著しい障害などの建設省令で定める農林漁業に従事することを不可能にさせる故障を有するに至ったときとされております。

 次に、買い取り申し出の手続についてでございますが、買い取り申し出を受理した後、市の各部署へ買い取りの照会を行うとともに、また知立土木事務所及び県土地開発公社に対しての買い取りの照会を行います。そして、買い取りを決定した場合は、買い取り申し出者との協議の上買い取りを行います。

 一方、買い取りをしない場合は農業委員会に対し、生産緑地として継続していただける方のあっせんを依頼します。あっせん不調の場合は、申し出から3カ月後に行為制限を解除することになります。申し入れに対しての買い取りの方法につきましては、市、あるいは他の公共団体が持っている公共施設計画などに照らし、判断しているところでございます。

 次に、依佐美送信所跡地について、現在構想をどう考えているかとのお尋ねでございます。平成8年6月議会において採択されております依佐美送信所の跡地利用及び通信施設の一部保存を求める請願の趣旨、及び平成12年度施政方針で述べております自然を残しつつ、周辺に調和した市民の憩いの場づくり、また刈谷市都市計画マスタープランに記述しております公園都市をイメージした土地利用、これらを基本にいたしまして構想方針を検討しているところでございます。

 市民の意見をどう反映するかとの御質問でございますが、これにつきましては行政としての基本構想を作成した後に、市民の方々の意見を反映していきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 総務部長・・・



◎総務部長(小林榮瑣征) 

 税の関係について、3点ほどの御質問かと思いますが、お答えさせていただきます。

 まず、税の種類と金額でありますが、種類は市街化調整区域は固定資産税、市街化区域は固定資産税と都市計画税であります。

 次に、市街化区域に編入後の固定資産税と都市計画税は、編入前と比較した場合、農地の税額を倍率で申し上げますと約36から37倍程度に、それに小規模住宅用地においては約50倍程度になろうかと思われます。

 次に、2点目の相続税でありますが、市街化調整区域が市街化区域に編入されますと、納税猶予は停止され、相続税の確定が行われることになります。猶予制度の仕組みについては、納税猶予の特例の適用を受けた方が、農業経営を継続することを前提に設けられているものですから、原則として農業相続人が20年間農業経営を継続した場合に免除がされることになります。なお、納税猶予期間の途中で農業経営を停止した場合は、納税猶予された税額と、それに係る利子税を納付しなければならないこととなりますが、個々のケースによって取り扱いが複雑となります。この相続税につきましては、国の管轄でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、3点目の生産緑地についてでありますが、生産緑地の指定が解除されますと、固定資産税についてはその翌年度から通常の市街化区域内の土地として課税することとなります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 14番星野雅春議員・・・



◆14番(星野雅春) 

 たくさん項目があって、私は質問は通告しますけれども、答弁書もらっていませんので、ちょっとメモが不整備なんで、あっちこっちいったりすると思いますが、あらかじめ御了解いただきたいというふうに思います。

 まず、小垣江町子竿地区の件ですが、私はこの一連の流れが、冒頭にも申し上げたように合法的に行われておりますし、その手続に問題があったというふうに言っておるわけではありません。

 ただ、私の疑問というか、そういうことについてお聞きしたかったんですが、例えば地区計画という手法そのものが、例えば区画整理だと、私、今、100坪の土地を持っております。でも区画整理やると、80坪とか70坪になってしまうけれども、その分道路の分を出したり、あるいは公園にしましょうねというある程度の痛みというか、そういうものがあって、割合公平に行われるというふうに見ておるんですよね。だから、私は基本は区画整理だというふうには冒頭申し上げたんです。

 ところが、この地区計画というのは、役所が緑地を買いましょう、あるいはその道路も買いましょうと、そこの地区計画に入ったところの人たちは、どういうその土地に関して整備されることについての痛みというのか、どれだけ負担をするのかということが、地区計画という手法ではなかなかないわけでしょう。となると、不公平とかそういう意味じゃなくて、何かそこには釈然とせんものがあるんですよね。

 さっき、いつの時点で買うんですかと言ったら、その整備をやるときの価格ということでしょう。市街化区域に入るということは、今まで10万そこそこだった農地が、幾らだかわかりませんよ、10万そこそこであったところが、家を建てられるような土地に編入されることによって、40万、50万にはね上がってしまう。こういうところで、じゃあ、初めからわかっておるにもかかわらず、整備やるときの価格で買いますということが本当に通るのかどうかということを、私、非常に疑問に思うんです。

 さっき、さりげなく、整備するときの価格ですと言ったけれども、それはどういうふうになるのかちょっと納得できないんですが、ちょっともう一度その点、どういうふうになるのかお答えいただきたいなというふうに思います。

 それで、例えばJAとか県とかいろんなところと事前に協議したというふうに言うんですが、例えば市街化調整区域の中でも家を建てられるんですよね。いろんな条件が整えば。例えば農家の跡取りの分家住宅を建てますということになれば、これは手続、開発許可さえ取れば建てることができるんですが、その農家の分家住宅であっても、非常に細かい事前のチェックというか、あるわけですよね。

 建築の確認でもそうです。建築確認を持っていくと、持ち回りといって、下水道も回ります、水道も回ります、都市計画も農務課も全部回ります。そういう開発に当たって事前チェックというのは、当局は非常に厳しくやっておるわけですよね。開発要綱というものに基づいて。

 行政が市街化調整区域の中の開発することに当たっては全く何もないんですが、そうはいっても、例えばここの土地を市街化区域にすることによって、下水道や上水道の整備の方針や計画がどういうふうに変わるのか。あるいは、さっき野村議員が、1ヘクタール600立方と言ったかな、水がたまると。0.8ヘクタールというと、480立方の水がじゃあどこに行っちゃうかとなると、やっぱりそういうことも検討しなくちゃいけない。

 そういうことが事前に、個々に上下水道部長とかあるいは環境部長とか聞いてもいいんですが、例えば代表してどんな議論されたのかね。よきに計らえなのか、あるいは全体の整備計画に問題があるから、こういうことを変更せなあかんなあというようなことがあったんじゃないですか。そういう事前の協議、どういうことがされたのか教えていただきたいな。

 それと2番目ですが、土地の整備というのか、整備開発、あるいは保全の方針というのは、おっしゃるように、この刈谷市の都市計画マスタープラン、基本計画、1996年から2012年までの方針が述べられております。述べられておるけれども、それをよく見ると、おっしゃるように、土地活用の一つの手法として、地区計画を使いましょうねということは確かに書いてある。だけどそれは方針ではないんですよね。手法なんです。

 ところが、南部のこの依佐美地区の土地利用の方針というのは、やっぱりまとまりのある優良農地の保全ということです。小さいからいいではないかとさっき御答弁があったけれども、やっぱり基本方針はころころ変わっていってもいいとは思いますよ。思いますけれども、こういう方針が述べられておって、いとも簡単に変わっていってしまうということが、場当たり的という批判をやっぱり私は免れることができないんではないか。

 過去にも、北部の井ケ谷の福祉用地についていかがなものかという意見もあった。特定の政治力が働いておるんではないかという、痛くもない腹を探られてしまうということを考えると、やっぱり明確な方針を打ち出しながら、市街化調整区域を市街化区域に編入していくということを明確に打ち出していく必要があると、僕は思います。

 例えば、小垣江東小学校があります。これは学年1クラスとか2クラスとかなんですが、犬ケ坪や西高根や上沢渡というのは調整区域ですから、農家の跡取りしか家つくることができない。だから発展していかない。

 じゃあここのところを市街化区域に編入をしながら、インフラ整備に市当局が責任を負いながら、田園の中での文教地区をつくりましょうという方針を掲げて、じゃあここを市街化区域にしていきましょうという明確な方針を持って取り組んでいかなければ、じゃあここは幹線道路の間だから、調整区域にしましょうねということ自体が、私はやっぱり場当たり的というか、そういう批判は免れないということを強く訴えたいんです。マスタープランとの矛盾ということについてどういうふうに考えるかお聞きをしたい。

 それから1つ、良好な住環境の整備。これは確かにそうだと思います。だけど、私は順序というか考え方として、今、調整区域の中での開発された一団の団地、既存宅というのがありますよね。既存宅、調整区域の中でも団地として開発されているようなところ、やっぱりこういうところを誘導的な措置として、市街化区域に入れるなら入れる。そして用途地域をしっかり決める。そういうことをやっぱり考えていかないと、ある日突然家がなくなって、マンションがどかんと建ちました。周りは田んぼで、一般住宅が並んでおるときに大きなマンションが建つというようなことがどんどん起きてくるわけでしょう。良好な住宅環境ということなら、やっぱりそういうところにも目を向けるべきではないんですか。どうもそこら辺が、ここだけにそういうことを強調されるというのが、私、ちょっと納得できないということで、その点についてお考えがあればちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

 それと、地区計画ですけれども、例えば私が1ヘクタールの調整区域の土地持っております。良好な住環境整備のために地区計画指定していくよというお願いをしたら、これはどういうふうになるんですか。これもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、地主のというか、その周辺の方々に手続として何かやったのかという話で、公聴会やったとか縦覧をしたとか、市民だよりに載せた、その程度の情報公開というかお知らせだけで済ませるということ自体が、私は情報公開の精神というのが全く反映されてないなという気がしてしょうがないんですよね。

 私が言ったのは、あそこを市街化区域にすることによって、全体的な将来のありようというものをやっぱり説明をするということが必要なんじゃないのということが言いたかったんで、市民だよりでお知らせしました、縦覧の案内をしました、人は来ませんでした。それは来ませんよ、そんなの。だけど、現実的にあそこを市街化区域にしてまちづくりをしていくわけですから、やっぱりそこの周囲の方々の周知というのは、やっぱり必要なことではないんですかということが言いたかったんですよね。

 それで、税金37倍、それと小規模でやると50倍。これはわかりませんよ、私、あそこが市街化区域に編入されて、喜んで歓迎をもって迎えられているかもしれません。あるいは困っていらっしゃるのか、それはわかりません。だけど、ちょっと考えると、今までまじめに平和に暮らしておって、農業をやっておった。ある日突然こういう線引きがあって、あんたのとこは市街化区域ね。調整区域で今まで100円払ったものが、今度3,700円になっちゃいますよというふうに、非常に私に言わせると、強権的な発動をやったというふうに思えてならないんですよね。もっと言うと、先ほどの相続税の納税猶予。例えばあと20年でしたっけ、20年の残りが何年もあると。そうすると37倍の税金を農地の格好をさせておいて、どんどん払い続けなくちゃいけないんでしょ。でしょう。

 そういう強権を発動しておいて、個人の土地というのは公の福祉を増進するためには我慢しなくちゃいけないということはたくさんあります。それはしょうがないなというふうに私は思いますけれども、良好な住環境をつくるという目的で、そんなことができるんですか。

 そんな大義名分があるなら、何千人、何万人と通る小山の踏切で、ああいう土地利用をするというその神経が私はわかりません。一方では強権を発動しながら、一方ではしょうがないから道路曲げましょうというわけでしょう。これから何億、何千万かかるかわかんない。そういうところがどうも私は弱い者いじめじゃないかという気がしてしょうがないんですよね。その点ちょっと御答弁いただきたいなというふうに思います。

 それと、生産緑地指定ですが、この生産緑地を都市の中の緑地や公園として活用したらどうかというような意見もあっちこっちあって、やっぱりそこら辺の方針が、さっき各個別の部署に連絡をして、その方針に見合ったところは買うんだというお話がありましたけれども、そういう意味では、公園に利用するとかあるいは都市災害の避難の場所にするとか、そういう明確な方針を持って、買う、買わないということを、これもしっかり持っていていただきたい。

 過去にも、どこか町の細長い土地を購入するから買ったというようなこともあって、全くそれも場当たり的だという批判を受けたようなことをお聞きしていますから、そういう方針を明確に持つということを、あとこれはお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、今、公園整備という話を出しましたんで、この際、緑のマスタープランというか緑の基本計画というのか、そういうのがあったかと思うんで、ひとつ刈谷市の1人当たりの公園というのか、緑地の面積というか、その目標数値とか、あるいは現状どうなっているのかということを含めて、この際お知らせいただきたいなというふうに思います。

 それから、今回、猿渡公園が整備、来年3月オープンするわけですが、非常に感謝申し上げているんですけれども、猿渡公園と双葉グラウンドの間に市民の森というものを建設していこうということなんですけれども、この市民の森の整備の方針であるとか、あるいは管理のあり方について、お考え方を述べていただきたいというふうに思います。

 それから、依佐美送信所については、成果品が出てくることも期待をしながら、そして市民の声を十分反映していただくような、そんな仕組みをつくっていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに要望をしておきたいというふうに思います。

 2回目を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 数多くの2回目の、今、御質問をいただきましたから、ちょっと順番が狂うかもわかりませんが、順次御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、新たにできる公共施設の管理について、庁内でいろいろ議論したかという御質問でございますが、地区計画の導入とそれから調整区域、市街化区域編入についての関係でございますが、これらについては関係部署と協議して、地区計画等に反映させております。

 次に、施設の用地を購入する単価の件でございますが、これは先ほどその時点の単価ということで、御答弁させていただきましたが、通称、我々、地価ということでございますが、これは不動産鑑定士あるいは官公署の公正な鑑定評価を得た近傍1年の取引価格等や公示価格を考慮して算定するものでございます。

 それから、調整区域で開発されている地区を市街化区域へ編入して、良好な環境を保つべきではないかという御質問でございますが、これについては、市街化編入は県決定案件でございますので、県の示す基本的事項を踏まえまして、現地の状況、今後の方策等十分検討して判断してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、地区計画について、個人の申請の道はあるのかということでございますが、これにつきましては、平成13年度に施行が予定されています都市計画法の改正において、地区計画等の案の作成手続に関する条例に、住民または利害関係人からの行政への案の申し出を定めることができることになります。

 したがいまして、地区計画は、住民等の意見を反映しつつ、地区レベルできめ細かな良好な環境のまちづくりを進める、住民に最も身近な都市計画でございますので、検討してまいりたいというふうに思っております。

 また次の公園1人当たりについての目標数値ということでございますが、これは先ほど議員さんも言われたように、緑の基本計画の中に定めてございまして、都市公園の1人当たりの整備目標数値が、平成24年で20平米以上になるように設定してございます。現在、平成12年4月1日現在の都市公園の1人当たりの面積が7.7平米でございますが、将来は20平米以上にしたいというふうに考えております。参考に、県内の平均ですが、6.2平米となっております。

 それから、市民の森の関係でございますが、これにつきましては、整備の方針と管理の考え方ということでございますが、市民の森につきましては、市制50周年記念として、市民の皆様からの募金によりまして、市民と行政が一体となって市民の森をつくるものでございます。

 この内容でございますが、猿渡公園の東側に面積約2,200平米整備するものでございまして、その整備方針といたしましては、ミササガパークの一体性を図るためにミササガ公園に植えますドイツトウヒ、メタセコイヤ等約100本の樹木を植栽する計画でございます。また、愛称につきましては、市民の皆様から応募をしていただきまして、その中から決めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、管理につきましては、公園と一緒に業者委託を考えてございますが、街区公園、児童公園等でも愛護会をつくってございますので、そういった方向も考えていきたいというふうに考えております。

 以上で、御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 14番星野雅春議員・・・



◆14番(星野雅春) 

 非常に大ざっぱな質問なもんですから、答弁の仕方もちょっと難しかったのかなあという感じを持っております。

 私、地区計画そのものは、2つ考え方があって、1つはこの町並みを誘導していくというか、例えば中部市街地の開発について、この地区だけは道路から壁面線というのか、建物までの距離をこれだけにしましょうねとか、建物をこういうものにしましょう、色はこういうものにしましょう、みんなでそのことを守って、町並みを形成していこうねという、そういう地区計画もあって、私はそれは大いに多用すべきだというふうに思うんですよね。だけど、調整区域を市街化区域に編入する1つの手法として、地区計画なるものを使ってやるというのは、私はいかがなものかというふうに思うんですよね。

 さっき、私個人が申請することはできるのかと言ったら、答弁はありました。確かに建設省は都市計画法を変えて個人でも申請できるようにしましょうねということで、今、検討中です。でも、私が一番気になるのは、個人にはないけど、もちろん申請があったって今はやれません。だけども市役所ではやれるわけですよね。

 だから、そこにはさっきの井ケ谷の福祉用地じゃないけれども、特定の政治力が働いているんではないかとか、あるいは何であっこだけという不信や疑問というのがいっぱい出てくるわけですよね。だから、私は、この手法というものが、やっぱり利権による汚職の温床になりはしないかなあという不安を持っておるんですよね。

 だから、こういう地区計画は、やっぱりやめるべきと私は思います。だからそこのところをやっぱりこういう形での地区計画を、私は今後使ってほしくないというふうに、意見として申し述べたいと思います。何か地区計画というのが1つの手法としていいんだというようなお話だったけれども、私はこの手法はよくないと、あくまでも区画整理という手法でやっていただくということが原則ではないかというふうに思っています。

 事実、この手法が明らかになったときに、何だ、そんないい手があるのかというふうに言った人がおったんですよ。だから、やっぱりこのやり方は問題だというふうに思います。これは要望として言っておきたいというふうに思います。

 それから、やっぱり子竿のあの地区から、もっと南とかあるいは道路の反対側とか、あるいはどんどん広がっていくような、そんな計画は、よもやないでしょうねという質問です。

 それから、土地の価格について、やっぱり、今、本当に当局の答弁としては、そういうふうに言わざるを得ないけれども、もう既に、今、視聴者の方々が聞いておって、もう調整区域が市街化区域に編入される、将来道路もつくりましょう、緑地も計画しましょうということが明らかになっておって、市街化区域に編入された先々に、そのときの値段で買いますということが通るかどうかということは、やっぱり市民の方は見てますということを、ここはちょっと強調しておきたいなというふうに思います。それはやっぱりおかしいなというふうに見られる方が多いのか、それはおっしゃるように、そのときの時勢に合わせて買うのが当然だというふうに思う人もおるかもしれません。私はそこは、ひとつよく考えていただきたいなということを要望しておきます。

 それから、公園の関係ですけれども、公園は非常によくやっていただいておるものですから、感謝申し上げたいというふうに思います。本当にハイウェイオアシス以外は、本当に公園の関係の方々一生懸命やっていただいて、感謝しております。

 私は、たまたま豊田の児ノ口公園というのを見にいって、非常にそのビオトープというんですか、そういう自然の中での公園というものに、非常にいいところだなというふうに思いました。そして、その中には管理事務所があって、老人クラブだったか、そこに何か地域の人だか知りませんが、そういう方々が管理しておって、今まで本当にたくさんお金はかかっていたけれども、業者に委託するよりも半分ぐらいで済んでいるよというお話も聞きました。

 そういう意味では、そういう工夫をしながら、行革の時代でもあるし、そういうことが可能ならば、考えてもいいんではないかというふうに思っておりますんで、その点強調して、要望なのか、意見として言っておきたいというふうに思います。

 私も建築の専門用語を羅列しましたけれども、設計士として町並み、個々の設計だけではなくて、町並み全体に責任を負わなくてはいけないという、そういう立場で質問させていただいて、聞いておられる人は難しいこともあったかと思いますが、大事なことでありますんで、その点御理解をお願いしながら、3回目の質問と要望を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 3回目の御質問の中で、今回の地区計画を指定した以後の高浜地寄りのところを、将来、市街化区域にする計画は、予定はあるのかという御質問でございますが、これにつきましては、高浜境までいきますと約10ヘクタールほどの面積があるわけでございますが、あれは現在、都市計画マスタープランの中でも農地として保全する地域等に指定されてございますので、今、現時点ではそういうことは考えてございません。市街化を抑制する地区というふうに、今現在は理解しております。



○議長(神谷貞明) 

 13番寺田よし成議員・・・

           (登壇)



◆13番(寺田よし成) 

 13番の寺田でございます。

 議長のお許しを得ましたので、順次通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 本定例会は、あと数日を残し、新しい21世紀を迎える今世紀最後の定例会となりました。私もここへ登壇をさせていただき、非常に名誉のあることであると考えております。当局の皆様方にも、前向きな御答弁をぜひともしていただきますようお願いをいたします。

 さて、今世紀を振り返ってみますと、大きな流れが時代の中でありました。戦前、戦後、また、今、新しい改革の動きになっております。21世紀に向けて行財政改革あるいは教育改革、社会保障制度の確立など、さまざまな問題に立ち向かう強い信念とリーダーシップを兼ね備えた人のかじ取りを期待をいたすものであります。

 さて、今国会において幾つかの法案が可決されました。IT基本法、あっせん利得処罰法、幼児虐待に関する法案等々であります。その中で、少年法が五十数年ぶりといいますか、改正されまして、来年4月から施行される予定となりました。その中で、大きな改正は、年齢の引き下げであります。刑罰対象が現行の16歳から14歳になりました。最近の青少年犯罪の低年齢化、あるいは被害者の心情などを配慮したものと思われます。さまざまな異論もあるようでありますが、今まで義務教育以外の年齢から、今回14歳という義務教育の中にまで枠が入ってまいりました。

 そうした観点から、今回の少年法改正につきまして、どのようにお考えになっておられるのか、またどのように子供に指導されていくのかお答えをお願いしたいと思います。

 次に、教育についてであります。

 以前、私も問題を提起させていただきましたが、2002年から始まります完全週5日制の問題であります。平成9年3月定例会で取り上げましたが、再度確認の意味で、今後の課題としてどのようなものがあるのかお聞きをしていきたいと思います。

 当時の教育部長さんは、刈谷市学校週5日制推進検討委員会で御意見を聞きながら進めていく。課題としては、学校、家庭、地域がそれぞれの役目をはっきりしていくとの答弁がありました。その後、学校週5日制の問題として、それぞれの経過はどのように進んできたのか、あるいはそれぞれの役目というものはどういうものであろうか、お答えを願いたいと思います。 次に、職員の研修についてであります。

 平成8年3月に刈谷市行政改革大綱を策定し、平成10年10月に刈谷市行政改革懇談会を設置し、10項目の措置事項、実施計画を進めてまいりました。81項目の推進計画とともどもに、事務事業、組織機構、定員管理、給与の適正化、人材の育成確保、情報化サービスの向上、公平の確保、透明性、財政の健全化、施設の有効活用、管理運営の効率化、公共工事、環境保全と、全庁、全職員が知恵を出し合い、行政改革を推し進めていただいております。

 そうした中で、やはり一番市民に応対をいたします職員一人一人の公務員たる自覚についてお伺いをいたしたいと思います。

 市民のニーズは年々多岐にわたってまいりました。的確な応対、また職員一人一人の視野を広げるための研修をどのようにしておられるのか、お答えをお願いいたします。また、職員研修に係る経費を過去3年間で結構ですのでお答えを願いたいと思います。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 教育部長・・・



◎教育部長(星野勝利) 

 寺田議員の御質問のうち、関係分についてお答えをしたいと思います。

 第1点目の少年法の改正についてでありますが、議員も質問の中で述べられたように、来年4月から、14歳から16歳に刑罰の対象が引き下げられました。これによって中学生も対象となるわけでございますが、生徒には法について十分指導すべきであると考えております。

 ただ単に、法改正があったので行動を慎めというのではなく、各中学校でいじめ問題や命のとうとさを考える場面を設定して、人を傷つけることの重大さについてとらえさせたり、考えさせたりしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、完全週5日制の問題について御質問がありました。

 その中で、週5日制へ向けての家庭、地域、学校の役割というような質問の中で、どのような問題点を考えておるのかというような内容であったかと思います。検討委員会では、今後の方針としましては、地域であるいは家庭でそれぞれの役割を担っていただくと同時に、学校も応援してまいりたいというような方向で進んでいるのが実情でございます。

 その中で、地域における週休5日制の受け入れとしましては、地域での行事あるいは伝統文化、そういうものに子供たちに参画をお願いしてまいりたい。また子供会などを通じあるいはスポーツ少年団、あるいは地域のスポーツクラブに参画して、そういう受け入れを図っていただきたいと、このように考えておるわけでございます。

 そういう中で、御質問ありましたように、家庭、地域、学校の連携と役割についてでありますが、まず子供を育てる上での原点となるものは、家庭でございます。子供が成長するまで親が責任を負うべきで、そしてこの子供の成長に合わせて学校や地域がそれぞれ役割を持って加わっていくことが肝要であろうと考えております。

 学校は、一人一人の子供たちの資質や才能を生かすために、基礎的な知識を確実に身につけさせたり、考える力を養う学習を進めていきます。また、友達と活動をともにすることで、友達を大切にしたり、思いやりの心を持たせることが必要であると思っております。

 地域では、先ほどにも述べましたように、家庭や学校で十分に行うことのできない異学年の子供との遊び、地域の文化、伝統に触れる行事に積極的にかかわらせることが可能であります。そして、そこに住むだれもが子供たちに声をかけるなど、社会全体で子供たちを暖かく見守ることが肝要です。

 子供たちの健やかな成長のために、この三者が強く連携を図ることが大切であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 寺田議員さんの御質問の中の職員の研修につきましてお答えをしたいと思いますが、職員課で職員の研修計画という案を立てまして、各部の職員の代表からなります職員研修委員会、こういったものがございますが、これに諮り、その研修を実施しておるというのが現状でございます。

 内容でございますが、一般研修といたしまして、新規採用の職員研修、それから初級職員の研修、それから中級職員、それから管理監督者の研修というのを、各階層ごとに実施をしておるわけでございます。また特別研修といたしましては、最近、非常にパソコンの研修ですとか専門研修、交通安全研修などというような教養を主体とした研修等も含めまして行っております。それから、派遣研修でございますが、これは外部機関の派遣研修、それから海外の派遣研修、それから先進都市に出張いたしましての派遣研修、こういった研修を実施いたしております。

 このように、それぞれ目的に沿った形の研修を実施いたしますことによりまして、職員の能力開発、それから質の向上に努めておるのが実情でございます。

 それから、職員のこの研修にかかった費用というような御質問でございますが、過去3年間ということでございます。平成10年度でございますが、2,117万、それから11年度につきましては、1,809万円、それから12年度でございますが、1,711万円という研修の費用となってございます。

 それから、年度間の差はございますが、内部講師の活用を図り、西三河の6市研修協議会の研修を充実させるなど、経費の節減も図りながら効率的な研修を実施いたしております。

 職員の基本的能力、それから応用能力、これらの向上を目指し、職員の一人一人が幅広い視野を持つよう努力いたしておりますので、御理解をいただきたい思います。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午後1時58分 休憩

                           午後2時09分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番寺田よし成議員・・・



◆13番(寺田よし成) 

 それでは、2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず1点目の少年法の改正ですけれども、16歳から14歳に年齢を引き下げていくということで、先ほど述べたように、本当に義務教育の中で、これは中学校1年生、2年生ぐらいになるんですか、それぐらいの年齢まで刑罰が対象にされるということで、本当に教育の中でもはっきりこのことは子供たちにも指導していっていただきたいし、その父兄、親たちですね、そういった人たちにもぜひとも指導をしていっていただきたいなというふうにお願いします。来年4月にもう施行ということでありますんで、これは緊急、早い対処をお願いをしておきたいと思います。

 それと、学校週5日制のことでありますけれども、先ほど部長さんの方から、家庭あるいは地域、学校、それぞれの役目はこうであるというふうにお話をしていただきました。それぞれ三者、それぞれが一致協力をしながら守っていかなければならないということは、以前から言われていましたし、これからも進めていかなければならないというふうに思うんですけれども、2002年ですよね、この教育改革が始まっていくというのが。もう本当に残すところ1年ともう少ししかないというところまで来てしまったわけなんです。もうせっぱ詰まったというような時期まで来てしまいました。

 その中で、本年3月なんですけれども、これは政府の方が直轄の部門として、教育改革国民会議というものを招集しております。御存じであろうかと思うんですけれども、26名の委員の方々によって、本年度の12月末までに答申をつくり上げて、2002年に向けての学校教育の基本となるものをつくり上げていく。そういうふうに、今現在、進んでおるわけなんですけれども、ここにそこの国民会議の9月に出された中間報告というのがあります。

 その中で、やはり家庭とはこういうものであろうと、あるいは地域はこういうことをしていかなければ、学校はこういうことをしなければならないというような中間報告といえども、本当に最後の答申に向けての基本的な指針を示すようなものが出ております。

 その中で、地域あるいは家庭というもの、それぞれ指摘しているわけなんですけれども、やはり家庭の中においては、第一の教師であると。義務教育上がる前までの教育というものは家庭の中でしなければいけない、やはりそれは親の責任であると、そういったものを明確にうたっております。地域の方にしてみれば、生涯学習の推進とか、あるいは企業においては、教育休暇制度というものも取り入れていきなさいよと、教育に関するそういった努力を地域もしていきなさいというような指摘もあるわけなんです。

 そうした中で、今回、学校教育という観点から、学校の役目というものを少し示しながら、どういうお考えであるのかお聞きをしていきたいなというふうに思います。

 まず学校の中では、これから開かれたやっぱり学校を目指していきなさいよと、そういうことをうたっているわけなんです。その中には、学校の評価制度を導入しながら学校選択の幅を広げる、それと学校評議員制度などによる学校運営の親や地域の参加を進めなさいよ、親が学校の活動や子育ての時間をとれるように企業も協力しなさいよと、そういったいろいろ指針が書かれているわけなんです。私も以前、質問をしたこともあるんですけれども、東京の方でしたか、たしかもう学区編入といいますか、それぞれ親が選んで進んでいくという、そういった学校ももうあるようです。

 それはそれで進めていっていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、今回、そういった教育改革の中で、学校の評価制度ということですね。これはもう第三者の方々がやはりこの学校はどうであろう、ある程度の選択肢するものは提示されると思うんですけれども、この学校はどうだろう、この学校はどうだろうという第三者が評価いたすわけなんです。その評価によって、親たちの考え、子供の考えも入れながら、学校を選べるような、そういったその弾力性のある学校をつくりなさいよと。それと校長の裁量権を拡大して、もっと若手の校長を入れなさいよと、そういったそれぞれ指針がうたってあります。

 これも12月末で多分この基本的な指針がそれぞれ答申に結びついていく、あるいは語句が多少変わってというぐらいになると思うんですけれども。

 今回、教育改革国民会議の中のそういった外部評価制度、そういったものをどのように考えておられるのかなと。それから、評議員制度ですね。地域のそういった方々も招いて、学校の運営に関してそれぞれ意見を、そういったものを言い合って、運営を決めていこうよと、そういったものがうたわれてきているんですけれども、そういった考え方、そういったものをどのように思っておられるかな。その辺のことをお聞きいたしたいと思います。

 本年4月に教育施行規則の改正もあったように聞いております。もう犬山では校長の一般公募というようなことも取り入れて、やっておられるようですし、それから学級編制についても、それぞれの教育委員会の独自性を持ったものとして、もう取り組んでおられるというようなこともあるようであります。

 そういった指摘の中で、昔からその教育というのは、中央集権の中で何となく守っているというんですか、そういった縦割の中で守っていかなければならない、そういう古い体質がいまだにまだまだ見えているような感じもしないでもありません。今回、そういった国民会議の中のそういった教育改革の中でも、こういった先ほど述べたような2点について、どのような考えを持っておられるのかなということをお聞きをしたいと思います。

 次に、研修の件でございますが、先ほど企画部長さんがお答えいただきましたように、それぞれ一般研修、初・中級、管理、特別とか、いろんな研修制度を持っておられて、それぞれ職員のレベルアップあるいは視野を広めるために、いろいろとやっていただいているようであります。先日もちょっと市民の方からお話を聞いたんですけれども、やはり来庁して、やっぱり職員にいろいろお尋ねしたり、そういうことをすると、どうしても民間、そういったところと比較をしてしまって、やはり態度、そういうものが非常に悪かったと。それから前々もずっと言われているんですけれども、たらい回しということですね。というようなことも実際言われている方も見えるわけなんですね。

 職員の資質については、いろいろやっておられると思うんですけれども、初級、新任というんですか、新規採用の職員ですね、やはりそういったところに地方公務員とはこうたるもんとか、接客、応対、そういったそのことをもう少し本当に指導をしていっていただきたいなというふうに感じたわけなんです。

 今回、先進市の派遣ということで、職員派遣ということで、少しお聞きをしたいわけなんですけれども、先ほど職員研修委員会でしたか、そういう中で、年間の募集をしていきながら進めていくというお話がちらっとあったんですけれども、そういった先進都市についての職員の派遣、そういったものを、内容はどういうような形で本年度進んでおられるのか。例えば募集人数がどうであろう、それから募集期間はいつごろからやるんだろうとか、そういったところを少し細部にわたって説明をしていただきたいというふうに思います。

 先ほど経費のことについても、3年間ちょっとお答えをいただいたんですけれども、10年では2,117万、徐々に、徐々に下がってきとるというふうに思うんです。これも行革の中の一環としていろいろな形でやっておられるというふうに思うんですけれども、さっき述べたように、市民のそういう声もありますし、やはり職員の視野とかそういったものも考え合わせますと、逆効果というふうに言いませんけれども、成果がどういうふうな形だかちょっと出てきませんので、もう少しこの辺も考えていただきたいな。ふやすようにするとか、そういったことも考えていただきたいなというふうに思います。

 先ほど質問しましたように、先進市の職員の派遣について、どのような応募体制とか、そういったものをひとつお答えをいただきまして、2回目を終わりたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 教育部長・・・



◎教育部長(星野勝利) 

 第1回目のお答えの中で、少年法の改正の中で、対象年齢が16歳から14歳に引き下げるところを逆に申し上げたようですので、改めて訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、寺田議員さんの2回目の御質問にお答えをいたします。

 教育改革についてでございますが、議員御質問の中で、いろいろお話をしていただきました。教育改革国民会議の中間報告がことし9月に出されております。その中身は、議員いろいろの御説明の中にあったように、17の項目に御提案がされております。そういうものをどのように学校で対応していくのかというような御質問の趣旨かと思いますけれども、これに対しましては、学校では問題を発見し、みずからの力で解決していく子供、働く意義を理解し、将来の仕事に対する夢を持った子供を育てるべき努力をしてまいりたいと。

 さらに学校評議員制、学校評価制についての御質問がありましたが、御案内のように、学校評議員制につきましては、ことし4月に改正されました学校教育法の中で導入ができるようになりました。学校評議員制につきましては、地域の関係者に刈谷市教育委員会がお願いしまして、評議員制をつくりまして、学校長が評議員の意見を求めると、こういう内容でございます。

 また、もう1点の学校評価制度です。これは議員も御案内のように、教育改革国民会議の中で御提案されておる内容でございますので、この最終報告を待って、刈谷市としても対応してまいりたいと、このように考えております。

 いずれにしましても、現在、教育改革国民会議中間報告が出されたばかりで、ことし12月には最終報告が出るというふうに聞いておりますけれども、中間報告を尊重しつつ、見守って、これらに対処してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 企画部長・・・



◎企画部長(佐藤敏昭) 

 寺田議員さんの職員研修に関する再度の御質問でございますが、そのうち、先進都市派遣研修についてということでございますが、これは議員さんおっしゃいますように、応募という形をとっておるわけでございます。

 それで、大体25人程度ということで、例年5月上旬を締め切り日といたしております。研修の実施期間といたしましては、7月から11月ぐらいをめどに実施いたしております。

 1人当たりの費用ということでございますが、大体東京1泊2日というような基準で、約4万3,000円ぐらいですか、そのくらいを旅費という形で設定をいたしております。

 それから、研修事業の内容といいますか、どういったことをやるのかというような御質問でございますが、これは特に行政に対する新しい事業に関する調査ですとか、当面する課題といいますか、そういったものの調査、それですとか事務事業の合理化に関するもの、それからその他専門的な調査など、こういったことが調査内容という形で、公募の内容に示されております。

 それから、提出されましたその内容でございますが、これは先ほどの職員研修委員会の中で、その目的ですとか研修場所等を考慮いたしまして、決定いたしておるというのが実情でございます。

 それで、何人くらいかというお話でございましたが、10年度の実績といたしましては、27人、11年度が28人ということで、12年度は30人というようなことで進めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 13番寺田よし成議員・・・



◆13番(寺田よし成) 

 最後ということで、御質問と要望という形で終わりたいなというふうに思っております。

 まず1点目の教育改革ですね。今、部長さんもいろいろ答弁していただいたんですけれども、どうも答えが12年を待ってから、その答申を受けてというようなお話もあったんですけれども、やはりさっき言ったように犬山とかそういうものを先取りして、どんどん、どんどんやっているわけなんですよね。

 こういった資料というのは、今、本当にインターネットでいろいろ取り出せる時代です。私自身もそういった意味では、文部省の方から取り出していけば簡単に出るというような時代になってきておりますんで、答申を待ってじゃなくて、こういったことが予測されるとか、ああいった教育が変わっていくんだということで、どんどん、どんどんもうそこを先取りしながら、進めていっていただきたいなというふうにお願いをするわけなんです。

 もう2002年、本当にもうすぐこれは来ることなんですよね。待ったなしという状況であろうかと思いますので、ぜひとももう少し先、先というんですか、そういったものを考えていただいて、進んでいってもらいたいなというふうにお願いをしたいと思います。

 21世紀、もうすぐ到来してくるわけなんですけれども、最後に教育長さんの方にお聞きをしたいんですけれども、12年度当初には、教育方針ということを打ち出されているわけなんですけれども、10月1日から新しくなられたということで、これから将来に、21世紀に向けたその教育というものを、これはちょっと見えんところで申しわけないんですけれども、教育長自身のそういうお考えがありましたら、ひとつお答えを願いたいなというふうにお願いをいたします。

 それと、研修制度についてですけれども、いろいろお話をいただきました。これは、職員の人に若干、先進都市の派遣についてですけれども、ちょっとお聞きするんですけれども、やはりその旅費の面とか、東京1泊2日というような規定もありまして、なかなか見たいところも行けないと。見たいと思えばすぐにインターネットがあって、それこそどういうまちづくりとか、いろんなことをやっておるのが見れるんですけれども、実際、やっぱり現場に行って、担当職員と話をしてこないと、なかなかわからないわけなんですよね。写真と語句を見ただけでは、なかなかわからない。直接行けばいろんな形のその経過の裏話とか苦労話とか、いろんなことが聞けるわけなんです。

 議会の方は、そういった枠を持たせていただいて、そういう先進市については、それぞれ研修を行っているわけなんですけれども、やはり我々が先進市見にいってでも、相手の職員の対応というのか、本当にやる気のあるというんですか、本当に我々でも刺激を受けてくるような場面もあるわけなんです。そうした意味も含めまして、枠とかそれから予算というものも、もう少し拡大してもいいんではないかなというふうに、私自身は考えております。

 研修検討委員会ですか、その中でもやはり論議をしていただいて、これからのやっぱりそういった先進市に対する派遣のことも少し御論議をいただきたいなというふうにお願いをいたしまして、第3回目の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 教育長・・・



◎教育長(近藤博司) 

 寺田議員さんのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。

 新しい時代に向けて多方面にわたる改革が進められておるところでありますけれども、教育に関しましても、教育基本法あるいは学校教育法の施行規則の改正、また特に学校の指導内容にかかわる新しい学習指導要領の改定というようなこと等々、大変教育改革の真っただ中といいますか、そういう時期であることは間違いないと思います。そして、地方自治体への裁量権の拡大や権限の移譲も徐々に行われてくると、こういう時期であると認識をしております。

 こういう状況の中でありますが、現在、それぞれの学校では、2002年度から始まります新しい教育に向けまして、それぞれの学校で新しい教育課程を、今、編成しておりまして、その教育にスムーズに移行ができるようにということで、それぞれ試行をしながら準備を進めていると、こういう状況でございます。

 刈谷市の教育委員会といたしましても、できるだけこれからは学校の独自性を生かした特色ある学校づくりがそれぞれの学校で進められるように指導をしてまいりたいと思っておりますし、また、各学校が主体的な教育活動をそれぞれ工夫をして行ってくれることを期待しているところでございます。

 いろいろと議員さんのお話の中にありました、開かれた学校づくりということにつきましては、現在もいろんな学校の教育活動に保護者や地域の方、また企業の方等もできるだけ来ていただくような、そうした機会をつくりまして、開かれた学校づくりの努力はしているところでありますけれども、この時代の要請に広くこたえていけるように、より開かれた学校づくりをどのように進めていったらよいかということにつきましては、学校また保護者、地域の方々とも今後よく相談をし検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから、21世紀に向けた教育についてという大きなお伺いでありますので、少しお話をさせていただきたいと思います。

 よく言われることでありますけれども、教育というのはなかなか根気が要って、長期戦でないと、そうすぐにはやったから効果が出たと、こういうものではなかなかない部分がありまして、時代がこのように急激に変化をする時代でありますけれども、やっぱり変わらない部分とそれからそういう時代の変化に対応して変わる部分と、こういう両面があると思うわけでございます。

 よく不易と流行というような言葉でこういうことを言われるわけでありますけれども、不易のなかなか変わらない部分は、やっぱり昔学校ができたときから子供たちの指導の場で大事にしてきた、それは国民として必要な基礎的、基本的なそういう事柄をしっかりと子供たちに教えると、身につけさせると、こういうことがまず1つであります。

 それからこれも人間としての生き方をやはり教えると、その基礎を教えるということで、思いやりの心だとかあるいは善悪の判断だとかあるいは正義感、そういう心だとか、感動する心だとかそういうやっぱり人間として必要な豊かな人間性、人づくりにかかわるそういう事柄は、やっぱりいつの時代も変わらない教育の場で大事にされるべき事柄であると思います。

 またもう一つは、我が国の文化や伝統的なことをやっぱり学校教育の場で大事に教え、はぐくんでいくと、こういうことはいつの時代もやっぱり変わらないと、こういうふうに思うわけでございます。

 また、一方の流行というような時代が変われば、あるいは社会情勢が変化すれば子供たちの教育に必要なものが生じてくるわけでして、そういうものがこんなに国際化が進み、また情報化が進み、そして科学が急速な進展をしたわけでありますから、それに対応する教育というのが当然必要なわけであります。これまではどちらかというと、みんな一緒に平等にということを大事に、一斉に指導をするというような形の指導が多かったわけでありますけれども、これからはやはり一人一人の個性を生かすような、そういう教育のあり方を私どもが工夫し、大事にしていかなければならないと思います。

 また、自分で判断し、選択をするような機会を学校の教育活動の中でもできるだけ多くして、そのかわり、そうした自分で判断をし選択した、そうして自分でやったことに対しては、自分で責任を持つと、自己責任が大事だというような指導をこれからはやはり大事にしていく時代になってきていると思います。

 また、コンピューターにかかわる情報教育あるいは環境教育や、あるいはまた国際理解というようなことで、国際化に対応するような英語の指導を初めとする国際理解教育の推進等は、先ほど申し上げました社会の変化、時代の変化に対応し、私どもが新たに取り入れて、大事にしていかなければならない重要な教育の課題であると、こんなふうに思います。

 いろいろ学校づくりということに関しましては、御指摘のようにいろいろ法改正がされておりまして、これから一つずつ十分吟味をし、早くということも大事でありますけれども、やはりそういうふうに取り入れることによってどういうメリットがあるか、子供にとって本当にいいかどうかということを十分一つ一つ検討をしながら、いいものはできるだけ早く取り入れられるように、努力をしてまいりたいと、こんな所存でございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷貞明) 

 21番山本シモ子議員・・・

           (登壇)



◆21番(山本シモ子) 

 こんにちわ。21番、山本シモ子です。

 文字どおり20世紀最後となる議会を迎えることになりました。今、この時期に議会人として働いているということに、大きな重みを感じているところです。それは、世紀の転換期に立った喜びなどと言えるものでないことは、言うまでもありません。

 19世紀から20世紀へ、戦前の暗黒の時代から戦後の荒廃と復興へ、時代を生き抜いた人たちの共通の思いは、必死になって生きてきたのに、なぜここに来てこんなに年寄りをいじめるのかというつらい思いです。政治の痛みは高齢者だけに向けられているものではありません。長引く不況と景気低迷は、家計を直撃しています。今、ここで家族のだれかが病気をしたら、もう家計はパンクだわ、家計を預かる多くの主婦たちの声です。ある働く女性は、長く胃痛を訴えていましたが、なかなか病院に行こうとしません。やっとの思いで通院をしましたが、今、その女性は子供の学費のことなどぎりぎりで生活していて、医療費のことを考えると、病院に行くのは勇気が要ったと話しています。

 政治は、このように一生懸命生きている国民にこそ光が当てられたものでなければならないと私は思います。まさに歴史的な世紀の転換期は、暮らしを守る政治への転換こそが求められているのです。その思いを強くするとき、これほど高齢者いじめの政治があっていいのかという最たる代表に挙げられるのが、介護保険問題です。最初の質問項目は、この問題から入ります。

 1、介護保険及び福祉施策の充実について。

 4月から介護保険法がスタートしました。高齢者世帯に重い負担をかける介護保険は、第2の消費税とも言われています。4月からのスタートに向け、昨年10月1日から認定受け付けを開始してきました。私の毎議会の改善を求める提案に対しても、市は大きな混乱はないとしてきましたが、実態はどうでしょうか。

 介護保険で言う要支援から要介護1から5までの認定から外れた一般福祉サービスにも、市は利用料の負担をかけることを決めました。施設の不備など問題が山積みのまま介護保険をスタートさせ、介護保険料を取っても、まともなサービスを与えてあげられないなど、国はまさに契約違反をし、地方自治体においては、介護保険に名をかりて、一般福祉にも新たな負担をかけるという福祉の後退を生み出したのです。

 地方自治体の政治は、国政の影響を受けることは当然のことですが、介護保険に見られるように、高齢者に重い負担をかけるような国の悪政から、地方の住民を守るのが地方自治体が最も果たさなければならない役割であることは、地方自治法に明記されています。このように、地方自治法に照らしても、一般福祉への新たな利用料負担は、刈谷市は国の悪政の応援者になっていると言ってもいいものです。

 さて、私は、介護保険法が1997年12月9日に法成立をしたときから、介護保険導入によって高齢者の暮らしは守られるのか、十分なサービスは与えてあげることができるかなど、一貫して質問を繰り返してきました。市の答弁は、高齢者福祉は、介護保険法のもとに守られているものなどとしてきたところです。

 施行されて半年を経過をする9月議会においては、高齢者や介護保険利用者が置かれている現状認識について質問したわけです。市は、民生委員などを通じて今から実態調査を行うというものでした。今、この実態調査は終わられたものと思いますが、その内容をお知らせください。その際に、要介護認定者と認定はみ出し、いわゆる非該当と言われる方たちのその後のサービス利用状況はどうなっているのでしょうか。あわせて詳細にお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護保険料、利用料の減免施策の必要性について、市の姿勢をお聞きします。

 介護保険法導入によって生じる不安は、さきにも述べましたが、体の症状に合わせた認定が受けられるか、その症状に合わせたサービスが受けられるのかなどであります。この認定基準や施設を含めたサービス内容は、本当に問題があります。

 しかし、最も多い不安は、低所得者世帯に係る介護保険料とサービス利用料の負担です。介護保険料については、納入者は第1号保険者、第2号保険者に分かれます。4月の施行時に政府は国民の厳しい声を受けて、65歳以上の第1号保険者の保険料を半年間免除をし、この10月から半額徴収が始まったわけです。御承知のように、10月から半額徴収が始まることを受けて、これ以上高齢者世帯に重い負担をかけられないとして、一定部分ですが、知立市、碧南市、豊田市などが、免除制度を9月議会において取り組むことを決めました。

 全国では200を超える自治体が減免制度を創設しています。この12月議会でもこの数字はふえていくものと思います。9月議会において私が、知立市や碧南市の取り組みを示しながら、この刈谷市でもぜひ減免制度の創設をと提案したのに対し、独自の減免施策の必要性を回避したのは、御承知のところです。

 10月からの半額徴収の内容を示した納付書を受け取った市民は、年金から引くというけれど、私はそんなに年金をもらっていないよ、また、一体どれだけ年寄りから金を取れば気が済むんだろうなどの声が届けられています。わずかな障害年金で暮らしている人の方の納付書は、銀行振り込みです。市民からさまざまな不安の声が届けられるのは当然のことです。政府とて低所得者に対しては住民税非課税としてきたわけですし、福祉利用にも免除制度があったものです。今、高齢者はこれらの暮らしに大きな不安を抱えています。

 私は今議会において、介護保険料、利用料の減免制度をもう一度強く要望をするものです。その考えをお聞かせください。

 次に、一般福祉施策として、97年から実施をしてきた寝たきり者に対するおむつ給付事業について、その改善を求めるものです。

 現在行われているおむつ給付事業は、月3,000円、寝たきりとなった方たちの申請に応じて券が発行され、実行がされているものです。寝たきり者にとって必ず必要なものがおむつでもあります。わずかでも助かりますと、事業が施行されたとき、介護者から届けられた声です。

 さて、大変喜ばれているこのささやかなおむつ給付事業ですが、その対象者、寝たきり者ですが、入院をしたとき、切られてしまいます。考えてみてください。寝たきり者が入院してもおむつは必要です。ましてや病院支給ではありません。家族は介護の傍ら、今度は自前でおむつを購入することになります。一度おむつが必要になるまで看護が必要な方は、生涯おむつが放せなくなるでしょう。

 介護保険料や医療保険の改悪など、寝たきり者にも介護者にも大きな負担をかけている政治です。せび刈谷市において、市民に大変喜ばれているおむつ給付事業について、入院の場合でも申請に応じて一貫して受けれるよう要望をします。実態とその考えをお聞かせください。

 2番の質問に入ります。2、刈谷駅南北連絡道路の建設計画について。

 この道路計画は、建設計画の決定を平成3年、1991年に行い、沿線の測量調査に入っています。翌92年に市道認定を受け、95年3月10日に第1回目の地元説明会を行っています。場所は重原市民館です。2回目は翌96年6月25日、重原市民館にて行われています。

 1回目の説明会では、測量以後初めて図面を示した説明会ということもあり、計画に対する概要や勾配やカーブ、通学路のことなど、市民からいろいろ質疑が出されています。2回目の説明会でも同じように、勾配や急カーブの不安が出されているなど、道路計画に対する市民理解が得られているとは思えない状況にあると感じるところです。

 私のもとにも地元の方の声が直接届けられ、2年ほど前、担当課へ懇談の申し入れを行い、市民の要望を届けたところです。この時点でも、担当課は勾配や急カーブの問題点があることを危惧しています。この時点では用地買収も2件ほど残しており、また阪神大震災以後、鉄道の耐震調査を行うことを義務づけられるなどで、それらの調査が先であることなどから、事業がいつからなのかははっきり示せない状況だったと思います。

 用地取得も終わり、名鉄線、JR線の耐震調査も終了した今、地元住民への説明会後、勾配や急カーブ、また交通量や騒音などの対策は講じられているのでしょうか。お聞かせください。

 次に、公共施設連絡バスについて。

 刈谷市の公共施設連絡バスは、年をとっても安心して外出ができるようにと、市内を走る福祉バスへの実現をという要望が届けられ、刈谷市は名鉄などのバス路線の間引きなどと相まって、市内にある公共施設への連絡バスとして、西三河の中でも早い決断をし、平成9年、97年12月1日から実施をされたものです。

 3年間の試行期間を設け、この間に市民利用の高いものにとアンケート調査を数回行うことや、路線の見直しなど、利用率を高めることに最大の重点を置き、取り組みをしてきた担当部、担当課には心から敬意を表したいと思います。

 この試行期間において、市民参加による刈谷市公共施設連絡バス利用推進協議会を設置させ、これまでに2回の開催をしています。2回目がつい先日、11月20日に行われたところです。

 議題は、1、試行後のバス運行について、有料か無料か。2、バス運行の委託方法について。3、高齢化社会に対応したバスについて。4、連日運行、南北直線運行について。5、南部生涯学習センター建設に伴う東刈谷線の路線変更について。6、刈谷総合病院への全路線乗り入れについてなどです。

 私は、協議会委員ではないわけで、知るところによると、この日の協議会で試行後の一定の中身が示されたのではないでしょうか。

 そこで、お聞きします。

 3年間の試行期間を設け、それを生かし、本施行に実施がされることは、大変喜ばしいことです。本施行における市の取り組み、考え方をお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります介護保険及び福祉施策の充実について御答弁を申し上げます。

 まず1点目の高齢者、介護利用者が置かれている現状認識についての御質問でございますが、毎年実施しております民生委員を通しての高齢者実態調査のほかに、本年度は特に介護保険制度がスタートし、半年間を経過した段階におきまして、市独自に要介護認定を受けられた在宅の方887人を対象に、利用者の声をお聞きするため、利用実態アンケート調査を実施いたしました。

 アンケート調査項目につきましては、学識経験者等で構成しております介護保険事業計画・新老人保健福祉計画懇話会の御意見等もお聞きをし、18項目について調査したものでございます。その結果につきましては、集計中でございますが、現在までの集計の概要について御説明をいたします。

 介護保険制度の仕組みについては、8割ほどの方におおむね御理解をいただいておりますが、よくわからないとしている方についても一部おみえになりますので、今後も引き続きPRに努めてまいります。要介護度の認定結果については、9割ほどの方がおおむね納得しておみえになります。また、サービス内容に対する満足度では、以前と同程度か、以前よりよくなったとする方が9割ほどございます。

 次に、この10月に保険料徴収が始まってからの問い合わせでございますけれども、入院中で医療保険の対象者なのに、介護保険料を払わなくてはならないことへの疑問や、元気に自活しているのに強制的に加入をさせられることへの不満、また保険料が高いとするものや、逆に高所得でも低所得でも、介護を受けることに変わりはないのだから、所得に応じた保険料設定はおかしいとする意見など、さまざまでございます。

 これらのお問い合わせに対しましては、介護保険が国民相互の助け合い理念に基づく制度であることを十分説明いたしまして、御理解いただくよう対応するとともに、多くの市民の方々の声を聞いて、できるだけ反映する必要があると考えているところでございます。

 次に、介護保険が始まった以降のサービス利用者の推移でございますが、介護保険に移行したものは、おおむね利用数も伸びておりまして、訪問介護では、前年比といたしまして、92%の増、通所介護では52%の増、通所リハビリでは99%の増、短期入所では39%の増などとなっております。

 また、介護保険非該当の判定を受けられた方に対する高齢福祉サービスでは、ホームヘルパーの派遣が13名、デイサービスが22名でございますが、今後も積極的にこれらの制度を御活用いただけるようPRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の保険料、利用料の減免施策の必要性についてでございますが、議員御指摘にもありましたように、独自に保険料等の免除を決めている市町村もございます。本市といたしましては、介護保険が国民の共同連帯の理念に基づき、経済的能力に応じた保険料負担と、利用者の受益に応じた利用料の負担が基本となっておりますので、この制度の中で対応する考えであります。

 制度の趣旨から、保険料負担は所得に応じて5段階になっておりますが、1号被保険者、またはその世帯の生計中心者が災害による損害をこうむった場合や、生計中心者が傷病等により収入減となった場合等、状況に応じた減免措置がございます。

 また、利用料の減免につきましても、災害による損害等や、生計中心者の傷病等の収入減などの実質的な生活状況の悪化に基づく減免制度と、生活困窮者に対する生活保護制度の中で必要となる救済が行われているものと考えております。

 次に、おむつの支給につきましては、在宅寝たきり老人等を対象に、4月と10月に、1カ月につき3,000円のおむつ券をそれぞれ6カ月分支給しております。

 この制度の趣旨といたしましては、在宅で寝たきり高齢者の家族介護においては、家族への負担が重く、利用の多いおむつを支給することにより、介護者の負担を軽減し、在宅福祉の充実を図るものでございます。

 したがいまして、3カ月以内の入院の場合には、おむつ券は支給されますが、入院3カ月を超える場合には、在宅介護への支援事業としての趣旨にそぐわない面もございますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、3カ月を超えて資格を喪失した場合でも、再び在宅に復帰されれば、その月から支給を受けることができることとなっているものでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 建設部長・・・



◎建設部長(榊原日出男) 

 刈谷駅南北連絡道路につきまして、御答弁を申し上げます。

 議員さん言われましたように、この事業は平成3年に事業化に向け、現況調査を行いまして、平成4年度に市道認定を行い、平成5年から用地買収に入っております。

 説明会は、平成7年3月と平成8年6月の2回開催いたしまして、地元の皆様方に事業についての御理解をお願いしたところでございます。その後、用地買収に取り組みまして、平成11年度までに地権者の方々に御協力をいただき、用地、補償が完了いたしております。

 現在は、阪神・淡路大震災により、平成11年10月、鉄道構造物の耐震基準が改定されましたため、設計の見直しをすると同時に、道路勾配、カーブ等につきましても、緩和できるよう検討している状況でございます。

 なお、刈谷駅南北連絡道路の設計の見直し整理ができましたら、地元説明会を行いたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(野島禎二) 

 関係分について御答弁を申し上げます。

 公共施設連絡バスにつきましては、平成9年12月から試行運転を開始し、3年を経過いたしました。この間、利用者、一般市民へのアンケートや、バス利用推進協議会での御意見などを参考に、2回にわたり路線変更を初め、運行内容の改善を図り、現在に至っております。試行後の運転につきましては、本事業が当初の目的に沿い、有効に市民に活用いただいており、今まで3年間の事業実績を踏まえれば、次年度においても運行していく考えでございます。

 運行内容につきましては、基本的には現在での運行内容でございますが、本施行後におきまして、現在、建設中でございます南部生涯学習センターと刈谷総合病院への乗り入れを検討いたしております。

 また、バス利用推進協議会から、乗りおりのしやすい低床バスにしてほしいとの御要望もございますので、改善していきたいと、今、考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 高齢者や介護利用者が置かれている現状認識について答弁をいただいたわけですけれども、今までの答弁とほとんど変わらないんですね。議会資料、議事録に目を通すと、実はこれは3月議会で質疑したときと似たような内容ではないかと思っています。

 なぜそのように変わらない対応でくるのか。高齢者が置かれている現状は、どんどん、どんどん逼迫しているのに、市の対応はなぜ変わらないのか。ここに私は大きな憤りを感じるし、それは市民も同じ感情だと思います。

 当然、次に挙げる保険料や利用料の減免施策の必要性についても入っていくわけですけれども、このような現状があるからこそ、近隣市でも始められた減免制度、わずかなんですね。知立市では、一番、老齢福祉年金の対象者が5名だそうです。5名分を市が補てんして免除をする。碧南市では30名に適用する。碧南市はさらに一歩進んで第二段階の一部にも適用されるんですけれども、人数にするとこういうような状況です。

 私は、住民税非課税世帯への重い負担を特に挙げてきたわけですけれども、特にここで挙げる生活保護世帯を除く第一段階階層、第二段階階層、これらに光が当てられなければ、生活はやっていけないと思います。

 市の3月議会の答弁を見ますと、これがどうしてこのように答弁ができるかというふうに、改めて議事録を見ると、これが行政なのかと思うと、本当に憤りを感じることが。年金18万円の低所得者からもいただくことになります。このように部長が答弁しているんです。わずか年額18万円です。月じゃないですよ。そういうところからもいただくということを平気で言える、制度だから必要、しょうがないというふうにはとても受け取れないんですね。制度だからこそ地方自治体がその割り当てを決めてほしい。暖かい光を当ててほしいということが、今、問われているのに、平気でこう答えることができる。何があるのかなと思ってきました。

 東京都の東久留米市、それからこの愛知県においては半田市などでもそうですけども、それから実施をした碧南市でも9月議会で減免制度をつくりましたという後に、課長がテレビニュースに出ておりました。このどこでも見られるのは、担当課の熱意がきちんと行政サイドに届けられている、施策に講じられているということが、この課長答弁などから見られたわけです。

 このようにしてみると、では、刈谷市においては、その担当職員にその高齢者を守る熱意がないのか、はたまたその上をいく市長にその熱意がないから、担当職員が声を上げることができないのか、このどちらかですね。声が上がってこないから市長が取り組まないのではないです。市長にその熱意がないということが、この庁内に全部行き渡っているんじゃないんですか。そのことはしっかりと聞かさせていただきます。

 近隣市でも実現している、そしてこの12月議会を迎えてさらに減免措置が講じられていくであろうと想像をするときに、今、刈谷市民が置かれている高齢者世帯の実態を見たときに、私は部長が答えた、アンケートの実態調査に答えられた介護保険による理解が得られているだとか、サービス内容が以前からよくなっただとかという内容は本当に氷山の一角だと思います。

 これは何ですか。私が9月議会に聞いたときには、民生委員さんが調査に回りますというふうに聞いたと思っているんです。私の認識が違ってたらまた答弁をいただきたいと思うんですけれども。ところが、今の答弁でいきますと、アンケート調査を行ったと。その項目は18項目に分けて新老人福祉計画の策定委員にお任せをしたんですね。あなたたちではなくて。もちろん事務局として入っていらっしゃるでしょうけれども、そういう会にお任せをしたんですね。

 18項目の内容をすべては、今は聞けませんでしたけれども、一定の差しさわりのないことしか聞いてないんです。苦しくありませんかなどという問いかけがされていないことは、この実態調査から外れています。

 民生委員さんは地元に根差した人たちが民生委員になることが義務づけられています。私は足を運ぶものかと思っておりました。どこでどのように在宅介護を受けている方たちに足が運ばれているのか、ここが皆無だったと思います。

 ですので、介護保険の導入によってこれほど高齢者いじめが進んでいる中、今の答弁は全く市民に対しては優しくない。地方自治法が提唱する住民の、地方自治法が果たす役割は住民の安全、健康、福祉を保持すること、これにも違反する。ましてや市長が常々言われる安心、安全、快適、活力からも外れる。私はこう思っているんです。

 ぜひこの1番、2番連合するかもしれませんけれども、介護保険料、利用料の低所得者に対する減免制度について、市長の誠意ある回答を、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、実態に見合うおむつ給付事業の必要性についてですけれども、今の実態の中では、3カ月を切れると、その後必要に応じた支援事業の中で行うことができる、受けることができるという内容です。しかし、その必要に応じた支援事業とは、介護保険の認定やそのようなものが受けれなければ受けられないんです。

 ですから、もしももう、今、3カ月の入院と言われましたね。医療制度の改悪で、お年寄りの入院追い出しが大体3カ月をめどにやられるんです。それに合わせてこのような制度を刈谷市も決めてくるのかなというふうに思うと、ちょっと寒けがしますね。次から次へと追い打ちをかけるようになぜ3カ月なのか、3カ月の入院で切るのか、ここがよくわかりません。

 だから、支援事業の中で受けられるとしますけれども、実態に見合うおむつ給付事業の必要性と私がうたったのは、こういうところにあるんです。どこの施設におろうが、入院だろうが、介護保険以外のものの中でおむつが必要な方がいるとするならば、刈谷市民なら受けられるようにしてほしい。現実に入院をされている家族の方が、おむつ給付事業が切れちゃったから、自分で買っていくんですよと、せめて入院中も受けるようになりたいという話が現実に届けられています。実態に合ってないんですよ。

 そして、そういう声というのは、わずかだと思うんです。わずか月3,000円のおむつ給付事業をけちらないでください。いろんなとこで福祉予算削られているんですから、ここはけちらないでください。介護手当も削られましたし、ぜひこの実態というところを必要性に応じて事業は執行していくというふうに答弁をお願いしたいと思います。答弁内容まで私がお願いしちゃいけないか。

 次に、刈谷駅南北連絡道路の建設計画についてです。

 地元説明会の資料をいただくことができました。二度にわたる地元説明会の中ですけれども、1回目、2回目、特に2回目の説明会の中での質疑の内容について質問したいと思います。

 刈谷駅南北連絡道路は、今、住吉小学校の子供たちが通学路として利用している交通公園のあたりから入っていく。そしてそこで名鉄線と当然刈谷駅の方へ向かうことになると、JR線と名鉄線があるわけで、そこに急カーブや勾配ができるという内容です。

 この2回目の説明会の中でもその内容に不安の声は届けられているわけですが、特に私は6月議会もありましたか、9月議会などのこの一般質問の質疑応答を見ていく中で、このような内容がいつから示されたのか、それはきちんとした計画道路になっていくのかという点について質問したいと思います。

 それが、この説明会の中の資料でいきますと、南側への延伸計画は、半城土の看護学校あたりの区画整理道路までの取りつけはないか。それに対して市の答弁は、現在段階ではない、しかしながら、半城土から五新田中央道まで猿渡川をかけて接続する計画は土木課に置いてある。本路線からの継続は交通公園の移転計画もないので、今後の交通量などの状況を見ながら検討をするというふうになっているんですね。

 9月議会でいきますと、この交通公園がもう既にここに道路が入るかのような質疑と応答があったと私たちは見ています。

 実は9月にキャッチ放映が始まりました。多くの市民がこれを見たわけです。そして、実際に多分市長のもとにも声が届けられたんじゃないかと、何らかの懇談会の中で届けられたんじゃないかと思うところですが、交通公園がなくなるというのという不安の声です。あそこの利用者は、市外からの利用も多く、そして学校施設などでは遠足等の行事日程に必ず入るところです。そういう市民に喜ばれている、そして近隣市からも喜ばれている、小さな公園ではありますけれども、大変利用性の高い交通公園が、いつなくなる計画が入ったのかと、こういう不安の声が現実にあったわけですので、この計画性についてまず質問をさせていただきます。

 2回目の地元説明会では、その計画はないと、8年のときには答えておりますので、いつから浮上したものなのか、ましてやそれがまことしやかに計画道路になっているのか、その考えをお聞かせいただきます。

 次に、公共施設連絡バスについてです。2回目の質問に、毎日運行と停留所・本数の増便についてを上げさせていただきました。

 3年間の試行を受けて、1日置きに4路線を走ってきたわけですが、その概要が先ほど当局からも説明がありましたこの連絡協議会で今後もこの計画の概要でいきたいという内容がほぼ同一意見だったというものです。

 しかし、私たちのもとには、特に南部地域ですので、私自身も中部に居住し、南部地域の声はよく入るところです。南部地域の皆さんは、小垣江線、東刈谷線とあります。この地域の皆さんから本当に強い要望が届けられているのが、毎日の運行とそれから停留所の見直しについてです。例えば、今後の計画の中にはもちろん上げてくるようですが、病院へ行くバス、総合病院への乗り入れ、それから刈谷駅への南口への乗り入れ、このような声が上げられてきました。

 それで、その中でも最近届けられた声が、東刈谷駅のロータリーの部分まで入ることはできないのか。駅がその手前にあるのに、なぜ手前の道路でおろしてしまうんだろうという声です。ぜひこれらの部分の停留所の見直しや、増便についてお聞かせいただきます。

 毎日運行についても、同時です。1回目の答弁と重なるのかもしれませんけれども、私のもとに届けられている声ですので、乗ろうと思って停留所を見たら違う曜日だったなどというショックが市民にかからないように、いつでも乗れるような本数の増便をお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 しばらく休憩いたします。

                           午後3時15分 休憩

                           午後3時25分 再開



○議長(神谷貞明) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 福祉部長・・・



◎福祉部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分について御答弁を申し上げます。

 まず私から御答弁させていただきますが、保険料の免除制度につきましては、現在、厚生省や多くの自治体から、介護保険制度の根幹を揺るがすものであり、適当でないとの意見が出されておりまして、本市といたしましても現行の減免制度の利用状況や、今後の保険制度の推移を注視しながら進める必要があると考えております。

 利用料の減免制度につきましては、介護が必要にもかかわらず、利用料の負担が足かせとなり、利用回数を制約するものであってはならないと考えております。

 介護サービス計画を作成するケアマネジャーの方は、利用者の経済的な状況を踏まえて、計画を組まれていますが、利用料負担が一定額以上になる場合には、高額介護サービス費として、利用者に還元される制度があることをよく説明をしていただきながら、市といたしましても、低所得者の利用状況の把握に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、議員御指摘の民生委員さんを通しての高齢者実態調査と、今回の介護保険の調査のことでございますが、毎年5月に実施をしておりますいわゆる高齢者実態調査、これにつきましては、民生委員さんを通してお願いしております。単身老人あるいは寝たきり老人、あるいは痴呆性老人等の実態について、民生委員さんを通して調査を実施をしたのが5月の調査でございます。

 今回、それとは別に、介護保険がスタートして半年を経過したということで、介護保険の対象者887人を対象に調査したのが、今回の先ほど申し上げました調査の内容でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 それから、おむつ券の関係でございますけれども、この制度につきましては、先ほども申し上げましたが、在宅での介護者への負担を少しでも軽くすることを目的にした家族介護に対する支援事業でございます。

 なお、入院に際してのおむつ利用については、特に寝たきりの方が多数入院されている病院などでは、持ち込みが難しいというところも聞いており、従来どおりの運用を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 介護保険制度におきます独自の免除制度におきましては、9月議会でもお答えいたしましたとおり、国民の共同連帯の理念に基づき、経済的能力に応じた保険料の負担と、利用者の受益に応じた負担が基本となっていることを踏まえますと、本市が単独に取り組むべきものではないと考えております。

 したがいまして、現在、全国市長会におきまして、介護保険制度については、低所得者対策も含めて、総合的な対策を講じていただくよう強く求めておりますので、今後、国の動向を見守りながら対処してまいりたいと考えております。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 刈谷駅南北連絡道路の南伸計画がいつから浮上したのかというお尋ねでございますが、先ほど議員さんが言われましたように、南伸計画については平成8年6月25日の説明会では、現段階では計画はない旨の答弁をさせていただいております。しかし、今後の交通量等の状況を見ながら検討する旨の答弁をさせていただいております。

 そこで、平成5年8月に高須地区及び半城土地区の両地区長より、現在、工事を進めていますひまわり以南の市道2−606号線の道路整備とあわせて要望がございました。その後においても、平成10年6月議会の一般質問の中でも、半城土、高須方面から刈谷駅北方面へのアクセスとしての要望がありました。

 こうした中で、刈谷駅南北連絡道路と半城土からひまわり前の2−606号線を連絡し、三ツ又橋交差点の朝夕の渋滞の緩和と、半城土、高須方面からの刈谷駅北方面へのアクセスの向上を図る上で、ぜひとも必要な路線であると判断し、平成11年度に道路計画調査を行ってきたものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(野島禎二) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 まず、毎日運行についてでございますが、毎日運行にいたしますと大変利便性がよくなることはごもっともなことでございます。この件につきましては、先日開催いたしましたバス利用推進協議会におきまして、毎日運行を希望する意見がございましたが、費用対効果などを考え、総合的に判断すれば、現行の運行でよいとの結論でございます。

 現在の利用状況を見ましても、同じ方が週1回程度利用されているケースが多く、こうした点からも当面は隔日運行で実施し、計画的な御利用をお願いしていきたいと考えております。

 次に、停留所の設置につきましては、公共施設が新設された場合とアンケートや利用者からの意見などをバス利用推進協議会に諮り、新たなバス停の設置等を行って、改善を図ってまいりましたので、東刈谷駅乗り入れ等も含め、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、運行本数の増便についてでございますが、現在の運行は、各施設の開館と閉館時間に合わせて運行しており、1路線片道50分前後かかっておりますので、各路線とも1日4往復が限界であり、これ以上の増便は大変難しい状態となっております。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 21番山本シモ子議員・・・



◆21番(山本シモ子) 

 3回目になりますので、市長のお考えを2回目でお聞かせいただきましたので、ぜひその点にももう一度触れながら、質問をしていきたいと思います。

 まず、介護保険法ですが、私も同じ質問を何度も繰り返してきました。言い回しは違ったのかもしれないけれども、提案する内容は必ず同じでした。それは、いつでも高齢者の立場に立って、そしてこれから迎えるであろう高齢化社会を支える社会が、どのようなものでならなければならないのかという立場に立って質問を繰り返してきたつもりです。

 介護保険法の導入によって、国は今までの福祉予算の半分を切ってしまったんですね。この3月までの老人福祉制度では、国は2分の1、県と地方がその半分ずつを持ってきました。ところが、介護保険制度では、国は4分の1の財源に、県と市町村が2分の1、あとの2分の1が国民の負担にかけられたんです。国が削った分を国民の負担にかけられたのです。この中身を見たときに、どうして部長や市長が答弁する、経済能力に応じて負担能力がある、こういうふうに言えるのかどうか。

 介護保険料の納入が5段階に分けられていますけれども、その第1段階から第3段階までは住民税非課税、いろんなことが免除制度を受けれますと、高齢者の年金世帯で安心して暮らしてくださいという、この年金制度しかないものです。ですから、負担は非課税になってたんです。

 ところが、この介護保険ではそれらもすべて無視されてしまいました。ここに国の政治のひどさがあるから、地方自治体の果たす役割をと求めてきたのに対して、今の答弁本当にひどいじゃないですか。

 全国市長会が介護保険料や利用料の減免制度の要望を強くすることは当たり前のことであって、それに先駆けて国の圧力、いわゆる厚生省の圧力です。先ほど部長も言いましたけれども、介護保険のそれぞれの地方自治体がそれぞれの減免制度をつくることは、介護保険の根幹を揺るがすもの、国民に負担をかぶせてやる制度だよと決めたこの根幹を揺るがすものと厚生省は言うんですね。

 ところが、地方自治体では、この一番受けなければならない高齢者が安心して暮らせるために減免制度をつくりましょう。つくったとしてもそれは50人にも満たない人数です。減免をする対象者は。3段階までの住民税非課税世帯全部に充てようと思うと、何らかの形で例えば第1段階、第2段階を免除制度、第3段階、住民税非課税世帯の第3段階を何らかの減免制度にするとするならば、もう少し枠は広がるわけですけれども、今、やられている地方自治体が、他市で実施をしている内容は、第1段階の老齢福祉年金受給者のわずかな人数、第2段階までの住民非課税世帯の部分のわずかな部分、これらの世帯にしか応じてないわけですから、刈谷市が実現しても、その財力はさして痛まないじゃないかと私は思うわけです。その試算も私自身もしていきたいと思います。それらの点をもう一度強く指摘をするものです。

 その上でです。これらの答弁を受けてですけれども、例えば民生委員さんがやっている実態調査は、今までもひとり暮らしのお年寄りや、地域に住む高齢者世帯を訪問調査をしていた実態調査ですね。これが足を運んでいたたった1つ実現している実態調査のあり方です。

 私が求めたのは、介護保険における実態調査です。非該当になった方も、これから申請をしなきゃいけないかなと思う方も、既に実施をされている制度を受けている方たちも、これはデスクの上でやってもらっちゃ困るんです。アンケート用紙が配られて、◯×式のアンケート用紙なのか記入式なのかわからないですけれども、高齢者の皆さんが書き込むのは大変でしょうということで、多分、介護保険制度を理解していますか、何らかの形で理解していますかとかという3項目があって、そのうちのどれかに丸をする。こんな形のアンケートじゃないかと想像をするところですが、そのアンケートを一生懸命つくって、配布がされて、回収がされて、これは全部デスクの上なんですよ。これでいいんでしょうか。本当に泣くほどの実態をあなたたち知らないんですよね、だから。

 御自身の親御さんを抱えている職員さんだってみえると思うんですけれども、高齢者を抱えた人たちの実態を知らなさ過ぎるのか、知っててもう黙認をしているのか、いささか疑問を感じます。

 これほど、こんな切実な声が一般の新聞紙面を広げても、私たち日本共産党が発行している赤旗新聞を広げても、介護保険に対する痛みの声が常に届けられているときに、この答弁は余りにも心がない。

 それは、なぜ心がないか。デスクの上でやられているからじゃないかというふうに一定判断をするところです。ぜひ足を運び、職員がその声を受けるべきではないでしょうか。デスクに来た人に対して、いや、介護保険制度はこういう制度ですと説明するに至らずに、足を運んでもらいたい。必要ならばその調査人員も広げていただきたいと思います。民生委員だけでは手薄になると思います。このように心を込めて調査をすることになれば。そのようにしてこそやっぱり市民に優しい刈谷市になるのではないでしょうか。

 おむつ給付事業については、実際に受けてる市民の声を届けたものですが、現状と変わらないという内容、今後も引き続き調査を行っていきたいと思います。

 南北連絡道路についてです。

 この道路計画は、私も入れましたし、答弁の中にもありましたけれども、平成3年、1991年の計画段階においてつくられて、説明会をその後行ってきたところです。

 この第1回の説明会において、住民からなぜ道路をつくるのか、それによって影響を受ける人たちの考え方及び地域住民の声を十分聞いてもらいたいという、このような質疑が出されております。一方的な考え方では困るという声が住民から出されております。市は、先に案をつくってから説明する方法であること、国が決めてくる道路なので、市が案をつくり、進めていくもの。刈谷駅への南北連絡道路がなく、できるだけ駅の近くで検討をしたが、距離及び高さなどの問題があり、この場所が施行できる唯一の場所としたなどと、答弁をしているものです。その内容が1回目の説明会の中にありました。

 このような内容で道路計画の図面が引かれたものというふうに、この文章を読んで私も判断はしたわけですが、ここでちょっとお聞きをしたいと思うんです。

 国が決めてくる道路なので、市が案をつくり進めていくもの。国は何らかしら道路1本、2本つくれと言ってくるものなのか、建設省はどのような概要で道路計画を示してくるものなのか。

 逆じゃないですかね。刈谷市が交通の利便性を抱え、ここに道路計画を立てたい、このことを国に上げたときに、国が初めて補助要綱に沿って補助金が来るだとか。国が決めたものに対して、どんどん、どんどんやって決めていくことが、これが現実、この時期というのは、バブル時期だったんですね。国は大型事業に走るときだったんです。第二東名含めいろんな道路計画があったと思いますけれども、刈谷市においてもこの市道認定は、実は国から決められてきて、つくらざるを得なくなって、計画をつくったんですか。

 その後の住民との対話、説明会の中で、先ほども答弁にありましたけれども、竹内胃腸科のところ、あそこの緩和をしたい、本当に混みますからね、あそこ。私たちが利用していてもそのことは十分に理解するところですけれども、こういうふうに言っているわけですけれども、最初の発端は、国から言われたから何とか道路をつくらなきゃというところから始めるものなのかどうか。こういう内容に沿っていくと、そのように受けざるを得ないんです。

 3回目ですので、もう次がありませんのでまとめて言いますけれども、このこと1点聞きたいということ。それから最初に、市の答弁というのか、地元説明会の中で出した声にもあるように、いろいろ線を引いてみたけれども、実は高さや距離やいろんなことがあって、この場所が一番唯一の場所と決定したということになっているんです。

 無理に一生懸命引くことによって、勾配とカーブができちゃうということを、ここで露呈していると思うんですけれども、無理に引いてまでこの道路計画が必要になってくるのかどうか。この順番に2点に沿ってわかりやすく答弁いただきたい。

 次に、南伸道路計画です。

 地元の皆さんからも、南北のこの刈谷の細長い町で、南北をつながる道が欲しいというのは、いろんなところで出てくるんです。ここでもこの計画に沿って出たというふうに理解をしました。私自身、地元の要求は知りませんでしたけれども、例えばその場合において、まことしやかに出てきた交通公園の中に道路が入るという問題。南伸道路が、今、出されているこの刈谷駅南北連絡道路の最初の入り口部分と、ちょっと図面じゃ示せないから、市からいただいた図面ですけれども、入り口部分とつながるように、ひまわりの横を通って、当然交通公園を抜けなきゃいけないもんですから、そういうふうにしなきゃできないものなのか。交通公園の手前のひまわりから出たところ、障害福祉センターの入り口の、心障者センターの入り口のところ、あそこでとまることだってあり得るだろうけれども、向こうヘぶつけなきゃいけないものなのか。南伸連絡道路と交通公園との関係をお聞きしたいと思います。

 公共施設連絡バスについてですけれども、本当に市民の利便性については、声をよく拾ってきていただいたと思っています。

 思っていますけれども、3年間の試行期間というのは重々に重みがあって、そのバス利用というのは、地元のバス会社では大興運輸、それから今まで幹線道路を路線バスとして走ってきた知多バスと名鉄バスにその委託をしてきたものです。

 このバスが、マグネットで公共施設連絡バスと横枠についたり、前の方もつきますかね。つくんですけれども、通常路線バスと同じものなもんですから、わかりにくいという内容が、声が市民からも届けられています。

 市がくれた資料で見ますと、いいですね、ここいうの、概要というのは。刈谷市は公共施設連絡バスなんです。名称についてです。碧南市くるくるバス、安城市は市内巡回バスですけれども、知立市が今後実施するんですけれども、実施しましたね、試行で。ミニバス。高浜市がいきいき号、日進市がくるりんばす、何かいろいろと内容が本当に市民が親しみたい、利用したいと思うような内容で組まれているような気がするんです。

 だから、運行時間においても、刈谷市が8時半から5時5分までなのに対して、碧南市では7時から5時10分、安城市でも8時から5時27分、知立市でも8時から6時5分、高浜も8時から5時15分、このようになっていて、日進市は刈谷市と同じような内容ですけれども、名称が公共施設連絡バスですので、早く出しても公共施設があいてなければ、唯一刈谷市役所があいているぐらいだったら、それは市民の利便はないかもしれません。けれども、これをもう少しこの本施行において拡大していくことが、本当に市民が乗りやすい、市民が安心して利用したい公共施設連絡バスになるのではないかと思うんです。

 例えば、病院まで行くようになると、診察券を本当に早く出したい人って、必ずいるんですね。もう早い人で7時過ぎぐらいから並ぶんですけれども、ですから、早くて困るということはないと思うんです。病院まで行けるようになれば。最初に病院を利用した後、施設をどこか回りたいという利用価値も出てくると思います。ですので、試行期間における内容をまとめた第2回の利用者検討委員会の中では、本施行においても、今のまま1日置き、そして時間も変更なく、声は今後も受けていきたいという概要でしたけれども、このようなことを考えると、3年間の試行期間の重みはもう少しあるのではないか。

 ぜひ他市でも取り組んでいる、多少調べたわけですけれども、私も、独自購入だとどれぐらいなのか、委託だとどれぐらいなのか、市のいろんな答弁は聞いてきたわけですけれども、刈谷市の市民に優しい、本当に走ってくれてる、市がここまで努力してくれていると思うことを考えたときに、独自バスを購入して、ぜひ市民に優しい足となってもらいたい。それから、運行時間については、毎日利用に心がける努力を今後も重ねていただきたい。

 それから、病院への乗り入れですけれども、本当に3年間一生懸命届けてきました。どうしてもこの要望が高かったんです。実際にバスを利用している方も、本当に助かると、ここまではもう心を込めて言うんです。その後に病院まで行ってくれたらねというのが必ずつくんです。この声が特に南部地域から多かったです。高須の道路路線のところでおろして、そしてテニスコートのところを歩いていくわけですけれども、これを3年間本当に要望としてあったことが、今度病院の増築に重ねて、乗り入れができるようにするという概要にまとまっていくみたいですけれども、ぜひこれの実現に私たちは大きな期待をしたいと思います。

 独自バスの購入や、それから毎日運行は本当に難しいのか。さっき、経済面の経済的なという話をしましたので、どんどんお金を使えと私も思いませんけれども、3年間の試行をかけてきて、そしてここでもう少し刈谷市に温かいものをしようと思ったときに、これは高い予算がつくのでしょうかどうかという点で、そうなれば地元の整備会社にお願いできるし、刈谷市でバスを購入すれば地元の整備会社に委託もすることもできるし、という刈谷市の中で税を回ることができるのではないでしょうかという点を踏まえて、改めて要求をしたいと思います。

 以上で、3回目の質問を終わります。



○議長(神谷貞明) 

 事業参事・・・



◎参事[事業推進]兼都市計画部長(正木弘二) 

 それでは、3回目の御質問に答弁させていただきます。

 南伸道路の関係でございますが、国が決めてきた道路云々と、ちょっと話がございましたが、これは市道でございますので、国とは一切関係ございません。市で全部決める道路であることをまず御答弁をさせていただきます。

 それで、必要性でございますが、これは先ほど議員さんからも話がありましたが、3カ所ほどコントロールポイントの関係で調査をいたしまして、3案ほど検討をさせていただきました。 その中で、今回お示ししたのが、最終的に残った案で、あそこで決めさせていただいたのが実情でございます。

 この必要性でございますが、これにつきましては、先ほども御答弁いたしましたが、三ツ又橋の混雑あるいは竹内病院の混雑、あれを解消するには、やはり南北の道路がどうしても必要であるということから、こういう計画をしたものでございます。

 それから、南伸道路の関係でございますが、これにつきまして、交通児童公園のところで交差しなくて、ほかへちょっとよけることができないかというような御質問かと思いますが、これにつきましては、先ほど言った南北連絡道路、刈谷駅から来る方と、交通児童公園から行く方は、あそこで十字路でつくらないと、これは道路としてはやはりせっかくの道路でありますので、交通混雑とかそういうものがまたかえって混むような形にもなりますから、あそこは十字路交差点にしたいというが、今の計画でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷貞明) 

 18番野中ひろみ議員・・・

           (登壇)



◆18番(野中ひろみ) 

 18番、野中ひろみでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。

 質問は福祉行政についてでございます。

 1、母子保健事業について、2、成人保健事業について、3、精神保健福祉ボランティア講座についてでございます。

 まずその中の1点目の母子保健事業についてでございますが、初めての赤ちゃんに出会う母親や家族が、育児をしていく過程で、子供の成長や健康に配慮していくことが大切なことは、言うまでもありませんが、すべての住民に対して平等で健康な生活が送れるようにするという公的支援は、母親や家族の育児にとって、大きな安心と信頼のよりどころとなるのではないでしょうか。

 母子保健法は1965年に制定され公布、1994年に一部改正されました。母子保健の理念として、母性は小児の健全な出生と育成の基盤として重要な役割を持つとともに、その重要性をかんがみて尊重しなければならないとしております。

 乳幼児を育てる母親や家族は、母子保健の必要性を十分認識して、乳幼児の健康維持増進に努めるとともに、そのための知識をみずからの力で習得することも必要であるとされています。それと同時に、母親や家族に対して、国や地方自治体が適切な施策を講ずるよう定めており、特に市町村の役割の重要性を示唆しております。

 本市では、保健センターを中心として、母子保健活動を推進されていますが、母子保健は、法規や場所だけでは実践できません。母子保健活動を推進されていることは承知しておりますが、乳幼児や家族などを周囲から支援する人や組織の充実が大切となっております。特に保健婦は、各種健康教育、保健指導、家庭訪問指導、健康診査、健康相談、地域活動など、母親や住民とともに最も密接なかかわりを持っていると思います。

 本市における母子保健事業の推進は、第五次刈谷市総合計画の中で、第4節、心安らぐ暮らし豊かなまちづくりの保健衛生への対応として位置づけられております。

 現状と課題の中で、母子保健は丈夫な子供を産み、育て、母と子がともに健康であることが大切です。そのためには、乳幼児や妊産婦対象の育児相談、保健指導、県との連携を保った健康診査などを進めてきているが、核家族や少子化、女性の社会進出の増加による社会環境の変化に伴い、より一層の充実が望まれるとあります。

 そこで1点目としまして、母子保健事業についてお尋ねいたします。

 女性の晩婚化に伴い、出生率が低下傾向にあり、また核家族が進み、周囲に育児の援助者も少なく、育児不安を抱えている母親に対して、子育ての基本や母親としての自覚を高めるために、どのような健康教育を実施しているのか、本市の現状についてお尋ねいたします。

 2点目として、成人保健事業についてお尋ねいたします。

 さきに上げた第五次刈谷市総合計画の保健衛生への対応の中で、三大成人病と言われるがん、心臓病、脳卒中の発生が依然高率で推移しており、疾病に対する予防、早期発見、早期治療の体制や健康教育、健康診査などの事業を促進する必要がありますと記載されております。

 これに対する施策として、健康教育、健康相談、生活習慣改善指導など、健康で豊かな老後のための健康づくり事業が、保健センターを中心として地域でも行われていることは、市民だよりなどの広報活動で承知しております。

 健康教育としては、幅広い年代層に対して、将来介護を必要としないよう健康づくりに向けて、地域の人たちを巻き込んで活動されております。保健推進員を初め、老人クラブが地域の皆さんの健康づくりのために、それぞれの地域で、公民館、市民館などを利用して活動し、大変喜ばれていることを伺っております。

 本市における高齢化の現状は、全国水準を下回っていると聞いていますが、時期の差はあっても、近い将来には人口の高齢化が進むことは確実です。こうした社会を見通し、高齢者が安心して暮らせる生きがいのある心豊かな長寿社会を築いていくことが、大きな課題でございます。

 市民の健康の保持増進、疾病の早期発見、早期治療、リハビリテーションを包括的にとらえ、生涯にわたる健康づくりを進めるために、本市におきまして、どのような健康教育を実施しているのか。本市の現状についてお尋ねいたします。

 3点目としまして、精神保健福祉ボランティア講座についてお尋ねいたします。

 平成5年12月に障害者基本法が制定され、おくればせながら、精神障害者も障害者として認められました。また平成7年7月には、精神保健法が精神保健福祉法となり、医療に加え、精神障害者の社会復帰、福祉の問題の取り組みがなされるようになり、法整備がされました。

 精神障害者施策は、これまで県、保健所の仕事とされてきた分野でございます。市において、現在、医療費助成など一部精神障害者に対する福祉の窓口がございます。平成14年4月から精神保健及び精神障害者福祉にかかわる法律が一部改正され、精神障害者福祉業務の一部が市におりてきます。

 このことに対して、少しでも正しい予備知識を得るため、先日大府市の精神障害者授産施設、精神障害者生活支援センターで研修させていただきました。自然に囲まれた明るい授産施設で、グループ別に仕事をしており、少し休憩をしたくなると、自由に生活支援センター内の一角で休憩することができるようになっていました。大府市福祉協議会は、平成8年度より精神保健福祉ボランティア講座を実施し、地域に理解と協力を得る活動を推進されてきたとのことでした。

 精神障害者を含む障害者が、地域で健常者と同じように受け入れられることが当たり前の地域社会にしていくため、障害について正しい理解と認識が必要でないでしょうか。そのためにも、心の病も含めて精神障害者、精神病院、精神医療に対して、差別、偏見をなくす啓発が大切だと思います。

 精神障害者や家族の置かれている状況を理解しながら、本市にも保健所と協賛するなどして、精神保健福祉ボランティア講座等の実施の考えはあるかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 市民部長・・・



◎市民部長(石川弘之) 

 野中議員から、母子保健事業初め3項目の御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず第1点目の母子保健事業の健康教育の現状についてでございます。

 本市におきましては、母子健康手帳をお渡しするときには、妊婦さんとその御主人を対象といたしましたミニママ教室なるものを開催いたしております。

 内容につきましては、妊婦の健康管理への意識づけと、妊娠、出産に対する不安の軽減を行うため、妊娠初期の生活及び栄養についてのお話など、保健婦より行っております。平成11年度は48回開催いたしまして、1,377人の方がお見えになりました。

 次に、ゼロから12カ月児と、その保護者を対象とし、育児について悩む母親が少しでも育児不安をなくし、よりよい子育てができるよう、育児相談や母乳相談時に、保健婦、栄養士、歯科衛生士など、健康教育を開催いたしております。平成11年度の実績で申し上げますと、22回開催いたしまして、1,815人の方が参加されました。

 また、離乳食講習会といたしまして、5カ月から8カ月児の保護者に対し、離乳食の意義や必要性について母親が正しく理解し、楽しく離乳食を進めていけるよう、管理栄養士による講座を開催いたしております。11年度実績につきましては、12回開催いたしまして、319組の親子が参加されております。

 次に、成人に対する健康教育事業であります。

 市が実施いたしております基本健康診査、または簡易人間ドック受診者中、肥満、高脂血症で、生活改善指導が必要と認められた人及び関心のある人に対し、管理栄養士、健康運動指導士、保健婦による講話等を開催いたしております。11年度実績では、12回開催いたしまして、252人の方が受講をされました。

 次に、市民健康講座についてでございます。

 一般市民及び基本健康診査の後、事後指導の必要な方に対しまして、医師、管理栄養士による講座を開催しております。11年度実績では7回開催いたしまして、415人の方が受講されております。

 また、老人健康教室といたしまして、各地区に出向きまして、老人クラブの人たち及び65歳以上の単身の方を対象に、問診や血圧測定などのほか、医師による講話及び保健婦による健康体操などを行っております。平成11年度実績では、22地区、それぞれ1回、22回でございますが、開催いたしまして、495人の方がお見えになりました。

 そのほかに、中高年のための歯の健康教室といたしまして、60代の男性を対象に、簡単な歯のチェック、口腔ケア及びブラッシング指導等のほか、歯科衛生士による講話を開催いたしております。

 以上が健康教育の主な内容でございますが、市民の健康づくり推進のため、地域における保健推進員、食生活改善推進員の方々の御協力によりまして、それぞれの地域での活動にも力を入れているところでございます。

 次に、精神保健福祉ボランティアの講座についてのお尋ねでございます。

 議員申されましたとおり、精神保健福祉業務は、県事業とて現在は保健所が担当いたしております。本年度は心の健康や心を病む人の問題に関心のある市民を対象に、ボランティア養成などを目的に、精神保健福祉講座を刈谷保健所が3回開催いたしております。また、来年度も計画をしておられるとお聞きしております。

 本市といたしましては、保健所開催の講座のPRや、参加を促すものといたしまして、精神障害者に対する理解と認識のための啓蒙などに努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では、市としてボランティア養成のための講座を開催する考えは持っておりませんので、御理解を賜りたい思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 18番野中ひろみ議員・・・



◆18番(野中ひろみ) 

 それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。

 御答弁ありがとうございました。

 まず1点目の母子保健事業についてでございますが、この育児相談とか母乳相談のときに、保健婦、栄養士、歯科衛生士、読書相談員による健康教育を開催しているとのことでございますが、これは待時間の充実になっていると言えると思います。

 また、核家族が進みまして、少子化の進展とか、また母子や父子の生活実態、また育児に悩む母親とか、一方ではSIDSですね、乳幼児突然症候群、前に一般質問させていただきましたけれども、SIDSの問題や児童虐待等社会的にも子育てに関心が高まっている昨今でございます。

 母親の多くは、子供を愛し、子育ての責任を一人で担っていく余り、大変な中にも喜びとか楽しんで子育てをしていくという本来の姿を見失わないようにすること、またこの子育ての中で出てくるさまざまな不安や疑問、そういうことに対して答えてあげれるような、安心して子育てができるための、この子育て講座などの開催などの環境整備が必要になってくるのではないかと思います。

 ただいま御説明ありましたけれども、保健センターの中でも本当にさまざまな事業をやっていただいておりますけれども、今後この次代を担う子供たちがさらに健やかに安心して産まれ、育つ環境づくりのために、本市の母子保健事業としましても、今後の健康教育の取り組みについて、再度御質問させていただきます。

 次に、2点目としまして、成人保健事業の健康教育の今後の取り組みについてでございますけれども、ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございました。基本診査とかまたは人間ドック検診、市民健康講座、健康体操などの老人健康教室を行っているとのことでございます。

 また、保健推進員さんとか食生活改善推進員さんたちが、地域での協力、活動にも力を入れているとのことでありまして、今後は高齢化社会に向かっていくのに、本当により一層その活動を充実されることを望んでおります。

 また、そういう本当に1人の方でもそこの市民館行ったら、そういう講座をやっている、そういうふうに本当に皆さんが参加しやすいようなそういう講座もどんどんまた地域で開いていただけるといいのではないかなというふうに思います。

 刈谷市新老人保健福祉計画によりますと、この高齢社会におきましては、健康が大きなテーマとなり、健やかに老いることがうたわれております。健康な老年期はだれでもが望む大きな課題です。

 その対策としては、更年期障害、更年期女性の健康講座、また転倒予防教室、また痴呆予防のための教室などを定期的に開催していただきたいと思います。市民が健康であれば、介護保険及び医療保険の安定的な運営が行われることと思います。本市の成人保健事業としまして、今後の健康教育の取り組みについて再度お尋ねいたします。

 3点目としましては、要望とさせていただきます。

 3点目の精神保健福祉ボランティア講座についてですけれども、市としてはボランティア講座開催の考えはないとの、今、御答弁でございました。保健所開催の講座のPRや参加を促していくとのことでございます。

 さきにも述べましたが、精神保健福祉法の施行によりまして、平成14年度から精神疾患も一般の疾病と同じ扱いとなりまして、患者さんの退院、社会参加が促進されてまいります。この社会参加をフォローするための基盤整備、場所、施設、人材、組織が早急に求められるところではないでしょうか。具体的には、グループホームの設置やその助成、リハビリ施設の設置が必要ですし、何よりも受け入れる地域社会の理解、偏見をなくすことが不可欠ではないでしょうか。

 そのためには、精神保健福祉ボランティアを養成する講座の開催が重要ではないでしょうか。保健所としましても、先日お話を伺ったところ、本当に地域の中で理解をしていただける方を一人でも多くつくっていきたい。そのために今回初めて精神保健福祉講座をやりましたということをおっしゃっておりました。

 市がやるんであれば本当に協力を惜しまないとも言ってくれております。ぜひ保健所と話し合いまして、協力して、今後この福祉講座で勉強された方たちが、また地域の中でいろんな活動ができたり、また理解が深まっていけるような、そういうグループづくりのためにも、このボランティア講座の開催、促進を図っていただきますよう強く要望させていただきます。

 ちなみに、安城市では社会福祉協議会が保健所と協力して推進しております。安城市の社会福祉協議会、それと知立市の社会福祉協議会もやっております。安城は平成6年からでしたか、それからやっています。そういうところということで、よろしくお願いします。来年はボランティアの年ともなっていることもありまして、重ねて要望いたします。

 2回目の質問、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷貞明) 

 市民部長・・・



◎市民部長(石川弘之) 

 母子保健及び成人保健事業の健康教育の今後の取り組みについての御答弁を申し上げたいと思います。

 母子保健事業においては、現在、厚生省の健やか親子21検討会におきまして、地方公共団体の役割として、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保、小児保健水準を維持、向上させるための環境整備、育児不安の解消と子供の心の安らかな成長の促進の4項目を掲げられております。

 現時点では、その内容の詳細については示されておりません。したがいまして、来年度、本市におきましては、母子保健計画の見直しの時期でありますので、ただいま申し上げました健やか親子21との整合を図りながら、また市民のニーズに応じた内容の健康教育を盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、成人保健事業であります。

 先ほど議員も、本市の新老人保健福祉計画の内容について触れられました。本市の計画では、健康事業の延伸を図る観点から、重点的に取り組む疾患といたしまして、死亡や生活の質の低下をもたらすがん、脳卒中、心臓病及び糖尿病や、脳卒中、心臓病の危険因子である高血圧及び高脂血症、痴呆、骨粗鬆症及び歯周疾患項目が掲げられ、健康教育については、これまでの集団健康教育に、個別健康教育及び介護家族健康教育を加えた内容となっておるものでございます。

 集団健康教育につきましては、新たに転倒予防を含めての骨粗鬆症予防、老人クラブ等との連携を図った閉じこもり防止や、痴呆予防を含めた内容のものを取り入れていくものでございます。

 個別の健康教育につきましては、従来の講話中心の健康教育と異なりまして、対象者が指導者から1対1で受ける健康教育で、生活習慣病及び要介護状態となることの予防対策といたしまして、初回指導時に問診や栄養調査等のヘルスアセスメントを行い、継続的な働きかけや再評価を行うことにより、6カ月をワンクールとして実施効果を明確にしていくものでございます。

 介護家族健康教育につきましては、介護を行う者の健康の保持、増進に関する正しい知識の普及を図っていくものでありまして、健康教育、講演会などを通じ、家族介護を担う方など、対象に実施してまいります。

 以上で、健康教育に対する今後の取り組みの答弁とさせていただきます。



○議長(神谷貞明) 

 18番野中ひろみ議員・・・



◆18番(野中ひろみ) 

 御答弁ありがとうございました。

 3回目は要望とさせていただきます。

 1点目の母子保健事業についてですけれども、ただいま御説明していただきましたが、厚生省の健やか親子21の内容を、来年度の母子保健計画の見直しに盛り込んでいくとのことであり、大変期待しております。

 この中には、思春期にかかわる中学生、高校生とかそういう子供さんが赤ちゃんに触れ合いができるという、そういう若い方たちが触れ合いができるような、そういう事業も盛り込んでいただきたいなというふうに望んでおります。

 子育てにおきましては、父親としての育児参加、また子育てに対する悩みや不安にさまざまな場所や窓口でこたえていける体制づくりをお願いしたいと思います。

 幸い刈谷市におきましても、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、またグループ相談と、本当に今までそういう子育て支援に対しましては、充実をさせていただいておりますけれども、今後ともなお一層よろしくお願いしたいと思います。

 保健センターにおきましても、健康教育ということで、栄養とかおやつとか、絵本の紹介ということで健康教育もされておりますけれども、今後専門の分野の方たちの子育て講座、例えば母と子の図書室の社会教育センターでの子育て講座の開催とか、青葉福祉センターでの子育て支援センターでのさまざまな事業に対しまして、相互に連携を取り合って、さらに充実に向けて推進していただきたいことを強く要望させていただきます。

 2点目の成人保健事業につきましては、本年4月から5カ年計画で始まりました新老人保健福祉計画の中で、疾患として糖尿病、高血圧、高脂血症、痴呆、骨粗鬆症も重点的に取り組む内容となっておりまして、ただいま御説明がございましたけれども、個別健康教育、また介護家族健康教育を行うことになっておりますが、これらのことを具体的に推進するに当たりましては、この手狭な保健センターを拡充して、リハビリの場所を設けたり、また保健推進員さんの拡充、研修の推進を図りまして、地域の自主グループ育成につなげる等の具体策が要請されるのではないかと思います。

 また、痴呆予防事業としましては、音楽療法を取り入れたり、浜松市の例のように、玉拾いテストによる脳活性化教室の開催なども必要かと思います。伊勢市の保健センターにも、先日、近隣市の議員さんたちと研修に視察に行ってまいりましたけれども、そこでは転倒予防教室、脳活性化事業ということで、一人の方が半年ぐらいの研修をしまして、大変効果を上げていることを伺ってまいりました。

 これらのことも踏まえまして、着実に推進していただけるよう強く要望させていただきまして、このたびの質問することに当たりまして、私自身も大変勉強になりました。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(神谷貞明) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時より本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷貞明) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時より本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会いたします。

                           午後4時18分 延会