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愛知県 刈谷市

平成25年 12月 定例会 12月20日−資料




平成25年 12月 定例会 − 12月20日−資料







平成25年 12月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
会議内容


12月4日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名 会期の決定 市長議案大綱説明 一般質問


5日

午前10時
本会議
一般質問(続)


6日

午前10時
本会議
一般質問(続) 報告 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 議案上程説明 質疑 委員会付託 議案上程説明 質疑 予算審査特別委員会設置 委員会付託 請願委員会付託


終了後
予算審査特別委員会
分科会設置 分科会付託


7日

 
休会
 


8日

 
休会
 


9日

 
 
 


10日

午前10時
企画総務委員会・分科会
付託案件審査


11日

午前10時
福祉経済委員会・分科会
付託案件審査


12日

午前10時
建設水道委員会・分科会
付託案件審査


13日

午前10時
文教分科会・委員会
付託案件審査


14日

 
休会
 


15日

 
休会
 


16日

 
 
 


17日

 
 
 


18日

 
 
 


19日

午前10時
予算審査特別委員会
付託案件審査


終了後
議会運営委員会
 


20日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑・討論 採決 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 閉会



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請願文書表



受理年月日
平成25年11月18日
受理番号
第2号


件名
消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市今川町1−306
 刈谷地区新聞販売店会
   代表 塚本康義


紹介議員
加藤賢次    鈴木絹男    山崎高晴


付託委員会
企画総務委員会



請願趣旨

 少子・高齢化の急速な進展などの経済社会の構造変化や危機的な財政状況を背景として、政府は来年以降の消費税率の引き上げを予定しています。

 消費税はだれでも同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担感が重い逆進性という問題があります。

 政府は景気回復に向けて積極的政策を展開中ですが、国民の所得が順調に増えるには時間がかかる可能性があり、消費税増税によって家庭の経済的負担が増すなどの影響を緩和するため、今後、複数税率を導入し、国民生活に影響の大きい食料品や新聞等の知的インフラなど生活必需品に対し、軽減税率を適用することが強く望まれます。

 多くの国では品物別に複数税率が導入されており、隣国である韓国を始め欧米の先進他国では、ゼロ税率や軽減税率を適用しています。

 よって、国におかれては、消費税増税にあたり、新聞等の生活必需品に対する軽減税率の適用を含めた複数税率の導入の実現を強く請願いたします。

 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

請願項目

1 消費税増税にあたり、新聞等の生活必需品に対する軽減税率の適用を含めた複数税率の導入の実現を求める国への意見書を提出すること。

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請願文書表



受理年月日
平成25年11月19日
受理番号
第3号


件名
子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市御幸町7−408 レオパレスみゆき105
 刈谷の保育をよりよくする会
   山内翔太   外10,519名


紹介議員
山本シモ子   野村武文    新村健治


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 日頃より子どものよりよい育ちにおいて保育、学童、子育て支援の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。

 今、各都道府県、市町村では2015年度より実施の子ども・子育て支援新制度に向けて、子ども子育て会議が設置され動き始めています。

 刈谷市においても子ども子育て会議の委員が決まり、これから具体的に検討されていくことと思います。

 しかし内容があまりにも複雑でわかりにくい制度であるため、保育関係者、幼稚園、保育園に子どもを預けている保護者も大きな不安を感じています。

 それにはまず、刈谷市の子ども子育て会議の内容を市民に公開することが望ましいと考えます。

 新制度では文科省、厚労省、内閣府の三元化行政となり、施設も多種多様なものであり、自治体は、要保育度の認定を行うのみとなっています。

 責任の所在は複雑化され、現在待機児童は市の責任で把握されていますが、新制度では待機児童の把握はもちろん、どの施設でどのような保育、教育が行われているのかも知り得ることができなくなる恐れがあります。

 これでは、公的責任が全くなくなり安全な保育内容を保持できません。

 保育現場で働く保育者も大きな不安を抱えています。

 子どもの安定した生活、健やかな成長・発達を保障する保育が困難な状況になることと懸念されます。

 保育者は、保護者が安心して子どもを預けられるよう、子どもの育ちを考え、刈谷市の保育の質向上を目標に今日まで保育実践を積み上げてきました。

 刈谷市の保育を守り、より向上させていくためにも、子どもの権利を保障する観点から、充分な議論と準備を行った上で実施されるよう、刈谷市議会から国に対して意見書を出してください。

 私たちの願いは、一人ひとりの子どもが公平で平等な保育を受けられることです。

 国が丸投げしたものを刈谷市も市民に丸投げするのではなく、刈谷市において公的責任を堅持していただきたく、すべての子どもがよりよい保育を受けられることを願い、以下の項目を請願いたします。

請願項目

1 「子ども・子育て支援新制度」2015年度本格実施に向けては、公的責任が堅持されるよう、愛知県・国に対して修正もしくは反対の意見書を提出してください。

2 新制度導入後も待機児童数を把握するよう努めてください。待機児童解消のため、現行制度に基づく公立保育園、社会福祉法人または学校法人の認可保育園を増設してください。

3 父母のニーズ、子どもの成長、発達に考慮し保育所入所基準を検討してください。

 (1)現在、65歳未満の祖父母が同居の場合、両親共働きであっても入所できません。しかし、実態は体力にも厳しいこともあるため、生活実態に合わせ入所できるようにしてください。

 (2)現在、育児休業に入ると、入所していた乳児は退園しなければいけません。育休を終えると復職のため再度、入所してくる子がほとんどです。乳児でも一定期間保育園で過ごした子どもたちは、保育者、友達との関係もでき、その存在を求めます。また、出産後、父母が子育てに専念できるためにも育児休業中の乳児の入所を継続させてください。特に2歳児については早急に検討してください。

 (3)保育料の引き下げ又は据え置きを行ってください。

4 認可外保育所の実態調査を行い、市としての責任を堅持してください。

 (1)認可外保育所も最低基準を堅持し、子ども中心の公平で平等な保育が行われるようにしてください。

 (2)認可外保育所に入所している第3子の保育料を全額負担してください。

 (3)やむを得ず認可外保育所に入所した子も待機児童と捉え、認可保育園に入所できるようにしてください。

5 職員の処遇改善が継続的に行われるよう、県、国に要望してください。また、刈谷市としての補助を行ってください。

 (1)刈谷市内の保育所職員の処遇改善、民間保育所運営費においては新制度導入後も安定した運営ができるよう運営費に代わる補助金をつけてください。

 (2)現行の保育所の水準が後退することのないように、職員配置、面積基準、園庭・給食室の有無など、刈谷市独自の基準を設けてください。特に3歳児保育に対しては現在、民間園では20対1になっています。公立園と同じく15対1にしてください。

6 実施に見合った潜在的ニーズを拡充し、児童クラブの保育内容を充実してください。

 (1)開所時間は、保護者の労働実態に即し、午後7:00までにしてください。特に長期休業期間は7:30〜19:00まで行ってください。

 (2)すべての児童クラブで4年生まで実施してください。

 (3)保護者の時間的、経済的負担を軽減するため、おやつを各施設で用意してください。

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請願文書表



受理年月日
平成25年11月19日
受理番号
第4号


件名
小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市東陽町4−8
 刈谷民主商工会
   会長 内藤泰彦


紹介議員
山本シモ子   野村武文    新村健治


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 長引くデフレ不況の中で、「仕事がない」「あっても細かい仕事ばかり」など経営を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。それでも、小規模企業者は、切り盛りしながら歯を食いしばってがんばっているところです。

 刈谷市においては、過日「小規模企業者設備投資促進補助金制度」を提案され、来年度での予算化と施行に向けて進展しているとのことです。

 この制度は、時宜を得ている、と高い評価をしているところです。しかしながら、小規模企業者の立場からしますと、まだまだ補助条件が厳しく、ハードルが高くなっていて、使いたくても使えない、との声が寄せられています。

 具体的には、もう少し小規模企業者の現状に合わせていただき、せっかくの制度を使い勝手のよいように改善していただくと、小規模企業者にとって文字通り利用しやすい制度になります。小規模企業者の実態に見合った改善を行っていただくよう次のとおり請願します。

請願項目

1 補助対象経費は、せめて50万円以上もしくは100万円以上にしてください。

2 補助金額は、せめて対象経費の100分の10に引き上げてください。

3 税滞納があっても、分割納税している小規模企業者には補助を認めてください。

4 上記項目は、この制度施行時までに使い勝手のよい要項に変更してください。

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請願文書表



受理年月日
平成25年11月19日
受理番号
第5号


件名
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願


請願者
住所氏名
名古屋市熱田区沢下町9−7
 愛知自治体キャラバン実行委員会
   代表者 森谷光夫


紹介議員
山本シモ子   野村武文    新村健治


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 昨年8月に野田内閣のもとで民主・自民・公明3党合意で強行された社会保障・税一体改革は、年末の政権交代によって発足した安倍内閣に引き継がれました。これによって今年8月からの生活保護費の引き下げ、10月からの年金引き下げを突破口として、いよいよ社会保障の改悪が国民生活に重くのしかかろうとしています。

 さらに社会保障制度改革国民会議の報告を盾に、2013年度は70〜74歳の高齢者の医療費一部負担引き上げや、介護保険からの軽度者の切り離しなどの介護保険の給付範囲の縮小が推し進められようとしています。

 さらに消費税増税がのしかかれば、安倍内閣が目玉とする「アベノミクス」は国民の所得を増やすことにつながらず、多国籍化した大企業と一部資産家に富を集中させ、国民の「格差」を一層大きくするものとしかなりません。

 安倍内閣が進める社会保障改革の基本は、国の責任を放棄し「自助」「共助」の名の下に、その責任を国民と地方自治体に押し付けるものです。

 私たちは県民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、これまで自治体に要請し、多くの要望を実現していただきました。地区に愛知県の福祉医療への一部負担金と所得制限の導入を、多くの自治体からの反対の声で、今年6月には断念させることができました。

 ひきつづき政府の社会改悪に反対し、住民の命とくらしを守るため以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

請願項目

1 自治体の基本的あり方について

 (1)憲法、地方自治法などをふまえて、住民1人1人が人間としての尊厳が保障され、健康で文化的な生活を送れるように自治体の施策を進めてください。

 (2)「住民の福祉の増進を図る」という地方自治の目的に沿って、国の施策に左右されることなく、住民の利益への奉仕を最優先してください。

 (3)徴税を強める愛知県地方税滞納整理機構については、徴税は自治体の業務であることをふまえて、滞納整理機構に税の徴収事務を移管しないでください。参加していない市町村は今後とも参加しないでください。

2 以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。

 (1)生活保護について

  ア 生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第25条および生活保護法第1条・第2条に基づいて行い、申請書を渡さない、親族の扶養について問いただすなどして相談者・申請者を追い返す、違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

  イ 埼玉県三郷市での裁判判決も踏まえ、申請権を保障してください。申請時に、違法な助言、指導実態を無視した就労指導の強要はしないでください。就労支援の一環として自治体での仕事を確保してください。また、枚方自動車裁判判決をふまえ、生活および仕事での自立のために必要な場合は保有を認めることを「しおり」等に記載してください。

  ウ 国による生活保護費の引き下げに対しては、自治体の責任で受給者の生存権を守る措置を講じてください。

  エ 就労支援や生活指導を個別に丁寧に行うために、ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。担当者の研修を充実してください。

  オ 弱者の生存権侵害につながりかねない警察官OBの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。

  カ 国による生活保護費の引き下げに対して、生活保護費と連動する諸施策の基準引き下げが起こらないよう措置を講じてください。

 (2)安心できる介護保障について

  ア 介護保険について

   (ア)一般会計からの繰り入れで介護保険料を引き下げてください。なお、介護保険料段階は、多段階に設定して、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

   (イ)低所得者に対する介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

   (ウ)低所得者に対する利用料の減免制度を拡充してください。

   (エ)介護保険による介護予防サービス及び地域支援事業を充実してください。要支援者を介護保険からはずす「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施しないでください。

   (オ)行き場のない高齢者をなくすために施設の基盤整備については、民間の高齢者サービス住宅等より特別養護老人ホームや小規模多機能施設など施設・居住系サービスを大幅に増やしてください。基盤設備が円滑に進むよう、低所得者・医療依存度の高い利用者の入所が確保できるよう助成制度を設けてください。

   (カ)地域包括支援センターを中学校区毎に設置し、最低1カ所は市町村直営としてください。また委託されたセンターの職員が責任もって働き続けられるよう委託費を引き上げてください。

   (キ)介護・福祉労働者を確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について、財政的な支援をしてください。

  イ 高齢者福祉施策の充実について

   (ア)高齢者が地域でいきいきと生活するために、以下の施策を一般会計で実施してください。

    a ひとり暮らし、高齢夫婦などへの安否確認や買い物など多様な生活支援の施策を充実してください。

    b 高齢者や障がい者などの外出支援のため地域巡回バスや福祉バスなどの施策を充実してください。

    c 宅老所、街角サロンなどの高齢者の集まりの場への助成金制度を拡充し、高齢者がねたきりにならないよう多面的な福祉施策を実施してください。

    d 高齢期になっても住み続けることができるバリアフリーの高齢者住宅を公営で整備してください。

   (イ)配食サービスは、最低毎日1回は実施し、助成額を増やし自己負担額を引き下げてください。また、閉じこもりを予防するため会食(ふれあい)方式も含め実施してください。

  ウ 障がい者控除の認定について

   (ア)介護保険のすべての要介護認定者を障がい者控除の対象としてください。

   (イ)すべての要介護認定者に「障がい者控除対象認定書」または「障がい者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。

 (3)福祉医療制度について

  ア 福祉医療制度(子ども・障がい者・母子家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。

  イ 子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

  ウ 障がい者医療の精神障がい者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

  エ 後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。当面、福祉給付金(後期高齢者福祉医療費給付)制度の対象を拡充してください。

 (4)高齢者医療などの充実について

  ア 後期高齢者及び国保の高額医療・高額介護合算療養費は、該当者に個別に申請書を送付してください。

  イ 後期高齢者医療制度の保険料滞納者に対し、生活実態を無視した保険料の徴収や差押えなどはしないでください。

 (5)子育て支援などについて

  ア 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも1.4倍以下の世帯までとしてください。生活保護基準引き下げにより、現在の対象者が縮小とならないようにしてください。申請の受付は、学校だけでなく市町村の窓口でも受け付け、申請手続きに民生委員の証明が必要な場合はなくしてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底してください。支援内容を拡充してください。

  イ 義務教育は無償の立場から学校の給食費は無料にしてください。

  ウ 放射線被ばくから子どもを守るため、食の安全管理を万全にしてください。

  エ 女性、特に妊産婦や高齢者・障がい者に配慮した避難所に改善してください。

  オ 児童虐待の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を講じてください。そのために必要な職員を増やしてください。

 (6)国保の改善について

  ア 国民健康保険制度の都道府県への運営移譲に反対してください。

  イ 保険税について

   (ア)これまで以上に一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険税に引き下げてください。

   (イ)18歳未満の子どもについては、均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免を実施してください。

   (ウ)前年所得が生活保護基準の1.4倍以下の世帯に対する減免制度を設けてください。生活保護基準引き下げにより、現在の対象者が縮小とならないようにしてください。

   (エ)所得減少による減免要件は、「前年所得が1,000万円以下、かつ前年所得の10分の9以下」にしてください。

  ウ 保険税滞納者への対応について

   (ア)滞納者に対し給付の制限をしないでください。滞納があっても施行規則第1条「特別な事情」であることを申し出れば保険証を即時発行してください。

   (イ)保険税を支払う意思があって分納している世帯には正規の保険証を交付してください。万一「短期保険証」を発行する場合でも、有効期限は最低6か月としてください。

   (ウ)保険税を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険税の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。また、無保険者の調査を実施してください。

   (エ)一部負担金の減免制度については、生活保護基準の1.4倍以下の世帯に対しても実施してください。生活保護基準引き下げにより現在の対象者が縮小とならないようにしてください。また、一部負担金の減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。

 (7)障がい者・児施策の拡充について

  ア 障がい福祉サービス・自立支援医療・補装具の利用料負担、施設での食費・水光熱費などの自己負担、市町村が行う地域生活支援事業の利用料負担を、課税世帯を含めてなくしてください。

  イ 訪問系サービス、移動支援の支給時間は、余暇利用を含めて障がい者・児が必要とする時間を支給してください。

  ウ 移動支援は、通所・通学にも利用できるようにしてください。

  エ 65歳以上の障害者や16疾病のある40歳以上の障がい者が、それまでの生活を維持・継続できるよう介護保険サービスを一律に優先させることなく、本人意向にもとづいた障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

  オ 65歳以上の障害者や16疾病のある40歳以上の障がい者が障害福祉サービスから切り替えられる介護保険サービスの利用料を、障害者総合支援法の軽減措置と同様に、住民税非課税世帯からの利用料徴収をやめてください。

  カ 避難所のバリアフリー化をすすめてください。集団での避難生活が困難な障がい者・児、特別な介護を含む援助が必要な障がい者・児や高齢者を対象とした、個室対応も可能とする福祉避難所を設置してください。

  キ 地域の防災関係者が「災害時要援護者」の情報共有ができるようにするとともに、一定の条件の下に、障がい者団体や支援団体等にも情報を開示してください。また、地域での情報喪失も想定し、福祉圏域間での共有、県との共有を考えてください。

 (8)健診事業について

  ア 特定健診、がん検診、歯周疾患健診は、年1回無料で受けられるようにしてください。また、対象者へ個別通知をしてください。

  イ 40歳未満の住民を対象に、特定健診に準じた一般健康診査を、年1回無料で受けられるようにしてください。

 (9)予防について

  ア 水痘(みずぼうそう)、流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、B型肝炎、ロタウィルスワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。

  イ 高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。

  ウ 妊娠を希望する夫婦及び妊婦の夫を対象とした風疹ワクチン接種は、無料で受けられるようにしてください。

3 国および愛知県・広域連合に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。

 (1)国に対する意見書・要望書

  ア 平均6.5%とされる生活保護基準の引き下げは行わないでください。生活保護申請者を役所の窓口で追い返す「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を要件にし、孤立死、餓死を増大させる生活保護法の「改正」をしないでください。

  イ 消費税増税を中止してください。

  ウ 年金2.5%切り下げをやめてください。高齢者も若い人も共に役立つ最低保障年金制度をつくってください。当面、国庫負担部分の3.3万円をすべての高齢者に支給し、無年金者を無くしてください。社会保険庁職員の分限免職をすべて取り消してください。

  エ 国民健康保険の都道府県運営化は行わず、国庫負担を増額してください。70〜74歳の医療費の窓口負担2割への引き上げをしないでください。また、後期高齢者医療制度を廃止し、元の老人保健制度に戻してください。

  オ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。軽度者外しはやめてください。生活支援の「45分」への時間短縮を元に戻してください。介護・福祉労働者の処遇を改善し、働き続けられるようにしてください。

  カ 子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で創設してください。現物給付による子どもの医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担を減額しないでください。妊産婦健診の補助金を拡充し、恒久措置としてください。

  キ 東日本大震災で明らかとなった公立病院・公的病院の役割が充分発揮されるよう、病院の統廃合・病床削減をやめて、ペナルティーなしの地域医療再生のための交付金を支出してください。また、地域医療充実につながるような診療報酬改定を行ってください。

  ク 障がい者・児が生きるために必要な福祉・医療制度の利用料負担、実費負担を撤廃してください。障がい福祉サービス利用者が、介護保険で要支援と認定された場合、従来の障害福祉サービス利用が大きく制限されることなどから、介護保険制度を優先する仕組みを改め、障がい者本人の必要性に応じて障がい者施策と介護保険制度を選択できるようにしてください。

  ケ 高齢者用肺炎球菌、水痘(みずぼうそう)、流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、B型肝炎、ロタウィルスワクチンの任意予防接種を定期接種としてください。

 (2)愛知県に対する意見書・要望書

  ア 福祉医療制度について

   (ア)福祉医療制度(子ども・障がい者・母子家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。

   (イ)子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

   (ウ)障がい者医療の精神障がい者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

   (エ)後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。当面、福祉給付金(後期高齢者福祉医療費給付)制度の対象を拡大してください。

  イ 県民の医療を守るために

   (ア)後期高齢者医療制度について

    a 後期高齢者医療制度を選択しない65〜74歳の障がい者にも、障がい者医療費助成制度を適用してください。

    b 後期高齢者の健康診査事業に県として補助金を出してください。

   (イ)国民健康保険への県の補助を増額してください。

   (ウ)障害福祉サービス・自立支援医療・補装具の利用料負担、施設での食費・水光熱費などの実費負担、市町村が行う地域生活支援事業の利用料負担を無くす補助制度を創設してください。

   (エ)コロニー中央病院を障がい者・児の専門医療機関として拡充してください。また、県東部地域にも同様の医療機関を設けてください。

  ウ 医療提供体制の充実のために

   (ア)南海トラフ巨大地震に対し、県内の災害時医療体制を確立・充実してください。とりわけ、災害拠点病院がその機能を発揮できるように、財政的援助も含め充実してください。

   (イ)平均在院日数の短縮を名目とした機械的な退院の押し付けや在宅化はやめてください。

   (ウ)補助金の充実も含めて、救急医療体制の充実をはかってください。

   (エ)県立病院については、民間病院や他の公立病院との機能分担、役割分担ではなく、県民医療全体に対する役割を堅持し、より一層充実させてください。

   (オ)厚労省通知「看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組について」に基づいて看護師等医療従事者の勤務環境の改善を図るとともに、看護師の大幅増員を図ってださい。

 (3)愛知県後期高齢者医療広域連合に対する意見書・要望書

  ア 愛知県に健康診査事業への補助を増額するように要請してください。

  イ 低所得者に対する保険料および一部負担金の独自の減免制度を設けてください。

  ウ 保険料滞納者への保険証取り上げ・資格証明書の発行は行わないでください。

  エ 高齢者用肺炎球菌ワクチンへの助成を増額してください。

  オ 後期高齢者医療制度に関する懇談会の委員に公募枠を設けてください。

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請願文書表



受理年月日
平成25年11月19日
受理番号
第6号


件名
介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願


請願者
住所氏名
名古屋市熱田区沢下町9−7
 愛知県社会保障推進協議会
   議長 森谷光夫


紹介議員
山本シモ子   野村武文    新村健治


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 国は来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案において、すべての要支援者(要支援1,2)を市町村が実施する事業に移し替える方向を打ち出しています。受け皿となる市町村の事業(地域支援事業)には、サービスの質や運営に関わる国の基準は設けず、ボランティアでも対応可能なものとして検討されています。このままでは現行の予防サービスの水準から大幅に後退したものになることは間違いありません。

 要支援者は、介護サービスの必要がない「支援不要」者ではありません。様々な疾病や障がいを抱えながら訪問介護や通所サービスを利用することによって在宅での生活を続けている方がたくさんいます。現在の予防給付には訪問看護をはじめとする医療系サービスも含まれていますが、その打ち切りは命に直結することになります。予防給付をなくし専門職であるヘルパーとの関わりを奪うことは、認知症の「早期発見・早期対応」を掲げた厚労省の認知症施策(オレンジプラン)の内容にも逆行するものです。

 また、要支援者を保険給付から外すことで、必要な支援ができずに逆に介護度が上がり、市町村の介護保険財政の圧迫につながる可能性もあります。

 以上のように、大変に問題が多い要支援者の保険給付外しの検討を止めさせ、保険給付継続のために、国に対して「介護保険要支援者の保険給付外しをせず、保険給付を継続すること」を求める意見書を提出してくださるよう請願します。

請願項目

1 国に「介護保険要支援者の保険給付外しをせず、保険給付を継続すること」を求める意見書を提出してください。

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議員提出議案第4号

   消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成25年12月20日

                            刈谷市議会議員

                              伊藤幸弘

                              黒川智明

                              前田秀文

                              加藤賢次

                              白土美恵子

  提案理由

 この案を提案したのは、消費税増税にあたり、新聞等の生活必需品に対する軽減税率の適用を含めた複数税率の導入の実現を強く要望するため。

   消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める意見書

 少子・高齢化の急速な進展などの経済社会の構造変化や危機的な財政状況を背景として、政府は来年以降の消費税率の引き上げを予定しています。

 消費税はだれでも同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担感が重い逆進性という問題があります。

 政府は景気回復に向けて積極的政策を展開中ですが、国民の所得が順調に増えるには時間がかかる可能性があり、消費税増税によって家庭の経済的負担が増すなどの影響を緩和するため、今後、複数税率を導入し、国民生活に影響の大きい食料品や新聞等の知的インフラなど生活必需品に対し、軽減税率を適用することが強く望まれます。

 多くの国では品物別に複数税率が導入されており、隣国である韓国を始め欧米の先進他国では、ゼロ税率や軽減税率を適用しています。

 よって、国におかれては、消費税増税にあたり、新聞等の生活必需品に対する軽減税率の適用を含めた複数税率の導入の実現を強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年12月20日

                              刈谷市議会

                        平成25年12月10日

 刈谷市議会議長

  清水行男様

                         企画総務委員会

                          委員長 蜂須賀信明

              委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査いたしましたので、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1 審査日  平成25年12月10日

2 出席者  委員6名

3 審査結果

 (1)請願第2号 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願

                           採択、趣旨採択の意見があり、まず、趣旨採択について起立採決の結果、起立少数により、趣旨採択を否決

   次に、採択、不採択について、起立採択の結果、起立多数により、採択

 (2)議案第67号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

                               原案可決

 (3)議案第68号 職員の給与に関する条例の一部改正について

                               原案可決

 (4)議案第69号 刈谷市税条例の一部改正について

                               原案可決

                        平成25年12月11日

 刈谷市議会議長

  清水行男様

                          福祉経済委員会

                           委員長 渡辺周二

              委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1 審査日  平成25年12月11日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)請願第3号 子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願

                起立採決の結果、起立少数により、不採択

 (2)請願第4号 小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願

                起立採決の結果、起立少数により、不採択

 (3)請願第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

                起立採決の結果、起立少数により、不採択

 (4)請願第6号 介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願

                起立採決の結果、起立少数により、不採択

 (5)陳情第11号 「子ども・子育て支援新制度実施にあたっての意見書」提出を求める陳情

                起立採決の結果、起立少数により、不採択

 (6)陳情第12号 すべての子どもの権利が保障される「子ども・子育て支援新制度」実施を求める陳情

                起立採決の結果、起立少数により、不採択

 (7)議案第70号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

                               原案可決

                        平成25年12月12日

 刈谷市議会議長

  清水行男様

                          建設水道委員会

                           委員長 鈴木絹男

              委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1 審査日  平成25年12月12日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)議案第71号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

                               原案可決

                        平成25年12月19日

 刈谷市議会議長

  清水行男様

                          予算審査特別委員会

                           委員長 前田秀文

              委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1 審査日  平成25年12月6日及び12月19日

2 出席者  委員27名

3 審査結果

 (1)議案第72号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

               起立採決の結果、起立多数により、原案可決

 (2)議案第73号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

                               原案可決

 (3)議案第74号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

                               原案可決

 (4)議案第75号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

                               原案可決

 (5)議案第76号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

                               原案可決

 (6)議案第77号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

                               原案可決

 (7)議案第78号 平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

                               原案可決